(前年度予算額 122,104,000千円)
18年度要求額 126,988,000千円
公立学校施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠である。
しかし、現在、耐震性が確保されている建物は全体の約半数に過ぎず、他の公共施設と比較しても、耐震化への取り組みが遅れている状況である。
子どもたちの安全を確保し、安心して学べる環境を整備するため、公立学校施設の耐震化の推進等を図るものである。
地方の裁量を高め、効率的な執行に資するため、改築や補強、大規模改造事業等、耐震関連事業を中心に、一部交付金化を図る。
近年の物価動向や、文部科学省公共事業コスト構造改革プログラム及び、内装の標準仕上げの変更を建築単価に反映する。
小中学校校舎(鉄筋コンクリート造)1平方メートルあたり150,000円(前年度マイナス1.3パーセント)
初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
-- 登録:平成21年以前 --