4.学校施設の耐震化の推進等

(前年度予算額 122,104,000千円)
18年度要求額 126,988,000千円

1 要旨

 公立学校施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠である。
 しかし、現在、耐震性が確保されている建物は全体の約半数に過ぎず、他の公共施設と比較しても、耐震化への取り組みが遅れている状況である。
 子どもたちの安全を確保し、安心して学べる環境を整備するため、公立学校施設の耐震化の推進等を図るものである。

2 内容

(1)安全・安心な学校づくり交付金(仮称)の創設

義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部改正

 地方の裁量を高め、効率的な執行に資するため、改築や補強、大規模改造事業等、耐震関連事業を中心に、一部交付金化を図る。

  • 交付金の範囲内で自由な事業選択が可能
  • 事業の進捗状況に応じ、事業間の融通や年度間の事業量の変更が可能
  • 複数の窓口の一本化により、大幅な事務の簡素化を実施

(2)建築単価

 近年の物価動向や、文部科学省公共事業コスト構造改革プログラム及び、内装の標準仕上げの変更を建築単価に反映する。

 小中学校校舎(鉄筋コンクリート造)1平方メートルあたり150,000円(前年度マイナス1.3パーセント)

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初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

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(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

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