教員免許更新制については、基本的にどのような制度として考えるかにより、その意義や期待される成果、教員に対する影響等も異なることから、まず、更新制の基本的な在り方を検討することが必要である。その場合、具体的には、以下のような方策が考えられる。
【案1】については、教員として最低限必要な適格性や専門性を確実に保証することが可能になるとともに、大方の教員は免許状が更新されることとなるため、排除の性格が弱まり、教員の身分を不安定にしたり、負担感を与えることは避けられるという点で、意義がある。
他方、免許状が更新されない者はごく少数と見込まれ、また、専門性向上の面では、更新制導入の政策効果が薄いことから、他の制度（例えば、免許状の上進制度や現職研修）と連動させるなど、専門性の向上を促す別途の方策を講ずる必要がある。
さらに、現在、教育公務員については、一年間の条件附採用期間や分限制度により、教員としての適格性を判定する制度がある中で、新たにこのような性格の更新制を導入することの意義を整理する必要がある。
【案2】については、教員としての最低限必要な適格性や専門性の確保はもとより、更新ごとに一定の専門性向上を求めることで、教職生活を通じて、教員全体のレベルアップを確実に図ることができるという点で、意義がある。
他方、免許状が更新されない者も少なくないと見込まれることから、排除の性格が強まり、教員の身分を不安定にしたり、過剰な負担感を与え、教職の魅力を低下させることにつながる等の課題がある。また、更新時の基準に差異を設ける場合、同一の免許状にもかかわらず、免許状が保証する専門性が異なることとなる等、資格制度上の課題もある。
さらに、現在、教職生活を通じて教員としての専門性は次第に向上していくことを前提として、免許状の上進制度や現職研修などの制度がある中で、新たにこのような性格の更新制を導入することの意義を整理する必要がある。
更新制は、教員として最小限必要な資質能力を公証する免許制度上の制度であることや、上記のような教員に対する影響、資格制度上の課題等を考慮すると、更新制の基本的な在り方については、【案1】の方向を基本として検討することが適当ではないか。
更新制の基本的な在り方を検討するに当たっては、現行の免許状の上進制度や現職研修、評価、処遇等、教員に関する他の制度や施策との関係をどのように捉えるのかを、あわせて検討することが必要である。この点については、具体的には、以下のような方策が考えられる。
【案1】については、教員免許状のみに着目した制度設計が可能になるとともに、例えば有効期限内における講習の受講等を上級免許状の取得の際に評価すれば、更新制と上進制度の連動により、上級免許状の取得が促進されることが期待できる（後者の点については、【案2】、【案3】も同様）。
他方、更新制と現職研修を制度として完全に切り離した場合、更新制が専門性向上のためのインセンティブとして十分機能するのかどうかという点で課題がある。
【案2】については、教員の専門性向上のためのインセンティブとしての機能は十分期待できる。
他方、更新制と評価や処遇等を制度として完全に連動させた場合、教員の負担感を増大させるとともに、評価や処遇における任命権者等の判断や裁量を制約することが懸念される。また、更新時の評価に差異を設ける場合、同一の免許状にもかかわらず、免許状が保証する専門性が異なることとなり、資格制度として妥当かどうかという課題がある。
【案3】については、例えば、現職研修の一部について、免許状の上進制度における講習と同様に評価した場合、全体として研修の機会（講習の受講機会）が拡充するとともに、現職研修の活性化にもつながるなど、専門性向上のためのインセンティブとして一定の機能が期待できる。
更新制を教員としての適格性の確保のほか、専門性向上にもつながる制度として考えることは必要であるが、同時に、教員の評価や処遇については、自治体をはじめとする各任命権者等の責任と判断により、柔軟な対応を可能とすることが望ましいことから、【案3】の方向を基本として検討することが適当ではないか。
上記（1）1のように、一定の基準を満たしていれば、免許状が更新されるような制度として考える場合、【案1】のように専門性向上の確認のために一定の講習の受講等を課すことは困難と考えられること、また、有効期限内における勤務実績の評価により、教科の専門的知識や指導力等の最低限の専門性も判定することが可能であると考えられることから、【案2】の方向を基本として検討することが適当ではないか。
免許状の有効期限については、教員のライフステージの区切りに対する考え方や更新の際の要件、教員に対する影響等を総合的に勘案して検討する必要があるが、免許状の種類により有効期限に差異を設けることは、複数の免許状を有する場合や、上進により上級免許状を取得した際の取扱いが複雑になるなど、教員の間に混乱をもたらす懸念があることから、【案1】又は【案3】の方向を基本として検討することが適当ではないか。
上記1の更新の要件のうち、教員としての適格性については、免許状保有者に共通に求められる最小限必要な資質能力を有しているかどうかを基準として判定することが適当ではないか。（なお、専門性向上の確認は、有効期限内における一定の講習の受講状況等を基準として行うこととする。）この場合、適格性の判定について、具体的な判定基準・方法を定めておくことが必要である。
また、有効期限内における「一定以上の勤務実績」については、教員としての適格性等を適切に判定する上で必要な期間を設定することが適当ではないか。なお、「一定以上の勤務実績」の評価にあたっては、非常勤講師等としての勤務実績も換算されるようにすることが適当ではないか。
上記（1）2のように、更新制を免許状の上進制度と連動させて考える場合、教員は教職経験を積むことで専門性が向上するという現行の上進制度の理念を踏襲し、例えば、有効期限内における一定の講習の受講状況等の評価に応じて所定の単位を付与することにより、上級免許状の取得が促進されるような仕組みを設けることが考えられる。
この場合、一定の講習としては、大学等が開設する講習のほか、現職研修（初任者研修、10年経験者研修等）や教育研究団体が開催する講習等についても、教員養成を行う大学の指導の下に行われるなど、大学が一定の関与をするものは対象とすることにより、更新制と現職研修とが相まって、専門性の一層の向上（上級免許状の取得）が促進されるようにすることが適当ではないか。
また、教員の自己研鑽についても、上級免許状の取得において評価する方策について、検討することが適当ではないか。
上記の講習は、受講者のニーズ等に応じて選択が可能となるよう工夫することが必要であり、また、有効期限の満了時に集中的に受講するのではなく、有効期限の間に個々の教員の事情等に応じて、計画的に受講できるようにすることが必要である。また、これらの講習については、上級免許状を授与する上で、適切な内容であるかどうかチェックすることが必要である。
更新の要件を満たさない場合、免許状は更新されず、当該免許状は失効することとなる。この場合、現職教員については、引き続き教員としての活動を行うことはできなくなるが、これに伴う教員の身分上の取り扱い（例えば、他の職に転任させる、免職とする等）については、任命権者（私立学校の場合は雇用主）の判断によるものとして、免許状の失効とは切り離して考えることが適当ではないか。
また、中途退職者のように、有効期限内に一定の勤務実績がない者についても、免許状は失効することとなるが、こうした者が、再度、教職に就く機会は幅広く確保することが適当であることから、免許状の再授与の申請を可能とすることが適当ではないか（後述の6参照）。
基本的に免許状の再授与の機会は幅広く確保されることが望ましいが、他方、適格性に問題があるとして免許状が失効した者について、直ちに再授与の申請を可能とすることは、更新制の導入の趣旨に照らし適当でないと考えられることから、再授与については、【案2】の方向を基本として検討することが適当ではないか。
専修免許状は、一種免許状と比べて高い専門性を身に付けたことを公証する免許状として位置づけられることから、【案1】のように一種免許状と全く同等の取扱いとすることは適当ではないが、専門性の向上が求められる点では他の免許状と変わらないことから、【案2】の方向を基本としつつも、専門性向上のための自発的な取組みを求めることが適当ではないか。
複数の免許状を保有する者については、更新制の導入により、過重な負担が生じないよう、例えば、適格性の判定は同じ勤務実績を基に行うこととするなど、更新の際の要件等において、何らかの工夫を講じることが適当ではないか。
現に免許状を有する者に対する更新制の適用については、今回の教員免許制度の改革の趣旨や、更新制の導入の意義、現職教員に対する国民や社会の評価、期待等も考慮しつつ、更新制の具体的な制度設計を踏まえて検討・整理することが適当ではないか。
初等中等教育局教職員課
-- 登録：平成21年以前 --