○ 学習評価は，学習指導要領の目標の実現状況を把握し指導の改善に生かすもの。
○ そのため，学習指導要領の改訂に伴い，学習評価の基本的な在り方について検討を行うとともに，指導要録に記載すべき事項等を文部科学省として提示。
○ 現在の「観点別学習状況の評価」と「目標に準拠した評価」は，小・中学校において教師に定着してきているが，負担感があるとの声がある。
○ 高等学校においては，小・中学校ほど観点別学習状況の評価が定着していない。
○ 学習指導に係るPDCAサイクルの中で，学習評価を通じ，授業の改善や学校の教育活動全体の改善を図ることが重要であり，以下の3つの考え方を中心に学習評価を改善。
【1】 きめの細かな指導の充実や児童生徒一人一人の学習の定着を図ることのできる「目標に準拠した評価」による「観点別学習状況の評価」や「評定」を着実に実施。（学習評価の在り方の大枠は維持し，深化を図る。）
【2】 学習評価においても学習指導要領等の改正の趣旨を反映。
【3】 学校等の創意工夫を生かす現場主義を重視した学習評価の促進。
○ 学習状況を分析的に見る「評価の観点」については，成績付けのための評価だけでなく，指導の改善に生かす評価においても重要な役割。
○ そのため，今回，学習指導要領等で定める学力の3つの要素に合わせ，評価の観点を整理することとし，概ね，
【1】 基礎的・基本的な知識・技能は「知識・理解」「技能」において，
【2】 これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等は「思考・判断・表現」において，
【3】 主体的に学習に取り組む態度は「関心・意欲・態度」において，
それぞれ評価を行うことと整理。
○ 各教科の評価の観点は上に示した観点を基本としつつ教科の特性に応じて設定。
（※） 各教科の内容等に即して思考・判断したことについて，その内容を言語活動を中心とする表現に係る活動と一体的に評価する観点として「思考・判断・表現」を設定する。
それに伴い，従来の「技能・表現」の観点の「表現」との混同を避けるため，当該観点を「技能」に改める。
○ 指導要録は，指導の過程と結果の要約を記録し，その後の指導と外部に対する証明等に使用するもの。指導要録においても，学習評価の基本的方向性（学習指導要領等の改正の趣旨の反映）を踏まえた改善を行うことが必要。
○ 具体的には，
・ 「関心・意欲・態度」の評価に伴う負担感等について指摘があったことを受け，評価方法や評価時期等の工夫を推進。（評価の段階を3段階から2段階とする等の工夫を行う場合は，都道府県等ごとに一定の統一性を保ちつつ行うことが必要。）
・ 小学校「外国語活動」について，「総合的な学習の時間」と同様に文章記述により評価。
・ 「特別活動」について，学習指導要領の目標を踏まえ，各学校における教育活動に合わせて評価の観点を定めて評価することを促進。
・ 児童生徒の行動の様子を評価する「行動の記録」の基本的な在り方は維持。設定項目について各学校がその教育目標に合わせて項目を加えることも適当。
○ 高等学校においても，評価による指導の改善を図るとともに，評価を通じた教育の質の保障を図るため，観点別学習状況の評価を推進していくことが必要。
○ 一方，各学校の生徒の特性，進路等が多様であることへの配慮も必要。
○ 障害のある児童生徒に係る学習評価の考え方は，障害のない児童生徒に対する学習評価と基本的に変わりがないが，学習評価に当たっては，児童生徒の障害の状態等を十分理解しつつ，様々な方法を用いて，一人一人の学習状況を一層丁寧に把握することが必要。
○ また，学習指導要領等の改正の主な改善事項を踏まえ，個別の指導計画に基づいて行われた学習状況や学習の結果の評価を実施することなどが必要。
○ 教師の負担感の軽減を図るとともに，各学校における評価の妥当性，信頼性等を高めるためには，学校，設置者，都道府県，国は，学習評価におけるそれぞれの役割を果たすことが必要。
【1】 学校・設置者においては，学習評価に関する規準や方法の一層の共有化や教師の力量の向上を図るなど組織的に学習評価に取り組むことが重要。
また，児童生徒や保護者に対して，評価結果の説明を充実することも重要。
【2】 国・都道府県等においては，学習評価に関する研究を進め，参考となる評価の観点等を示すとともに，学習評価に係る具体的な事例を収集・提示。
○ その際，情報通信技術を活用し，学校や同一地域で評価関係資料を共有したり，指導要録の電子化を進めたりすることにより事務の改善を推進することも重要。
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