2．学校評価システムの構築による義務教育の質の保証

（新規）
18年度要求額
1,000,507千円

1　趣旨

 （1）「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」において、「義務教育について、学校の外部評価の実施と結果の公表のためのガイドラインを平成17年度中に策定する。」とされている。
 また、中央教育審議会義務教育特別部会における審議経過報告等においても、学校評価の充実の必要性が指摘されている。

 （2）これらも踏まえ、各学校において行われている教育の質を評価し、その結果に応じて必要な支援を行うことにより、各学校・地域における一定水準の教育の質を保証することを目的とした学校評価システムの構築を目指すこととし、学校評価の実践研究等を実施する。

2　内容

（1）学校評価システムの構築に向けた研究

21,438千円

1．学校評価システム検討会議

6,386千円

 学校評価ガイドライン（仮称）の改善や全国的な学校の外部評価の実施など、学校評価システムの在り方について総合的に検討するため、有識者、学校関係者等による検討会議を設ける。

2．学校評価国際シンポジウムの開催

15,052千円

 学校評価に関し先進的に取り組む他国との意見交換等を行うため、国際シンポジウムを開催する。

（2）学校の第三者評価に関する研究

125,745千円

1．学校の第三者評価に関する実践研究

87,944千円

 専門的な見地から行う学校の第三者評価の検討に資するため、国が委嘱した専門家による第三者評価を試行する。
 第三者評価対象実施校　183校

2．第三者評価等に関する調査委託研究

37,801千円

 専門的な見地から行う学校の第三者評価の手法に関する研究、学校情報管理システムに関する研究等を大学、民間等研究機関に委託して実施する。また、海外における学校評価の実施状況等を調査する。
 大学・民間等調査研究機関　4機関（4課題）
 1機関当たり　＠9,450千円

（3）学校評価ガイドライン（仮称）に基づく評価実践研究

853,324千円

 学校評価ガイドライン（仮称）に基き学校が行う自己評価及び住民や保護者等の参画を得て市区町村が設置者として行う外部評価の実践研究を都道府県・政令市等に委嘱して実施する。
 評価実践研究委託先　61地域
 1地域当たり　＠13,989千円