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1.教員免許状の授与の仕組みの見直し

2.改革の具体的方策

 教員を取り巻く社会状況や学校教育の現状等を踏まえ、今後、教員が児童生徒や保護者はもとより、広く国民や社会から尊敬と信頼を得られるような存在となるためには、教員免許制度を改革し、新たに教員免許更新制を導入することについて検討することが適当である。その場合、教員としての適格性の確保に留意しつつ、教員が教職生活の全体を通じて、専門性の絶えざる向上を図ることができるようにする点に主眼を置いて、以下のような方策について検討することが適当である。

1.教員免許状の授与の仕組みの見直し

 教員免許状が、教科等の指導力や適格性等を含めた教員としての全体的な資質能力を確実に保証するものとなるようにするためには、現行の免許状の授与の仕組みを見直すことが必要である。その場合、具体的には、以下のような方策が考えられる。

  • 【案1】
    • 教員養成を行う大学において、教員としての適格性を適切に確認するため、例えば教育実習の評価を通じて、あるいは、教員としての適格性に関する科目を新たに設けてその履修を通じて、さらには、教職課程の履修全体を通じて身に付けた資質能力を総合的に評価する新たな方策を講ずること等により、適格性を適切に確認することとする。
  • 【案2】
    • 一定の勤務実績により、教員としての適格性を適切に確認した上で、免許状を授与する仕組みに改める。
    • 具体的には、大学で学士等の学位を取得し、教職課程を履修した者に対して、暫定的な免許状(一定の有効期限があり、更新不可)を付与し、その後、一定の勤務経験を積み、当該期間の勤務実績を評価した結果、適格性に問題がないと判定された場合に、正規の免許状を授与する。
  • 【案3】
    • 案2に加えて、教職課程の履修状況を適切に確認した上で、免許状を授与する仕組みに改めるため、新たに教職課程の履修者を対象とする試験を実施する。

 【案1】については、大学における養成の原則や、現行の免許制度の基本を維持しつつ、養成段階で適格性を含めた教員としての資質能力を確認することができるという点で意義がある。
 他方、教育実習については、まずは教員として必要な資質能力を身に付けた者に単位を付与するなど、適切な評価を行うよう改善することや、指導体制の充実、学校側の負担軽減策等について検討することが必要である。
 また、教員としての適格性は、教職についた後、教科指導や生徒指導、学級経営等を実践していく中で適切に確認できるものであり、この役割を大学における教職課程の履修等に期待することが適当かどうか、また現実に可能かどうかについては、十分検討する必要がある。

 【案2】については、教科指導や生徒指導、学級経営等の教員の職務全体を通じて、教員としての適格性をより確実に判定することを可能にする点で、意義がある。
 他方、大学における養成の原則との関係や、適格性の判定権者、判定基準・方法等について、さらに検討することが必要である。

 【案3】については、教員志願者の専門性を確実に保証することができるとともに、学校現場のニーズに対応した大学の教職課程の改善・充実が期待できるという点で意義がある。
 他方、大学の教職課程の位置づけや、教員志願者や大学の教員養成教育への影響、教員採用選考試験との関係等、検討すべき課題も多い。

 大学において教員養成を行う以上、専門性と同時に適格性を身に付けるための教育を大学において行うことは当然求められるところであり、養成段階で適格性を含めた全体的な資質能力を確認することは必要であるが、一方で、教員としての適格性を大学の養成段階で確実に判定することが可能かどうかという課題もある。このため、免許状の授与の仕組みの見直しについては、【案1】又は【案2】の方向を基本としつつ、上記に示した課題等について、引き続き検討することが適当ではないか。

 なお、【案2】とした場合、暫定的な免許状は、正規の免許状への速やかな移行が望まれる免許状であることから、一定の有効期限(例えば、3~5年程度)を設けることが適当ではないか。また、この場合、いわゆるペーパーティーチャーのように、有効期限内に一定の勤務実績がない者については、当該免許状は失効することとなるが、多様な経歴を有する人材を幅広く学校教育に登用することは、学校現場の活性化にもつながり、有意義であることから、当該免許状の再授与の申請を可能とすることが適当ではないか(後述の2.(2)6参照)。

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初等中等教育局教職員課

-- 登録:平成21年以前 --