京都教育大学
実地視察大学の概要
課程認定を受けている学科等の概要
| 大学名 |
京都教育大学 |
設置者名 |
国立大学法人 京都教育大学 |
| 学部・学科等の名称等 |
認定を受けている免許状の
種類・認定年度 |
免許状取得状況・就職状況
（平成19年度） |
| 学部 |
学科等 |
入学
定員 |
免許状の種類 |
認定年度 |
卒業者数 |
免許状
取得者数 |
教員
就職者数 |
| 実数 |
個別 |
| 教育学部 |
学校教育教員養成課程 |
300人 |
幼一種免 |
平成14年度 |
220人 |
208人 |
42人 |
128人 |
| 小一種免 |
平成14年度 |
164人 |
| 中一種免（国語） |
平成14年度 |
29人 |
| 中一種免（社会） |
平成14年度 |
20人 |
| 中一種免（数学） |
平成14年度 |
20人 |
| 中一種免（理科） |
平成14年度 |
35人 |
| 中一種免（音楽） |
平成14年度 |
11人 |
| 中一種免（美術） |
平成14年度 |
10人 |
| 中一種免（保健体育） |
平成14年度 |
25人 |
| 中一種免（技術） |
平成14年度 |
6人 |
| 中一種免（家庭） |
平成14年度 |
16人 |
| 中一種免（英語） |
平成14年度 |
19人 |
| 高一種免（国語） |
平成14年度 |
25人 |
| 高一種免（地理歴史） |
平成14年度 |
15人 |
| 高一種免（公民） |
平成14年度 |
17人 |
| 高一種免（数学） |
平成14年度 |
22人 |
| 高一種免（理科） |
平成14年度 |
35人 |
| 高一種免（音楽） |
平成14年度 |
11人 |
| 高一種免（美術） |
平成14年度 |
9人 |
| 高一種免（工芸） |
平成14年度 |
7人 |
| 高一種免（書道） |
平成14年度 |
5人 |
| 高一種免（保健体育） |
平成14年度 |
25人 |
| 高一種免（家庭） |
平成14年度 |
14人 |
| 高一種免（農業） |
平成14年度 |
3人 |
| 高一種免（工業） |
平成14年度 |
0人 |
| 高一種免（英語） |
平成14年度 |
16人 |
| 高一種免（情報） |
平成14年度 |
2人 |
| 特支一種免（知・肢・病） |
平成19年度 |
31人 |
| 入学定員合計 |
300人 |
合計 |
220人 |
208人 |
634人 |
128人 |
| 教育学研究科 |
学校教育専攻 |
17人 |
幼専免 |
平成2年度 |
21人 |
10人 |
3人 |
8人 |
| 小専免 |
平成2年度 |
7人 |
| 中専免（国語） |
平成2年度 |
0人 |
| 中専免（社会） |
平成2年度 |
2人 |
| 中専免（数学） |
平成2年度 |
2人 |
| 中専免（理科） |
平成2年度 |
1人 |
| 中専免（音楽） |
平成2年度 |
0人 |
| 中専免（美術） |
平成2年度 |
0人 |
| 中専免（保健体育） |
平成2年度 |
0人 |
| 中専免（技術） |
平成2年度 |
0人 |
| 中専免（家庭） |
平成2年度 |
0人 |
| 中専免（英語） |
平成2年度 |
1人 |
| 高専免（国語） |
平成2年度 |
0人 |
| 高専免（地理歴史） |
平成6年度 |
1人 |
| 高専免（公民） |
平成6年度 |
0人 |
| 高専免（数学） |
平成2年度 |
1人 |
| 高専免（理科） |
平成2年度 |
1人 |
| 高専免（音楽） |
平成2年度 |
0人 |
| 高専免（美術） |
平成2年度 |
0人 |
| 高専免（工芸） |
平成2年度 |
0人 |
| 高専免（書道） |
平成2年度 |
0人 |
| 高専免（保健体育） |
平成2年度 |
0人 |
| 高専免（家庭） |
平成2年度 |
0人 |
| 高専免（農業） |
平成2年度 |
0人 |
| 高専免（工業） |
平成2年度 |
0人 |
| 高専免（英語） |
平成2年度 |
1人 |
| 高専免（情報） |
平成15年度 |
0人 |
| 障害児教育専攻 |
5人 |
特支専免（知・肢・病） |
平成19年度 |
7人 |
0人 |
0人 |
6人 |
| 教科教育専攻 |
35人 |
幼専免 |
平成2年度 |
39人 |
27人 |
1人 |
28人 |
| 小専免 |
平成2年度 |
12人 |
| 中専免（国語） |
平成4年度 |
1人 |
| 中専免（社会） |
平成2年度 |
3人 |
| 中専免（数学） |
平成6年度 |
3人 |
| 中専免（理科） |
平成2年度 |
4人 |
| 中専免（音楽） |
平成2年度 |
5人 |
| 中専免（美術） |
平成2年度 |
2人 |
| 中専免（保健体育） |
平成2年度 |
3人 |
| 中専免（技術） |
平成5年度 |
0人 |
| 中専免（家庭） |
平成2年度 |
0人 |
| 中専免（英語） |
平成2年度 |
1人 |
| 高専免（国語） |
平成4年度 |
1人 |
| 高専免（地理歴史） |
平成6年度 |
2人 |
| 高専免（公民） |
平成6年度 |
2人 |
| 高専免（数学） |
平成6年度 |
3人 |
| 高専免（理科） |
平成2年度 |
4人 |
| 高専免（音楽） |
平成2年度 |
5人 |
| 高専免（美術） |
平成2年度 |
2人 |
| 高専免（工芸） |
平成2年度 |
0人 |
| 高専免（書道） |
平成2年度 |
1人 |
| 高専免（保健体育） |
平成2年度 |
3人 |
| 高専免（家庭） |
平成2年度 |
0人 |
| 高専免（工業） |
平成5年度 |
0人 |
| 高専免（英語） |
平成2年度 |
1人 |
| 連合教職実践研究科 |
教職実践専攻 |
60人 |
小専免 |
平成20年度 |
- |
- |
- |
- |
| 中専免（国語） |
平成20年度 |
- |
| 中専免（社会） |
平成20年度 |
- |
| 中専免（数学） |
平成20年度 |
- |
| 中専免（理科） |
平成20年度 |
- |
| 中専免（音楽） |
平成20年度 |
- |
| 中専免（美術） |
平成20年度 |
- |
| 中専免（保健体育） |
平成20年度 |
- |
| 中専免（技術） |
平成20年度 |
- |
| 中専免（家庭） |
平成20年度 |
- |
| 中専免（英語） |
平成20年度 |
- |
| 高専免（国語） |
平成20年度 |
- |
| 高専免（地理歴史） |
平成20年度 |
- |
| 高専免（公民） |
平成20年度 |
- |
| 高専免（数学） |
平成20年度 |
- |
| 高専免（理科） |
平成20年度 |
- |
| 高専免（音楽） |
平成20年度 |
- |
| 高専免（美術） |
平成20年度 |
- |
| 高専免（工芸） |
平成20年度 |
- |
| 高専免（書道） |
平成20年度 |
- |
| 高専免（保健体育） |
平成20年度 |
- |
| 高専免（家庭） |
平成20年度 |
- |
| 高専免（農業） |
平成20年度 |
- |
| 高専免（工業） |
平成20年度 |
- |
| 高専免（英語） |
平成20年度 |
- |
| 高専免（情報） |
平成20年度 |
- |
| 入学定員合計 |
117人 |
合計 |
67人 |
37人 |
79人 |
42人 |
| 備考 |
・「学部・学科等の名称等」欄は、平成20年4月1日現在の名称・定員である。
・「免許状取得者数」欄の「実数」欄は各学科等の実人数、「個別」欄は各学科等内の教職課程ごとの人数である。 |
実地視察大学に対する講評
実地視察日：平成20年11月28日（金曜日）
実地視察大学：京都教育大学
実地視察委員：甲田充彦委員、高倉翔委員、野村新委員
大学の教員養成に対する全般的な状況
状況
- 平成18年4月の改組により、総合科学課程（ゼロ免課程）を発展的に解消し、学校教育教員養成課程に統合した。
- 平成20年4月より、京都教育大学を基幹大学とする連合参加大学（京都産業大学・京都女子大学・同志社大学・同志社女子大学・佛教大学・立命館大学・龍谷大学）と学校（連携協力校）及び京都府・京都市教育委員会とが協働して、各機関が有している人的資源と蓄積している知的資源を最大限に活かすことができる連合方式の教職大学院を設置し、理論と実践の融合を図る新たな教育課程と授業方法の開発を目指しているという。
講評
- 改組によって学校教育教員養成課程に統合して教員養成系大学に特化したことから、平成11年12月に教育職員養成審議会が提言した「養成と採用・研修との連携の円滑化について（第3次答申）」の「それぞれの大学が養成しようとする教員像を明確に持ち、それを達成するための組織を構成してカリキュラムを編成することが必要である。」とされていることを踏まえて、教員養成に対する理念や設置趣旨を具体化した教員養成体制を確立することを求めたい。
教員養成に対する理念、設置の趣旨等の状況
状況
- 学問・芸術・スポーツなど学芸の深い研究とこれを通じた質の高い教育を為すとともに、教育に対する新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献し、併せて責任と使命を自覚した実践力のある学校教育及び広く教育の専門家を育成することを理念として謳っている。
講評
- 幼稚園から高等学校に至る一貫した教育展望性を保持した上で教員養成にあたっており、また、現職教員との協力体制も充実を図っていることは評価したい。
- ただし、その教員像や教育理念は掲げているが、それを達成・実現するための教育施策としての具現化や具体化の方向性が見えない。教員像や教育理念を具現化するため、図書館や情報処理センターを含む全学的な組織としての教職指導体制の構築と、教員や職員各自が本学の教員養成の理念を意識的に実践する方策を求めたい。
教育課程（教職に関する科目等）、履修方法及びシラバスの状況
講評
- 授業科目「教職の研究」について、各科目に含めることが必要な事項である「服務及び身分保障」をどの授業において取り扱うのかが不明であるため、確認することができるようにシラバスを修正してほしい。
- 授業科目「生徒指導・教育相談」について、法令に定める科目区分「生徒指導の理論及び方法」及び「教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法」の設置趣旨に鑑み、授業開設を「生徒指導」と「教育相談」で独立させてほしい。また、各科目に含めることが必要な事項である「進路指導の理論及び方法」をどの授業において取り扱うのかが不明であるため、確認することができるようにシラバスを修正してほしい。
- 授業科目「総合演習」について、本科目の設置趣旨を踏まえて、個々の学生が多面的に議論を重ね、変化する社会に対応できる資質能力を身につけることができるように、適切な内容に改善してほしい。
- 授業内容等を外国語で記載しているシラバスについては、外国人教員が担当する科目であっても日本語に訳して明記してほしい。
- 「教育課程及び指導法に関する科目」の各教科の指導法については、学習指導要領の内容に即し一般的包括的内容とする必要があるため、テキストに学習指導要領を使用する等の改善が望まれる。また、授業内に指導案作成や模擬授業等の内容を取り入れることが望まれる。
- シラバスのフォーマットは統一されているが、授業内容等の体裁が教員個々人によって統一が図られていないため、一貫性・統一性のとれたシラバスにしてほしい。
- 授業内容欄を「○回〜○回」とまとめて記載しているシラバスについては、各回のキーワードを具体的に明記してほしい。
- 「履修条件」欄や「参考書」欄などが空欄となっているシラバスについては、無ければ「なし」と明記してほしい。
- 出席を評価に加えている授業があるが、原則として授業に出席することが通常であるため、評価に含めないことが望まれる。
教育実習の取組状況
状況
- 基本的には附属校における実習となっている。
- 通常の教育実習とは別に、京都府内及び京都市内の公立学校をはじめとする様々な教育機関への訪問と事前事後指導を行う「公立学校等訪問研究」を必修化したり、学校の研究テーマのもとに実習指導担当専任者の指導・監督にしたがって実習を行う「教育課題実地演習」などを実施している。
学校現場体験・学校ボランティア活動などの取組状況
状況
- 教育実習校が提供する学校行事等から学生が任意に選択・参加することにより、教科学習とは異なる視点で観察を行い、児童生徒の理解を図るための「附属学校参加研究」を実施している。
- 京都府各市町村、京都市、大阪府各市町村等の公立学校及び私立学校園での学校ボランティア活動を積極的に実施している。
教職指導及びその指導体制の状況
状況
- 全学的な教職指導は、教職課程の企画・立案・実施を行う「教務委員会」が実施している
- 各専攻では専攻主任を配置して履修指導の体制を整備している。
- 学生課に「学生生活・就職対策委員会」を設置して、「京都教育大学の就職・キャリア支援」のパンフレットを作成している。また、「就職相談室」を設置して就職指導を組織的・計画的に実施し、就職相談のために元校長を客員教員として招聘している。
講評
（大学・短期大学共通）
- 学校現場での子どもの「授業規律の指導」は不可欠であり、教員養成課程教育においても、教員として立つための最小限必要な資質能力の育成が望まれる。
教員養成カリキュラム委員会などの全学的組織の状況
状況
- 教職課程についての企画・立案・実施を行う組織として、教務委員会、実地教育運営委員会が教授会委員会として組織され、平成18年度学部改組に伴う教育改革の実施にあたっている。また、教科教育に関しては教科教育担当者会議が、教科指導力の向上を目指して教育改革に取り組んでいるという。
- 教員養成カリキュラムの質の維持・向上をめざすため、教学に関する法人組織である教学支援室の専門委員会として「教員養成カリキュラム専門委員会」を組織している。
施設・設備（図書等を含む。）の状況
状況
- 学内施設・設備、教育機器等は、学生数の規模に応じて整備されている。
講評
- 図書館については、教職に関する科目に係る図書が充足しているとは言えなく、教員養成を視座に置いた運営を行っているとは言えない状況である。特に、幼稚園教諭を養成する機関として、絵本や児童文学論等の図書が不足している（絵本1,079・児童書1,386の計2,465冊）。学生の教材選択能力を育成するためにも、学習指導要領や教科書を含めた図書の拡充など、意欲的な集書が望まれる。また、シラバスにある参考図書を図書館の特別の場所に設置するなど、授業と図書館の連動性を図ることが望まれる。
- 情報処理センターについては、学校現場における教員としての情報機器操作能力など、教員養成の視点からの指導体制が見られないため、全学的な組織としての教職指導体制の構築と、教員や職員各自が京都教育大学の教員養成の理念を意識的に実践する方策を求めたい。