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中央教育審議会初等中等教育分科会

2003年10月6日 議事要旨
中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会  栄養教諭免許制度の在り方に関するワーキンググループ(第1回)議事要旨

中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会
栄養教諭免許制度の在り方に関するワーキンググループ(第1回)議事要旨


1. 日   時   平成15年10月6日(月)10:30〜13:00

2. 場   所 霞山会館「霞山の間」

出席者 天笠委員、香川委員、田中委員、中村委員、平出委員、村田委員、八木下委員、山ざき委員、山本委員、渡邉委員、國分教員養成部会長
(文部科学省) 樋口審議官、竹下教職員課長、宮内教員研修企画官、高杉スポーツ・青少年総括官、大木学校健康教育課長、藤江健康教育企画室長、その他関係者

4. 開会
(1)    國分部会長挨拶
(2)    主査・副主査の選出
   國分部会長の指名により平出委員が主査に、平出主査の指名により天笠委員が副主査に、それぞれ選出された。

5. 議事
   事務局より配付資料の説明の後、栄養教諭免許制度の在り方等に関する意見交換が行われた。
(○=委員、△=文部科学省)
   ○    勤務時間等、栄養教諭の職務内容のイメージについて、より精査したい。
   学校栄養職員は、今までは食の教育に携われる立場ではなかった。現在は食生活が変わってきて、家庭において親が教育するのも難しい状況であり、給食を教材として活用し、教育するシステムを作りたい。なお、栄養士は厚生労働省所管の資格であり、教諭は文部科学省所管の資格なので、その摺り合わせをきちんと行う必要がある。
   食は、生きる力を育む基本にもなる。もう一度学校給食や食に関する指導を見直して、これまでに例のない素晴らしい免許制度を考えたい。
   生活習慣病の1次予防に、栄養教諭は最適な制度であると思う。しかし、学校栄養職員からの意見として、今でも忙しい中、教諭の仕事もやらなければならないのかということが出てこよう。病院の栄養士が病院給食と栄養指導を行うこととなった際と同様に、業務の一部委託化の議論が出るかもしれないが、栄養教諭はこういう業務を行う必要があり、このため一部は委託化するという筋道をしっかりすべきである。また、栄養教諭制度は一般の教諭と比べて見劣りのない制度にしていただきたく、職務内容に個別的な相談・指導が入っているので、管理栄養士をベースにしつつ、教職に関する科目、実習を修得させてはどうか。
   食中毒などの問題が懸念されるため、教育にどのように携わるかに重点を移し、食の管理をどのような形で行っていくのか考える必要がある。
   給食の合理化が以前から言われていたが、給食管理業務の中でも、外せない中心的な機能と、合理化できる業務を分けて考えなければいけない。
   学校教育法第28条に、「教諭は、児童の教育をつかさどる。」とある。これが現在の学校栄養職員の壁になっている。実際の指導で事故が起きたときの責任の問題も関わっている。学校の校務分掌では給食主任が設けられ、研修の場も設けられている。学校栄養職員からは、業務の煩雑さはあるが、子どもの健康について直接指導したいとの声がある一方、保護者から相談があっても、専門的な学習をしていないため自信がないという声もある。
   教員養成は戦後、開放制の原則により国公私立大学を問わず教職課程を経た、個性を持った教員が学校に入っていくという利点があった一方、学校教員の専門性の確立という点での指摘があり、その中でも特に実践的指導力の育成が強く言われている。ある資格を設けるときには固有、独自の専門性が確立されている必要があるので、学校教員の養成カリキュラムと管理栄養士の養成カリキュラムを単純に合わせるだけでよいのか検討する必要がある。また、管理栄養士養成課程は履修すべき内容が多く、教員養成課程と両方履修するのは大変ではないか。独自の専門性の確立と、それに見合った養成カリキュラムと内容を考えていかなければいけない。
   現在、栄養に関する話題が多く取り上げられているが、いろいろなものが売られている中で、どういう選択をするかの知識、判断力を持つことが必要であり、学校給食という生きた教材で教えるのは重要である。また、子ども達の活動量に応じた望ましいエネルギー量の食事を与えるといった学校全体で子どもの健康をどう考えるかが必要ではないか。
   栄養教諭の職務内容のイメージを見ると忙しいことが予想されるが、子ども達の将来の健康、生活習慣病の問題もより大きな課題となっていくのではないか。
   学校内に学級担任以外の専門スタッフを充実させることが今後の日本の学校にとって必要なのではないか。栄養教諭の養成科目の中にマネジメントやスタッフに関わるものも位置付けられていくのではないか。また、生活習慣病等による医療費の増高の問題があるが、栄養教諭を整備した場合の整備費と医療費の減少が予想される額の資料があると世間に訴える材料となる。

6. 閉会
   10月14日(火)以降、関係団体からの意見聴取を行うこと及び今後の日程について事務局から説明があり、閉会となった。


(初等中等教育局教職員課)


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