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Home > 政策・施策 > 審議会情報 > 中央教育審議会初等中等教育分科会 > 総合施設に関する合同の検討会議（第４回）議事次第 > 参考４ | |
| 参考４ |
| １ | 趣旨 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」（平成１５年６月閣議決定）において、就学前の教育と保育を一体として捉えた一貫した総合施設の設置を可能とするよう、平成１８年度までに検討することが決定された。また、「規制改革・民間開放推進３カ年計画」（平成１６年３月閣議決定）においては、総合施設の実現に向けて、平成１６年度中に基本的な考えを取りまとめた上で、平成１７年度に試行事業を先行実施するなど、必要な法整備を行うことも含め様々な準備を行い、平成１８年度から本格実施を行うこととされた。 このため、平成１８年度の本格実施に向け、平成１７年度に制度の枠組みとなる教育・保育内容、職員配置、施設設備の在り方などの課題を検証し、具体的な制度の設計を行うことにより、総合施設の円滑な実施に資する。 |
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| ２ | 内容
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| ３ | 実施主体 市町村、学校法人、社会福祉法人 等 |
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| ４ | 平成１７年度要求額 約７．９億円 |
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―幼児期からの「人間力」向上総合推進プラン― ○総合施設モデル事業（文部科学省・厚生労働省連携事業）（PDF：43KB） |
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