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教育委員会だけでなく学校がもっと元気を出していかないといけない。学校への権限拡大に関連して、例えば、教育内容について文部科学省がミニマムスタンダードを示し、その後は教育委員会が関与せず、直接学校が教育課程の編成を行うような「中抜き・丸投げ」といったことも視野に入れて議論してはどうか。
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どこに問題があるのか、例えば、学校組織のどこでパイプが詰まっているのかという実態を踏まえて検討する必要がある。また、学校の組織運営の現状から現在あるリソースを明らかにしたうえで、教育委員会と学校との関係や人事の仕組みなど、そのリソースの活用について検討すべき。
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学校裁量予算について様々な取組みがなされているが、受け皿としての学校の事務処理体制が未整備である。管理運営部門の体制もきちんと整備すべき。
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「生きる力」を子どもに指導している学校現場の説明責任や結果責任に対する認識が希薄である。学校に権限を委譲する場合、意思決定過程の確立や法的責任に対する学校自体の認識、いわゆるリーガル・マインドを強調する必要がある。
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現状では、学校の管理運営は結果的には校長と教頭の二人で行っているという構図があり、一つの論点として、民間の組織運営の考え方を採り入れることも検討すべきではないか。
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学校の組織運営に関する特徴として、 「単年度行事遂行型組織」で先を見据えた仕事をしてない、 連携、協調、協働、リーダーシップが苦手、 運営の手段が積み上げ方式なため、捨てることがない、 先生に情報が少なく思考の幅が狭い、 学校内での情報共有が不十分である、 業務の効率化、機械化が進んでいない、 目標達成のためのチームになっていない、 校長の権限はかなりあるが何をやっていいかよく分かっていない、 県全体として人材育成が十分でない、といった点がある。
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校長の学校運営を支援する取組みを教育委員会が整えることで校長がやりやすくなった部分がたくさんあるが、その成果を求めるのがやや性急の感がある。
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最近、特色ある学校づくりに関する学校側からの提案が教育委員会に受け止めてもらえるような状況になりつつあると思うので、指示待ちの姿勢を変えるために、管理職や教員の意識改革を行う必要があるのではないか。
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仕組みをつくったことでどんな成果が出てくるかが本当は一番大事だが、それがないと結局仕組みだけつくって何のためのものか分からなくなってしまう。
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仕組みをまずつくることがＯＪＴに有効な場合もあり、例えば、職員会議をなくしたら妙な多忙感がなくなったところもある。試行錯誤自体が動機づけになることもある。
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管理職にふさわしい人材育成という観点から、これまでの研修体系の見直しや民間人校長任用の結果についての検証が必要であると考える。
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教頭、校長がどれだけ「卓越性」を持つかが重要であり、管理職として必要な幅広い力を身に付けていくことシステムを作ることが必要である。 |
