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資料6

保育所と幼稚園の比較


保育所と幼稚園の比較

保育所と幼稚園の利用方式(PDF:15KB)

保育士資格と幼稚園免許の比較(短大卒)(PDF:11KB)

保育所保育指針と幼稚園教育要領の比較




保育所と幼稚園の比較


区分 保育所 幼稚園
【内容】 対象児
0歳〜就学前の保育に欠ける乳幼児 満3歳〜就学前の幼児
開園日数 約300日
39週以上(春夏冬休みあり)
保育時間 11時間以上の開所 ※延長、一時保育を実施 4時間を標準 ※預かり保育を実施
保育・教育内容 保育所保育指針 幼稚園教育要領
【人員】 保育士・教諭の
配置基準
0歳 3:1   1・2歳 6:1
3歳 20:1   4・5歳 30:1
1学級35人以下
資格 保育士(国家資格) 幼稚園教諭専修(院卒)
幼稚園教諭1種(大卒)
幼稚園教諭2種(短大卒)
職員数 25万3千人(平成13年10月現在) 10万9千人(平成15年5月現在)
【財源と保育料】 運営に要する経費 国庫負担金(民間分)(平成16年予算 2,700億円) 私立(私学助成) 公立(交付税措置)
保育料 市町村毎に保育料設定。
所得に応じた負担。
私立(各幼稚園ごとに設定)
公立(市町村ごとに設定)
(低所得者には就園奨励費を助成)
【施設】 施設基準 保育室、遊戯室、屋外遊戯場、調理室、便所
※屋外遊戯場は付近にある場合でも可
運動場、職員室、保育室、遊戯室、保健室、
便所、飲料水用設備等  ※運動場は幼稚園と同一敷地内・隣接
【その他】 根拠法 児童福祉法 学校教育法
入所 市町村と保護者の契約(入所希望を配慮) 保護者と幼稚園との契約
施設数 2万2千か所(公営1万2千・民営1万)(平成15年4月) 1万4千か所(国公立6千・私立8千)(平成15年5月)
乳幼児数 192万1千人(平成15年4月) 176万人(平成15年5月)



保育所保育指針と幼稚園教育要領の比較


幼稚園教育要領との整合性が図られるよう、保育所保育指針の改定を行ってきたところ。

  保育所保育指針 幼稚園教育要領
性格
保育所の保育内容等のガイドライン
児童家庭局長通知により示されている。
保育所の教育的機能については、「幼稚園教育要領」に準ずる内容となっている。
幼稚園教育についての基準
文部科学省告示により示されている。
構成
保育の原理、目標、方法、環境の基本事項
ねらい及び内容(年齢ごとに示している。)
保育の計画
子どもの発達(心理学的特徴等)
幼稚園教育の基本、目標の基本的事項
ねらい及び内容(領域ごとに示している。)
教育課程の編成
原理
家庭養育の補完
養護(生活の世話)と教育が一体となって豊かな人間性を持った子供を育成
目標
生命の保持及び情緒の安定を図る。
基本的な習慣や態度を養い、心身の基礎を培う。
自主、協調の態度を育て道徳性の芽生えを培う。
自然などについての興味・関心を育て、豊かな心情、思考力を培う。
生活の中で言葉への興味・関心を育て豊かな言葉を養う。
豊かな感情を育て、創造性の芽生えを培う。
基本的な生活習慣や態度を育て、健全な心身の基礎を培う。
人への愛情や信頼感を育て自立、協同の態度及び道徳性の芽生えを培う。
自然など身近な事象への興味・関心を育て、豊かな心情、思考力の芽生えを培う。
生活の中で言葉への興味・関心を育て、態度や言葉に対する感覚を養う。
多様な体験を通じて豊かな感性を育て、創造性を豊かにする。
方法
保育の方法として保育の留意点を示している。
家庭、地域の生活実態を把握し、適切な保護、世話。
子どもの発達理解、特性に応じ、発達の課題に配慮
子どもの生活リズムを大切にし、生活の流れを安定させる。・子どもの主体的活動を重視し、遊びを通して保育。
方法としては、特掲していないが、幼稚園教育の基本で次のとおり触れている。
幼児の主体的な活動を促す。
幼児の自発的な活動としての遊びを通した指導。
幼児一人一人の特性に応じ発達の課題に即した指導
内容
年齢区分ごとに、生命の保持等に関する「基礎的事項」を示している。
3歳以上児は、健康、人間関係、環境、言葉、表現に関する5領域について保育上のねらい、内容を示している。
幼稚園修了までの健康、人間関係、環境、言葉、表現に関する5領域について、指導上のねらい、内容を示している。
計画
保育所全体の計画としての「保育計画」と具体的な計画としての「指導計画」を作成するよう示している。
幼稚園全体の計画としての「教育課程」を編成するものとし、適切な指導を行うために「指導計画」を作成するよう示している。



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