東京海洋大学

実地視察大学の概要

1．課程認定を受けている学科等の概要

事項 記入欄
大学名 東京海洋大学 設置者 国立大学法人　東京海洋大学
  学部・学科等の名称 認定を受けている免許状の種類・認定年度 備考
学部 学科等 入学定員 設置年度 免許状の種類 認定年度
学部・学科等の組織及び認定を受けている免許状の種類等の概要 海洋科学部 水産教員養成課程
理科コース
水産コース		 10人 平成15年度 高一種免（理科）
高一種免（水産）		 平成16年度  
海洋環境学科
理科コース
水産コース		 100人 平成15年度 高一種免（理科）
高一種免（水産）		 平成16年度
海洋生物資源学科
理科コース
水産コース		 70人 平成15年度 高一種免（理科）
高一種免（水産）		 平成16年度
海洋食品科学科
理科コース
水産コース		 55人 平成15年度 高一種免（理科）
高一種免（水産）		 平成16年度
海洋政策文化学科
理科コース
水産コース		 40人 平成15年度 高一種免（理科）
高一種免（水産）		 平成16年度
海洋工学部 海事システム工学科
航海システムコース
情報システムコース		 65人 平成15年度 高一種免（商船）
高一種免（工業）		 平成16年度
海洋電子機械工学科
機関システム工学コース
制御システム工学コース		 65人 平成15年度 高一種免（商船）
高一種免（工業）		 平成16年度
流通情報工学科 45人 平成15年度 高一種免（工業） 平成16年度
入学定員合計 450人  

2．教員組織（課程認定を受けている学科等の専任教員数）

（1）教科に関する科目

  • 海洋科学部
    • 海洋環境学科 （理科）16人、（水産）17人
    • 海洋生物資源学科 （理科）5人、（水産）13人
    • 海洋食品科学科 （理科）7人、（水産）8人
    • 海洋政策文化学科 （理科）3人、（水産）5人
  • 海洋工学部
    • 海事システム工学科 （商船）16人、（工業）7人
    • 海事電子機械工学科 （商船）8人、（工業）18人
    • 流通情報工学科 （工業）8人

（2）教職に関する科目

  • 中等教育教員養成　4人

3．教員免許状取得状況及び教員就職状況（平成17年3月卒業者）

学部・学科等の名称 卒業者数 免許状取得者数 教員就職者数
水産学部 水産教員養成課程 8人 5人 0人
海洋環境学科 44人 6人 1人
海洋生産学科 61人 8人 1人
資源育成学科 79人 12人 0人
資源管理学科 34人 1人 0人
食品生産学科 73人 17人 1人
商船学部 商船システム工学課程
航海学コース
機関学コース		 72人 2人 1人
流通情報工学課程 46人 1人 0人
交通電子機械工学課程 39人 0人 0人
合計 456人 52人 4人

（平成17年11月24日（木曜日））東京海洋大学　視察委員：山極委員、山﨑委員

視察の際の確認事項 委員による評価又は指導・助言
全般的事項
  • 平成15年10月に旧東京水産大学、旧東京商船大学の統合により創設された大学である。海洋科学部（旧水産学部）及び海洋工学部（旧商船学部）の2学部により構成される。また、水産教員養成課程も有している。
  • 統合後の大学の理念に基づいて、教職課程の共通する委員会の設置など大学として共通の教職指導・進路指導を行うようにしてほしい。
個別的事項 教員組織
  • 海洋科学部海洋政策文化学科の高一種免（理科）で退職教員の後任が未定のため、専任教員が1名不足している。
  • 至急後任者を決定し、必要専任教員数を満たすこと。
教育課程 教職に関する科目等
  • 「総合演習」の授業に、設置趣旨とは異なる「総合的な学習の時間」に対応した講義内容が含まれている。
  • 「工業科指導法」は、工業技術に関する専門的内容を授業で行っている。また、その他の授業でも、授業によって扱う内容が異なっている。
  • 「教育心理学」については、障害のある子どもたちの発達について触れられていない。
  • 「教職概論」に含まれる必要事項として「進路選択に資する各種の機会の提供等」があるが、シラバスの記載から確認できない。
  • 「教育相談」に関して、座学を中心とした講義内容になっている。
  • 「地球環境」や「人権」など、幅広いテーマ設定をして、科目の設置趣旨を踏まえたものになるよう授業内容を改善すること。
  • 授業内容を統一し、模擬授業や学習指導案の作成など、実践的指導能力を学生が身につくような授業を行い、シラバスに明記すること。
  • 障害のある子どもたちについても触れるようにし、シラバスに明記すること。
  • 施行規則で求められている事項については授業で行っていることが分かるようにシラバスに記載すること。
  • 学校医や養護教諭などとの連携を取りながら、学校現場での相談活動の実態を学生が学べるようにしてほしい。
教育実習
  • 免許教科が水産・商船など特殊であるため、実習先が全国各地に分散している。
  • 実習校と連絡を取って適切に実習を行うようにしてほしい。
履修指導等
  • 各キャンパスごとに、教職に関する指導を個別に行っている。
  • 港区教育委員会との連携で、学生ボランティア活動を行い、近隣の中学校で学生が授業やクラブ活動の支援を行っている。
  • 各キャンパスごとにではなく、教職指導のマネジメントに関して共通化を図ってほしい。また、今後、シラバスの統一も進めて学生に何を学ばせるのかきちんと提示できるようにしてほしい。
  • 教員養成大学ではないが、学生ボランティア活動を行っていることは評価できる。
介護等体験の状況等
  • 統合後の東京海洋大学では中学校の課程認定を受けていないために、介護等体験を行っていない。
免許取得状況及び教員就職状況
  • 1・2年次生は120名程度の免許取得希望者がいるが、3・4年次生は専門分野の履修や実習により減少している。
  • 学生の卒業後の進路が、進学や製造業を中心であり、教員就職者は数名程度である。
  • 教員志望の学生には十分な履修支援・就職支援を行えるようにしてほしい。
  • 教員養成系ではないため、教員になる卒業生は少ないが、他学部の教員養成に引けを取らないような十分な養成を図ってほしい。
施設・設備の状況
  • 図書館では、教科書が分野ごとに分散して所蔵されている箇所もある。
  • 理工系の学部であるため、専門分野を中心とした蔵書となっている。
  • 教科書コーナーを設置するなどして、学生の利便を図ってほしい。
  • 心理学や教育関係の蔵書の充実を図っていくことが望ましい。

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

-- 登録：平成21年以前 --