3．現場の主体性と創意工夫で教育の質を高める

学校が主体的に教育活動を行えるよう、学校・校長の裁量権限の拡大

積極的な意見

• 比較的多く寄せられた意見　教育課程、学校行事、学校予算などについての学校裁量を拡大すべき。
• 地域の意見は大切にし、学校がそれをふまえて運営してほしい。
• 人事異動に関して、もっと校長に権限を与えるべきだ。
• 学校にもっと「ひと・もの・かね」にかかわる権限を移譲した方がよい。
• 職員間がまとまりを持てるように、校長がリーダーシップを発揮し、教育委員会も職場の激務に目を向けてほしい。
• 教育内容に関する学校や校長の裁量権限を拡大し、学校の企画や提案に基づいた予算の配分や使途を特定しない裁量的経費の措置は必要不可欠。

その他の意見

• 文科省は教師の自主性を優先し、教師が自分の工夫で教えることを推薦すべきで、抑止してはならない。

管理職を補佐し一定の権限をもつ主幹などの職の設置

消極的な意見

• 比較的多く寄せられた意見　主任制を含む校務分掌の在り方を見直し、「トップダウン」の強調ではない「ボトムアップ型」の組織づくりを図る必要がある。中間管理職としての「主幹制」導入は反対。
• 教職員を管理し、現場の意見が通りにくくなる恐れがある。
• 顧客である子ども・地域・保護者の声を尊重できるボトムアップ型組織システムの実現をするべきである。
• 学校は最前線で教育活動する者が中心になるべきである。中間管理職の存在が将来の管理職の足がかりになると、上ばかり気になって、現場の声が反映されない。

その他の意見

• リーダーの強い指導力が必要となる場面もあるが、トップダウンのみでは組織はスムーズに機能しない。
• 学校内組織を強化し、教育活動組織と総務組織の機能を充実させるべきである。
• 教職員がそれぞれの専門性を発揮しながら学校・学年等の課題を共有し、的確な意思形成を行い、教育課題に一丸となれるシステムづくりが不可欠である。
• 「主任制・主幹制の活用」よりも、「責任者の資質の向上の具体的方策」が必要である。

学校教育の質を保証するため、学校の自己評価の実施・公表を義務化

積極的な意見

• 比較的多く寄せられた意見　学校の序列化につながるものではなく、教育諸条件の整備につながるものにすべきだ。
• 学校・教職員が自己評価を行い、保護者・地域等への説明を行い、意見を吸い上げていくことが必要。
• 学校改革・改善と個々の教職員の意欲の向上につながるものでなければならない。
• 改善すべき事項が教育委員会の政策・施策等に反映されることが必要。
• 学校教育目標、教育計画の達成度と進捗状況、学校運営上の諸問題について、学校・教職員が自己評価を行うことが必要である。

消極的な意見

• 競争主義を持ち込むと、人の心がゆがむ。それは教育の目的ではない。
• 本来子どもたちのために使える時間や労力を教職員から奪っているだけに過ぎない。

地方公共団体の教育への取組についての評価の実施

積極的な意見

• 各種調査によって学力・生徒指導、教育施策等を確認することは重要であり、当然行われるべきものである。「評価」本来の意味を認識して、意義あるものにするべきである。

保護者・地域住民の学校運営への参画と協力の推進

積極的な意見

• 教員以外からも学校配置の人材を増やし、それぞれの地域、学校にあった人材運用を行うべきである。
• 現在学校が抱える問題について、特に地域との連携や地域の教育力を活用するべきである。

消極的な意見

• 学校で起きる諸問題に対しては、保護者に協力を依頼する前に、学校が原因、結果を分析し有効な対策を立てることが必要。

教育委員会の設置の在り方

積極的な意見

• 政治的な意志により、教育内容が不当に支配されないためにも、学校を支援する立場で制度を残すべきである。
• 教育は圧力が加わってはいけない中立な立場をとるべきである。政治的な圧力が加わることで、よい教育ができなくなる。

消極的な意見

• 地方財政も厳しい中、単に月に一日か二日、2～3時間だけ、思いついたことを言って帰る名誉職的なものに対して税金で、決して少額ではない委員報酬を使うよりも、子ども達や教育現場へ使うことこそが大切ではないか。

教育委員会の委員の数、任期、選任方法など組織や運営の弾力化

その他の意見

• 教育委員会は現場の経験者のみで構成すべき。

文化、スポーツ、生涯学習支援に関する事務を首長が選択的に担当可能にすること

積極的な意見

• 学校教育以外の文化、生涯教育、体育振興などの分野は市長部局に移管し、一般行政の施策として運営した方が、メリットは大きい。

その他の意見

• 教育委員会所掌事務は、首長が担当できるようになることで、よい面も生まれるが、例えば、スポーツなど特定の分野に偏った施策が行われる。

国が基本的な枠組みや基準などナショナルスタンダードを設定し、地方はローカルオプティマムを実現し、国・都道府県・市町村それぞれが必要な財源を措置することについて

その他の意見

• 義務教育についての監視は、地方分権ということなく国が厳しく行うべき。政令指定都市ということで国が監視できないなら、県にも指導できる権限を与えるべき。

義務教育の直接の実施主体である市町村や学校への権限移譲

消極的な意見

• 教育現場は国がいう裁量権など望んでいない。裁量権という名のもと仕事がどんどん下りてくる末端の現場は非常に疲れきっている。

人事権は市町村へ移譲する方向で見直しを検討。当面は中核市へ

消極的な意見

• 現状の都道府県による人事権の行使が望ましく、優良な人材が小規模町村にも回るように配慮するべき。
• 裕福な都市とそうでない都市、地方の自立よりも逆に都市集中になりはしないか。
• 離島を抱える県では、現在広域人事を実践しているが、中核市が人事権を持つと、離島部の人材確保は困難になる。

その他の意見

• 中核市であろうとその他の市であろうと市の意欲や意向を確認したうえで、移譲の妥当性を検討すべき。

人事権を市町村へ移譲する際、給与負担も併せて移譲する

消極的な意見

• 比較的多く寄せられた意見　当該市と残る県域との財政力の格差などから教職員の人材確保に支障が生じ、義務教育の水準の格差につながりかねない。
• 30万人以上が中核市だが、政令市の財政とは比べようもないほど少ない財源しかない中で教職員の給与負担は無理。
• 中核都市への給与負担移譲を行った場合、その他の地域との財政力の格差が生じ、義務教育の水準格差につながる。