九州産業大学

実地視察大学の概要

1．課程認定を受けている学科等の概要

事項 記入欄
大学名 九州産業大学 設置者 学校法人　中村産業学園
  学部・学科等の名称 認定を受けている免許状の種類・認定年度 備考
学部 学科等 入学定員 設置年度 免許状の種類 認定年度
学等部の・概学要科等の組織及び認定を受けている免許状の種類 経済学部 経済学科　昼間主コース　社会コース 400人 平成5年度 中一種免（社会）
高一種免（地理歴史、公民）		 平成6年度  
商業コース 高一種免（商業）
経済学科　夜間主コース　社会コース 100人 平成5年度 中一種免（社会）
高一種免（地理歴史、公民）		 平成6年度
商業コース 高一種免（商業）
商学部　第一部 商学科　社会コース 400人 昭和35年度 中一種免（社会）
高一種免（地理歴史、公民）		 昭和40年度
商業コース 高一種免（商業）
観光産業学科　社会コース 150人 平成11年度 中一種免（社会）
高一種免（地理歴史、公民）		 平成12年度
商業コース 高一種免（商業）
商学部　第二部 商学科　社会コース 100人 昭和39年度 中一種免（社会）
高一種免（地理歴史、公民）		 昭和40年度
商業コース 高一種免（商業）
観光産業学科　社会コース 50人 平成11年度 中一種免（社会）
高一種免（地理歴史、公民）		 平成12年度
商業コース 高一種免（商業）
経営学部 国際経営学科 200人 昭和56年度 高一種免（商業） 昭和57年度
産業経営学科　商業コース 200人 昭和43年度 高一種免（商業） 昭和43年度
情報コース 高一種免（情報） 平成14年度
工学部 機械工学科　数学コース 100人 昭和38年度 中一種免（数学）
高一種免（数学）		 昭和40年度
工業コース 高一種免（工業）
電気工学科　数学コース 100人 昭和38年度 中一種免（数学）
高一種免（数学）		 昭和40年度
工業コース 高一種免（工業）
情報コース 高一種免（情報） 平成14年度
物質生命化学科　理科コース 80人 平成16年度 中一種免（理科）
高一種免（理科）		 平成16年度
工業コース 高一種免（工業）
都市基盤デザイン工学科 80人 平成16年度 高一種免（工業） 平成16年度
建築学科 100人 昭和39年度 高一種免（工業） 昭和40年度
バイオロボティクス学科　数学コース 65人 平成16年度 中一種免（数学）
高一種免（数学）		 平成16年度
情報コース 高一種免（情報）
芸術学部 美術学科 100人 昭和41年度 中一種免（美術）
高一種免（美術）		 昭和41年度
芸術工芸学科 30人 平成14年度 高一種免（工芸） 平成14年度
デザイン学科 180人 昭和41年度 中一種免（美術）
高一種免（美術）		 昭和41年度
写真学科 110人 昭和41年度 高一種免（情報） 平成14年度
国際文化学部 国際文化学科　国語コース 80人 平成6年度 中一種免（国語）
高一種免（国語）		 平成7年度
英語コース 中一種免（英語）
高一種免（英語）
地域文化学科　国語コース 60人 平成6年度 中一種免（国語）
高一種免（国語）		 平成12年度
社会コース 中一種免（社会）
高一種免（地理歴史、公民）		 平成7年度
臨床心理学科 60人 平成16年度 中一種免（社会）
高一種免（公民）		 平成16年度
情報　科学部 社会情報システム学科　数学コース 100人 平成14年度 中一種免（数学）
高一種免（数学）		 平成15年度
情報コース 高一種免（情報）
知能情報学科　数学コース 100人 平成14年度 中一種免（数学）
高一種免（数学）		 平成15年度
情報コース 高一種免（情報）
入学定員合計 2,945人  

2．教員組織（課程認定を受けている学科等の専任教員数）

（1）教科に関する科目

  • 経済学部
    • 経済学科（昼間主コース）
      • （社会コース）（社会）7人，（地理歴史）4人，（公民）7人
      • （商業コース）（商業）4人
    • 経済学科（夜間主コース）
      • （社会コース）（社会）2人，（地理歴史）1人，（公民）2人
      • （商業コース）（商業）0人
  • 商学部第一部
    • 商学科
      • （社会コース）（社会）4人，（地理歴史）3人，（公民）3人
      • （商業コース）（商業）8人
    • 観光産業学科
      • （社会コース）（社会）5人，（地理歴史）4人，（公民）5人
      • （商業コース）（商業）4人
  • 商学部第二部
    • 商学科
      • （社会コース）（社会）0人，（地理歴史）0人，（公民）0人
      • （商業コース）（商業）2人
    • 観光産業学科
      • （社会コース）（社会）0人，（地理歴史）0人，（公民）0人
      • （商業コース）（商業）2人
  • 経営学部
    • 国際経営学科　（商業）5人
    • 産業経営学科　（商業）4人，（情報）5人
  • 工学部
    • 機械工学科　（数学）3人，（工業）9人
    • 電気工学科　（数学）3人，（工業）5人，（情報）5人
    • 物質生命化学科　（理科）8人，（工業）4人
    • 都市基盤デザイン工学科　（工業）9人
    • 建築学科　（工業）9人
    • バイオロボティクス学科　（数学）4人，（工業）4人
  • 美術学部
    • 美術学科　（美術）8人
    • 芸術工芸学科　（工芸）5人
    • デザイン学科　（美術）7人
    • 写真学科　（情報）7人
  • 国際文化学部
    • 国際文化学科
      • （国語コース）（国語）3人
      • （英語コース）（英語）4人
    • 地域文化学科
      • （国語コース）（国語）3人
      • （社会コース）（社会）4人，（地理歴史）3人，（公民）4人
    • 臨床心理学科　（社会）5人，（公民）6人
  • 情報科学部
    • 社会情報システム学科　（数学）4人，（情報）4人
    • 知能情報学科　（数学）3人，（情報）7人

（2）教職に関する科目

  • 中等教育教員養成　5人

3．教員免許状取得状況及び教員就職状況（平成17年3月卒業者）

学部・学科等の名称 卒業者数 免許状取得者数 教員就職者数
経済学部 経済学科 523人 18人 0人
商学部第一部 商学科 497人 9人 1人
観光産業学科 190人 2人 0人
商学部第二部 商学科 61人 2人 0人
観光産業学科 18人 0人 0人
経営学部 国際経営学科 201人 2人 0人
産業経営学科 202人 3人 1人
工学部 機械工学科 135人 1人 1人
電気工学科 139人 0人 0人
工業化学科 139人 9人 2人
土木工学科 127人 0人 0人
建築学科 145人 0人 0人
芸術学部 美術学科 90人 22人 0人
デザイン学科 195人 21人 2人
国際文化学部 国際文化学科 114人 8人 0人
地域文化学科 95人 7人 1人
合計 2,871人 104人 8人

（平成17年7月4日（月曜日））九州産業大学　視察委員：高倉委員、平出委員、渡辺委員

視察の際の確認事項 委員による評価又は指導・助言
全般的事項
  • 建学の理念である教育哲学を教職課程において実現し、実際に教科等の指導ができる教員を養成している。
  • 教員養成に関する教育課程、教員組織等については、全般的に基準を満たしている。
  • 福岡市と提携して「学生サポーター制度」を実施しており、3学部で単位化している。
  • 「総合演習」にあたる科目が複数開設されているが、開設科目によって設置趣旨とは異なる内容となっている。
  • 実践的指導力の養成と大学の建学の精神が結びついた、素晴らしい事例である。
  • 平成10年の免許法改正の趣旨を踏まえ、教員養成の水準の維持向上に努めてほしい。
  • 理念・目標を明確にした上で、各学部でそれに基づいた運営がなされれば、さらに他の大学の模範となろう。
  • 教職課程センターのようなものを別に設け、教職科目を設けるときに、科目趣旨及びそのフレームワークを作成し、趣旨の徹底を図ってほしい。
個別的事項 教員組織
  • 専任教員は基準を充足している。
  • 現職経験者は「教職に関する科目」の担当者24名中、6名である。
  • 専任教員については、十分に基準を満たしている。
  • 現職経験者を加えていることは評価できる。今後もさらにその充実を望む。
教育課程 教職に関する科目等
  • 「教職の意義等に関する科目」の授業科目「教職の研究」に「進路選択に資する各種の機会の提供等」が含まれていない。
  • 「総合演習」の授業科目に設置趣旨とは異なる「総合的な学習の時間」に対応した、指導法的な講義内容が含まれている。
  • 「各科目に含めることが必要な事項」「障害のある幼児、児童及び生徒の発達及び学習の過程」を含むべき授業科目「教育心理学」のシラバスに事項の記載が確認できない。
  • 「各教科の指導法」にあたる授業科目「教科指導法研究1、2」の担当教員が、異なる教科の指導法の科目にも配置されている。なお、当該科目は少人数教育となっている。
  • 「道徳教育論」「特別活動論」の内容が歴史学的哲学的な論考が中心である。
  • 「教育課程の意義及び編成の方法」を含むべき「教育原理」「特別活動論」に事項が含まれていない。
  • 「教育相談の理論及び方法」にあたる「教育相談の方法・技術」の内容がスクール・カウンセラー的なものとなっている。
  • 「教科又は教職に関する科目」に、「教科に関する科目」に配置するのが適当な科目が設けられている。
  • 「教科又は教職に関する科目」に授業科目「教職特講」が設けられている。
  • 「現在の教師には何が求められているのか」、「学生自身が教師としての適格性を持つためにどのような努力をすればよいか」という事項を、当該授業科目のシラバスにおいて明記すること。
  • 「総合的な学習の時間」の指導法を体得する基礎的なトレーニングとは別であり、設置趣旨に沿った内容にすること。
  • しっかりと明記すること。
  • 教科指導法では、発達段階に応じて各科目に特化した内容を指導するものであるため、授業内容を変更されたい。
  • 実践的な教育内容となるようにしてほしい。
  • シラバスに当該事項を組み入れること。
  • クラスを担当する学校教員が、2者・3者面談をする際の教育相談についての基本的知見を持っていることが重要であり、専門家を養成するのではない。そのため、教育相談の援助・指導的機能を中心に行うようにしてほしい。
  • 「教科に関する科目」に配置することも考えられる。
教育実習
  • 事前指導として近隣の教員を講師として招聘し、教育指導を行っている。
  • 事後指導についても、教育現場における教職経験を有する者を担当教員とするなど、いろいろな充実の仕方があると思う。
履修指導等    
介護等体験の状況等    
免許取得状況及び教員就職状況    
施設・設備の状況
  • 教職に関する科目に係る図書、学術雑誌等の資料、教育に関する実践的指導力の向上を図るための各種の教育機器等が充実している。
  • 施設・設備の状況は適切である。

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

-- 登録：平成21年以前 --