戦略4 確固とした教育条件を整備する‐義務教育費国庫負担制度の在り方‐

団体名 意見
提言・実践首長会 本会では、費用負担についての議論は避けている。
中教審は地方交付税の問題点を指摘したり、制度の安定的運営に向けた議論をする場ではない。
社団法人日本PTA全国協議会 義務教育国庫負担制度を堅持すべき。
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等・教育の水準を維持するための骨格。
義務教育費国庫負担制度を廃止して一般財源化することは、国の責任放棄。
(国庫負担制度堅持について、8月28日の緊急アピール、9月17日のアピール、5月25日・10月28日の意見広告、総理大臣あて要望書を資料提出)
全国へき地教育研究連盟 義務教育費国庫負担制度を堅持すべき。へき地教育振興法の遵守。へき地手当の財源確保が必要。義務教育ゆえ、教育の機会均等を保障すべき。へき地学校は国によって守っていただかなければ、国の構造改革により消滅する。
全国特殊学校長会 義務教育費国庫負担制度について
堅持すべき。全国の義務教育の水準を支える義務教育費国庫負担金は国の責任で予算措置し、将来にわたって財源を保障する必要がある。
教育の質の向上
「義務教育の根幹については、国が責任をもつべきであり、その実現のための制度と一定の負担は国が保障すべき」との意見を支持。特に、特殊教育就学奨励費 制度は、障害のある児童生徒を就学させるために、多くの困難を抱えながら努力している保護者に大きな励みとなっている。これを引き続き国の責任において予 算措置し、障害のある児童生徒の就学を保障していくことが重要である。
財源確保の確実性・予見可能性
「一般財源化よりも、義務教育費国庫負担金の方が財源確保の確実性・予見可能性が高い」との意見を支持。
地方の自由度の拡大
「義務教育費国庫負担制度は地方における教育活動に関して制約を課すものではない。地方六団体が目指す、地方における教育の裁量の拡大は、現行の制度の下 でも実現されている。教員配置や学級編制の在り方は義務標準法によるものであり、義務教育費国庫負担金の存廃とは関わりはない。」との意見を支持。
社団法人 日本教育会 義務教育費国庫負担制度を堅持すべき。
全国学校栄養士協議会 義務教育費国庫負担制度を堅持すべき。
全国連合退職校長会 義務教育国庫負担制度は堅持すべきである。
人確法も堅持すべき。
全国養護教諭連絡協議会 教育の質の向上
全国的な義務教育水準の維持向上と教育の機会均等を保障する上で、義務教育費国庫負担制度は重要な役割を果たしている。この制度により、全国すべての学校 に必要な教職員が確保され、都道府県間の配置や給与の水準が保たれている。養護教諭についても、児童生徒の心身の健康問題に適切に対応するためには、その 配置について地域間の格差がなく、全国どこでも一定の水準が保障されることが重要である。このため、義務教育費国庫負担金は堅持すべき。
財源確保の確実性・予見可能性
国庫負担制度を廃止し税源移譲した場合、地方自治体の税収の格差によって、機会均等が求められる義務教育に地域間の格差が発生するおそれがあることから、義務教育費国庫負担制度は堅持すべき。
全日本教職員連盟 堅持すべき。義務教育費国庫負担金が、地方にとっては使い勝手が悪いという意見もあるが、国の制約が問題であるのであれば、一般財源化するよりも、現在実施されている総額裁量制において、地方の自由度を阻害している問題点を改善していくことが先決。
教育費を確保するためには、目的意図がはっきりとした国庫負担という形が最善であり、それをよりよい制度に改善していくことが教育の質の向上につながる。 国が義務教育に責任を持つという大原則からすれば、まずは国が全額をきちんと保障し、そして使い方は地方に任せるという形が最も望ましい方法と考える。
「税源移譲し、地方の税として学校を運営することによって、教職員の自覚が高まる」という意見があるが、教職員は、どこが財源負担するかということによっ て、教育に対する意欲が変わることはなく、あくまでも、児童生徒のために教育活動に専念している。大切なのは、きちんと給与が保障されること。
一般財源化の議論の中で、学校事務職員や学校栄養職員が補助金から外されることが挙げられたり、今回は、中学校教職員分だけが対象になったりしているが、一部だけを国庫負担の対象外とすることのないことを強く望む。
全日本教職員組合 義務教育費国庫負担制度については、堅持するだけでなく、これをいっそう拡充することが求められる。「制度の根幹を維持する」というだけでなく、これまでにおこなってきた旅費などの一般財源化など、この制度を崩してきたことに対する抜本的な検討を求める。
「総額裁量制」が、「定数崩し」とあいまって、非正規雇用教職員が増大し、教職員集団としての十分な対応ができないなどの困難を引き起こしており、大きな問題点となっている。
指定都市教育委員・教育長協議会 見直しに当たっては,公立義務教育諸学校の教職員の給与費が義務教育の根幹を支えるものであることを十分踏まえ,地方に負担転嫁することのないよう,所要全額について,適切な財源措置が必要。
指定都市立小・中・養護学校等の教職員給与費負担の移管について,所要全額を道府県から財源移譲することが不可欠。
全国都市教育長協議会 地方分権の中で、各都市や学校が自らの創意工夫を発揮し、教育行政を推進することは国民が期待しているところであり、その期待に応じるためにも、地方の取組みを支えていくための財政基盤が必要であり、特に義務教育費国庫負担制度等の堅持が不可欠。
総額裁量制のもとでの少人数学級、少人数指導や習熟度別指導等については、学習指導や生徒指導等に大きな成果を上げている。
日本教職員組合 堅持すべき。全国の義務教育の水準を支える義務教育費国庫負担金は国の責任で予算措置し、将来にわたって財源を保障する必要がある。国庫負担制度は地方分権を阻害しない。
全国市町村教育委員会連合会 義務教育費国庫負担制度の在り方について
堅持すべき。今以上に財政的保障をする必要がある。全額国庫負担制度の導入。
一般財源化されている旅費・教材費などについて格差がある。義務教育費国庫負担制度を廃止した場合に格差がないという保証はない。
社団法人日本経済団体連合会  
全国国公立幼稚園長会 教育は国家百年の計。教育水準の維持・向上、確かな学力を保障するためには、財政上の責任は国が持つべきであり、国庫負担制度は堅持すべき。
社団法人経済同友会 三位一体改革を支持する立場から基本的には税源移譲すべきと考えるが、ただし道州制程度の規模で移譲しないとアンバランスになる。
日本教育大学協会 義務教育費国庫負担制度は堅持すべき。
教職の質の改善は、義務教育に関する国の責任に基づく安定的で適正な教員配置システムなしには、地域の実情に応じた教育として実ることはありえない。義務 教育制度の根幹を維持し、国がその責任を引き続き堅持することによってしか、地域と学校の主体性を発揮した教育は現実のものとならない。
国立大学協会  
全国公立小中学校事務職員研究会 堅持すべき。義務教育費国庫負担制度は地方分権に矛盾するものではなく、セーフティネットとして重要な制度である。
全日本中学校長会 堅持すべき。義務教育費国庫負担金を移譲対象補助金とすることは、教育の機会均等・水準確保を困難なものとし、地方による教育格差が生じる危険性がある。小・中学校の教員、学校事務職員、栄養職員の給与費をはじめとする教育費は、最優先で確実に担保される必要がある。
国庫負担制度は、地方の自由度拡大を阻むものではなく、むしろ総額裁量制は地方の柔軟度を高めるもの。
全国高等学校長協会 教育の条件整備や安定的な財政措置が伴わない限り、教育の質の向上は難しい。
地域に生きる子ども達を育てる義務教育では特に、教職員給与費をはじめとする必要な教育費が全国どこでも一定程度確保されることが不可欠である。
全国公立学校教頭会 堅持すべき。国家として必要な極めて重要な制度。教育に対し都道府県や市町村だけが財政支出をし、国が何ら支出を行わないという姿は憲法26条の規定からしても合意できない。国家全体の教育費総額を増やすためにも、国庫負担制度によることが必要である。
全国教育管理職員団体協議会 堅持すべき。
社団法人全国高等学校PTA連合会 堅持すべき。本来義務教育費は全額国庫負担とすべき。少なくとも人件費のうち、給料と諸手当については、総額裁量制を今後も推進。
全国連合小学校長会 堅持することを強く求める。費用負担の在り方に関しては、将来に向けて確実な財源確保につながる制度設計の在り方についてさらに検討を深める必要がある。
中核市教育長連絡会 中核市教育長連絡会では、7月8日の総会で義務教育費国庫負担金の堅持を採択。近年の国自体の負担割合の減少や、 都道府県、市町村の負担増などに対する懸念があるので、義務教育の根幹を支える制度として、財源保障の仕組みを確立し、確実かつ安定した財源が措置される ことを強く望む。
日本労働組合総連合会 義務教育に対する国庫負担制度は必要。当面は「総額裁量制」の活用を一層すすめ、現場の自由度を上げる。
子どもの学ぶ意欲を引き出すため、少人数学級や弾力的な学習集団づくりなどの学習条件の整備。
全日本私立幼稚園連合会  
日本私立小学校連合会 審議経過報告(その2)について
教育は経常利益をもたらすものではなく、私達の利益は未来を担う人材が育つこと。学校はきちんと経営していても赤字が出ることはやむをえない。国家百年の 計を考えれば地方分権は時代の流れであり、それぞれ担うべき分野があるが、教育という大事業は全国どこでも同じような教育環境を維持するためにも、基本的 には国がこれに財政的措置を行うことが必要である。
日本私立大学団体連合会 義務教育の根幹については、国が責任を持つべきであり、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持すべき。
日本高等学校教職員組合 義務教育の人件費及び運営費の全額を国庫負担とするのが望ましいが、現状を考えれば、教職員人件費の1/2を国庫負担とするこれまでの制度を堅持すべきである。
社団法人日本青年会議所 地方教育行政の財政基盤を支えるためにも義務教育費国庫負担制度の堅持は不可欠。
全国都道府県教育長協議会 現行の義務教育費国庫負担制度は安定的な教職員給与費の財源確保の役割を十分に果たしてきたと評価されるものである。しかし、負担率の引き下げや対象経費の除外等については、本来の制度の趣旨に鑑みると不満が残る。
財団法人日本体育協会 公立義務教育諸学校の人件費、施設費については、法律により将来にわたって全国的に安定的に保障されることが必要。
現行の義務教育国庫負担金、公立学校施設整備費補助金・負担金の制度の堅持について強く求める。
社団法人全国社会教育委員連合 国庫負担制度は教育の機会均等と義務教育水準の維持向上を図る上で必要不可欠な制度であり、堅持すべき。
義務教育費の確保が不安定化することは教育費全体の不安定化に直結し極めて問題がある。
総額裁量制の充実など現行制度の改革をさらに進化させつつ、全額国庫負担という選択肢も視野に入れながら制度の堅持発展を目指すべき。
社団法人全国公立文化施設協会  
社団法人教科書協会  
社団法人全国教科書供給協会  
全国公立小・中学校女性校長会 堅持すべき。
制度の廃止により、各県の教育予算が他の領域に転用され教育レベルが低下することは必定。
全国町村教育長会 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める。
義務教育費国庫負担制度は最も確実な財源保障制度であり国が責任を持つべき。
一般財源化はあくまでも使途が制約されない一般財源に過ぎない。
全国中小企業団体中央会  
日本私立中学高等学校連合会  

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初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

-- 登録:平成21年以前 --