資料5－1 教職課程の枠組み・内容の見直しについて
論点
- 現在、学校教育の充実方策の一環として、幼稚園と小学校、小学校と中学校、中学校と高等学校など、複数の学校種を通貫した教育や、小学校高学年における専科指導を全国的に進めていくことが期待されている。また、教員が、英語教育、道徳教育、特別支援教育、ＩＣＴ活用等、個別具体の教育課題への対応力を高めていくことも求められている。
- このような社会の要請を踏まえ、複数の学校種において指導を行うことができる教員や、専門性や実践性に優れた教員を十分に養成していく必要がある。このため、免許状授与の所要資格を得させる教職課程の枠組みや内容を、どのように見直していくことが適当か。
- また、教職課程において、複数の学校種において指導を行うことができるような履修を実現するため履修内容を圧縮する（単位数を削減する）ことが不可欠となる（特に小･中学校の場合）。このため、初任段階までを見据え、養成段階と現職段階で身に付けるべき事柄をどのように整理し、養成と研修が分担・連携・連動していくことが考えられるか。
（参考）小学校と中学校の免許状の同時取得に必要な履修単位数
・小学校の一種免許状取得者（67単位履修）が
中学校の一種免許状の同時取得に必要な履修単位数：＋36単位
中学校の二種免許状の同時取得に必要な履修単位数：＋18単位
・中学校の一種免許状を取得する者（67単位履修）が
小学校の一種免許状の同時取得に必要な履修単位数：＋36単位
小学校の二種免許状の同時取得に必要な履修単位数：＋22単位
（参考）異なる学校種の免許状取得状況
- 小学校教諭 中学校免許61.8％
- 中学校教諭 小学校免許26.9％ 高等学校免許80.3％
- 高等学校教諭 中学校免許56.9％
1．小中一貫教育や中高一貫教育、小学校高学年の専科指導など多様な教育体制にどう対応するか
- 小中一貫教育等の円滑な導入に向けて、教員が複数学校種（幼小、小中、中高等）で指導を行うことができるよう、免許制度及び教職課程をどのように改善していくべきか。
2．高い専門性や実践的な教科指導力等を習得できるよう、「教職に関する科目」の基礎理論に関する科目や、指導法に関する科目等はどのようなバランスとすることが適当か
- 大学と教育委員会それぞれの強みを活かした一貫した教員育成という観点から、どのような内容を重点的に大学で学ぶべきか。
- 学校現場で求められる実践的な指導力を身に付けるため、「教職に関する科目」「教職の意義等に関する科目」「教育の基礎理論に関する科目」「教育課程及び指導法に関する科目」「生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目」「教育実習」「教職実践演習」の位置づけや構成についてどのように見直すべきか。
- 学校現場における体験を充実するとともに、現行の教育実習の課題を解決するにはどうすべきか。
3．英語教育、道徳教育、特別支援教育、ICT活用、総合的な学習など多様な課題への対応のため、教職課程をどのように見直すべきか
4．「教科又は教職に関する科目」の今後の位置付けをどう考えるか
5．「教育職員免許法施行規則第66条の6の科目」等の今後の位置付けをどう考えるか