戦略1 国際的に質の高い教育の実現を目指す‐義務教育の使命の明確化‐

団体名 意見
提言・実践首長会  
社団法人日本PTA全国協議会 憲法第26条、教育基本法3条などから教育の機会均等が要請されている義務教育段階においては、全国的にその水準の維持向上を図ることは極めて重要。
全国へき地教育研究連盟  
全国特殊学校長会  
社団法人 日本教育会 義務教育は国が行う根幹的事業であることを明確にし、広く国民の理解と協力が得られるように発信していただきたい。
義務教育諸学校が行う指導内容については、全国で基礎的・基本的事項が保障されるような措置を講じてほしい。
全国学校栄養士協議会  
全国連合退職校長会 義務教育の目標を明確にし、学校教育法に明確に規定すること。
生涯学習社会における、これからの義務学校の在り方について基本的な理念を確立すること。
学校と家庭・地域社会の教育所果たすべき役割と責任を明確化し、相互理解の上連携・協力が必要。
全国養護教諭連絡協議会 「確かな学力」や「生きる力」をはぐくむためには、その基盤となる健康つくりが重要。
そのため、健康教育を義務教育の重要な役割として位置付けていただきたい。
全日本教職員連盟  
全日本教職員組合  
指定都市教育委員・教育長協議会  
全国都市教育長協議会 義務教育の目的は「国家・社会の形成者となるべき国民の育成」と「子どもたちが人生を有意義に生きるための基礎をつくる」という2つ。
義務教育の根幹である「機会均等・水準確保・無償制」は国の責任。
日本教職員組合  
全国市町村教育委員会連合会 親の責務を明らかにしつつ、家庭の教育力向上についても議論してほしい。
社団法人日本経済団体連合会 教育投資の拡充
公財政支出の国際比較に、児童・生徒一人当たりの金額の指標も必要。この点の教育予算を世界最高レベルにまで引き上げを。
全国国公立幼稚園長会  
社団法人経済同友会 初等・中等教育の役割は、社会の構成員として自立して生きていける個人を育成すること。具体的には、基礎学力や道徳・倫理感、社会規範、コミュニケーション能力、意欲、動機付け、将来への夢、食育・体力といった力を身に付けさせることが基本的な役割。
日本教育大学協会  
国立大学協会  
全国公立小中学校事務職員研究会 学校の役割の重要性の再認識
家庭や地域の教育力を取り戻すためには、これまで以上に学校・家庭・地域の協力・共同の取組を、互いの役割分担・責任を再確認しながら、進めていくべき。
教育投資の拡充
義務教育の質を向上させる教育条件整備の充実をはかる公財政支出を一層拡充していく必要がある。
全日本中学校長会  
全国高等学校長協会 安定した財政措置がなければ知・徳・体のバランスのとれた質の高い教育は困難。
全国公立学校教頭会  
全国教育管理職員団体協議会 義務教育の明確化
日本の義務教育の質を高めるには、現在の高等教育期間も含めた12年間の義務教育期間を見通した目標設定と制度改正が必要。
学校の役割の重要性の再認識
管理職を含めた教員がその専門性と指導性を、意欲と誇りを持って発揮できるような条件(処遇、資格、権限)を確保した上で家庭・地域と連携することが、学校が地域の文化の中心となりうる必要十分条件である。
教育投資の拡充
義務教育の質の向上のためには、学校の施設、設備・教材、教職員配置等の条件整備の充実が不可欠であるが、人材確保法の主旨に則した教職員給与の確定等の処遇改善についても提言がほしい。
社団法人全国高等学校PTA連合会  
全国連合小学校長会 義務教育の目的を達成するための根幹は国がその責務として担保すべき。
教育投資の拡充
教育立国としての地位を確保するためにも、保護者や子どもたちの経済的・教育的格差が出ないようにするために、義務教育にかける経費の支出を増やすべき。
中核市教育長連絡会  
日本労働組合総連合会 すべての子どもたちが公平に質の高い教育が受けられるよう、義務教育に対する公的支出を拡充すべき。
全日本私立幼稚園連合会 教育投資の拡充
教育にかかる現在の国の公財政支出の拡充こそ喫緊の課題と考える。
日本私立小学校連合会  
日本私立大学団体連合会 義務教育の改革においては、建学の精神に基づく私立の小・中学校教育を正当に評価の上、教育形態の理想を追求する私立学校の一層の拡充・展開を促進すべき。
義務教育を実施する上で、教育条件の整備、児童・生徒の学習環境に地域格差が生じないように配慮が必要。
日本高等学校教職員組合 義務教育の到達水準を確立し最低学力を保障するべきであるが、義務教育段階での原級留め置き等については慎重な対応が必要。
家庭、地域の教育力醸成のための施策が必要。土・日の有効な活用方策の検討や子どもの居場所づくりの施策など充実させるべき。
教育投資を充実させるべき。
社団法人日本青年会議所 義務教育の目的は、道徳心や教養を備えた健全な市民へと育み、国際社会の中で殺戮や貧困のない平和な世界を導きうる日本という国家の基盤をつくること。
全国都道府県教育長協議会 教育投資の拡充
国の義務教育の根幹(機会均等・水準確保・無償制)は、国の責任しっかり担保すべき。
財団法人日本体育協会  
社団法人全国社会教育委員連合  
社団法人全国公立文化施設協会  
社団法人教科書協会  
社団法人全国教科書供給協会  
全国公立小・中学校女性校長会  
全国町村教育長会  
全国中小企業団体中央会 義務教育においては、若者が、基礎的な知識・技能を習得しこれを活用していく力と、自ら学び・自ら考える力の両方をバランスよく育て、常識やコミュニケーション能力、行動力や創造力などの「生きる力」を育むことを基本的な方向とすべきである。
日本私立中学高等学校連合会 国は国民の教育の最終責任者として、特に義務教育に係るナショナル・スタンダードを具体的に示すとともに、国民の教育を受ける権利を実質的に保障するための教育内容・水準の適正な確保という責務を果たすことが求められている。
義務教育を検討するのであれば、まず、国・公・私立中学校それぞれの位置付け及び役割を明確にするための検討がなされるべきである。

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初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

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