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一般に、「教室」の語は単なる空間を指し、「学級」の語は学習・生活の集団を指すように使われる場合が多いのではないか。
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現実問題として、現在の「特殊学級」の前提となっている「学級」の考え方を、「教室」に置き換えることができるのかどうか。教員定数の関係も考慮して検討する必要がある。
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「学級」の概念と「教室」の概念を一緒にしてよいのかどうか、学級運営上の区分とその他の観点での区分との整理が必要である。特に、こうした区分によって、人の配置なども変わってしまうことに留意する必要がある。
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「特殊学級」に「在籍」するということの意味についても検討する必要がある。「特別支援教室」については「学級」ではないため「在籍」できないとすると、担当の教員も通級のように加配で対応せざるをえなくなると思われるが、果たしてそれで良いのか。
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学級に「在籍」することの意味については、教育課程や児童生徒の評価の問題とも密接に関連しうるため、こうした観点からも論じていく必要がある。
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現在の指導要録では、特殊学級については通常学級とは別の様式を用いられているが、「特別支援教室」になると、指導要録も変えていく必要があるのではないか。
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学級担任の責任という観点はどのように考えていくのか。
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特殊学級に在籍し、通常学級で交流で教育を受けている子どもについては、どちらかの担任だけということでなく、双方で責任を負っていく必要がある。
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特殊学級と通常学級の双方で学ぶ機会のある子どもの責任については、その状況に応じて考えていくのではないか。
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「特別支援教室」の構想については、LD、ADHD等への対応の課題と、従来の障害の課題とが一緒になって整理されていないように思われる。少なくとも、LD、ADHD等への対応の課題と、特殊学級や通級指導教室の課題とは分けて考えていく必要がある。
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「最終報告」では、「特別支援教室」の運営形態についての提言がなされているが、対象となる障害区分が必ずしも明確になっていない。その一方で、LD、ADHD等の児童生徒への対応の課題も挙げられているため、「特別支援教室」についての理解に混乱が生じたと思う。現行の固定式の特殊学級や通級指導教室の制度の整理をもう一度行う必要がある。
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現在、通常学級にいるLD、ADHD等の児童生徒については「特別支援教室」のイメージは描きやすいが、これを「特殊学級」や「通級指導」の制度の課題と一緒に論じると理解しにくくなる。運営形態を区分しながら整理する必要がある。
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LD、ADHD等の児童生徒への対応が十分ではないという現実があるので、その対策とすれば、コーディネーターがうまく機能を発揮することを前提に、「特別支援教室」の考え方は効果があると考える。
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通常学級における児童生徒のための教育支援の工夫として、TT,習熟度別学習などがあるが、それらに加えて、特別な教育的支援のためのサービスも受けられるという位置づけと捉えるのはどうか。こうしたサービスの中には、教員による個別指導、グループでの指導、養護学校・特殊学級からの巡回指導や、養護学校・特殊学級への通級なども考えられる。
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「特別支援学校」の議論においては現在の障害区分を前提とした考え方が概ね受け入れられていたのではないか。それを前提とすると、現在の特殊学級、通級指導についても同様に考えても良いのではないか。
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特別委員会で出されている意見を全て実現しつつ、制度設計するのは現実的に不可能ではないか。
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児童生徒の一人ひとりのニーズに合わせる場合、きめ細かな対応を行えば行うほどコストは無制限にかかってくる現実は認識しなければならない。無制限に予算や時間をかけられないならば、この制度改正により一定の効率化が図られるという前提で議論しなければならない。
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「最終報告」には、できるだけ現在ある資源を有効に利用し、コストにはできるだけかけないようにすべきとの内容も盛り込まれている。
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