米国におけるチャータースクール制度の概要・現状等について

【チャータースクールの概要】
   チャータースクールとは、もともとは、従来の公立学校では十分な対応が期待できないような、学力不振をはじめとする様々な子どもの教育問題等に取組むため、保護者や教員、地域団体などが州や学区の認可（チャーター）を受けて設置する学校で、公費によって運営されている、いわゆる公設民営型の学校。
   チャータースクールは、州や学区が定める教育に関する法令・規則の多くについて、その適用が免除されており、通常の公立学校とは異なる方針・手法による教育の提供が可能。ただし、公費を用いて学校を運営していることから、成果（州統一テストの成績の向上等）をチャーター交付者等により定期的に評価され、一定の成果が挙がらなければ、是正措置が講じられ、さらにはチャーターが取り消される。
   なお、アメリカ合衆国では教育に関する責任・権限は州にあり、チャータースクールに関する制度も、州によって若干異なっている。

【チャータースクールの意義・目的】
   チャータースクール設置の意義・目的は、制度創設当時からは多少変化しており、今回の調査において関係者が指摘した意義・目的として、以下のようなものが挙げられる。

【経緯】
   1991年、ミネソタ州でチャータースクールの設置を認める法律が成立。翌92年に同州で全米最初のチャータースクールが設置された。これに続き、92年にはカリフォルニア州で、93年にはコロラド州やジョージア州など６州で同様の法律が制定された。設置を認めた州の増加にともない、設置数も増大した。
   1997年の一般教書演説でクリントン大統領（当時）は、西暦2000年までにチャータースクールを全米で3,000校にまで増やすことを提言した。
   2001年に就任したブッシュ大統領も就任直後に発表した教育改革方針（No Child Left Behind）において、チャータースクールを支持することを明らかにした。