| 団体名 | 意見 |
|---|---|
| 提言・実践首長会 | 教育委員会制度をあえて否定する必要はない。形骸化している教育委員会を放置し、温存することに弊害がある。 教育委員会を委員の的確な人選、委員数の拡大、市町村長の意見提出権の確保等の方法により活性化することも1つの方法。 基本的には、教育委員会を廃止するか否かは市町村に委ねるべきであり、その場合は、住民投票により民意を問うなど一定の手続きを義務付けるべき。 |
| 社団法人日本PTA全国協議会 | |
| 全国へき地教育研究連盟 | |
| 全国特殊学校長会 | |
| 社団法人 日本教育会 | 教育委員会は現行の枠組みを保持してほしい。教育委員会が地域住民に対して責任を果たすこと、教育委員会事務局に対して指揮・監督する権限を明確にすることが求められる。 |
| 全国学校栄養士協議会 | |
| 全国連合退職校長会 | |
| 全国養護教諭連絡協議会 | |
| 全日本教職員連盟 | 教育委員会の持つ、中立性・継続性・安定性を確保することは、公教育を維持向上する上で不可欠である。そのために、教育委員会制度の存続を前提とした上で、必要な改革を行うことが望まれる。 |
| 全日本教職員組合 | |
| 指定都市教育委員・教育長協議会 | |
| 全国都市教育長協議会 | 教育委員会制度の在り方については、現行制度を維持する必要がある。 会議の形骸化を避け、迅速な意思決定を行うためにも、毎月の定例会だけでなく、臨時会や研修会を積極的に行い、実質的な議論や意思決定ができるよう努める必要がある。 |
| 日本教職員組合 | 教育委員会は、学校への「指導から支援」に転換すべき。 |
| 全国市町村教育委員会連合会 | 教育委員会の設置のあり方 規模の如何に関わらず全ての市町村に教育委員会を置く必要があり、「任意設置」の考え方には反対。自治体の状況に応じて制度の強力化を図ることが望ましい。 |
| 社団法人日本経済団体連合会 | |
| 全国国公立幼稚園長会 | |
| 社団法人経済同友会 | |
| 日本教育大学協会 | |
| 国立大学協会 | |
| 全国公立小中学校事務職員研究会 | |
| 全日本中学校長会 | |
| 全国高等学校長協会 | |
| 全国公立学校教頭会 | |
| 全国教育管理職員団体協議会 | 政治的中立性、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映のできうる独立組織として機能してほしい。 |
| 社団法人全国高等学校PTA連合会 | |
| 全国連合小学校長会 | 政治的中立性、継続性・安定性の確保、専門の機関が担当することのメリットなどから教育委員会の設置は現状でよい。様々に指摘されている問題については、必要な運用や制度の改善を図ることが必要。 |
| 中核市教育長連絡会 | 教育行政における中立性・安定性・継続性を確保するため、首長から独立した合議制の執行機関として、教育委員会制度は重要。市民の教育に対する期待の高まりに対し、専門的に教育行政事務を管理執行する独立機関としてその権限と責任のもと、教育委員会制度に期待されている役割と機能を十分発揮し、対応すべき。 会議の形骸化、迅速な意思決定や責任所在の不明瞭さなどの問題は、教育長へ教育委員会の権限の一部移譲・委任・専決規定の整備等運用面等を、全国的な制度として確立することで改善される。 首長との役割を明確にし、組織・権限の弾力化を望む。 |
| 日本労働組合総連合会 | 現場、地方の自由度の拡大。 教育委員会の役割の、学校に対する「指導」から「支援」へのシフト。 学習指導要領の、国が定める教育課程編成基準の縮小による、内容の大綱化と適用の弾力化の推進。 |
| 全日本私立幼稚園連合会 | |
| 日本私立小学校連合会 | |
| 日本私立大学団体連合会 | 政治的中立性の確保等を図るものとして設置され、制度的に定着しているものの、実際には首長の意向や利害関係により采配されることが少なくない。したがって、教育委員会の権限分担の弾力化、役割の明確化とともに業務所掌等のさらに一層の改善が必要。 |
| 日本高等学校教職員組合 | 現在の枠組みを維持しつつ、制度の弾力化や首長と教育委員会の役割の明確化のための改善を図ることが適当。 |
| 社団法人日本青年会議所 | |
| 全国都道府県教育長協議会 | 教育委員会制度について、今後とも現行制度の枠組みを維持すべきもの。 制度の基準性・枠組みは、国が明確にすべきものであって、地方に設置の判断を委ねる性格のものではない。 |
| 財団法人日本体育協会 | 現段階において、都道府県体育協会等からスポーツ分野の所管事務を教育委員会から首長部局へ移行させるべきとのとの意見もなく、協会としても移行させるべき必要性の認識はない。 学校体育の分野については、学校の設置者である教育委員会が責任をもって行うべき。 |
| 社団法人全国社会教育委員連合 | 社会教育に係る事務の所管については学校教育と同様にレイマンコントロールの仕組みが適切であることから、教育委員会の所管とされてきており、その必要性は今後も同様。 |
| 社団法人全国公立文化施設協会 | |
| 社団法人教科書協会 | |
| 社団法人全国教科書供給協会 | |
| 全国公立小・中学校女性校長会 | |
| 全国町村教育長会 | 教育委員会制度の維持充実を求める。 教育委員会制度は、地方教育行政の基本的な制度として定着してきているので、町村では教育委員会の設置を任意とするのは好ましくなく、今後も必置機関とすべき。 |
| 全国中小企業団体中央会 | |
| 日本私立中学高等学校連合会 |
初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
-- 登録：平成21年以前 --