| 団体名 | 意見 |
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| 提言・実践首長会 | 子どもの学習意欲の向上のための方策：わかる・できる授業（質の高い授業）で学ぶ喜びを与えること。そのために、質の高い教員の確保と力量を高める研修制度や教員免許制度を工夫することが重要。また、チームティーチング、少人数指導、習熟度別指導、補充的な学習や発展的な学習など多様な指導方法と指導形態による授業をいっそう充実させ、そのために必要な教員数が確保されるべき。熱中・感動体験を通じてやる気や学ぶ意欲を高めること。 学習指導要領の見直し 総合的な学習の時間は、教育課程の重要な柱の一つとして今後も維持され、その内容の充実が図られるべき。コーディネートする専門の教員の配置を検討すべき。年間授業時数の下限と上限には幅を持たせ、各学校が弾力的に定めることができるようにすべき。 教職員配置の改善等 現行の学級編制の標準を30人に改めるか、定数改善の方策により早急に30人学級を実現すべき。学級編制については、現場（校長）の裁量により、児童生徒の実態に応じて弾力的に編制できるようにすべき。加配教員の使い方についても学校長の裁量にすべき。小学校高学年では、部分教科担任制を導入すべき。特別支援の担当教員、総合的な学習の時間をコーディネートする教員、小学校高学年の部分教科担任制に要する教員等に関し、早急に定数改善を図るべき。 |
| 社団法人日本PTA全国協議会 | |
| 全国へき地教育研究連盟 | 教職員配置の改善 教職員定数法の見直しを図っていただきたい（中学校における免許外教科の解消）。 |
| 全国特殊学校長会 | 教員配置の改善 「次期計画においては、少人数学級を含めて少人数教育の充実を図る方策を検討する必要がある」との報告は重要であると考える。 |
| 社団法人 日本教育会 | 学習指導要領の見直し、土曜日・夏休み等の補習、全国学力テストの実施、総合的な学習の時間の在り方等の施策改善にあたっては、一定期間内における評価を経た上での実績を明らかにし義務教育としての確固たる不易の部分が揺らぐことがないようにしてほしい。 教職員配置の改善 次期教職員定数改善計画を早急に策定してほしい。その際、校長が学級編制に弾力的運用ができる配置をしてほしい。 次年度の必要数を採用する際、計画的な教員採用数について、中期的視野に立って採用枠を設け、教員の年齢構成のバランスを図ってほしい。離島・山間にある学校への教員配置について、偏りがないような措置をお願いしたい。 |
| 全国学校栄養士協議会 | 教職員配置の改善 栄養教諭等が各学校での食育の推進ができるよう、栄養教諭等の配置を改善すべき。 |
| 全国連合退職校長会 | 学習指導要領の見直し 各学校で作成する教育課程の構造の基準を明確化し、学校の在り方について基本的な理念を確立すること。
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| 全国養護教諭連絡協議会 | 教職員配置の改善 児童生徒一人一人にきめ細やかな対応が図れるよう養護教諭の複数配置を拡充し、深刻化する健康課題への対応の充実を図る必要がある。教職員配置の改善に当たっては、養護教諭の複数配置の拡充を含む次期定数改善計画を策定していただきたい。 |
| 全日本教職員連盟 | 一部で学力低下が懸念されているが、総合的な学習の時間や習熟度別学習等の取り組みが徐々に成果をあげてきているのも事実である。すぐに求めていたような結果が出ないという理由で、制度そのものを見直すことは拙速であり、長期的な展望を持って実践を積み重ねることによって、学習指導要領の目標が達成できる。 児童生徒の学力の実態を正確に把握し、次の指導に活かすために学習の到達度や理解度を調査することは重要。 学力テストを行うことで、地域や学校間の成績を競い合うような機運の醸成につながってしまうと、学習指導要領本来のねらいから外れてしまう危険性がある。また、調査の在り方も、結果が日々の教育に活かされるものになるよう、慎重に検討する必要がある。 各学校に十分な教職員を配置し、校長のリーダーシップのもと、校内の実態に応じて少人数指導や少人数学級が選択できるような次期定数改善計画の実施が早期に望まれる。 |
| 全日本教職員組合 | 学習指導要領の見直し 学習指導要領については、大綱的基準として各学校が教育課程編成権を発揮し、子どもと地域の実態に応じた教育活動計画が立てられるよう支援し、教職員がそうした教育活動に闊達に取り組めるよう条件整備を行うことが必要。 教職員配置の改善 加配について一定の条件で国が財政措置できる制度を確立し、地方財政を圧迫しない施策をとることが必要。 国の責任での30人以下学級の実施、それを可能とする標準定数法の改正、第8次定数改善計画の策定が国民の切実な要求。 教職員定数増による長時間・過密労働の解消は、喫緊の課題。 |
| 指定都市教育委員・教育長協議会 | |
| 全国都市教育長協議会 | 少人数学級を早期実現。 具体的な教職員配置や学級編制の在り方について市教育委員会や校長の裁量に委ねるべき。 専任の司書教諭を配置すべき。 障害の程度や学校の状況に応じた定数を増加すべき。 週5日制による土曜日の活用は、学校・家庭・地域社会が相互連携し子どもの居場所づくりなどの事業展開をしている。これにより、生活・社会・自然体験などが経験でき、たくましさや豊かな人間性を育むことができる。 総合的な学習の時間は、生きる力の基礎を培うことができるので、継続して行う必要がある。 |
| 日本教職員組合 | 学習指導要領の見直し 総合的な学習の時間の一層の充実のため、人的・予算的条件整備を行うべき。 学習到達度・理解度の把握のための全国的な学力調査の実施 子どもの実態から、制度や施策が適切かを見直すための「学力調査」は必要。学校間の序列化や過度の競争等につながらないような十分な配慮が必要であり、目的・手法については中教審で慎重に議論されることを希望する。 教職員配置の改善等 教育予算増や30人以下学級を早急に実施すべき。 |
| 全国市町村教育委員会連合会 | 教職員配置の改善 第8次教職員定数改善計画の早期策定 |
| 社団法人日本経済団体連合会 | 学習指導要領の見直し 志・知力・行動力を養うため総合的な学習の時間は重要。日本人、国際人、社会の構成員としての素養と常識を身につける点をもっと重視すべき。1．我が国の歴史、文化等についての知識、2．社会人としての権利・義務、3．有権者教育としての政治の教育、4．宗教やその意義を教えるための教育も重要。報告の中で強調してほしい。トップ層の引き上げの観点から、国や地方が学校の発展学習に取り組みやすい環境を整備すべき。 学習到達度・理解度の把握のための全国的な学力調査の実施 学習の到達度を見る上で、全児童・生徒を対象とする学力調査を実施することは非常に重要。1．学校ごとの実績評価を保護者に提示する機能を重視し、保護者の教育への参加を促すこと、2．各学校が、調査結果を踏まえ授業方法の改善や学習意欲を高める方向で活用し、切磋琢磨することが望まれること、3．体力についても全国的調査の実施などを記述願いたい。 |
| 全国国公立幼稚園長会 | |
| 社団法人経済同友会 | |
| 日本教育大学協会 | 教職員配置の改善 問題の焦点は、実際に全国津々浦々の学校に、どのような密度をもってどのような待遇と条件のもとに誰の任命と指揮下で配置されるかにある。全国どこでも優秀な教師を安定的に配置しうるシステムを堅固に築くことは、一国の義務教育の質にとって決定的な意義をもつ。ある特定の地域の教員が、その地域の経済的停滞や失政等により低水準の給与のままに放置されたり、教師の異動がごく狭い地域的範囲にとどまるような仕組みは問題と考える。国民の義務教育の根幹にかかわるこうした課題に真に応えられるのは、基本的に国以外にはありえない。 |
| 国立大学協会 | |
| 全国公立小中学校事務職員研究会 | 教職員配置の改善 学校改善の推進には、学校経営の専門スタッフの事務職員配置についての改善が必要。教員が教育に専念できる体制づくりには、事務の専門職員を増やすことが有効。学校裁量権限の拡大に対応するには、事務組織の職務権限を明確にすること。機能強化を図るためには、法規や財政等について専門知識と能力を有し、権限と責任をもった事務長の配置が求められる。 |
| 全日本中学校長会 | 多様な教育方法に対応するための条件整備として、基礎・基本の定着と学力向上に向け、組織的な取り組みの研究開発、評価方法についての研究の推進、の早期実現を要望。 健やかな心と体力を育むための条件整備として、不登校生徒の指導に関する適応指導事業の推進、部活動の教育的な位置付けの明確化の早期実現を要望。 教職員配置の改善 少人数指導や少人数学級に対応するための教職員の配置、小中学校教職員の定数の見直しと増員の早期実現を要望。 スクールカウンセラーの養成と全校配置の促進。 特別支援教育に関して免許所有者や専門的な知識を有する教職員の計画的な要請と配置。 通常学級に在籍する障害のある生徒の指導に必要な人的措置。 |
| 全国高等学校長協会 | 旧来の教科学習＋α型ではなく、新しい観点・手法を導入し、生きる力育成に向けた教科学習を模索すべき時である。 高校で小中学校段階まで戻り、大学でも補習授業が必要という現状を改善したい。それには義務教育段階での「到達目標が明確な基礎・基本」の定着が重要。 |
| 全国公立学校教頭会 | 週5日制の問題については、国として基準を設立する方向で進むことを望む。 教職員配置の改善 少人数学級と関連して、40人の標準定数を30人学級、35人学級等と減ずることが望ましいとは考えない。教科の特性、学習集団としての学級と生活集団としての学級等を考慮し、あくまで教員一人当たりの児童生徒数の削減を主体とした法令等の整備を行い、具体的な取り組みについては地方自治体及び学校の裁量を拡大することを望む。また、義務教育段階の学校には、授業だけを受け持つ教員（非常勤講師）や臨時的任用者ではなく、トータルで子どもに関わる正式採用された教員の配置を希望。このために、運用には自由度を持たせるとしても、義務教育標準法等による確固たる基準を定めることが必要。 |
| 全国教育管理職員団体協議会 | 基本的な理念・目標 「確かな学力」（習得）と「生きる力」（探求）を、並立した学力観を維持。また、共に生きる意欲・希望、生命を尊び・助け合い・支え合い、真善美を求められる豊かな心の涵養を第一の理念とし、教育立国としての特色とする必要がある。 学習指導要領の見直し 小学校では週3時間の体育の時間の確保、週1時間以上の外国語教育、道徳、学級活動、クラブ活動の確保、年間50時間以上の環境・福祉教育等の総合的な学習の時間の継続。読書活動を含む国語力向上のための時数確保、などを見直してほしい。 学習到達度・理解度の把握のための全国的な学力調査の実施 基本的には賛成。都道府県、市町村区間、各学校間の序列化、過当競争、成績至上主義等に起因する差別、偏見、人権侵害の防止策を具体化されたい。 関連する課題 幼・小・中連携、異校種交流、職業体験など自校の枠からはみ出す教育の推進。 教職員配置の改善 第8次定数改善計画検討委員会の立ち上げと改善計画の策定。少人数教育の確立。学級編制の校長裁量枠の拡大。 |
| 社団法人全国高等学校PTA連合会 | 授業での実験・実習、部活動、自然体験、職場体験、就業体験、奉仕体験などを組織的、計画的に推進する必要がある。全ての子ども達がこれらの体験活動に参加できる予算措置、及び学校、家庭、地域、関連機関との連携と具体的な運営組織作りを希望する。 小学校・中学校のそれぞれの教育段階に応じた、オーダーメイドの性教育を実施することが必要。 |
| 全国連合小学校長会 | 学習指導要領の見直し 基礎的な知識・技能と自ら考え学ぶ力は相互に関連させながら総合的に育成すべきもの。今後、学習指導要領の見直しにあたっては、このことを十分に踏まえて検討いただきたい。 学習到達度・理解度の把握のための全国的な学力調査の実施 調査の必要性は理解するが、結果の扱いについては、学校や地域間の序列化や過度な競争心につながらないような工夫・配慮が必要。 教職員配置の改善 義務教育の質を高めるためには少人数指導をさらに拡充する必要があり、そのための教職員配置や学級編制の工夫が必要である。教職員配置や学級編制についての基準を明確にするとともに、その具体的な運用に当たっては校長の裁量権限が生かせる制度にしてほしい。併せて、様々な教育活動を展開するために、小学校教員配置率の引き上げ、司書教諭の専任化、栄養教諭の配置、専門的非常勤講師の拡充なども重要。 |
| 中核市教育長連絡会 | 学習到達度・理解度の把握のための全国的な学力調査の実施については、大多数が基本的に賛成である。 |
| 日本労働組合総連合会 | 「学校5日制」の維持と、子どもの成長段階に応じた内容となるよう、外部の人材活用等を含めた総合的な学習時間の充実。 勤労観、職業観を育むキャリア教育の充実。 全国的な学力調査については、目的を明確にした上で、学校の序列化につながらないよう留意。 教員配置の改善 学級編制基準を20人程度を標準にする。小学校低学年については、優先的に学級規模の縮小をすすめるとともに、複数担任制を推進。少人数指導による習熟度別学習やティーム・ティーチング（複数の教員配置による学習指導）を推進。 養護教諭を各学校に複数配置。スクールカウンセラーを常勤配置。 |
| 全日本私立幼稚園連合会 | |
| 日本私立小学校連合会 | |
| 日本私立大学団体連合会 | 児童・生徒の社会性や職業観の欠如、学力レベルの多様化などの諸問題については、大学入学前においても対処しておくべき。 高等学校を含めた義務教育の段階から、基礎学力（読み書きそろばん）の育成とともに、さまざまな体験活動の実施、職業観の涵養等についても教育環境の整備をすべき。 |
| 日本高等学校教職員組合 | 学校教育だけでは限界があり、家庭や地域社会での教育、休日や長期休業中の様々な体験的な活動や、日頃の読書や学習習慣の醸成が必要である。 総合的な学習の時間は、良い事例を収集し、それを十分に検証・活用する必要がある。 授業時間数等については長期休業中の活用等も含めて柔軟な対応も考慮すべきである。 全国的な学力調査の実施については、その必要性は理解するものの、学校間の序列化や過度の競争等につながらないよう十分配慮する必要がある。 次期定数改善計画の策定が必要。その際には、学校現場の裁量により柔軟な運用が可能となる制度が必要。 |
| 社団法人日本青年会議所 | 道徳教育を充実すべき。 |
| 全国都道府県教育長協議会 | 学習指導要領の見直し 総合的な学習の時間は、重要な役割を担っていることを明記し、議論を深めることが必要。 小学校段階における外国語教育については、慎重な検討が必要。 学習到達度・理解度のための全国的な学力調査の実施 子どもや学校の負担も十分考慮するとともに、都道府県や市町村が実施している学力調査との役割分担を明らかにして、調査の時期、規模や方法を検討する必要がある。また、自治体別の公表を求める意見もあるが、国においては、都道府県レベルの公表にとどめるべきであるとの意見もあるので、今後とも、十分に検討していただきたい。 関連する課題 基本的な生活習慣の確立について、家庭教育、幼児教育、小学校教育相互の連携を図っていくことが必要。 教職員配置の改善 引き続き次期定数改善計画を策定するとともに、弾力的な制度の構築を着実に実施することが求められる。また、学級編制については、とりわけ校長の裁量権拡大などが望まれる。司書教諭の専任化の検討が必要。 |
| 財団法人日本体育協会 | 知・徳・体のバランスのとれた教育内容が確保され、三拍子そろった子どもたちを育成できる仕組みづくりについて、議論が必要。 |
| 社団法人全国社会教育委員連合 | |
| 社団法人全国公立文化施設協会 | 真の教養を身につけた、世界の人々から尊敬される日本人になるためには、義務教育段階から優れた文化芸術に親しみ、鑑賞し、学習することにより、文化芸術を愛し、大切にする豊かな心を育てることが必要。 |
| 社団法人教科書協会 | |
| 社団法人全国教科書供給協会 | |
| 全国公立小・中学校女性校長会 | 学校図書館充実のために図書館司書の配置、司書教諭の指導時間軽減、施設設備の改善、図書の増刷などの支援が必要 教職員配置の改善 女性の管理職登用を今以上に発展させるよう希望。 管理職への有能な人材の登用と同時に教頭（副校長）、主任当への責任範囲の拡大により、校長の意を汲んだ学校経営の推進を期待。 |
| 全国町村教育長会 | |
| 全国中小企業団体中央会 | フリーターやニートの急増が深刻な社会問題となりつつある中で、若者の職業意識や勤労意欲を育むためのキャリア教育の推進や産業教育の充実が、健全な社会人・産業人を育成する上で重要である。 中小企業とふれあう実践的・体験的な教育の充実が必要。 学校教育における日本版デュアルシステムの実施で高度な職業人の育成を行うべき。 |
| 日本私立中学高等学校連合会 |
初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
-- 登録：平成21年以前 --