市町村において、地域の特性を生かした教育の実施の必要性その他教育上の特別の事情がある場合。
特区認定を受けた市町村の教育委員会
※ 特別免許状について、現在の授与権者である都道府県教育委員会に加えて、市町村教育委員会も授与できるようにする。
特区認定を受けた市町村
※ 普通免許状への上進はなし。
現行制度と同様。
市町村の教育委員会が特別免許状を授与したときは都道府県の教育委員会に通知する等の所要の措置
大学での養成教育を受けていない者に,都道府県教育委員会の行う教育職員検定により免許状を授与する。昭和63年の教育職員免許法の改正により制度化。
優れた知識や技能を有する社会人に免許状を与え,教員として迎え入れることにより,学校教育の多様化への対応とその活性化をねらいとする。
学校種 | 対象教科 |
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小学校 | ※全教科 |
中学校 | 全教科 |
高等学校 | 全教科 |
特殊教育 | 特殊の教科(理療,自立活動など) |
※ 小学校の普通免許状は全教科を担任することができるが、小学校の特別免許状は当該教科のみを担任することができる。幼稚園の特別免許状はない。
授与した都道府県内のみで終身有効
(14年7月の免許制度の改正により有効期間5~10年が撤廃)
平成12年の免許法改正により、特別免許状を有する教員が、3年以上の在職年数と所定の単位(中・高の専修免許状の場合25単位)の修得により普通免許状を取得できることとなった。
年度 | 平成元年 | 平成2年 | 平成3年 | 平成4年 | 平成5年 | 平成6年 | 平成8年 | 平成9年 | 平成10年 | 平成12年 | 平成13年 | 平成14年 | 平成15年 | 計 |
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件数 | 15 | 1 | 2 | 3 | 2 | 12 | 1 | 5 | 1 | 1 | 4 | 6 | 15 | 68件 |
(注)平成7年,11年は0件
高等学校:公民(元新聞記者),高等学校:工業(元製鉄会社職員)等
初等中等教育局教職員課
-- 登録:平成21年以前 --