3．全国的な学力調査の実施

（新規）
平成18年度要求額2,454,603千円
※上記要求額は初等中等教育局分の要求額であり、国立教育政策研究所分の要求額
1,812,817千円
を含めた総要求額は
4,267,420千円
である。

1　趣旨

 急速に変化する社会に即応しつつ、初等中等教育の改善充実を図るためには、国民が一定水準の教育をひとしく受けることができるよう、憲法に定められた機会均等や水準確保などの義務教育の根幹を担保すべく、国がその責務を果たす必要があり、その観点から義務教育の質を保証する仕組みを新たに構築する必要がある。
 また、全国的な学力調査については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（平成17年6月21日閣議決定）や中央教育審議会義務教育特別部会における「審議経過報告」（平成17年5月23日）などにおいて、速やかに検討した上で実施することが求められているところである。
 このため、全国的な学力調査を実施し、

• 児童生徒の全国的な学習到達度・理解度の把握・検証
• 各学校における教育指導の改善充実
• 教育施策の成果と課題の検証
• 国際的・科学的な視点から質の高い学力調査の推進

 等を図る。

2　実施内容

 平成19年度に全国的な学力調査を実施できるよう平成18年度において、事前の体制整備等について必要な金額についての要求を行う（システム開発・問題作成等）。
 平成19年度においては、小学6年生（国語、算数）、中学3年生（国語、数学）を対象に、全児童生徒が参加できる規模で実施する予定。