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資料2

【別紙2】


幼稚園教員資格認定試験について

 教員資格認定試験について

   昭和48年度以降、大学の教職課程を履修しなかったが、職業生活等の中で教員としての専門性を身に付けた者を対象として実施。(小学校教諭免許状、特殊教育教諭免許状)
 本試験合格者には、普通免許状を授与。

 幼稚園教員資格認定試験の新たな実施

   規制改革推進3か年計画(平成15年3月28日閣議決定)を踏まえて、平成17年度より新たに実施予定。

 試験内容(予定)

   受験対象:保育士資格を有し、保育所の在職経験者
 試験内容:教職に関する知識等
 授与免許状:幼稚園教諭二種免許状
 実施時期:平成17年7月頃



 教員資格認定試験について


 経緯
   昭和48年に従来の高等学校教員資格試験を拡充し,教員資格認定試験を開設

 目的
   大学等で教職課程を取らなかった者で教育者としてふさわしい資質を身に付け,教職を志すに至った者に対し教職への道を開くこと

 実施種目
   大学等で教職課程を取らなかった者で教育者としてふさわしい資質を身に付け,教職を志すに至った者に対し教職への道を開くこと
 
(1) 小学校教員資格認定試験   小学校教諭二種免許状
(2) 高等学校教員資格認定試験   高等学校教諭一種免許状
(看護,情報,福祉,柔道,剣道,情報技術,建築,インテリア,デザイン,情報処理,計算実務)
(3) 特殊教育教員資格認定試験;   盲学校自立活動一種免許状(視覚障害教育)
聾学校自立活動一種免許状(聴覚障害教育)
養護学校自立活動一種免許状(肢体不自由教育)
養護学校自立活動一種免許状(言語障害教育)




規制改革推進3か年計画(再改定)
(抜粋)


平成15年3月28日
閣議決定

(個別分野)
 保育分野
 
(1)  幼稚園と保育所の連携の推進
1幼稚園教諭免許・保育士資格の相互取得の促進
  幼稚園と保育所の連携を一層促進する観点から、幼稚園教諭免許所有者と保育士資格所有者が相互にそれぞれの資格(免許)を取得することを促進する。
 具体的には、幼稚園教諭免許所有者が保育士資格を取得しようとする場合、保育士試験の8科目の筆記試験のうち、例えば、「教育原理」など幼稚園教諭免許の取得に当たって最低限必要な習得科目に含まれている科目については試験を免除する。【平成15年度中に措置】(4福祉イ12b(a))
 また、保育士資格所有者が幼稚園免許を取得しようとする場合、現行制度上、大学等において必要単位を修得する以外の取得方法を採ることが困難であるため、教員資格認定試験によっても幼稚園教諭免許を取得することについて検討することも含め必要な措置を講ずる。【平成15年度中に検討・結論】
4福祉イ12b(b))


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