戦略3 現場の主体性と創意工夫で教育の質を高める‐国と地方、都道府県と市町村の関係・役割‐

団体名 意見
提言・実践首長会 国と地方の役割分担
義務教育の水準を確保することや教員の質を最低限担保する仕組みを設けることは国の責任。
市町村への教職員人事権の移譲
県から全ての市町村に対し、教員の人事権の移譲を可能とすべき。その上で、一部事務組合など一定規模以上の広域組織を構成し、人事権の移譲を希望する場合にこれを認める仕組みにすべき。人事権を有する市町村間での人事交流の仕組みを確保すべき。教員人事権の移譲は、義務教育行政全般にわたる都道府県の市町村に対する関与の緩和・縮小ということとセットで検討されるべき。
社団法人日本PTA全国協議会  
全国へき地教育研究連盟  
全国特殊学校長会  
社団法人 日本教育会  
全国学校栄養士協議会  
全国連合退職校長会  
全国養護教諭連絡協議会  
全日本教職員連盟 役割分担を明確化してよしとするのではなく、連携を前提とし、お互いに高め合う関係の構築が第一。
全日本教職員組合 国庫負担制度を口実とした中央集権的教育行政を抜本的に見直し、地方が自主的判断に基づいて行う諸施策について、これを支援する行政への転換を求める。
指定都市教育委員・教育長協議会 地方の一層の自由度の拡大とともに、学校施設、設備、教材、教職員配置など教育条件整備について、国際的にも誇れる確固たるものとなるよう万全を期していただきたい。
道府県と指定都市間の関係・役割について、学級編制や教職員定数,教職員配置、給与負担等の包括的な権限移譲が必要。
全国都市教育長協議会 現場主義を徹底し、各都市や学校の裁量を拡大することが重要。
教職員の人事権については、権限移譲を段階的に進めることが必要である。まずは、研修権が移譲されている中核市への移譲を行ったうえで、次の規模の市町村への検討を進めることが望ましい。
日本教職員組合 中核市への給与負担(の移譲)がされるようになれば、当該市と残る県域との間に格差が生じるおそれがある。
全国市町村教育委員会連合会 市町村への教職員人事権の移譲
市町村への教職員人事権の移譲の実施については、広域人事の効果を十分に生かし、人口規模、交通、地理等を十分検討する必要がある。
社団法人日本経済団体連合会 国、都道府県、市町村それぞれの役割・関係
各役割や権限の範囲を明記すること。また、国と地方、都道府県と市町村が意識を共有するための相互交流の仕組みを検討すべき。
外部状況の変化を踏まえ、権限の在り方を見直すことも必要。
市町村への教職員人事権の移譲
中核市規模の市町村に権限(人事、学級編制、授業時数、土曜日の活用の有無など)を与えること。
全国国公立幼稚園長会  
社団法人経済同友会 経済同友会は、原則として「国から地方へ」という構造改革の方針を支持している。長きにわたって培われた強固な中央集権的教育行政から「地域」や「現場」が脱却するためには、今後一層の議論を深めたい。
日本教育大学協会 義務教育に関する国と地方の関係・役割については、深めるべき論点として、「義務教育の目標の明確化」及び「教育内容に関する全国的な基準の設定」と、これらの基準の「大綱化・弾力化」「最低基準化」とをどのように調和させるかという点がある。例えば、目標の明確化について、学校教育法で規定するとあるが、その内容は明確ではないし、学習指導要領についても、「国民として共通に学ぶべき学習内容を明確に定めた上で、学校ができるだけ創意工夫を生かして教育課程を編成できるようにする」ための具体的な方法の提示を欠いている。学習指導要領は、本来、学習上到達すべき目標を明確に示すものであるが、それはまさに「ナショナルスタンダード」として国民によって広く共有されるべきものであり、そのような確かな基準の確立と、地域と学校現場における、その「弾力的運用」の具体的在り方の双方について、さらなる検討を期待する。
市町村への教職員人事権の移譲
人事権の市町村への移譲を「適当」とし、「当面全ての中核市に移譲する」とされていることは、これは結果的に比較的大きな都市の教師雇用市場力を強めることになる恐れが強く、少なくとも「人口30万人以上の広域組織を作る」措置等と併せ実施するなどさらに慎重な検討が必要。
国立大学協会 地方自治体の主体性を尊重する方向でのいわゆる「地方分権化」は、これを義務教育において実施していく際の手順において、教育全体の混乱を招かぬよう細心の注意を払って実施に移されるべき。また、地方分権化と今後における国立大学のネーションワイドな展開とが両立しうるよう、実施にあたって注意が必要。今後に各国立大学法人が、県域を越えて大規模に連携・協働していこうとする際に、「地方」との関係がその阻害要因とならぬよう、配慮が求められる。
市町村への教職員人事権の移譲
採用・研修を市町村レベルに委ねるとするならば、その単位をある程度広域化することが求められる。
教員人事を含めて、中核市レベルへの権限移譲が検討されている点については、懸念がある。現時点でも、都道府県と政令指定都市とが独自に採用人事を行っている結果として、政令指定都市(大都市)への教員志望者の集中傾向がある。今後、これが中核市レベルにおいて行われるとするならば、教員志望者の都市部への集中は一層激しくなることが予想され、決して望ましい状態ではない。また、専門職大学院の設置に際して要請されると見られる「大学と教育現場(学校・教育委員会等)との連携」においても、連携相手としての地方自治体が多様化・細分化し、円滑な連携が行われにくくなる懸念がある。
全国公立小中学校事務職員研究会  
全日本中学校長会  
全国高等学校長協会  
全国公立学校教頭会  
全国教育管理職員団体協議会  
社団法人全国高等学校PTA連合会  
全国連合小学校長会 国が基本的な枠組みや基準を設け、地方が地域の実情に応じて主体的に教育を実施し質を高めることが大切である。今後国が定める基準は、可能な限り大綱化、弾力化し、最低基準性を明らかにするなど、地方の裁量を拡大すべき。
中核市教育長連絡会 教育の根幹をなす部分については、国として定め、その上で地方の裁量を拡大することが必要。学級編制、教職員配置など、地域の実情に応じた対応ができるようになれば教育の活性化につながると考える。
教職員の人事権移譲については、まず中核市以上の都市への移譲を実施すべき。その際、国が責任を持って財源の確保をした上で、弾力的な運用が可能となる人事権移譲をすべき。
日本労働組合総連合会 現場、地方の自由度の拡大。
教育委員会の役割の、学校に対する「指導」から「支援」へのシフト。
学習指導要領の、国が定める教育課程編成基準の縮小による、内容の大綱化と適用の弾力化の推進。
全日本私立幼稚園連合会  
日本私立小学校連合会  
日本私立大学団体連合会 地域における教育は、家庭教育・学校教育・社会教育などが一体となって連携することが必要。各種の施策はなされているが、地域では有効に機能していないので、各種の行政機関・教育機関が連携して実行できるシステム構築を強調すべき。
日本高等学校教職員組合 国は、全国的な基準の設定を行い、地方は、地域の実状に応じ、ローカルオプティマムを実現するとともに、国、都道府県、市町村それぞれが必要な財源措置を行う必要がある。
国の定める基準は、できる限り大綱化・弾力化したり、最低基準を明確にしたりして、地方の裁量を拡大することが必要。
義務教育の直接の実施主体である市町村や学校に権限の移譲を進めることが必要。
人事権は基本的には義務教育の実施主体である市町村にあるべきものと考えるが、人事交流等異動の妨げにならないような広域の組織をつくるなど工夫が必要。
社団法人日本青年会議所 教員としての服務監督権を市町村が有するならば、人事権も市町村が有すべき。都道府県は教員の質を維持するための定期的研修分野の機能を担い、市町村は教育現場全般に対する全責任を担えるような、市民に分かりやすい教育行政の在り方を望む。
全国都道府県教育長協議会 中核市への教職員人事権の委譲を検討する場合には、地方分権の視点とともに、各都道府県内における均質的な教育水準や教育環境の確保を図るためにはどのような制度が望ましいかとう視点に立ち、給与負担と一体での移譲について、慎重に検討する必要がある。
財団法人日本体育協会  
社団法人全国社会教育委員連合  
社団法人全国公立文化施設協会  
社団法人教科書協会  
社団法人全国教科書供給協会  
全国公立小・中学校女性校長会  
全国町村教育長会 教職員人事権の移譲については、賛成できない。
  1. 給与や人事権の行使に伴う負担に、小規模な町村は耐えられない。
  2. 有能な教員が大規模な自治体に集中する恐れがある。
  3. 広域にわたる人事ができないために、教職員組織が硬直化する。
全国中小企業団体中央会  
日本私立中学高等学校連合会  

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初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

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