令和3年6月28日（月曜日）10時00分～12時00分
文部科学省 3F1特別会議室 ※WEB会議と対面による会議を組み合わせた方式
【荒瀬部会長】 皆さん、おはようございます。荒瀬でございます。
定刻となりましたので、ただいまから第124回中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会を開催いたします。
本日は、大変御多忙の中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。本部会につきましては、報道関係者から録音の申出がありまして、これを許可しておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
議事に入ります前に、会議の留意事項の説明及び今回から新たに御参加いただく委員の御紹介を、石田教育課程企画室長からお願いをいたします。
【石田教育課程企画室長】 おはようございます。教育課程課、石田でございます。
初めに、会議の留意事項を御説明申し上げます。本日は、Webex Eventsを使用したウェブ会議と、対面による会議を組合せた方式にて開催させていただきます。そのため、御発言に当たりましては、インターネット上でも聞き取りやすいようはっきり御発言いただく、御発言の都度、名前をおっしゃっていただく、御発言以外はマイクをミュートにしていただく、御発言に当たりましては手を挙げるボタンを押していただき、発言が終わりましたら手を挙げるボタンを再度して押していただき手を下げていただくよう、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、今回より新たに御参加いただく委員の先生方を御紹介いたします。後ほど御挨拶を頂戴しますので、お名前のみの御紹介とさせていただきます。新たな委員として杉本悦郎委員、宮澤一則委員のお二方に御参加いただいております。
事務局からは以上でございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
杉本委員、宮澤委員におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。
4月の第1回教育課程部会でも申し上げましたが、今期の教育課程部会におきましては、現場における新学習指導要領の実施状況をフォローアップしていきたいと考えております。第1回の会議では、そのことに関することも含めまして、各委員からお話をいただきました。
今回は、まず、前回御欠席でいらっしゃいました秋田委員、藤田委員、吉田委員、今回から新たに御参加いただきました杉本委員、宮澤委員から、同様の事柄につきましてお話をいただきたいと思います。藤田委員におかれましては、所用のため途中からの御参加と承っております。
なお、お話をいただきたいと申しましたけれども、大変恐縮でございますが本日の日程の関係もございまして、大変申し訳ありませんが3分程度でお話しいただきますように、よろしくお願いいたします。
では、五十音順に秋田委員からお願いいたします。
【秋田委員】 おはようございます。学習院大学の秋田喜代美でございます。前回、あいにく所用で欠席させていただいたために、本日お話をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
前期からの委員でございましたが、やはり今回、新学習指導要領の内容をいかに先生方に、一般の方もですけれども、よくその内容を分かっていただいて、それを実践に生かしていく、その時期であろうと考えております。私は教員養成部会のほうにも出席させていただいておりますけれども、現在、免許更新制度や研修の在り方が議論されております。そうした中に、この新学習指導要領の問題や令和の日本型教育の内容をいかに分かりやすく伝え、そして学校で共有していただくのかという方策を考えていくということが必要であろうと思います。
特にカリキュラム・マネジメントというところに関しては、社会に開かれた教育課程や学校を基盤としたカリキュラムの形成という部分で、これまであまり学校が十分に理解されていなかったところであります。そしてこれからカリキュラムオーバーロードと言われるような負担をいかにしてクロスカリキュラムのような教科横断型の実践等も組み込むことによってより効果的に、より深く実践していくのかというところでの議論が必要であろうと考えております。私自身、前期に強く感じておりましたのが、新学習指導要領をまずつくって、その後、それに追随するように学習評価、カリキュラム評価の在り方がその後に議論されていったということであります。本来学習と評価の一体化ということを考えますと、今後カリキュラムと評価というものを計画され、実施され、そして達成されたカリキュラムだけではなく、生徒自身がそれをそれぞれどのように経験したのかという、その経験カリキュラムとの関係をどのように学校が捉え、そしてそれを次のカリキュラムに生かしていくのかというようなところを議論していくということも重要なことではないかと思っています。
教育再生会議の実行会議の委員のほうではウェルビーイングということを強調させていただきましたけれど、何よりもこの学習指導要領が個々人のウェルビーイングだけではなく、社会のウェルビーイングにつながっていくためには、社会に開かれたカリキュラムの内容を扱っていくことが極めて重要だというようなところも今後議論、検討が必要かと思っております。
以上になります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。ぜひどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、杉本委員お願いいたします。
【杉本委員】 よろしくお願いいたします。全国高等学校長協会より参りました、都立小金井北高校校長、杉本と申します。
皆さん御存じのとおり、高等学校では新学習指導要領が令和4年度の入学生から年次進行で実施されます。各高等学校では新しい教育課程の編成を終え、来春からの実施に向けて教科書や教材の選定、並びに指導計画の策定などの作業に取り組んでいるところです。また、学習評価については、観点別学習状況の評価の充実とその質を高めることが今後の課題となっております。
さらには、本格的にスタートいたしましたGIGAスクール構想ですが、小・中学校における1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備などにより、高等学校段階のICT環境整備も一層促進されている状況があります。1人1台端末によって高等学校における学び方や教え方、働き方が大きく変わることとなり、教員のICT活用指導力の向上及び指導体制の充実が急務となっております。
今後、本会議で検討される事項が全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと、協働的な学びにつながる有効な方策となるよう尽力したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。高等学校教育は初等中等教育の最後の3年ないしは4年間を担うところでありますので、ぜひそういったお立場からまた御発言をよろしくお願いしたいと存じます。ありがとうございました。
では、宮澤委員お願いいたします。
【宮澤委員】 おはようございます。全日本中学校長会会長、そして板橋区立中台中学校校長の宮澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今年度は、中学校にとって学習指導要領の全面実施やGIGAスクール構想の実現など大きな変革の年となりますが、これらに伴いまして、現場の声として4点ほど述べさせていただきます。
まず、1点目は、新学習指導要領の実施に伴う授業改善についてです。個別最適な学び、協働的な学びが令和の日本型学校教育で示されました。また、新学習指導要領においても主体的・対話的で深い学びがうたわれております。どの学校もこれらを踏まえて「さあ、やろう、取り組もう」という状態でしたが、新型コロナウイルスの影響で話合い活動もできない状況でございます。1人1台タブレットを活用するなど各学校において工夫しているところですが、個別最適な学びとは何か、協働的な学びとはどんなことなのかということを、これからもさらに明確にしていければいいかなと思います。
2点目は評価についてでございます。3つの観点のうち、特に学びに向かう力、人間性の評価が分かりづらいという現場の教員の声もあります。学校や自治体によって評価の差が出てくることや、これが進学の際の内申とかに影響が出ないかというところが危惧されます。観点がやや抽象的な表現ですので、こちらも具体的に示すことができるといいなと思います。
3点目は、今の点にも少し影響するんですが入試改革です。中学校現場では、主体的な学びへと質的な変換を進めているところです。しかし、高校入試では記述式で自分の考えを述べなさいというよりも、いまだに知識を中心とした問題が出されております。ここで、中学校で指導する内容と進学で求められるものが一致しないというねじれが生じております。高校入試等においても、主体的な学びや学びに向かう力などが問われるようになれば、中学校で学習した内容の延長線上に入試があるという整合性が図れると思います。
4点目はGIGAスクール構想の実現ですが、東京都の中だけでも環境や支援体制に格差が生じております。全国的な展開を進めていくためには、自治体や学校への継続した支援が必要だと思います。
このような課題等がございますが、重要なことは学びを止めないということだと思います。学校では工夫をしながら授業や行事に取り組んでいます。これらを支援していただく方策があると大変うれしいと思います。
また、コロナ禍において、先日の新聞にも出ておりましたが子供たちの自死、これが増えている、鬱傾向の子供たちも増えている、視力の低下や肥満傾向も指摘されているということが出ております。コロナの2次的な影響も子供たちに忍び寄っている、こういったところで子供たちの健康についても留意しながら、これからの社会を生き抜く子供たちをしっかりと育成してまいりたいと願っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。小学校教育も、あるいはまた高等学校教育も見ておられるお立場から、これからぜひまた積極的に御意見を賜れればと思います。ありがとうございました。
では、吉田委員、お願いいたします。
【吉田委員】 ありがとうございます。前回欠席して、失礼いたしました。
今、私は宮澤委員の御意見に大変感動したのですけれども、高等学校の入試に求められているもの、それはまさに今回大学入試の在り方検討委員会で検討されている新しい大学入学共通テストのことと同じ考えではないかという気がいたしました。実際に高大接続改革で決まったこと、それが覆されているわけですが、実は今回も教育課程を確認するという意味、そういった意味では、実際にもう既に例えば英語4技能一つとっても、今現行の教育課程、この10年間やってきている教育課程でもこの英語4技能というのは言われています。そして、50％以上の子が高校卒業時に英検準2級以上相当、中学卒業時に英検3級相当以上というような指標も立てていらっしゃるわけですけれども、そういったことを検証していくことは、私は必要だったのではないのかなと。そして記述式、新たな学力に向けて、やはりそういう授業を小・中・高と今やっていこうとしている中ですので、そういったものをしっかりと検証して、そして大学教育に持ち込んでいけば、きっとこの21世紀を担うすばらしい若者が育ってくれるのではないかなと願っております。そういう意味でも、この教育課程部会においてGIGAスクールのことも含めて、本当にただ機械を渡すということだけではなくて、それをいかに使うか、そしてそれを子供たちがいかに自分のものとして活用できるような人材になってくれるか、そういうことをしっかりとフォローしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。教育の質の保障ということにつきましては、公立、私立を問わず、我が国の非常に大きなこれからの行く末を決めていく点での課題であると考えております。吉田先生も、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に、本日の資料の確認をお願いしたいと思います。
【石田教育課程企画室長】 議事次第にございますとおり、本日の資料は資料1から資料5－3まで、及び参考資料1から3までがございます。あと、参考資料1につきまして少し補足でございます。令和3年1月の中央教育審議会答申、教育課程部会の審議のまとめでも御提言を頂戴しておりますけれども、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議を6月23日付で設置してございます。教育課程部会からも秋田委員、市川委員、今村委員、大島委員、中島委員に御参画いただいてございます。今後の議論の状況につきましては、随時教育課程部会にも御報告させていただき、御審議をいただきたいと考えてございます。
また、参考資料2として、6月3日に教育再生実行会議におきまして、第12次提言をお取りまとめいただきました。こちらも配付させていただいております。
最後に、末冨委員より資料配付のお申出がございました。参考資料3として配付させていただいてございます。
資料についての説明は以上でございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
ただいま御紹介いただきましたように末冨委員から資料を頂戴しております。少しの時間しか取れなくて大変申し訳ないんですけれども、末冨委員、資料につきましての御説明をお願いいただけますでしょうか。
【末冨委員】 ありがとうございます。
それでは、配付されております参考資料3を御覧ください。既に先ほど自己紹介なさった委員からも御指摘がございましたが、主に2点、提案させていただきたいと思います。
1つは、学校現場でのカリキュラム・マネジメントを考えるための手だてづくりをということで、まず、主体的・対話的で深い学びというものを新学習指導要領の中でお進めいただいておりますが、それに加えて新しく個別最適な学びと、それから協働的な学びというものが令和の日本型学校教育答申で学校現場には投げかけられているわけですけれども、私自身も関わっている学校現場を見ますと、今は主体的・対話的で深い学びをいかに浸透させて取り組んでいくかという段階にある中で、では、個別最適な学びだとか協働的な学びをどのように年間指導計画ですとか単元計画ですとか、あるいは日々の教育や評価における実践的なビジョンとして、学校に関するステークホルダーにいかにインストールしていくかということが重要になってくると。特にマネジメントの視点からの議論というものも、ぜひこの中教審の教育課程部会の中で深めていくことができればと存じます。
それから、2点目に参らせていただきます。2点目は、教育政策、学校経営及びカリキュラム・マネジメントによって公正ですね、英語で言うとequityという概念になりますが、そちらのほうの定義と位置づけをこの教育課程部会でもう一度考えていただく必要もあろうかと思います。
まず、前期の教育課程部会で「公正で個別最適な学び」を「個別最適な学び」という表現に統一されたと、これはカリキュラム上の概念整理として重要なんですけれども、公正というのは、実は個別最適な学びだけではなくて、教育政策や学校教育全体において実現すべき非常に大きい概念でございます。
初等中等教育のみでは議論が難しかったのですが、このたび高等教育分野においては、入試の在り方に関する検討会議等でも公正、実質的公平性の議論というのがかなりまとまった形で出されておりまして、教育政策全体を貫く概念として、ぜひこの教育課程部会でも検討をお願いしたいと。
特に教育再生実行会議提言のほうにもございましたが、コロナ禍の中で教育格差の問題が深刻化しておりまして、それに対応していくためにも文部科学省の定義と概念というものを初等中等から高等教育まで貫く形で、新しい形での教育の機会均等の解釈と運用の問題としても位置づけていく必要があろうかと思います。
以上の2点をお願いいたします。なお、参考資料といたしまして、この後に私自身が6月に刊行したばかりの論文を付け加えておりますのと、あらかじめ委員の皆様方に、この新聞記事にも私と同じような指摘を法政大学の多喜先生という教育社会学の研究者がしておられるということで、そちらのほうも参考として付させていただきました。お時間のあるときに御覧ください。
荒瀬先生、お時間を頂戴してありがとうございました。以上です。
【荒瀬部会長】 どうもありがとうございました。資料の御提供と御説明、ありがとうございました。教育課程部会としても、御提言いただきましたことにつきましてしっかりと考えてまいりたいと思います。
それでは、これから議事に入りたいと思います。まず、議題の1つ目でありますが、「GIGAスクール構想のもとでの新学習指導要領の着実な実施について」ということであります。
先ほども申しましたが、初回におきまして部会長に就任するに当たりましての挨拶をさせていただいた中で、私のほうから、今期の教育課程部会におきましては、皆様と御相談しながら新学習指導要領の着実な実施に向けて議論を行っていきたいと、場合によっては現場の取組も拝見したいというふうなことを申し上げていたところであります。その際、委員の皆様からもGIGAスクール構想のもとでのICT活用についての御意見も多数頂戴いたしました。
その中で、早速堀田委員から、今回の会議でGIGAスクール構想のもとでの新学習指導要領の着実な実施について議論を行うことに関しまして御提案いただきました。私といたしましても、ぜひともこれを議題として取り上げさせていただきたいと考えたところでございます。
まず、堀田委員から、本日の議題及び運営につきまして御提案をいただきたいと思います。堀田委員、よろしくお願いいたします。
【堀田委員】 東北大学の堀田でございます。GIGAスクールは急がれる部分があると思いまして、一番に提案させていただきました。機会をいただきまして、ありがとうございます。
GIGAスクール構想のもとで、昨年度、令和2年度中にほぼ100％に近い自治体でICTの端末の整備が完了したという報告になっております。また、それを受けまして、今年度より全国の小・中学校において実際に端末の活用がスタートしているということです。これは、先ほど来の御発言にもあるように、令和の日本型学校教育の基盤整備として行われたGIGAスクール構想による端末整備ですので、これをうまく活用することを通して新しい学習指導要領の着実な実施に向けて進んでいくという、そういうつくりになっていると理解しております。
その場合、来たばかりの端末ではありますが、まずは触れてみて、基本的な操作ができて、使い慣れるということなしに情報活用能力の育成は行われません。この情報活用能力というのは学習の基盤となる資質・能力というように総則には書かれていますが、したがいまして、これを使って、慣れて、情報活用能力が身について、ようやくその後に各教科の中で情報活用能力を発揮して学んでいくという形になるかと思いますので、この初期の段階というのは非常に重要だと私は認識しております。
このICT活用の端末の導入段階のこの時期においては、もちろん学校ではできることから少しずつやられていると思います。無理なく推進するための校内体制の構築、そのためには何よりも管理職の先生方のリーダーシップが非常に重要だと、先んじてやっている学校を見ていても本当にそう思います。同じように準備されているのに、やれている学校、やれていない学校があるというようなときの管理職の先生方のお力というのは非常に重要かと思います。
また、先ほどの御発言でもありましたが、今回とても重要なのは教育委員会の動きかと感じます。教員研修が必要ですが、学校現場を離れることはなかなかできないし、集まることがコロナ禍ではできませんので、そもそもオンライン研修でいろいろなサービスを学校向けに提供している教育委員会がある一方で、研修することがかなわないということでなかなかそういうことを実施してない教育委員会もあります。
学校ごとに事情が違うので学校ごとにいろいろなことを決めていくことは大事だけども、区や市や町や村の方針やビジョンを明確に出したりするようなことをしている教育委員会と、そうでないところがやはりあります。保護者向けの発信も、もちろん各学校が頑張ってやることではありますが、納税者に対する説明という観点から、教育委員会が教育委員会のページにちゃんと保護者向けの発信の例を載せている、そういう自治体もあれば、探してもなかなかGIGAスクールの端末の話が教育委員会のページから見つけられないような所もあります。学校に対する支援の手厚さといいましょうか、そういうことが教育委員会によって大きく違うということが1つの現状の課題かと思っております。
また、国におきましては、学習指導要領の着実な実施に向けた大きな方針を示すことは重要ですが、このような千七百幾つある設置者ごとのいろいろな取組の違いの中から優良な事例をうまく集め、全国に向けて発信するようなことが何よりも必要かというように考えているところです。
そういう状況の中で、本日、この教育課程部会で委員の側から積極的に提案しなさいというお言葉をいただきましたので、荒瀬部会長に御了解いただきまして、今回、既に頑張って積極的に進めている2つの自治体にお願いしまして、実際に取組を御発表いただくというようなことを提案したところです。
今日、今回私が推薦したのは青森県八戸市と新潟県新潟市です。この両方の自治体は、ICT活用にもう何十年も前から第一線で取り組んできたという自治体ではありません。それなりに頑張ってはきましたけどもなかなか、だからそういう意味では一般的な自治体かと思います。しかし、このGIGAスクール構想に対する取組においては、現状において既に各学校現場で活用が順調に進んでいる、それを教育委員会がしっかりと後押しし、管理職と連携してやっている、そういう好事例に当たる自治体だと考えております。この両自治体の取組は、これからのICT活用を推進する教育委員会に、あるいは学校にとりわけ大変役に立つものだと考えております。
まず、それぞれ少しずつ御紹介しておきたいんですけど、この八戸市は、今日御発表いただくのは石井主任指導主事です。教育委員会全体で先生方の操作研修等の教員研修をもちろん頑張ってやっていらっしゃいますけども、やっぱり先生方には不安が非常に大きい、最初はそんなもんだと思います。その不安の払拭に向けて教育委員会がいろいろなお取組をされています。声がけや手引の作成も含めていろいろやられております。そういうように教育委員会が全力で支援していますよということをアピールしている好事例だと私は思っております。
2つ目の新潟市ですが、今日は教育委員会の山田学校支援課長、片山指導主事、そして、今日は実際に新潟市の上所小学校に接続させていただいて、大井校長先生、五十嵐先生に御協力をいただいております。もちろん教育委員会が様々な支援をしていますし、文部科学省のホームページでも新潟市の教育委員会のお取組は好事例として掲載いただいているところではございますけども、それを受けて、上所小学校では大井校長先生のリーダーシップの下、中核になる先生方が頑張っていただいて周りの先生方を巻き込んでやっているというところです。今日は実際に学校につないで、うまくいけば授業の様子のところを中継していただくと、これもまたオンラインならではのことですし、学校現場の動きをしっかりと把握して進めていくのがこの教育課程部会の、特にこのタイミングで重要なことかと思っておりますので、大変お手数をおかけしたわけですけども、今日はそれがうまくいくよう、通信環境の安定を願っているところでございます。
この学習指導要領の趣旨の実現に向けてICTの整備がされ、それをうまく使っていき、子供たちに力をつけてよりよい授業改善に向けていくという観点から、ぜひこの事例を受けて、先生方にいろいろな意見交換をしていただければと考えている次第でございます。
私からの発言は以上でございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
今御紹介いただきました八戸市教育委員会と、それから新潟市の上所小学校と中継でということになっています。
その前に事務局からのご説明があるのですが、時間の関係で向こうとの連絡、接続を優先させていただきます。ちょっと時間が早くなってしまうんですけれども、八戸市教育委員会の石井主任指導主事は今いらっしゃいますでしょうか。
【八戸市（石井）】 準備できております。
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。ちょっと数分早くなってしまったんですけども、こちらのシナリオのままでいきますと時間がずれ込む可能性が出てきましたので、少し早めですがお願いしてよろしいでしょうか。
【八戸市（石井）】 大丈夫です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。
では、今、堀田委員から御紹介いただきました八戸市教育委員会総合教育センターの石井主任指導主事でいらっしゃいます。では、どうぞよろしくお願いいたします。
【八戸市（石井）】 よろしくお願いいたします。
これより、「学習指導要領の着実な実施のために」と題して、当市のGIGAスクール構想の実現に向けた取組を御紹介いたします。八戸市教育委員会総合教育センター、主任指導主事の石井一二三と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
学習指導要領の着実な実施のために、当市といたしましてはGIGAスクール構想による1人1台端末活用のフォローアップと、児童生徒の情報活用能力の育成、教師のICT活用指導力の向上が必要であると考えました。
まず、GIGAスクール構想による1人1台端末活用のフォローアップの必要性についてお話しさせていただきます。こちらは、当市の整備の進捗状況を年表にまとめたものです。令和元年12月、GIGAスクール構想の実現。そして、その数か月後には整備の前倒しが発表されました。これを受けて、当市では令和2年5月、1人1台端末の研修とネットワークの工事を開始。半年後の11月には市内全ての児童生徒1万6,698人の1人1台端末とアカウント配布。ネットワーク工事が完了し、12月1日より、全ての小・中学校で1人1台端末が活用できる環境となりました。また、年が明けて令和3年3月から4月にかけては、児童生徒の進級、転出入、教職員の異動に対応した端末とアカウントの年次更新を実施いたしました。
整備の前倒しで端末配布と授業での活用時期が早まったことにより、新しいOS、Chromeとは何なのか、初めての1人1台端末の環境でどのように授業をしていけばいいのか、アカウントの管理はどうすればよいのか等の声が寄せられ、学校現場は不安だらけであることが伝わってまいりました。そこで、当市といたしましては教師の不安感を取り除くことが第一優先と考え、前倒しが通知された1か月後には各校を巡回する研修会をスタートさせるとともに、方針・手引書・保護者へのお知らせ等を作成することで、学校に対して「安心してください！」というメッセージを発信いたしました。
まず、第一優先として取り組んだChromebookを片手に各校を行脚した研修についてお話しします。研修の内容は、GIGAスクール構想とはどのようなものなのか、Chromebookとは何なのか、1人1台端末の実現によってできるようになること、日常的に使うためのポイントです。これに加えて、八戸版GIGAスクール構想実現に向けた取組として、当市のGIGAスクール構想実現に対する考えを通知いたしました。この中には、国の整備方針を受けての当市の整備状況、利用の手引・指導の手引の作成と研修会の実施状況、当市の目指す姿を掲載いたしました。
また、特に八戸市版ICTの学びへの活用については、「まずはここから始めましょう」を合い言葉に、国が例示している中からインターネット検索、共同編集、画面共有、ドリル学習の4点に絞った活用を推進することといたしました。
続いて、1人1台端末活用の運用イメージを掲載しております。こちらは、当市のネットワーク環境の中で、1人1台端末がどのように位置づけされているのかということが分かるような資料となっております。また、1人1台端末活用の中心となるGoogle Workspaceでできることも図式化し、授業での活用が明確になるようにいたしました。Google Workspaceの活用は、児童生徒の情報活用能力の育成はもちろんのこと、校務の効率化を図っていくことも目指しております。
続いて、オンライン学習での利用についてです。焦点化した10分間の授業動画を配信した後、ノートに考えを書く・音読するなどの個別にできるふだんと同様の内容を実施し、ドリル教材でまとめをして感想を書く、振り返りをするというようなオンラインと対面授業とのハイブリッドを意識した授業づくりを提示しております。
次に、手引書の作成、配布についてです。端末を配布するだけでは活用促進が図られないと考え、児童生徒用の学習用コンピューター利用の手引きと、教師用の指導の手引を作成いたしました。さらに、保護者に対してはGIGAスクール構想の実現に向けてのお知らせも配布いたしました。学習用コンピューター利用の手引きに加え、このお知らせを保護者に配布することで、1人1台端末を活用した具体的な授業のイメージを伝え、保護者の不安を少しでも解消できるようにいたしました。現在は、持ち帰り活用に特化したお知らせも作成中です。
次に、教頭先生対象の研修会の開催についてです。学校での管理運用面の要は教頭先生となります。そこで、研修会の中では基本的な操作はもちろんのこと、管理運用面について共通理解を図りながら、1人1台端末の活用がより一層推進されることをお願いいたしました。
続いて、最新情報の提供についてです。活用が進むにつれて、各校から様々な質問が寄せられるようになりました。そこで、当市で運営している掲示板にこれまでの通知文書を掲載し、活用方法、運用方法等について全教職員へ周知する場を設定し、共通理解を図りながら活用が進むようにいたしました。
ここからは、児童生徒の情報活用能力の育成と教師のICT活用指導力の向上についてお話しさせていただきます。
1人1台端末を授業で活用していくに当たり、学校からは不安の声が上がっておりました。そこで、当市といたしましては、児童生徒だけでなく、先生方についても誰一人取り残すことなく1人1台端末を活用できるような研修会を実施し、「安心してください！」というメッセージを発信し続けました。
そして、早速実際に使ってみるという体験を中心とした1回目の研修会をスタートいたしました。この研修では、学習指導要領の中で学習の基盤となる資質・能力と位置づけられた情報活用能力を育成するために、日常の授業の中でどのような取組をしていけばよいのかということを取り上げ、1人1台端末との関わりの重要性について確認いたしました。
続いて、授業での活用イメージを持っていただくために、考えを共有するという体験を行いました。ここでは、児童生徒全員の考えを1枚のシートに書き込む事例を取り上げ、継続的な活用により振り返りや評価につなげることができることを伝えました。また、遠隔授業実施については、非常時だけでなく、日常の授業でも何を伝えるのか、何を教えるのか、必要なことは何かということを焦点化し、視覚化し、共有化していくことが大切であることを確認しました。
また、2回目の研修会の「実際に使ってみよう！～共有編～」の研修では、1回目の研修会で体験した考えの共有を図っていくための設定の仕方や、ホワイトボード機能を活用した共同編集、端末の活用に加え、セキュリティーや情報モラルについても指導が必要であることを取り上げました。昨年度はほとんどの学校が1回目の研修を終え、今年度は2回目の研修の申込みをしている状況です。
続いて、1人1台端末の研修体系図について説明いたします。昨年度は、研修内容を伝えずに1回目、2回目の研修会を実施いたしました。しかし、2回以上の研修を申し込む学校の増加により、今後の研修の方向性が見えるような体系図を提示することで、見通しを持った研修が実施できると考えました。提示した体系図は、各校における指導のレベルや、研修を依頼する際の具体的な内容の確認にも活用されております。
次は、最新情報の提供についてです。前半でもお話しいたしましたが、当市で管理している掲示板に最新の活用方法についても紹介しております。掲示板は、現在1人1台端末の情報であふれております。さらに、「簡単マニュアル」と題して、先生方がすぐに授業で実践できるような情報提供も継続的に実施しております。また、より深く活用について学びたいと考えている先生方のために、空き時間等を活用し、動画を使って研修できるような提案もしております。これらの取組により先生方の研修意欲は大変高まってきており、今後の教師のICT活用指導力の向上につながることを期待しております。
ここまで、学習指導要領の着実な実施のための当市の取組を御紹介いたしました。
そこで、当市が大事にしてきたことをまとめます。1点目です。12月からの端末導入ではありましたが、研修会も導入の前から前倒しで開始したことで年間70回の研修会を開催し、実際に端末に触れていただく機会を多く設定したこと。2点目は、活用方法を4つに限定したこと。3点目は、研修の内容を基本的な操作研修に限定したことです。これにより、「安心してください！ みんなできますよ！」と、先生方に自信を持っていただきたいというこちらからのメッセージを明確に伝えることにつながったと感じております。
ここからは、導入から半年後の当市の様子をお伝えいたします。現在、授業での活用についての問合せ、研修講座への参加申込み、校内研修会の講師依頼、1人1台端末を活用した授業公開の増加等、授業での活用が進んでいる状況にあります。各校でも、音声によるインターネット検索で意味の分からない言葉を調べたり、ローマ字入力によるタイピングの学習をしたり、全員の画面を映し出すことで考えを共有したりするという場面で活用されています。
また、1人1台端末の持ち帰りも進んでおります。学習用コンピューター利用の手引きには、家庭でのネットワーク接続方法を掲載しております。加えて、個別最適化された学びを実現するための1つの手だてとして、デジタルドリル教材の活用にも取り組んでおります。各校においては、ドリルタイムを設定したり、紙のドリルからデジタルドリルへの移行について検討しているという報告も聞いております。さらに研修会や各研究会の組織会や会議等のオンライン化も進み、オンライン学習に対する教師の理解も少しずつ深まってきている状況です。
最後に、当市における1人1台端末活用の今後の方向性についてお話しいたします。令和2年度は、まず「なれる」という段階からスタートいたしました。また、令和3年度に入り、「なれる」段階から「つながる」必要性を持った活用に徐々に移行しており、今後はさらに学びが「ひろがる」、「ふかまる」段階を目指しております。このような段階を通して児童生徒の情報活用能力の育成と、教師のICT活用指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。そして、これは特別な活用ではなく、日常化した活用により資質・能力が積み重なっていくものと考えております。現在当市では、まずはできることから始めていくこと、端末を活用することが目的ではなく、授業の狙いと関連づけることでプラスアルファになる、便利になるという活用を目指しております。
皆様の御尽力により、おかげさまで早めに端末を導入させていただいたことで、現在、GIGA2年目に突入しておりますので、初めの一歩ではなく、次への一歩ということで、あれば便利、ないと困る文房具である1人1台端末を共有のための道具として授業での活用場面を増やしていくことを目指し、今後も取り組んでまいります。
以上で、八戸市教育委員会の取組についての説明を終わります。御清聴ありがとうございました。
【荒瀬部会長】 石井先生、ありがとうございました。大変丁寧な御説明を頂戴いたしました。また後ほど、御質問にお答えいただく場面があろうかと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、引き続きまして、新潟市教育委員会及び新潟市立上所小学校から御発表いただきたいと思います。御準備のほうはよろしいでしょうか。
【上所小学校（大井）】 オーケーです。
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。それでは、上所小学校の大井校長先生、五十嵐先生、そして新潟市教育委員会の山田学校支援課長、片山指導主事、皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
【上所小学校（大井）】 こんにちは。上所小学校の校長の大井隆です。よろしくお願いします。
今日は、「GIGAスクール構想推進のための取組 全校での推進体制とクラウドバイデフォルト下での子どもの学び」という表題で発表させさせていただきます。よろしくお願いいたします。
本日お話しさせていただく内容は、そこに挙げてあるとおり5つとなります。4番目の新潟市教育委員会のほうは、学校支援課の山田課長からお話をしていただきます。また、5番目については、当校ICT主任の五十嵐から説明させていただきたいと思います。
まず、最初に当校の概要についてです。当校の概要は御覧のとおりです。規模で言いますと各学年4学級、全校児童約700名の学校となります。市内では比較的大きな学校となります。
中学校区の学校が共通で目指している姿、「地域社会に貢献し、国際社会で活躍できる人間」を目指す姿として、教育目標を「学びとる子」、「助け合う子」、「きたえる子」としています。その視点としまして思考する力、協働する力、自律する力、これを高めることを目指しております。特に思考する力を、課題とまとめ、振り返りのあるノート指導や、iPadを用いて思考を整理する学習などを通じて育成を目指しているところです。
では、1人1台環境が整備された導入期の課題について御説明いたします。まず、当校の1人1台導入までの流れです。昨年から新潟市教育委員会が指定するパイロット校として研究を進めています。そのため、まず、7月に市内各校に先駆けて41台のICT端末が届き届きました。そして活用をスタートさせました。その後、12月の冬休み前に全校児童分のICT端末機器が届き、職員は冬休みからICT端末機器で授業をどう進めるのかを構想したり、アプリを試し始めたりしました。子供へは冬休み明けに配布となり、1月18日から22日を期限としたGIGA授業開きが終わった学級から活用をスタートしました。このGIGA授業開きについては、後ほど教育委員会から詳しく説明があります。
次に、導入時における実態についてです。昨年7月に端末が届き活用を始めたとき、職員のほぼ全員が、どのように活用してよいのか手探り状態でした。コンピューターリテラシーの高い職員を中心に新しいものを柔軟に入れていくという一方で、新しいものに対する抵抗感が強い職員も混在し、学習活動をデジタルに変えていくことの難しさを感じたところです。そのような状況の中で、先ほどお話しした新潟市教育委員会のパイロット授業の研究指定を受け、全職員で活用の方法や、その効果等を検討することを通してICT活用を進めていく体制を整えていくことにしたのです。
次に、全校での推進体制について詳しく御説明いたします。当校では、円滑で効果的な活用方法を探るためにGIGAスクール推進チームを発足させました。これまでの学校の組織では情報教育担当、これは個人的には1人ですけれども、授業での活用場面の検討、アカウントの作成、情報モラルを運用ルールなどの環境整理、研修計画の作成と実施を担うこととなります。しかし、これでは業務が多大となり、1人では対応が困難になるのです。そこで、チームで動くことを大切にしました。
私たちは、GIGAスクール担当者と、それに関係する分掌の担当職員とでGIGAスクール推進チームを組織しました。そして、ICTにたけた職員にも、サポートメンバーとして他の職員の操作方法等のサポートを担ってもらっています。こうしてGIGAスクールを推進していくための組織づくりができました。しかし、まだこれでは全校体制と呼ぶには不十分だったということです。
そこで、各学年の4人の担任の中から1人をパイロットリーダーとして選出しました。1学年のパイロットリーダーはGIGAチームと複数回ミーティングを行い、各学年の発達段階に応じた運用方法について検討したり、学年による少人数の機器操作の研修を行ったりしました。そして、研修したことを学年に持ち帰り、共有します。これにより、GIGAスクール推進チームだけでなく、各学年の中でも活用を広げていく意識を持たせることができました。
それでは、次に、新潟市教育委員会学校支援課、山田課長より、教育委員会からの御支援の概要について御説明いただきます。よろしくお願いします。
【新潟市（山田）】 新潟市教育委員会学校支援課長、山田哲哉と申します。新潟市教育委員会がGIGAスクール構想において、各学校をどのように支援してきたか、簡単に御説明申し上げます。
教育委員会では、御覧のようなGIGAスクール構想推進ガイドラインを策定し、昨年度12月末に各校にデータで配布いたしました。その後、今年3月末に第2版に改訂しました。新潟市立学校は、このガイドラインに従ってGIGAスクール構想を推進しております。また、本市では御覧の新潟市GIGA宣言を設定し、ガイドラインにも示しております。このシンプルな宣言の意義と重要性を、全ての児童生徒に発達段階に応じて繰り返し伝えるように働きかけております。ガイドラインで根幹を示し、GIGA宣言でルールをシンプルに示すことで、各校の自由度を高めながら推進する方向をそろえているのです。
今年の1月には端末整備が完了し、タブレット端末を最初に使用する際に、各校でGIGA授業開きをするように働きかけました。その際に使用するスライドも、教育委員会で作成して配布いたしました。教育委員会で示す授業開きのモデルは広く一般的なものとし、各校の実態に合わせて工夫できるようにいたしました。上所小学校では、配布したプレゼンを基本としつつ、御覧の赤枠で示したような視点で自校化して指導されたと伺っております。
さらに教職員への個別最適な支援と、地域、保護者の方々への広報を目的に、GIGAスクールの専用ホームページ、GIGA SUPPORT WEBを運用しております。ぜひ検索して、御覧になってみてください。ここには、御覧の1から4に代表されるようなGIGAスクールに関する情報を掲載しております。各教職員や保護者が、このサイトにより、GIGAスクールに関する情報を知りたいときにすぐ入手できることができるようにしております。このように学校が必要とする情報をシンプルに、かつ的確に伝えることで、各校の自由度を保障しながら推進方向をそろえるような支援を行ってまいりました。これからも、教職員も子供たちも一人も取り残さず、日常的に端末を使用した学びができるように、教育委員会一丸となって学校を支援してまいりたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
【上所小学校（五十嵐）】 最後に、私から「クラウドバイデフォルト下での学び」と題しまして、子供たちの学びの姿を実際に紹介させていただきます。
従来では、話合い活動を行い、考えたことを付箋などに書き出していました。その後、考えを出し合い、整理します。また、データをノートにまとめることもありました。しかし、その方法ではほかのグループと考えを共有することや、データを可視化することが難しいなどの課題がありました。それらをデジタル化し、クラウド上で編集していくと、一斉に1つのデータにアクセスして学び合ったり、1人のデータにほかの児童や教師がアクセスして学びを深めたりすることもできます。このような学びを展開することで思考の過程を共有し、協働的な学びを実現できると考えています。
実際にクラウドを活用するツールを紹介します。表計算ソフトでは、データを収集して分析したり、情報を集約して整理したりすることができます。また、デジタルホワイトボードでは、クラスやグループのメンバーで同時に付箋を貼ってアイデアを出したり、出されたアイデアをペンツールなどで分類したりできます。
ここで、実際にクラウド上にあるデータにアクセスして学んでいる子供たちを御覧ください。
（動画再生）
【上所小学校（五十嵐）】 これは今、総合学習で調べてきたことをデジタル付箋紙に書き出しているときの様子です。右側に写真を表示し、左側でデジタル付箋紙を操作しています。
左側の画面には、ほかの友達が書いた付箋も表示され、いつでも確認できます。
また、子供たちにiPadの活用について話を聞いてみました。クラウドを本格的に活用し始めた第4学年のA児はこのように話していました。
様々なツールを選んで活用していた5年生のB児はこのように話していました。
2人の話から、子供たちもクラウドを活用した学びのよさを実感し、ツールとして活用できていると言えます。
（動画終了）
【上所小学校（五十嵐）】 以上をもちまして、新潟市教育委員会と新潟市立上所小学校の発表を終了させていただきます。
続いて、6年生理科の授業を御覧いただきたいのですが、少し音声の回線の問題で、もしかしたら見ることは難しいかもしれません。
（授業中継）
【上所小学校（五十嵐）】 映っておりますでしょうか。
現在、6年生理科の植物の養分と水というところの1時間目の授業を行っているところです。ホウセンカが根から取り入れた水は植物のどこを通っているかについて予想を立てています。それが今回のねらいです。次の時間に植物の観察を行うのですが、その意欲づけをするための手だてとしてこの学習活動展開しています。
本日は、根から吸った水は茎のどこを通っていくかという学習課題の下、子供たちが学習支援アプリを活用して予想を立てています。現在は、クラウドに共有された他の子供の考えを自分の中に取り入れて、予想を修正していくという場面を迎えているところです。子供たちの様子を御覧ください。
【上所小学校（五十嵐）】 見えているこの画面上が自分の予想で、左下のものが友達の考えです。右側に最終的に自分の予想を友達の考えを受けて修正して、最終的な予想を立てています。
【上所小学校（五十嵐）】 この児童は、今クラウドに提出されているいろいろな子供たちの考えを見ているところです。
【教師】 それでは、質問させてください。ロイロノートを使うことのよさは、どんなことだと思いますか。
【児童】 ロイロノートではみんなの考えた「考え」を共有して、いろいろな考えを知ることができるところや、みんなで協力して資料をつくることができるところがよさだと思います。
【教師】 アプリの操作は難しくないですか。
【児童】 最初は何をどう使うかがよく分からなかったけれど、みんなが知っていることを教え合ったり、助け合ったりしていたら、今はだいぶ慣れてきました。
【荒瀬部会長】 すみません、申し訳ありません。子供さんの声が聞こえづらくて……。
【教師】 タイピングはどのくらいの期間で上手になったかな。
【児童】 3年生のときにローマ字を勉強してから、そこからパソコンを使って練習をしました。なので、今はもう大分できるようになりました。
【教師】 ありがとうございました。
（中継終了）
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
【上所小学校（大井）】 それでは、上所小学校からお返しします。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。いろいろと御準備いただいたんだと思います。本当にありがとうございました。
それでは、今見ていただいた、あるいは御発表いただいたお二つのところの話について、御意見を委員の皆様から頂戴したいのですけれども、ちょっと順番を入れ替えました。実は、御発表の前に3つの説明を承るということで予定しておりました。大変申し訳ないんですけども、時間の関係で今から手短にお願いするということで、まず、情報教育・外国語教育課の今井課長から、御説明をよろしくお願いいたします。
【今井情報教育・外国語教育課長】 失礼いたします。情報教育・外国語教育課長、今井でございます。
それでは、私のほうからは、GIGAスクール構想の実現について簡単に御紹介をさせていただきたいと思います。スライドの1ページ目にございますように、GIGAスクール構想、Society 5.0時代を生きる全ての子供たちの可能性を引き出すため、1人1台端末、高速大容量通信ネットワークを整備するということで進めました。
ここでのポイントは、令和元年度の補正で4年計画で導入させていただきましたが、コロナ禍の影響のため、令和2年度の第1次補正におきまして、4年計画を1年に前倒しするということでございました。こういったことから、全国では1人1台端末環境の整備が一気に進みましたが、併せてそれを利活用するというタイミングも一気に前倒しになっておりますので、そういった現場を支えていく、その取組を今後進めなければならないと考えております。
続きまして、2ページ目はGIGAスクール構想の3次にわたる補正予算の概要でございます。後ほど御覧いただけたらと思います。
次は3ページ目でございますが、こうして整備を進めてまいりました端末の調達状況につきましては、この3ページ目は各自治体の取組状況でございまして、97％弱の自治体が昨年度中に整備を完了する見込みでございますが、現在も整備を進めている所がございますので、こういった自治体も早く整備が進むよう、それを支援しているところでございます。
4ページ目は高校でございます。高校につきましても、1人1台端末環境の整備を目指して現在準備を進めておりますが、検討中という所もございますので、そういった自治体と文部科学省が今調整しながら、できるだけ早く目標をしっかり掲げて取り組んでいただくよう進めさせていただいております。
5ページ目は校内通信ネットワークの環境整備状況でございますが、本年4月末までに供用開始見込みであるということでお答えいただいた学校が98％近くございました。整備が終わっていない所は整備が進むように今支援をしておりますが、さらに校内ネットワークから外の世界、インターネットとの間で円滑に接続できるかどうか、この辺りについても現在調査させていただいておりまして、データがまとまり次第、そういったところについてもまた報告させていただきたいと思います。
6ページ目は、こういった整備が進んでいく中で、この3月に、本格運用開始前に文部科学省から各現場に対してお示しさせていただいた方策3つでございます。1つ目は、整備された1人1台端末の積極的な利活用の促進ということで、4点の柱で積極利活用を進めさせていただいております。1つは、学校設置者等において留意すべき事項を網羅的に整理し、提供させていただきました。加えて、2つ目の白丸が下段にございますように、先行自治体の取組例を分析し、関係各所の皆様からの御指摘もいただきながら、「本格運用時チェックリスト」を作成するとともに、児童生徒の健康面への配慮事項、また保護者と事前に確認・共有していただく事項なども整理し、提供させていただいているところであります。
7ページ目は方策の2点目でございますが、こうした端末等を使いまして通信ネットワークが円滑に運用できるかどうか、その確保に向けた取組をお願いさせていただいております。柱は2つございまして、1つはネットワーク環境の事前の評価、アセスメントをお願いしたいということで、その準備を進めさせていただいているところであります。こちらにございますように、2つ目の白丸にあります民間の統括団体、JAIPAさんというところの協力も得てネットワークアセスメント項目を作成し、その取組を促しております。
そして、こうした評価を経て課題が出た場合には、（2）でございますが、ネットワーク環境の改善に向けて取組をお願いさせていただいているところであります。
続いて、8ページ目でございますが、こうした義務段階の1人1台端末環境下から学んだ児童生徒、特に今年は中学校3年生が来年高校1年に上ります。そういった意味で、高校のICT環境整備の促進についてもその方策をまとめ、通知をさせていただきました。高校は義務とはちょっと違いまして、普通科、専門学科、総合学科、また入試選抜なども経て、学校ごとによって状況は様々に変わりますので、そういった整備すべきICT機器の性能につきましては、学校ベースでの状況を踏まえて計画的に整備をしていただきたいということを含め、網羅的な整備を進めさせていただいております。
こういった形で現在、3つの方策を進めておりますが、最後、9ページ目でございますけれども、現在現場から聞こえてきます課題と改善に向けた取組の方向性でございます。端末利用につきましては、実は関係者間で適切な理由がない中で、例えば標準仕様書にある表計算ソフト、カメラ、そういった学習ツールを一部使用できないような制限をかけている場合でございますとか、持ち帰りが進んでいる所と進んでない所の差が出てきているという事例が聞こえてきております。文部科学省といたしましては、そういった点につきまして、引き続き教育委員会など関係者に対して、課題を解決するための支援、働きかけを、青い四角の中に記載したようなことを含めて進めさせていただいております。
また、2ポツ、ネットワークの環境につきましても、様々な理由でインターネットへのアクセスがよくなくなり、つながりにくくなるという事例が発生している例が聞こえてきております。この点につきましては、今御紹介いたしました事前アセスメントの実施とネットワークの増強や契約の見直し、運用の工夫などを進めさせていただいております。
こういったことを含めて、現在6月からでございますが、GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議を設置させていただきました。今御説明したようなことも全部含めまして、学校現場でしっかりと使えるハンドブック、ガイドライン、そういった何らかの成果物を整理し、1日も早く学校に届けられるよう、現在利活用の状況の調査、また文献調査なども経て、有識者の皆様のお力をいただきながら、取りまとめていく方向で現在動き出したところでございます。
私からの説明は以上でございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
続きまして、GIGA StuDX推進チームの板倉チームリーダーから、御説明をよろしくお願いいたします。
【板倉チームリーダー】 ありがとうございます。板倉でございます。GIGA StuDX推進チームの取組について、私から説明させていただければと思っております。
まず、新学習指導要領とGIGAスクール構想の関係です。一番下を御覧下さい。主体的・対話的で深い学び、個別最適な学び、協働的な学びに生かすために、GIGAスクール構想を考えていくということです。カリキュラム・マネジメントにおける物的な体制整備に位置づけられると考えております。教育・学習におけるICT活用の特性・強みを生かして、新学習指導要領の趣旨を実現するため重要な役割を果たすものと考えております。
教育・学習におけるICT活用の特性・強みについてですが、これはGIGAスクールの標準仕様によって活用できるソフトウェアでできるものです。特性・強みの①としては、多様で大量の情報の取扱い、容易な試行錯誤ができること。②として、時間的制約を超えた情報の蓄積、過程の可視化ができること。③として、空間的制約を超えた相互かつ瞬時の情報の共有（双方向性）ができるということです。これはいずれもGIGAスクール構想の端末でできるというところで、その強みを生かしていくことが大事だと考えています。
これは、標準仕様に入っているソフトウェアでございます。
こういったソフトウェアがそれぞれの端末に必ず入っているというところでございます。
GIGA StuDX推進チームでございますが、この4月から全国から8名の教師が新たに増員されたところでございまして、ネットワークの構築や情報発信等を行っているところです。
この氷山モデルでございますが、昨年9月までに整備された自治体は4％でございまして、96％がまだ入れられてから時間がたっていないということです。そうしますと、取組の視点として、やはり試行錯誤が大切であるということ、そして最後に、お互いに助け合い、協働・自走できる体制を構築することが重要でございます。
そういった観点で、今StuDX Styleというホームページをつくっているところでございますが、やはり「慣れる・つながる」というのがまず大事であるということです。そして、各教科等での活用も載せています。
StuDX Styleのホームページはこんな形の様式になってございます。
その上で、1人1台端末の活用シーンとして、やはり1日の流れに従って子供から見た視点、教師から見た視点の両方、学習活動も大事ですし、校務の効率化も大事だということで考えています。
情報交換プラットフォームということで、いろいろな層でやはりネットワークをつくっていくということは大変大事だと考えております。
そして今、メールマガジンのほうも配信させていただいておりまして、現場の教職員の方々にも多く読んでいただいているところでございます。
私からは以上でございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
では、続きまして、石田教育課程企画室長、お願いいたします。
【石田教育課程企画室長】 失礼いたします。私からは、GIGAスクール構想のもとでの教科の指導ということについてお話ししたいと思います。
上段にありますように、新しい学習指導要領では学習の基盤となる資質・能力の1つとして情報活用能力の育成を挙げて、学習活動の充実を図るということにしてございます。また、中ほどにございますように、本年3月に公表しました参考資料におきましても、学校教育の情報化として、ICT活用に関する基本的な考え方を、学習指導要領の趣旨が十分に生かされるように、－先ほど板倉からお話した－ICTの特性・強みを生かして効果的な活用を考えていくとしております。
その上で、実際にGIGAスクール構想のもとで各教科の指導をどのように進めていくかという観点で事例を取りまとめまして、6月11日にStuDX Styleのホームページに公表させていただいたところでございます。小学校、中学校、高等学校を出してございます。加えて、特別支援教育は7月以降に順次掲載する予定で準備を進めているところでございます。
実際に掲載されている事例、これは小学校の理科でございますが、育成を目指す資質・能力とICT活用のポイント、そして事例全体の概要を御説明した上で、次のスライドをお願いいたします。
ICT活用の場面と工夫、ICT活用で期待される効果、そしてこの事例でどういうふうなソフトや機能を活用したのかというところを整理して、まとめているところでございます。
こちらが実際に掲載されている事例の概要をまとめたものでございます。ポイントは2つございまして、各教科等の特性に応じた学習過程でうまく活用していくという事例を御紹介させていただいているという点と、全国の学校において参考とすることが可能となるよう、無償のソフトや機能を標準仕様という形で活用した事例をお示ししているということでございます。
以下、7ページから8ページにかけましては教科別の事例をまとめておりますので、後ほど御参照いただければと思います。こうした事例の周知等を通じまして、学校の活用、教育委員会における取組を支援してまいりたいと考えてございます。
御説明は以上でございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。お三方には、順番が変わるとか、あるいは時間を短く御説明いただくとかで大変申し訳ありませんでした。ありがとうございました。
それでは、委員の皆様、大変お待たせいたしました。意見交換をお願いしたいと思います。時間としては20分程度ということなんですけれども、今後の会議の中でも、また今回のようなGIGAクール構想に関わる点につきましては御意見を頂戴する機会もあろうかと思います。できるだけ御意見をいただきまして、それが散発な形で終わってしまわないように、どなたかが御発言いただきましたら、それに関連する御意見を次に伺って、少し深めていければと思っています。御意見がおありの方は手を挙げるボタンを、よろしくお願いいたします。
では、戸ヶ﨑委員、お願いいたします。
【戸ヶ﨑委員】 まず、末冨先生の「公正」の文言については、先生御指摘のように公正（Equity）は、教育の平等に関わる概念であり、個別最適な学びだけでなく、貧困・格差の課題やピア・エフェクトに関して、ひいては働き方改革や教育施策などにも影響があるので、定義等について改めて議論する必要があるかと思います。
次に、GIGAスクール構想については、発表のあった八戸市や新潟市のように、大変積極的に活用が進んでいる自治体とそうでないところとのデジタルデバイドの広がりを危惧しています。感想や意見は多々ありますが、今回は、スタディ・ログに絞って意見させていただきます。
先日、本市でも校務支援システムのバージョンアップ研修会を行いました。これまで課題であった校務系・学習系のネットワークが統合され、スタディ・ログ、生徒指導上のデータ、PHRなど非常に多くの教育データの蓄積が可能になっています。
上手に活用すれば、これらのデータをもとに授業はもちろん、様々な教育活動において、児童生徒の状況を多面的に評価し、一人一人の力を最大限引き出すためのきめ細かい支援が可能となります。また、教師の負担軽減に効果的になったり、児童生徒が自らの学習を振り返ったり、計画を立てたりすることも容易になります。さらに、端末持ち帰り等で学校と家庭の学習がシームレスに接続されることになります。
しかし、一方で、ここでも教師の役割がポイントになると思います。スタディ・ログの活用には意図的・計画的な授業デザインが欠かせません。重要なことは、闇雲にスタディ・ログをとり、「情報の海に溺れない」ようにすることです。負担軽減どころか逆効果にもなりかねません。
単元のまとまりごとに、育成を目指す資質・能力との関係で、指導と評価の計画を立てて、授業をデザインすることや、資質・能力発揮の「山場」と「評価の場面」を意図的・計画的に仕組むことも大切です。
例えば、スタディ・ログを活用して学習評価を行うことは重要ですが、自動的に学習評価が行われるというわけではありません。育成を目指す資質・能力に合わせて、教師が評価材料（質的・量的・静的・動的）を構想することが大事だと思います。つまり、「手法の変化への対応」は大切ですが、根底にある「教師の指導力の根本は不易のもの」として押さえておくことが重要だと思います。
いま改めて、学習指導要領にある文言、「単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場面や方法を工夫して、学習の過程や成果を評価し、指導の改善や学習意欲の向上を図り、資質・能力の育成に生かすようにすること。」の重要性を再認識すべきです。
つまり、児童生徒一人一人のつまずきや伸びについて指導過程で評価する形成的な評価を適切に行うことが重要です。指導していないものは評価できません。評価のない指導は指導ではないということを肝に銘じるべきと考えます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
私の説明が不十分で、今も八戸市教育委員会と、それから新潟市教育委員会、上所小学校の皆様に待っていただいております。今、挙手をしていただいた委員の方がたくさんいらっしゃいまして、時間の関係で皆さんの御意見を伺うことができません。大変申し訳ありませんが、今手を挙げていただいている皆さんで、御質問のある方のみ手を挙げたままにしていただくということでよろしいでしょうか。八戸市の教育委員会、新潟市の教育委員会、上所小学校の先生方に御質問のある方だけ手を挙げたままにしていただくということでお願いできませんでしょうか。すみません。今手を下ろしてくださった先生方、申し訳ありません。
では、御質問がおありの松下先生、よろしくお願いいたします。
【松下委員】 松下です。よろしくお願いします。
特に上所小学校の実践について伺いたいんですけれども、2点です。1つは、子供の入力の仕方というのが様々で、インタビューされていた子供などはローマ字入力しているようなことを言っていましたけれども、中には手書きのものもあったりとか、あるいはノートを傍らに置いている子供とかいろいろいたように思います。その辺りは慣れもありますし、家庭での状況というのもあると思うんですけれども、子供の入力の仕方の違いということに対してどのように柔軟に対応されているのか、また、そこにどういう指導を入れられているのかということが1点目に伺いたいことです。
2点目は、協働ということを主にクラウドを通じて行われているように思ったんですが、そうしますと、文房具的に使って家庭に持ち帰ったときに、まさに家庭での通信環境の問題などが出てくると思います。その辺りも少し触れられていたようにも思うんですけれども、そこの対応をどのようになさっているかということについて質問させてください。
以上、2点です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
あと御質問がおありということで手を挙げていただいていますのが末冨先生、秋田先生、若江先生のお三方なんですけれども、今の松下先生の御質問と関わるような御質問でも、あるいは別の御質問でも結構ですので、大変申し訳ありませんけども本当に端的に御発言いただきたいと思います。
では、末冨先生、お願いします。
【末冨委員】 私からは、今の松下先生にも御指摘いただいた家庭での通信環境のほかに、持ち帰り等が始まったときの子供たちの学習の場所の保障も含めてお伺いしたいと。特に通信費については、6月半ばに出されました、しんぐるまざあず・ふぉーらむさんという母子世帯支援の団体さんの調査で、非常に負担に感じているか、そもそも家庭に通信環境がない、勉強する場所はもともと貧困世帯の場合は家の中にありませんので、そうした支援について、就学援助あるいは端末の持ち帰り、それから放課後の学びの場所の保障等を含めてどのように取り組まれているのかを伺いたいということです。
あわせまして、本日は大変丁寧なお取組で、教職員の皆さんもこれなら安心して取り組めるなと思ったんですが、ただそれぞれの学校に対するサポート体制、ICT支援員さんですとか、あるいはスクール・サポート・スタッフを増やすとか、そうした教職員の負担軽減の措置がどうなっているのかと。恐らく多くの現場では、教職員不足やサポートスタッフ不足のために負担は純増しているはずだと思っているのですが、その辺りはいかがでしょうかというのをお尋ねしたいです。
ありがとうございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。
では、秋田先生、お願いします。
【秋田委員】 両方の取組とも本当にすばらしいと思いました。先ほど松下委員のほうから、ノートがデジタルのものと紙のものがあるというようなお話があったんですけれども、今日は主にデジタルを見せていただいたわけですが、今回はデジタル教科書をすぐに入れるのではなく、あくまでも紙を中心にしながらも併用していくというような話がありました。そういう教科書とか紙とデジタルをどう使い分けたりしていくというような形で取り組んでおられるのかというようなところの少しお話を聞かせていただくことが、学校の先生方の安心感とか、デジタルだけを学ぶのではなく、これまでとのつながりの中でどう考えていくかというときに重要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。
では、若江先生、お願いします。
【若江委員】 キャリアリンクの若江でございます。ありがとうございます。
私は、3委員の方とちょっと違った視点で、仕組みの問題についてお聞きしたいと思います。末冨先生の2つ目の質問に関わってくるかと思うのですが、それぞれ皆さん方は系統立てた研修の仕組みをうまくつくっておられて、それが校内研修、そして教頭研修であったりだとかで、これらは市町村でうまく展開しておられるいい事例ですけれども、それをほかの市町村に展開していこうと思うと、やはりそこで差が出てくると思います。私、そこですごく重要なのは指導主事の関わり方だと思っていまして、この指導主事にきちんと必要なノウハウを提供していくのは、やはり市単位ではなかなか難しい、政令市であられても難しいと思います。そこで県との連携で指導主事の育成についてどのような取組をしておられるのか、それぞれのところからの状況をお聞かせいただければありがたいです。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。
もうお一方、鎌田委員からも御質問をいただいております。お願いいたします。
【鎌田委員】 今ちょうど若江先生がお話ししたことに関連することですが、まず、この時期において教育委員会がいかに牽引するかということがとても大きいのではないかなと思っております。その中で、教育委員会のICT担当指導主事がいかに力量を持っているかどうかが影響するのではないかなと思っています。るこれからGIGAスクール構想を進めていくときに、牽引する指導主事にはICT機器等の専門的な力と、それらを活用して授業に生かしていく力が必要になってくるんだと思いますが、指導主事は必ずしも機器等に精通した者がなるわけではないと思いますので、両市の教育委員会においてはそのような要となる人材をいかに育成しているのか、その辺りを少しお聞きしたいのですが。
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。
では、最後ということで、大変申し訳ありませんが市川伸一委員、お願いいたします。
【市川（伸）副部会長】 ありがとうございます。
具体的に授業の中で子供たちが学んでいる姿を見せていただいたということは非常によかったと思うんです。これがやっぱり現場の先生にとっては、「あっ、こういう学びっていいな」と思うかどうかが、それに向かってICT導入を進めていくかの鍵になると思います。
ただ、見せていただいたときに、一目見てどの先生もいいなと思うこともあれば、例えば理科の中でどういう姿を求めているのかというのが先生によっても違います。例えば今日のような理科の協働学習ですと、これまでだったら模造紙を使ったり、大きなホワイトボードを使ったりして、そこに書き込みながらみんなが口頭でやり取りしていた。それに比べると、例えば1人1台端末を持って、ほとんど無言の状態でそれに向かって手で打ちながらという、これとどっちがいいだろうかということで疑問を感じる先生もいると思うんです。ですから、出していただくときに、やっぱりこのほうがいいのであると、このほうがこういう効果が得られるのだということをセットに説明していただいたほうが、こういう学びのよさ、同じ協働学習でもどういう資質・能力を子供たちにつけているかということが大分違ってくるような気もしますので、ぱっと見て分かりにくいときにはそういう御説明をつけていただくほうがいいかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。
それでは、今たくさんの御質問を頂戴いたしました。全てお答えいただくことは時間の関係で難しいですので、事務局のほうからそれぞれのところに今出ました御質問をお問合せいただいてお答えをいただき、次回以降、場合によってはそれまでにということもあるかもしれませんが、委員の皆様にお返しするということでよろしくお願いいたします。
今、これから八戸市教育委員会、新潟市教育委員会、そして上所小学校、お三方にそれぞれ1つだけでも結構ですのでお答えいただくということでお願いできればと思います。よろしゅうございますでしょうか。
では、八戸市教育委員会の石井先生、お願いいたします。
【八戸市（石井）】 では、私のほうからは研修のところで、各市町村の差というところ、そちらについてお話しさせていただきたいと思います。
八戸市は、この端末を導入するときに近隣の自治体も巻き込んで、同じ端末を導入しませんかと声がけをして整備いたしました。ですが、近隣の市町村は指導主事がいない教育委員会となっておりますので、私のほうで一肌脱ぎまして、そちらの教育委員会さんの研修もお手伝いしますということで、八戸市と近隣の市町村については導入と、あとは研修を一緒にやるという形で進めております。
また、私もICTの機器まで得意かと言われれば得意ではないので、そこについては委員会に入ってからしっかり勉強して、そしてICTのGIGA端末の活用については、各教科の指導主事と一緒に勉強しながら、そういう時間を持ちながらここまで進めております。
今後は、私のほうからはICTの活用、GIGA端末の活用、そして教科の指導主事のほうからは教科としてはということで、2人でセットになって研修会を開くというようなことも企画しております。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
それでは、新潟市教育委員会の山田課長でよろしいでしょうか、お願いいたします。
【新潟市（山田）】 よろしくお願いいたします。私のほうからは、指導主事の育成という点からお答えしたいと思います。
新潟市は政令市でございますので、新潟県とはまだ連携に至っていない状況でございます。新潟市の中で指導主事のGIGAに関する力をつけるためにどんなことを取り組んでいるかということです。
1点目は、市の総合教育センターと学校支援課の指導主事で定期的に合同の研修を行っております。昨年来、GIGAスクールに関すること、機器の操作に関すること、そしてアプリに関すること等の研修を合同で行ってまいりました。
それから、課の中ではキータイムと言いまして、毎週1日ぐらいずつでしょうか、夕方30分から40分の短時間なんですけども、タブレット端末を使ってこんなことができるというものを、指導主事を講師にしながら指導主事内で研修するというものを行いました。
それから、今学校訪問が始まりまして、学校訪問もタブレット端末を用いた授業を公開していただいて、それに対して指導主事が指導するわけなんですけども、その指導の仕方について指導主事同士で情報交換したり、指導の際に活用したプレゼンを共有し合ったりして、我々も学校に対して同じような指導が個性を生かしながらできるように力をつけているところです。
それから、指導主事内とは別なんですが、各校のGIGAスクール推進リーダーというものを決めていただきまして、そこがオンライン上でつながりまして、GIGAスクールの推進に関する相談事などを随時上げていただきまして、それに対して担当の指導主事が答えたり、あるいは閲覧者の先生方同士で答えあったりということで、各校のリーダーも併せて育成しているという状況です。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
それでは、大井校長先生にお願いすればよろしいでしょうか。
【上所小学校（大井）】 はい。
【荒瀬部会長】 お願いいたします。
【上所小学校（大井）】 上所小学校のほうからは、入力や、それからデジタルかノートかということについてお答えしたいと思っているんですけども、まず、入力は様々だというお話があったんですが、これについてはローマ字入力や仮名入力や音声入力、それからタッチペンの入力があり子供の状況に応じて選んでもらっているという状況です。最終的にはローマ字入力ができるようにとは思っているんですが、それを導入時から進めてしまうと子供たちが触りにくくなるので、今は子供の状況に合わせて活用しているということです。
あわせて、デジタルかノートかということなんですけども、うちの学校はiPadが入るまではノート指導に力を入れていたんです。ですから、子供たちは日々ノートを活用して書いていたんですけども、iPadが入ることによって、デジタル入力は増えるのですが、書く量はやはり減るのです。デジタル入力の効果は一体どうなのか、エビデンスがどうなのかというのはまだはっきり分かっていませんので、我々としてもデジタルとノートを併用しながら、子供の様子を見てこの場合はデジタルがいいんじゃないか、この場合はノートがいいんじゃないかということを検討し、選択しながらやっている状況です。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。本当はもっと時間があればよかったんですが、申し訳ありません。
それでは、先ほど申しましたようにチャットでいただきました御質問、御意見も含めまして事務局のほうで整理した上で、委員の皆様にはお返ししたいと思います。
では、本日の御議論を踏まえまして、堀田委員から御発言をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【堀田委員】 ありがとうございます。
学校現場は、ICTが来たからということで一気に効果を求め過ぎる傾向がありますし、私たち研究者もすぐにそういうことを言いたがる傾向がどうしてもあります。しょせん段階的にしか進まないにもかかわらず、一気に効果を求めることでプレッシャーをかけてしまい、それが利用しない方向に向かっていくというようになる懸念があります。
こういう観点から考えたときに、国として継続的な整備の支援や、あるいは活用の支援、授業改善の事例の支援、こういうことを発信されていることは大変望ましいことかと思いますし、これは、あとは教育委員会や学校がどうやって参照して利用するかという、そこを促進することが大事かなと思いました。
八戸市と新潟市さん、あるいは上所小学校さんには大変御苦労をおかけしたわけですけど、この2自治体はChromebookかiOSかとか、Google Workspaceかロイロノートかとか、いろいろなことが違うわけですけど、それらはみんな自治体が選んで決めたことですので、各自治体がこれを使ってどのように授業改善をしていくのか、新しい学習指導要領に対応していくのかということを、機種選定の主体である設置者として学校現場にきちっと情報発信されているすばらしい例かと思っております。現場の不安は情報不足による不安がほとんどです。ですので、情報提供による安心に変えていただいているというところを頼もしく思っております。
教育課程の運営の主体は学校ですので、その学校がきちんと運営できるようになるように支援する教育委員会の姿勢に大変私は感動しておりますし、また、それなしに公正な教育機会というのは得られないのではないかと考えております。
本日は、皆さん、御協力ありがとうございました。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
八戸市教育委員会、新潟市教育委員会、新潟市立上所小学校の皆さん、またインタビューに応じてくださった小学生6年生の方、教室にいらっしゃった子供の皆さん、先生方に深く感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
ちょっと時間の関係で御発言いただけなかった委員がいらっしゃいます。申し訳ありません。議題の1はこれで終了とさせていただきます。教育委員会及び上所小学校の先生方、どうぞ御退室いただいて結構です。ありがとうございました。
それでは、時間がちょっと押してまいりましたが議題の2に入りたいと思います。まず、授業時数の弾力化についてです。この点につきましては、既に教育課程部会の審議のまとめにおきまして提言があったわけでありますけれども、事務局におきまして新たな制度の創設について対応が検討されているというように聞いております。石田教育課程企画室長から御説明をお願いいたします。
【石田教育課程企画室長】 授業時数特例校制度につきまして、資料4に基づきまして御説明したいと思います。
1ページ目のスライド、制度の背景として、まず、標準授業時数とは何かというところにつきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。標準授業時数につきましては、学習指導要領が示しております各教科等の内容を指導するのに要する時数を基礎としながら、国が定めているものでございます。小学校、中学校の標準授業時数につきまして、学校教育法施行規則におきまして、教科等ごと、学年ごとに定めているものでございます。資料の4ページ目に表を付けてございますので、後ほど御確認いただければと思います。
その上で、この標準授業時数の在り方につきまして、第10期の中央教育審議会で御議論を頂戴し、1月の答申で御提言を頂戴したものでございます。下半分に掲載しておりますのが答申の関係部分でございますけれども、9年間を見通した義務教育の在り方という関連の中で提言を頂戴してございます。抜粋でございます。
答申では、最初の丸ポチ、1つ目としまして標準授業時数の意義をおまとめいただいてございます。具体的には、標準授業時数は学習指導要領に示す教科の内容の指導の質を担保するための言わば量的な枠組みであり、教育の機会均等や水準確保に大きな役割を果たしてきたこと。
また、特に資質・能力のうち、定量的に質を測定できるのは知識・技能等の一部にとどまることから、学習指導要領が求める教育の質を量的に支えるものとして標準授業時数は重要な意義を持っていることなど、今回、習得主義と履修主義の最適な組合せという提言を答申で頂戴してございますけれども、その双方に目配りして標準授業時数の意義をおまとめいただいたところでございます。
一方、近年の標準授業時数の在り方をめぐる指摘としまして、児童生徒や教師の負担を考慮すべき、あるいはICTを活用した学習指導を踏まえた柔軟な在り方について検討が必要といった御指摘もいただいているところでございます。
その上で、実際の制度につきまして、一番下の丸ポチで具体的な提言を頂戴してございます。学習指導要領のねらいとする資質・能力の育成と、一定の総授業時数の確保による教育の機会均等の観点を踏まえ、総枠としての授業時数、－つまり学年ごとの年間標準授業時数の総授業時数ということでございますが、－これを引き続き確保した上で、教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成、探究的な学習の充実に資するよう、教科等ごとの授業時数の配分について一定の弾力化が可能となる制度を設けるべきという旨の御提言を頂戴しているところでございます。
その際、学校が教育課程を編成する主体であるということに鑑みまして、この制度を利用する学校は、家庭や地域に対して特別の教育課程を編成・実施していることを明確にするため、教育課程を公表することも御提言を頂戴したところでございます。
この提言を踏まえまして、今回授業時数特例校制度という新たな制度の創設を文部科学省において検討してございます。制度趣旨は、今ほど御説明したとおりでございます。
具体的な制度のイメージでございます。イメージの図を御覧いただければと思います。今般の特例でございますけれども、ある教科A、－これはAとしてございますが複数教科でも構わないわけでございますが－の授業時数につき、1割を上限として標準授業時数を下回って教育課程の編成を特例として認めるというものでございます。この1割につきましては、研究開発学校のこれまでの取組なども参考に設定したものでございます。これにより生じた授業時数を別の教科等B－これも複数教科ということも可能ということでございますが－に上乗せしていくと。イメージの図では赤色の一部分が青色に変わっているという部分でございます。このような時数の配分の工夫によりまして、教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成、探究的な学習活動の充実の一層の推進を可能とする制度となることを期待してございます。
本制度を活用した取組のイメージ、例ということで下に書いてございますけれども、新学習指導要領では、総則に新たに教科等横断的な視点で重視することとされた学習の基盤となる資質・能力、つまり言語能力、本日、話題になりました情報活用能力、問題発見・解決能力等の育成、あるいは現代的な諸課題ということで、例えば伝統文化、環境教育などに対応して求められる資質・能力について、関係する教科等の指導を充実する取組と、こういった取組が一層推進されるような、制度にできれと考えてございます。
なお、「指定の要件」と書いてございますとおり、本制度では、義務教育の質を保障するということもまた併せて重要でございますので、学習指導要領の内容事項が適切に取り扱われていること、あるいは年間の標準授業時数の総授業時数の量的な確保は要件とさせていただくことを考えてございます。
次のスライドでは少し詳細なところを書いてございますけれども、対象となる学校種は小学校、中学校の義務教育段階としてございます。
また、対象となる教科に関しては、括弧内に記載の一部教科等は特例の対象外とすることを考えてございます。一つは、年間標準授業時数が35単位時間以下の教科等でございます。学習指導要領では年間35週以上にわたって教育課程を編成することを求めておりますので、教科等の目標を実現するためには年間を通して35単位時間の確保は少なくとも必要であろうということから対象外としてございます。
また、次に総合的な学習の時間でございます。この時間は教科等の枠を超えた横断的・総合的な学習を行う時間として各学校で目標・内容を定めることとしておりまして、教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成を目指すという今回の制度の趣旨に鑑みて対象外としているところでございます。
また、申請期間としましては通年で受け付ける形を想定してございます。
さらに次の欄、情報の公表、文部科学省による調査等というところでございます。この点は、先ほどの答申でも頂戴しましたとおり学校が教育課程の編成・実施の主体であるということを考えますと、この特別の教育課程を用いる場合、その編成の方針や教育課程につきまして事前に保護者・地域に御説明いただく、また、指定後は学校ホームページにおいて当該教育課程の編成の方針、教育課程について公表いただくことを考えてございます。
また、この制度は新たに創設する制度ということでございますので、国としてその運用状況を検証していくということも重要かと考えてございます。例えば制度の趣旨であります教科等横断的な資質・能力の育成、探究的な学習の充実につながっているのか、あるいは1割を上限に標準を下回って教育課程を編成した教科の下で、子供たちの学習状況はどういう状況にあるのかと、そういった制度の妥当性を含めた運用状況の把握、検証をしっかり行う必要があると考えておりまして、文部科学省における調査の実施に係る規定を整備する予定でございます。
最後に今後のスケジュールでございますけれども、この授業時数特例校制度につきましては、本日御議論いただいた内容を踏まえて制度化した上で8月から募集を開始しまして、令和4年4月から制度を開始できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。また、募集に際しては説明会の開催等を通じて、しっかりとこの制度の趣旨の丁寧な周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
引き続き御説明をいただきたいと思います。高等学校における理科教育設備基準の改訂についてです。
令和4年度から、高等学校においても年次進行で新学習指導要領が実施されるわけですが、そのために、理科教育設備基準についても新学習指導要領の内容に沿ったものに改訂する必要があるということで、事務局において改訂案を作成いただいておりますので、このことを、滝波教育課程課長から御説明をお願いいたします。
【滝波教育課程課長】 それでは、資料5－1に基づきまして、理科教育設備基準の改訂について御説明を申し上げます。
文部科学省におきましては、理科教育振興法に基づきまして、公立、私立の小・中・高等学校における理科教育のための設備の整備を支援してございます。支援対象となります理科教育のための設備につきましては政令でその基準を定めておりまして、さらにその基準に関する細目を中教審の議を経て文部科学省令で定めると、こういう形になっております。
この省令に定めます設備の基準に関する細目につきまして、このたび令和4年度から高等学校等の新学習指導要領が年次進行でスタートするということに伴いまして、設備基準の必要な見直しを行うために省令の改正を御提案するものでございます。なお、小・中学校分につきましては既に措置済み、改正済みでございます。
基準の改訂に当たりましては、本年1月から常葉大学の田代先生を会長とします検討会を組織して検討を実施しました。検討会には高等学校、特別支援学校のそれぞれ理科、算数、数学に関する約30名の先生方に御参画いただいて、御協力いただきながら専門的に検討いただきまして、去る5月に高等学校分についての取りまとめをいただいたところでございます。
この検討会では、今回お諮りしております省令の改正に関する内容としまして、新学習指導要領の趣旨・内容に沿った指導を各学校において適切に実施するために必要な設備について、具体的な器具を想定しながら品目・数量を検討いただきました。詳細については割愛いたしますけれども、そういった検討をしていただいたということでございます。
この検討会報告書を踏まえまして、設備の基準について省令に規定した品目と数量の見直しを行っております。この資料5－1の下半分にお示ししておりますけれども、例えば高等学校理科では品目の例示となります具体の実験器具としまして、科目「科学と人間生活」におきまして熱の性質とその利用について学習するために、赤外線サーモグラフィを追加するというようなことをしております。また、ICT機器への出力が可能となりますいわゆるデジタル顕微鏡、こういったものを念頭に置きまして、教師用顕微鏡は提示用顕微鏡というように名前を変更しております。それから、ICT環境の整備が急速に進んでおります指導実態を踏まえまして、パソコン計測システムといったものの数量を増やすということもしてございます。
それから、知的障害特別支援学校の高等部理科におきましては、学習指導要領の生命分野に「人の体のつくりと働き」に関する指導内容が充実したということに伴いまして、生物生理実験用具というものを品目の中に追加しているということもございます。
こういったことでございまして、今後のスケジュールでございますけれども、この今日の部会の後にパブリック・コメントへ移りまして、夏以降に改正省令を公布してまいりたいと思っております。補助金の適用につきましては、新学習指導要領の実施に合わせまして令和4年度の国庫補助金から適用してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
大変申し訳ありません。時間が来ておりますけれども、若干延長させていただきたいと思います。
今御報告いただきました2件につきまして、御意見、御質問がある場合は手を挙げるボタンを押していただきたいんですが、いかがでしょうか。
田村委員、お願いいたします。
【田村委員】 失礼いたします。
まず、標準時数の弾力化の特例校制度について、質問というよりは意見に近いかもしれません。時数の裁量幅を持たせるというアイデアはありなのだろうと思います。これを検証する価値はあるかと思います。特例校制度というものを設けて、そこで調査し、検討されていくということなんですけども、その調査、検討が非常に重要だと思います。その際の視点としまして、まず、どのような目的でそれが行われるのか、教科横断的な学習の充実ということが想定されているわけですが、それ以外にはないのかということが1点です。
それから2点目が、どのような考え方、方法で、そして何の時間が削減されていくのかということです。危惧していることとしましては、時数の削減により授業の中の「間」であったり、立ち止まりであったり、繰り返しであったり、あるいは子供の考える時間であったりを切り詰めたりすることにつながらないだろうかといったようなことを危惧しているところですが、その辺がどのように行われるのかということです。
そして3点目は、先ほどの目的と関係ありますが、生まれた時数が実際に何に使われたのかということです。既に自前のカリキュラムを開発されている、あるいはこんなやりたいことがあるという、そのために時数がもっと欲しいというのであればいいのですけれども、そうではない時間の使い方をしないであろうかということです。
そして、最終的に結果として、出来上がった教育課程が子供の今と将来の、先ほど、公正というキーワードがあったと思いますが、その公正、それからウェルビーイングにつながったのか、つながるのか、そしてそれを支えていく教師や保護者にとってもウェルビーイングにつながるのかということです。例えば教師を追い詰めるというような負担にならなかったかといったような視点でも、ぜひ検証していただきたいと思います。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。
今、石井委員、今村委員、末冨委員から手を挙げていただいております。御意見、御質問はここまでとさせていただきます。申し訳ありません。それと、お答えのほうは、時間の関係がありますので、場合によってはしていただくことも必要なものもあるかと思うんですけれども、これも改めて事務局のほうでまとめていただいて、次回までにお答えいただくということでお願いしたいと思います。次回までという時間的余裕は多分ありませんので、早めにやっていただくことになるんですかね。
では、石井委員、お願いいたします。
【石井委員】 それでは、本当に限られた時間ですので、先ほど田村委員がおっしゃったことともちょっと関係するんですけども、この授業時数の特例校制度、実はGIGAもそうなんですが、基本的にこの間の新学習指導要領もそうですし、令和の日本型学校教育もそうですけども、改革の基本理念といいますか、そこをやっぱり改めて確認しながら、そこからぶれないように制度をつくっていく、運用していくことが大事かなと思うんです。
それは、前回もこのコメントといいますか、そういったところでも確認させていただいたことかと思いますし、末冨委員からの冒頭の問題提起ともつながることですけども、1つには、確かに平等から公正ということもありますし、もう一つは量から質への学びの転換といいますか、学びの質の追求というような方向性、そこはウェルビーイングにもつながっていくことかと思いますけども、そういった軸で見ていくことが大事かなと思います。
そうすると、例えば先ほどのGIGAスクールに関しても、そこに学びがあるのかということが改めてちゃんと確認される必要があると。一見、目新しく、あるいは活発で派手な部分に目が行きがちなところを、そこにちゃんと学びがあるのかどうか、単なる集め学習になってないか、ちゃんと調べ学習になっているか、さらに深められているかというふうなことを見てとる 、まさにこれは戸ヶ﨑委員であるとか、あるいは市川委員がおっしゃったような教師の見る目ですね、学びを見てとる というのが非常に重要になってくるかなと思います。
今回の授業時数の特例校制度に関しましても、一つは質の追求ということで言いますと、教科書をこなす感覚の網羅主義を超えて、教科学習などで時間をかけて深く学んでいくことを実現していくこと、これが大事かなと思います。時間がかかるということから時間をかけるというふうな発想です。量の追求から学びの質の追求へというふうな方向性で見ていくこと。
特になぜそういうことが大事かといえば、実はコロナ禍の休校明けに何が起こったのかということです。いろいろ文部科学省のほうも教科のカリキュラムの重点化、構造化、あるいは関連づけ、先ほどクロスカリキュラムというふうなことも秋田委員からのお話でありましたけども、そこで学びを保障するというふうな、中身を組み替えながら学びを保障していくというふうなことが大事だというように言われたわけですけども、しかし、やっぱり授業時数回復ということに終始した面があったのではないかなと思います。この点をどう考えるかです。まさにそれというのはカリキュラム・マネジメントという観点からもとても重要なことかと思います。
総合的な学習の時間で特色を図るだけではなくて、まさにこの教科、あるいは教科間で内容やトピックを関連づけたり、あるいは概念などを軸に教科カリキュラムを重点化するということで、それこそ削った教科においても核となる内容の学びはしっかり保障しつつ、むしろ関連づけて学ぶことで深い学びを実現していく、そういった形での実践に取り組まれている学校も幾つかあるかと思うんです。そういった事例に学びながら進めていくことが大事かなと思います。
特定の教科を効率化して時間短縮することを競うのではなくて、内容の重点化、そこから学びの質の追求に向けた裁量の拡大というふうな、あくまでそういった文脈で考えていくことが大事なのではないかなと思いますし、まさにカリキュラム全体でそれぞれの教科領域の学びが効果的に実現される学びの質の追求につながること、これが大事かと思います。カリキュラム全体で考えることによって、むしろそれぞれの教科がウィン・ウィンになっていくというふうな、まさにそういうカリキュラム・マネジメント、そこが重要かと思います。
だから、そういう形で量から質へとカリキュラムの重点を移行するということは、教科内容の重点化の知恵を蓄積していくというふうなことにもつながってくると思いますし、まさにそういう部分が大事かと思うんです。内容の重点化、構造化、その知恵を蓄積していくというふうなことができるといいのではないかというふうなことを思いますし、それがカリキュラムオーバーロードの問題の克服につながってくるのかと思います。
さらに言うと、不測の事態であるとか、子供の実態に対応する現場の駆動力といいますか機動力、そこを担保していく上でも、そういった教科のカリキュラムを柔軟に編成できるというふうな、その力量を現場で蓄積していくことはとても重要かと思っています。
以上、意見でした。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
では、今村委員、お願いします。
【今村委員】 意見させていただきます。私もこの新しい取組、特例校制度については、カリキュラム・マネジメントより学校側のオーナーシップに戻していく、それを推進していくために、とてもいいきっかけとなるような制度になるんじゃないかなと思って拝見させていただきました。
ただ、この取組の前にある教育課程特例校の制度が現状果たしているいい部分と難しい部分について明らかにするということを、これを始める前にしたほうがいいのかなと思っています。端的に言うと、私はリソース不足が不安かなと思っています。カタリバがずっと拠点を得て活動している岩手県の大槌町は、震災後に教育課程特例校制度を使ってふるさと科という教科を、いろいろな教科の時数を寄せて新たに設置して、クロスカリキュラム的なものの1つの柱として置いていろいろな教科の学びにつなぐという取組を始めたんですけれども、やっぱりこの導入期のときの先生方の忙しさは増えるんです。同時に、それを設定する、マネジメントする方々の知恵や実力はまちまちで、やったことのないことに取り組むので、いろいろな文部科学省側の伴走とかもあったほうがいいのかなと思いました。
何よりもやっぱり先生方がモチベーションを高く持って取り組めないといいものにならないと思うので、例えばこの新しい特例校に手を挙げる学校には加配人事をするとか、そういったことをこの制度の中に入れて始めたほうがいいのかなと思いました。たまたま大槌町の場合は復興後の教員加配があって、指導主事さんの加配もあったので何とかやり切れたかなと思っていて、始めて今数年たつと大体仕組みになってきて、皆さんが慣れてくるのでその加配もだんだん要らなくなってくるようになるんですけど、やっぱり導入期においては皆さんやることが増えるので、リソースの加配をするということも制度の中に入れていただきたいと思いました。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。
では、末冨委員、お願いします。
【末冨委員】 ありがとうございます。
委員の皆様方との視点は重なるんですけれども、この特例校に際しては、まず目的の明確化が必要かと思われます。これは前の期の教育課程部会を御存じの先生からも、もう一度御意見の整理をお願いしたいと思いますけれども、私自身は、一斉休校の経験を踏まえたときに、実は学校がなければ学ぶことができない生徒がこれだけ多いのかと、逆に言えばそれだけの学習能力だとか学ぶ意欲、スキルを、自走して学んでいけるようなスキルを学校は何も育てていなかったというところが非常に多かったということに強い危機感を覚えています。それは児童生徒をいかにこれからの社会を支えるエージェンシーとして育てていくかということにもつながる視点かと思いますので、単純に授業時数のやり取りというよりは、恐らく学習観の転換ですとか、生徒が自ら課題を見つけて学んでいくエージェンシーとしての成長をどう支えるかのようなかなり深い意味での目的を含んでいるのだろうと考えておりますので、その辺りのメッセージをより分かりやすく発することができるような整理がもう少しあるといいかなと考えております。
あせまして、リソースの話は今村委員がおっしゃるとおりですので繰り返しはしませんが、リソースとロジスティクスを無視した教育課程改革などあり得ないと、私自身は教育財政の専門家として強く主張いたします。なので、ぜひ必要な人員と予算の措置をお願いしたいと思います。
それから、最後に検証の在り方についても多角的にということです。令和4年度に勤務実態調査が予定されておりますが、例えば勤務実態調査と同じ形での働き方の検証ですとか、あるいは石井委員が学びの効率化に単純に走らないようにとおっしゃっていましたけれども、GIGAスクールによる1人1台タブレットの配備により、ある程度の効率化は可能になりますし、例えば家庭学習が進めば教員の宿題だとか課題のチェックも随分と負担が軽くなるはずですので、その辺りの総合的な検証をしながら、では、その時間で生まれた余裕をいかにして児童生徒のために役立てていくのか、授業時数のやり取りの中でいかに探求的な学びで生徒を育てるのかといった多角的な検証の仕方をお願いしたいと思います。その際にはエビデンス検証の専門家の参画が不可欠と考えますので、どうかアカデミックにも、それから政策的にも堪え得るタフネスある検証モデルの確立というのをしてから、ぜひ学校を募集していただきたいなと思っております。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
時間がもう過ぎているのですけれども、今たくさん御意見を頂戴いたしました。
石田室長、お願いします。
【石田教育課程企画室長】 ありがとうございます。教育課程企画室の石田でございます。大変示唆に富む御意見を頂戴しまして、ありがとうございます。
私どものほうも、先ほど末冨委員からもお話がございましたけれども、この制度がどういうふうな運用状況にあるのかということをしっかり把握して検証していきたいということと、また、検証のスキームも少し外部の専門家の力をお借りするなりしながら、少し客観的に見ていくというような方向で考えておりますので、ぜひまた委員の先生方の何人かには御協力いただきながら制度化後の検証を進めていきたいと考えてございます。
その際に検証すべきことというのは、大体3点ぐらいあるのかなと思ってございます。1つは、石井先生、田村先生からもお話がありましたけれども、ここの下で実施される教育課程の編成・実施の状況がどうであったのかということを構造的に見ていくということが非常に大事なのかなと。どういう目的でどういうふうな教育課程を編成し、その教育課程が教科間でどのように相互に機能しているのか、あるいは教科の中で授業時数を見直した部分、あるいは下回って編成した部分でどういうような指導の重点化等の工夫があるのかと、こういうところをしっかり見ていくということもまた大事かと思います。
2点目は、教師それぞれの状況ということでございます。一つ、今村委員からもございましたし、ほかの委員からもありましたけれども、やはりリソースの状況がどうであるかと。この特例を適用したときに教員の勤務状況がどういうようにあって、そこにはどういうリソースが必要かということを改めて精緻に検証していって、その上で制度として機能させていくことが極めて大事であると考えております。
加えて、石井委員からもありましたように教師の指導観の検証です。教師がどういう指導観でもって子供たちに限られた時間の中で教科の指導をしていくのかというところも検証の際の重要な論点かと思います。それが2つ目の柱でございます。
3つ目の柱は、末冨委員から御指摘いただいたように、子供にとってどうであったか－公正というところにも関連してくるかもしれませんけれども－編成した教育課程の下、子供たちの学習はどうだったのか、あるいは子供たちの学習観がどのように変化しているのか。こういうようなものを丁寧に目配りしながら、この制度の運用状況の把握・検証をさせていただきまして、今後の施策に反映していきたいと考えてございます。どうぞよろしくお願いします。
【荒瀬部会長】 まだ御意見や御質問がおありかと思いますが、それにつきましては、また事務局のほうにメール等でお寄せいただくということで、よろしくお願いいたします。
具体の今後の取扱いでありますけれども、本日の御意見をしっかりと受け止めさせていただいて事務局で整理の上、手続を進めるということでよろしいでしょうか。進めていかなければ見えないものもたくさんあろうかと思いますので、そういった御意見もあったことは承知しております。では、その形で進めさせていただくということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。では、そのようにさせていただきます。
大変申し訳ありませんでしたが、今日は時間が十分にお取りできなくて御発言いただけなかった委員の方がたくさんいらっしゃいます。あるいは、冒頭で申しましたが、藤田委員も御出席いただいておりましたけれども御発言いただけませんでした。大変申し訳ありませんでした。次回以降に、またよろしくお願いしたいと思います。
今後の日程につきまして、事務局からよろしくお願いいたします。
【石田教育課程企画室長】 失礼いたします。本日は駆け足の運営となり恐縮でございます。次回以降、しっかりと部会長と御相談の上、運営を考えていきたいと思います。
次回は7月15日、木曜日の14時から16時に開催予定でございます。よろしくお願いいたします。
【荒瀬部会長】 それでは、本日予定しました議事は全て終了ということで、これで閉会といたします。ありがとうございました。
── 了 ──