| １ |
盲・聾・養護学校のセンター的機能をサポートする都道府県単独事業について
盲・聾・養護学校のセンター的機能を進めるにあたって、各都道府県教育委員会が独自の事業を立ち上げているかどうかを調査した。結果は以下のとおり（早期からの教育相談や就学相談支援を都道府県独自の事業で行っている場合は含むが、従来からあるような交流教育を主目的とするものは含めていない）。
なお、年次的に関連事業を行っているところもあるが、基本的にセンター的機能をサポートするための事業を行っているものとしては、次のようなものに代表される。ただし、ここには含めていないが、他にも都道府県の一般事業（県立学校全体に対するものなど）で、学校対応として行っているものもいくつかある。
開始年度
(平成) |
開始都道府県数 |
合計都道府県数 |
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| ９年度 |
1 |
1 |
高知 |
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| 10年度 |
1 |
2 |
徳島 |
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| 11年度 |
3 |
5 |
香川 |
三重 |
宮城 |
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| 12年度 |
2 |
7 |
岐阜 |
石川 |
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| 13年度 |
3 |
10 |
山形 |
熊本 |
神奈川 |
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| 14年度 |
2 |
12 |
栃木 |
宮崎 |
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| 15年度 |
10 |
22 |
北海道 |
秋田 |
岩手 |
福島 |
群馬 |
千葉 |
京都 |
島根 |
広島 |
沖縄 |
| 16年度 |
6 |
28 |
長野 |
大阪 |
鳥取 |
岡山 |
広島 |
宮崎 |
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| ２ |
センター機能の「教育相談」の実態調査について
盲・聾・養護学校のセンター的機能の中で中心的な役割を果たすと考えられる「教育相談」の実態調査について、学校に窓口を開いて行っている状態（来所相談型）から、必要に応じて出かけていくシステム（巡回相談型）への変化が聞かれることから、それらについて盲・聾・各障害種別養護学校ごとに経緯を調査した。
| 平成１４年度まで |
盲学校 |
聾学校 |
養護学校 |
合計 |
| 知的障害 |
肢体不自由 |
病弱 |
| 来所相談型 |
65 |
94 |
377 |
147 |
72 |
755 |
| 巡回相談型 |
43 |
48 |
138 |
53 |
20 |
302 |
| 平成１５年度から |
盲学校 |
聾学校 |
養護学校 |
合計 |
| 知的障害 |
肢体不自由 |
病弱 |
| 来所相談型 |
1(66) |
5(99) |
11(388) |
7(154) |
3(75) |
27(782) |
| 巡回相談型 |
15(58) |
12(60) |
63(201) |
27(80) |
9(41) |
126(428) |
| 平成１６年度予定 |
盲学校 |
聾学校 |
養護学校 |
合計 |
| 知的障害 |
肢体不自由 |
病弱 |
| 来所相談型 |
0(66) |
1(100) |
3(391) |
7(161) |
0(75) |
11(793) |
| 巡回相談型 |
4(62) |
6(66) |
62(263) |
26(106) |
12(41) |
110(538) |
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◎ 中教審用資料（センター的機能（教育相談）実態調査（PDF：15KB）
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| ３ |
傾向と課題
これらの調査から知ることは、センター的機能を充実するための都道府県教育委員会の単独事業が増えてきていることと、各学校の教育相談機能の充実（特に学校から出かけていく相談活動の増加傾向）が見られることである。
この調査をもとにいくつかの県に対して電話による聞き取り調査を行ったが、以下のような課題が出されている。
| ア） |
相談等を担当する教職員専門性の向上（人事交流の課題も含む） |
| イ） |
学校から出て行く際の旅費支出 |
| ウ） |
盲・聾・養護学校の教員の立場で市町村教委の就学指導と関係する場合の困難性 |
| エ） |
現行制度上では、教員であることから授業時数が決められているが、関係機関や相談活動の中で必要時間が増えること |
| オ） |
上記に関わって特別支援教育コーディネータ等のセンター的機能を果たす教員の加配の必要性 |
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