| 視察の際の確認事項 |
委員による評価又は指導・助言 |
| 全般的事項 |
- 教員養成にあたって、大阪府・大阪市での採用試験における実施要綱、学校教育指針を参考に、教職課程の連絡調整会議である教育実習運営委員会で協議し、養成しようとする教員像を明確にした上で、教授会を介し、担当教員間で共通理解を図り、指導にあたっている。
|
|
| 個別的事項 |
教員組織 |
|
|
| 教育課程 |
教職に関する科目等 |
- 「教職の意義等に関する科目」にあたる授業科目「教師論」について、免許法施行規則に規定されている「進路選択に資する各種の機会の提供等」が含まれていない。
- 「総合演習」については内容が「総合的な学習の時間」の指導法の科目となっている。
- 「教育相談の研究」において、カウンセリングや教育相談の専門的な内容に偏った傾向が見られる。一方で、前回の授業に係る質問を投げかけるなど、フィードバックと学修の定着を心がけた双方向の授業を実施している。
- 「幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」にあたる科目として「教育心理学」と「発達心理学」の2科目を免許課程上の必修としている。
- 「教育の方法及び技術」にあたる授業科目「教育メディア」については、情報機器の操作の知識を身に付けるという技術的内容のみとなっている。
- 「特別活動」「生徒理解」（生徒指導、進路指導の科目）の実施方法として、受講生からの授業評価を各回に実施している。
- 「教科又は教職に関する科目」として、ボランティアの体系的理解に有効な授業科目「ボランティア要説」を設置している。
- 発達障害やキャリア教育について触れているのは教育心理学など、科目の一部である。
- 授業科目「道徳教育の研究」の内容として道徳の意味・内容及び事例に関する事項が中心となっている。
|
- 教員養成審議会第1次答申を踏まえ、進路選択決定の指導も行う必要があるため、授業内容を再検討すること。
- 教員養成審議会第1次答申による設置の趣旨を踏まえ、内容を抜本的に見直すこと。
- 教育相談の専門的な知識・技能を身に付けるだけではなく、養護教諭、学校医、スクールカウンセラー等の専門家等の職務の実際や、連携の在り方について言及してほしい。
- 「発達心理学」については、「障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」について学ぶことができるシラバス内容に修正すること。
- 「教育の方法及び技術」として、授業の構成、教材論等の内容を適切に実施すること。
- 自己研究に資する適切な取組みといえる。
- 授業科目で広くボランティア活動の奨めを実施している点を高く評価する。
- 最近の小中高における教育課題から、キャリア教育や発達障害に係る科目の開設を期待する。
- 実際に道徳を指導する場面を想定して、実態に即した内容を盛り込み、地域・学校・家庭の三者連携がなくてはならない状況になってきていることまで含めて実施することが期待される。
|
| 教育実習 |
- 学校インターンシップを実施するとともに、実施にあたり守秘義務の説明と損害保険等への加入を義務付けている。
- 教育実習の受講資格として、英語については「ボランティア活動を20時間以上経験した者」としている。
- 教育実習評価表において、評価項目が簡略化しすぎている。項目数、記入スペース等、改善してほしい。
|
- 実施にあたり、問題を未然に予防する適切な対応といえる。
- 教育実習で問題のない学生を送り出すという貴学の姿勢が明確に現れている。
- 教員養成系の大学を参考に、総合所見の枠を十分に取り、より詳しい評価表の作成を期待する。
|
| 履修指導等 |
- 履修の手引きにおける授業カリキュラムでの教員養成に対する方針が明確ではない。
|
- 貴学がどういう教師像をもって授業カリキュラムを作成しているかについて記載し、周知を図るとともに、履修ガイダンスの充実を期待する。
|
| 介護等体験の状況等 |
- 介護等体験実習評価表において、評価項目が端的である。
|
- 教育実習評価表と同様に、総合所見の枠を十分に取り、より詳しい評価表の作成を期待する。
|
| 免許取得状況及び教員就職状況 |
- 中高のみの認定ということもあり、ごく少数である（取得者数2名、就職者0～1名）。
|
- 英語と情報という特色を前面に出して、外部に対して、アピールしていく必要があるといえる。
|
| 施設・設備の状況 |
- 情報機器の整備がかなり充実している。
- 図書館は4年制大学と短期大学とで分離した状態であり、短期大学については図書情報の電子化を実施しているところである。
- 平成18年度の初等教育の課程認定を踏まえて、教職教育研究センターを整備中である。
|
- 図書館については、短期大学との一体化と申請中の初等教育の教員免許課程を適切に反映した集書計画の策定が望まれる。
- 全学的な取り組みの中心機構として、教職教育研究センターが機能し、ここで、例えば体系的なカリキュラムの編成と一貫性のある教育内容・履修指導等の充実を図るなど、今後の発展を期待する。
|