5.教員養成・免許制度の改革の円滑な実施のために

  • 今回の教員養成・免許制度の改革については、教員を取り巻く状況や改革に対する国民の期待等を考慮すると、できる限り速やかに実現することが求められる。
     一方、今回の改革を実現するためには、教育職員免許法等の改正のほか、例えば、課程認定大学における教職課程の再編成や免許更新講習の開設のための準備、都道府県教育委員会における免許管理体制の整備、国における教員志願者等への制度改正の周知徹底や都道府県教育委員会等に対する支援等様々な準備が必要であり、今後、これらを遅滞なく進めていくことが必要である。
  • 今後、教員に優れた人材を得るためには、教職が魅力ある職業であることが不可欠であり、今回の改革が、教員や教員志願者の意欲を高めることにつながるようにする必要がある。このため、国や都道府県教育委員会等においては、教員や教員志願者に対して、更新制が教員に対する国民の信頼を獲得する上で重要な施策であることや、充実した教育活動を行う上で教員自身にとっても有益なものとなることなど、更新制の導入に対する理解を得る取組を実施することが必要である。
  • また、更新制の導入が、今でも多忙感があると指摘される教員に対して、いたずらに過重な負担を課すことにならないよう、免許更新講習の計画的な受講を可能とする校内の協力体制の確立や、学校の事務・事業の見直し、事後処理体制の整備等について、検討することが必要である。
  • 今後、各学校が、複雑・多様化する教育課題に適切に対応するためには、学校は一つの組織体であるとの認識のもと、教員同士が学び合い、高め合っていくという同僚性や学校文化を形成することが重要である。このため、教員の資質能力の向上を図る際には、個々の教員の能力向上という視点だけでなく、学校における校務遂行上のチームワークを重視し、全体的なレベルアップを図るという視点を持って、校内研修の充実等に努める必要がある。
  • また、有機的、機動的な学校運営が行われる体制をつくることも重要であり、このため、校務分掌などの校内組織を整備するとともに、個々の教員の知識・経験を他の教員も共有できるよう校内体制の在り方を検討することが必要である。校長や教頭等の管理職に優れた人材を確保するとともに、それを支える体制の整備についても、検討する必要がある。

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

-- 登録:平成21年以前 --