| 団体名 | 意見 |
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| 提言・実践首長会 | 保護者・地域住民の参画の推進 子どもの教育に関し、行政としても、家庭と地域の教育力の向上に向け、積極的な行動をとっていく必要がある。 |
| 社団法人日本PTA全国協議会 | 保護者・地域住民の参画の推進 家庭・学校・社会がそれぞれの教育の機能を十分に発揮し、ともに連携していくことが不可欠。 |
| 全国へき地教育研究連盟 | |
| 全国特殊学校長会 | 保護者・地域住民の参画の推進 推進していくことが重要。盲・聾・養護学校においては、すでに障害者基本計画に示された「個別の教育支援計画」に着手しており、保護者・地域住民，関係機関の参画は必然であり、そのような仕組みをもった学校であることが必要である。 |
| 社団法人 日本教育会 | 学校の組織運営 人事、学級編制、予算、教育内容等に関して、校長の裁量権限の拡大を講じてほしい。同時に権限行使に伴う責任の明確化を行うべき。事務職員や支援スタッフの配置等、教員が本来業務に専念できるような支援体制を図ってほしい。学校が処理する事務・業務の見直しをしてほしい。 学校に多様な教職員が配置されるような施策を（特に、専任司書・司書教諭、スクールカウンセラー等の設置）をお願いしたい。 保護者・地域住民の参画の推進 三者が連携協力して児童生徒を育成するという機運を高めることが喫緊の課題であり、中教審も広く国民に発信すべき。保護者・地域住民の学校教育への参画についての基本方針・指針の在り方を中教審で議論すべき。 |
| 全国学校栄養士協議会 | |
| 全国連合退職校長会 | 保護者・地域住民の参画の推進 学校と家庭・地域社会の教育上果たすべき役割と責任を明確にすること。 情報化の進展に伴う負の作用への対応を早急に検討すること。 |
| 全国養護教諭連絡協議会 | |
| 全日本教職員連盟 | 教頭や養護教諭の複数配置、少人数指導や少人数学級の選択など、学校内の運営の仕方に関して、今よりも学校長の裁量を拡大することが重要。 |
| 全日本教職員組合 | 学校の自主性、自主的判断に基づく教育活動が闊達に展開できるよう支援する施策への転換を求める。 |
| 指定都市教育委員・教育長協議会 | |
| 全国都市教育長協議会 | 現場主義を徹底し、各都市や学校の裁量を拡大することが重要。 特色ある学校運営を行うためには、保護者や地域住民が学校運営に参加できる学校評議員制度の積極的な活用が必要。 |
| 日本教職員組合 | 学校の自主性・自律性の確立 学校への権限移譲（課程・予算など）を推進し、学校が自律的に運営できるように。学校組織を充実させるためには、具体的には職員会議の活性化、主任制を含む校務分掌の在り方の見直し、子ども・保護者の願いなどから学校改革をすすめる「ボトムアップ型」の組織づくり等を図る必要がある。中間管理職としての「主幹制」導入は反対。学校事務の充実も必要。全ての教職員を学校組織の中に明確に位置づけるべき。 学校・地方自治体の取り組みの評価、保護者・地域住民の参画 学校が自己評価を行い、地域等への外部説明を行い、意見を吸い上げていくことが必要。さらに学校における改善事項が教育委員会の施策に反映されるべき（教育委員会自らも、住民に説明責任を果たすための行政評価を実施すべき）。 |
| 全国市町村教育委員会連合会 | 学校の自主・自律性の確立 学校が主体性を持ち、創造的で特色ある教育活動を展開するためには、学校現場（校長）への権限の拡大〔弾力的な学級編制（教職員配置）、予算措置とその執行範囲の拡大〕が不可欠。また、校長・教頭を補佐する教員や、教員を指導する指導主事的な教員を配置し、校長の学校経営力が十分に発揮されるように、学校の運営組織を見直す必要がある。 |
| 社団法人日本経済団体連合会 | 学校の自主性・自律性の確立 学校や校長の裁量権拡大について、管理組織ならびにその責任や権限、管理者としての育成方法や研修体制を明確にすべき。 |
| 全国国公立幼稚園長会 | |
| 社団法人経済同友会 | 生徒・保護者・地域社会・企業等、学校にとっての「ステークホルダー」の理解と共感の得ることのできる、質の高い教育を実現するための方策として、「評価の確立」と財政面を含めた地方への権限移譲の2点について提案する。評価については、「目標」と「コンピテンシー（能力・資質）」に基づく二つの評価を導入すべき。 目標に基づく評価：校長自らが、学校の目標と提示。それを起点として、個々の教師も自らの目標を設置。それらの目標については、生徒・保護者・地域社会に公開し、共有。一定期間ごとに達成度のセルフチェック、さらには、外部評価にかける。PDCAサイクルが重要。さらに、その目標の連鎖を生徒たちにも広げる。 |
| 日本教育大学協会 | 国の教育行政の戦略として、「現場の主体性と創意工夫で教育の質を高める」ことを打ち出し、これを、教育内容、学級編制、予算等に関する「義務教育の直接の実施主体である市町村や学校」の権限の拡充として展開していることは適切であり、そのための手法として、総額裁量制のさらなる改善によるとしていることは説得的である。 |
| 国立大学協会 | |
| 全国公立小中学校事務職員研究会 | 学校の自主性・自律性の確立 学校の裁量拡大をすすめる際、学校の事務処理体制の整備が必要。事務組織への一層の権限の委任がなされれば効果的。しかし、小・中学校においては、事務職員の配置が一人のところが多く、十分な組織体制がとれない。この事務職員の複数配置が改善されるべき。現在の財政状況では難しいので、現実的には、今いる事務職員を活用する事務の共同実施と事務長制が効果的である。共同実施の責任体制を明確にするため、責任者として事務長を設置する制度改正をすればよい。 保護者・地域住民の参画について 地域や保護者に対する説明責任や地域と学校をつなぐ渉外調整機能の強化について、学校運営協議会制度を推進し拡充させていくことや、学校評議員制度をより一層活用し運用の改善を図っていくことも必要となる。 |
| 全日本中学校長会 | 中学校教員の給与体系及び処遇の改善。校長の管理職手当及び退職手当の改善。 |
| 全国高等学校長協会 | |
| 全国公立学校教頭会 | 職員会議・主任制の在り方の見直しについて、主任制については未だ手付かず。国として主任の在り方を見直し、学校が組織として機能する形を法令上整えることが必要と考える。 |
| 全国教育管理職員団体協議会 | 自己評価・外部評価と公表は時代の要請。 |
| 社団法人全国高等学校PTA連合会 | |
| 全国連合小学校長会 | 学校・校長の裁量を拡大すべき。使途を特定しない裁量的経費措置を拡大すべき。学校運営の効率化のために、大規模校の教頭や養護教諭の複数配置を進めるとともに、一定の権限を持つ主幹等の職を置くことも効果的。 |
| 中核市教育長連絡会 | |
| 日本労働組合総連合会 | 地域と教職員で進める「開かれた学校」づくりの推進。 学校運営に関わる基本的な課題についての、教職員組合、または教職員の代表と学校の運営責任者との協議の場の設置。 各教育委員会と対応する教職員組合との間の、管轄諸課題について協議するための「労使協議会（仮称）」の設置。 |
| 全日本私立幼稚園連合会 | |
| 日本私立小学校連合会 | |
| 日本私立大学団体連合会 | |
| 日本高等学校教職員組合 | 公募制・FA制については、慎重に対応すべき。 学校の業務見直しなどにより、学校の負担軽減を図るべき。 |
| 社団法人日本青年会議所 | |
| 全国都道府県教育長協議会 | 各学校における自己評価の実施とその公表について義務付けることを検討すべき。 学校監査については、学校の格付けではなく、実態把握・経営改善につながる評価として機能すべき。 |
| 財団法人日本体育協会 | |
| 社団法人全国社会教育委員連合 | |
| 社団法人全国公立文化施設協会 | |
| 社団法人教科書協会 | |
| 社団法人全国教科書供給協会 | |
| 全国公立小・中学校女性校長会 | |
| 全国町村教育長会 | |
| 全国中小企業団体中央会 | |
| 日本私立中学高等学校連合会 |
初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
-- 登録：平成21年以前 --