資料5‐1　専門職大学院設置基準等における教員に関する規定

教員組織・専任教員に関する規定

専門職大学院設置基準（平成15年3月31日文部科学省令第16号）

教員組織

• 第四条　専門職大学院には、研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員を置くものとする。
• 第五条　専門職大学院には、前条に規定する教員のうち次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
• 一　専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
• 二　専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
• 三　専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
• 2　前項に規定する専任教員は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）第九条に規定する教員の数に算入できないものとする。

専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成15年3月31日文部科学省告示第53号）

専攻ごとに置くものとする専任教員の数

• 第1条　専門職学位課程には、専攻ごとに、平成11年文部省告示第175号（大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件）の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究　指導教員の数の1・5倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）に、同告示の第二号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員一人当たりの学生の収容定員に四分の三を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）につき一人の専任教員を置くものとする。
• 2　前項の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員は、専門職学位課程について一専攻に限り専任教員として取り扱うものとする。
• 3　第1項の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員の数の半数以上は、原則として教授でなければならない。

実務家教員に関する規定

専門職大学院設置基準（平成15年3月31日文部科学省令第16号）

• 第五条　（略）
• 2　（略）
• 3　第一項に規定する専任教員のうちには、文部科学大臣が別に定めるところにより、専攻分野における実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を含むものとする。

専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成15年3月31日文部科学省告示第53号）

専攻分野における実務の経験及び高度の実務の能力を有する教員

• 第2条　前条第1項の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員の数のおおむね三割以上は、専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者とする。
• 2　前項に規定するおおむね三割の専任教員の数に三分の二を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の範囲内については、専任教員以外の者であっても、一年につき6単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者で足りるものとする。
• 3　法科大学院に対する前2項の規定の適用については、これらの項中「おおむね三割」とあるのは「おおむね二割」と読み替えるものとする。
• 4　法科大学院においては、第一項に規定する実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する専任教員は、法曹としての実務の経験を有する者を中心として構成されるものとする。