| １ |
海外で評価される日本の教育（特に初等中等教育の形態・機能・水準）
| １） |
学力形成・人材育成 |
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米連邦教育省『危機に立つ国家』（１９８３年）、英１９８８年教育改革法
ＩＥＡ／ＴＩＭＳＳインパクト、ＯＥＣＤ／ＰＩＳＡショック |
| ２） |
低い少年犯罪発生率 |
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少年による殺人・強盗の低い発生率、【Ｆ】米独での国際会議
英米におけるコミュニティ・ケアの重視とコミュニティ再建政策 |
| ３） |
高い出席率・高校卒業率 |
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英米における出席率向上政策、仏におけるバカロレア取得率向上政策 |
| ４） |
高い教師の力量・教授法 |
： |
【Ｆ】フロリダ会議（Teaching and Learning Network）、藤田・近刊
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| ２ |
教育改革がもたらす「日本の教育の危機」−すべてはセンセーショナリズムと数合わせの論理で始まった−
 センセーショナリズム・政治主導の改革、 政策の教育論的正当化、 理念・形態・構造・機能面の帰結
| １） |
臨時教育審議会以降の「教育の自由化」論・「学校スリム化」論による改革動向−【Ｆ：悪影響大】
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１９８０年前後以降の校内暴力・いじめ・不登校・学級崩壊・少年犯罪 「教育病理」「教育の危機」 |
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根本的な改革が必要という思考枠組と「ゆとり教育」論・「教育の自由化」論・「学校スリム化」論 |
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繰り返される学校批判・教師批判と学校不信・教師不信（信頼の低下）の促進・拡大 |
| −この２０年ほど言われ続けてきた改革理由としての「教育病理」「教育の危機」正統性の危機 |
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| ２） |
学校週五日制−【Ｆ：悪影響大、より合理的かつ適切な方法を工夫すべきであった】
８０年代以降の労働時間短縮への圧力「公務員の週休２日制」「学校週五日制」
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「ゆとり教育」論（新しい学力観・学習観・評価観）
−知識社会・高学歴社会における学力形成の基本との矛盾（「学力重視」政策） |
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臨教審以降の「教育の自由化」要求の広まりとその実現化への条件整備
−共通基礎教育としての義務教育とその機会均等理念の再編（教育システムの複線化） |
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| ３） |
国立大学法人化−【Ｆ：功罪相半ば、評価は今後の展開次第】
行政改革と国家公務員２５万人削減の公約独立行政法人化・国立大学法人化
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規制緩和・研究条件改善への期待・要求（人事院規則と会計基準）
−外部資金への過剰期待、ウェートの大きい人件費への配慮の欠如
競争的環境の中での個性輝く大学づくり |
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「事前統制から事後評価へ」、企業経営手法による効率化
「知」の大競争時代における世界最高水準の大学づくり
−市場的統制と技術的統制（大学評価）の強化、大学の自治・学問の自由の再編 |
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| ４） |
義務教育費国庫負担制度見直し−【Ｆ：悪影響大】
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財政赤字と税財政改革（三位一体改革）国庫補助金４兆円削減計画 |
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？（規制緩和・地方分権化、地域主導の改革、「特色ある学校づくり」、住民参加）
−地方における政治主導の改革地方集権的統制と市場的統制の強化の可能性大 |
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教育予算・人件費の削減、非常勤雇用等の拡大、学校統廃合の促進の可能性大
−地域間格差の拡大、教育基盤の歪み・脆弱化、教育機能の低下の可能性大 |
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| ★皮肉と不幸： |
上記１）２）及び４）は、いずれも諸外国が評価する日本の初等中等教育・義務教育の基盤を解体再編するものであり、「日本の教育の危機」を深刻化・真正化する危険性が大きい |
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| ３ |
義務教育費国庫負担制度の意義とその見直しの経緯・理由
| １） |
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見直しの経緯−政治主導の見直し（平成１４年以降）−
| 6月17日 |
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地方分権改革推進会議「中間報告」：義務教育費国庫負担金の対象経費の見直し、定額化・交付金化、将来的な一般財源化の検討等を提言 |
| 6月25日 |
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経済財政諮問会議のとりまとめを踏まえ「基本方針２００２」を閣議決定：国庫補助負担金・交付税・税源委譲を含む税源配分の三位一体改革案を１年以内にとりまとめる。１８年度までに数兆円規模の国庫補助負担金の削減を目指す。 |
| 7月19日 |
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小泉総理より義務教育費国庫負担制度の見直し指示。 |
| 8月30日 |
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経済財政諮問会議集中審議：遠山大臣改革案提示（共済長期給付・退職手当等、約５千億円の段階的削減と教員給与について都道府県への自主的決定権限の付与、等） |
| 10月31日 |
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経済財政諮問会議集中審議：遠山大臣方針表明（同制度の根幹維持と１６年度からの定額化検討の方針） |
| 12月18日 |
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総務・財務・文部科学大臣の「３大臣合意」（教職員配置の弾力化、教員給与の国立学校準拠制の廃止、制度の定額化・交付金化に向けての検討、１８年度末までに一般財源化について検討、１５年度からの共済長期給付・公務災害補償経費の一般財源化、退職手当・児童手当経費の継続検討） |
| 15年3月2 |
9日 共済長期給付等の一般財源化を内容とする義務教育費国庫負担法等改正案の成立（３月３１日公布、４月１日施行） |
| 総理・地方分権改革推進会議・経済財政諮問会議の主導による三位一体改革に向けた検討 |
| 6月18日 |
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経済財政諮問会議の提案「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」（骨太の方針 ）の閣議決定 |
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| ２） |
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「基本方針２００３」に見られる見直しの理由・目的（国庫補助負担金の改革・縮減）
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地方の権限・自由度・責任の拡大と自主性の向上：「地方の権限と責任を大幅に拡大する」、「自助と自律」、「地方の自主性を高める」、「義務教育に関する地方の自由度を大幅に拡大する」 |
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行財政のスリム化・効率化：「国・地方を通じた行政のスリム化」、「行財政の効率化・合理化」、「義務的な事業については徹底的な効率化」 |
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国庫補助負担金の廃止・縮減・効率化・運用の弾力化：「国の義務付けの縮減、交付金化、統合メニュー化、統合補助金化、運用の弾力化等」 |
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教員の能力主義的・業績主義的評価と処遇の差別化：「１８年度に実施される予定の公務員制度改革（能力・業績を適性に評価し、処遇に反映）と歩調を合わせた教員給与制度の一層の見直しを進める中で、教員の一律処遇から、能力等に応じた処遇システムへの転換に向けた検討を行う」 |
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| ３） |
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義務教育費国庫負担制度の意義と機能
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義務教育（すべての子どもに国民・市民・学習者としての基本的な資質・能力を育む機会を保障するための、憲法の規定に基づく基礎的な共通普通教育）の全国的な水準の維持・向上 |
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義務教育段階の教育機会の均等な保障 |
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地域間の財政力等の違いや年々の財政状況等の変動に左右されることなく、全国どの地域でも優れた教職員を一定数確実に配置できることが極めて重要−その確実な配置の保障 |
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教職員の身分保障・生活保障教職員の自律性・協同性・献身性等の基盤として機能している可能性 |
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| ４ |
義務教育費国庫負担制度の廃止ないし改革の妥当性・適切性
| １） |
制度改革の選択肢
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一般財源化（三位一体改革）−【Ｆ：反対】 |
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交付金化（児童・生徒数を積算の根拠とする場合）−【Ｆ：反対】 |
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制度運用の弾力化（文科省案：総額裁量制、等）−【Ｆ：指示】 |
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−とは別次元の検討課題：県費負担教職員制度の在り方、等−【Ｆ：適切な改善・弾力化】 |
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| ２） |
義務教育の水準は維持されるか？−一般財源化・交付金化（特に一般財源化）の場合、低下の可能性大
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そもそもの改革の目的：負担金額の圧縮と行財政のスリム化・効率化 |
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大半の地方自治体は財政赤字状態にあり、かつ、ドラスティックな改善の可能性は乏しい |
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地方教育費の大半は人件費（現行：約７５パーセント、教育：労働集約的事業） |
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地方の権限・裁量の自由度・自主性の範囲は非常に限られている
−地方教育費、特に人件費の削減・効率化を志向する可能性が大きい |
| ★ |
地方の自主性・裁量による教員増・教育条件改善は上記制度運用の弾力化で可能 |
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| ３） |
地域間格差はどうなるか？−予想は難しいが、相対的に大きな変化はなく、水準低下が危惧される
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| 教員一人当たり児童数− |
多い地域（小20〜22人）：埼玉、神奈川、愛知、静岡、千葉、東京、大阪
少ない地域（小12〜14人）：高知、島根、徳島、和歌山、鹿児島、岩手 |
| ＊ |
一般財源化・交付金化の場 |
合：多い地域は改善され、少ない地域は悪化し、均等化するか？
たぶんＮｏ！−教育費自体の削減と効率化が進む可能性大
| 多い地域： |
本務外教職員の増大や外部化等を促進する可能性 |
| 少ない地域： |
学校統廃合等を促進する可能性通学距離の拡大とそれに伴う不利益の増大 |
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教育機会・教育条件の地域間格差を考慮する必要
| ＊ |
高校進学率・大学進学率等の地域間格差 |
| ＊ |
通学距離・教育情報等の地域間格差 |
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| ４） |
教育基盤は改善されるか？−劣悪化する可能性が極めて大きい
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教職員の身分保障・生活保障の水準低下−不安定化、ゆとりの低下 |
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能力主義的・業績主義的評価と処遇の差別化−モラル・ハザードの危険性大 |
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教員の自律性・協同性・献身性の低下 |
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教育基盤の脆弱化と教育機能の低下 |
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諸外国が評価してきた「日本の教育の卓越性」の低下 |
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| ５ |
その他考慮すべき条件と改革・改善の可能性
| １） |
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その他考慮すべき条件等
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ＧＤＰ比教育費は、欧米諸国に比べて大きくはない（かなり小さい）−教育の軽視 |
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教職員の雇用・勤務の安定性−欧米で問題化している教員の離転職
−教育の一貫性・連続性、学校運営・学級運営・学校生活のリズムの安定性、帰属感
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適切な期間のローテーションが望ましいと考えられる |
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一定割合（たぶん優に過半数）の本務教員の重要性
−組織・集団・運営・関係の安定性 |
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当事者主義による「開かれた学校づくり」の促進とそれを媒介にした教職員のモラールの向上 |
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| ２） |
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財政上、義務教育費・人件費を削減せざるをえないとしたら、まずなすべきことは、教育実践以外の教員の職務をスリム化し、人員面での効率化を図ること−無用な校務・管理上の各種書類等の削減 |
| ３） |
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義務教育費国庫負担制度の根幹の堅持とその運用面の弾力化 総額裁量制 |
| ４） |
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県費負担教職員制度の適切な改善−弾力化 |
| ５） |
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道府県と政令指定都市・中核都市との権限・役割関係の適切な改善 |
| ★ |
Dignity, Trust, Hope and Happy：子どもにとっても教師にとっても極めて重要−教育成功の条件 |
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