| 年代 |
法令 |
就学義務に関する規定 |
明治５年
(1872) |
学制 |
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教育年限を下等小学校４年、上等小学校４年の計８年としたが、強制力は弱かった。 |
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明治１２年
(1879) |
教育令 |
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教育年限は基本的に８年であるものの、最短で１６ヶ月通学すればよいと規定された |
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第１７条において、「学校に入らすと雖も別に普通教育を受くるの途あるものは就学と做すへし」と規定されていた。 |
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明治１３年
(1880) |
改正教育令 |
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教育年限は８年のまま、最短規定を３年（毎年３２週通学の場合）とし、その後も相当の理由のない限り毎年１６週以上通学させることとした。 |
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学校又は巡回授業以外で学齢児童に普通教育を受けさせようとする者は、郡区長による認可及び児童に学業成果の確認のための試験を受けさせることを必要とした。 |
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明治１９年
(1886) |
小学校令 |
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「義務教育」の文言が初めて登場した。 |
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義務教育３〜４年（尋常小学校を卒業するまで）と規定された（ただし、地方の学校設置義務が規定されなかったため、論者により、義務教育の開始年を明治２３年とする者もいる）。 |
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明治２３年
(1890) |
第２次小学校令 |
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義務教育３〜４年（尋常小学校を卒業するまで）と規定された |
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地方の学校設置義務も規定された。 |
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学校に通学しなくとも、家庭学習により就学義務が果たされるとの規定が登場した（市町村長の許可を必要とする）。 |
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明治３３年
(1900) |
第３次小学校令 |
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義務教育４年（尋常小学校を卒業するまで）と規定された。 |
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明治４０年
(1907) |
第５次小学校令 |
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義務教育６年（尋常小学校を卒業するまで）と規定された。 |
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昭和１６年
(1941) |
国民学校令 |
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義務教育８年（国民学校初等科６年、高等科２年を卒業するまで）と規定された。 |
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戦時下の特例により、高等科２年は終戦まで実現されなかった。 |
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第２次小学校令以来規定されていた、学校に通学しなくとも、家庭学習により就学義務が果たされるとの規定はなくなった。 |
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昭和２２年
(1947) |
教育基本法
学校教育法 |
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義務教育９年（小学校６年、中学校３年）と規定された。 |
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