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資料４


中央教育審議会に対する
「今後の初等中等教育改革の推進方策について」の諮問について（概要）

1　諮問の趣旨

　 学校教育の基盤である初等中等教育の一層の充実・改善を図り、国民の信頼に応える教育が展開されるよう、新しい時代にふさわしい在り方を考え、具体的な改革を推進していくため、中央教育審議会に対して、今後の初等中等教育改革の推進方策について、包括的な諮問を行い、逐次検討を進める。


2　当面審議すべき事項

１． 初等中等教育の教育課程及び指導の充実・改善方策について
　新学習指導要領の実施状況を検証し、教育課程及び指導上の課題を明らかにするとともに、新学習指導要領のねらいの一層の実現を図るための方策について検討。
＜ 当面の具体的な検討事項の例＞
・ 　学習指導要領の「基準性」の一層の明確化及び必要な学習指導時間の確保
・ 　「総合的な学習の時間」及び「個に応じた指導」の一層の充実
・ 　全国的かつ総合的な学力調査の今後の在り方やその結果の活用

２． 義務教育など学校教育に係る諸制度の在り方について
（１） 義務教育に係る諸制度の在り方
　 義務教育制度の今日的な意義を踏まえつつ、児童生徒の多様な状況等に対応して制度の弾力化を図る観点から審議。

＜ 総括的議論＞
1 義務教育の今日的な意義、目的と学校の役割
2 義務教育における国と地方公共団体の役割

＜ 具体的な検討事項の例＞
1 義務教育の就学に関する制度の在り方−就学の機会や就学時期の弾力化等−
2 義務教育の目的、目標を踏まえた幼小、小中、中高など学校連携の在り方
関連して、義務教育に接続するものとして幼児教育の在り方について審議

（２） 義務教育における教育条件整備の在り方
・ 義務教育費に係る経費負担の在り方

（３） 学校の管理運営の在り方
1 学校の設置者の在り方
2 学校外の教育資源の活用の在り方
3 「コミュニティスクール」に関する検討


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