東京農業大学
実地視察大学の概要
課程認定を受けている学科等の概要
| 大学名 |
東京農業大学 |
設置者名 |
学校法人 東京農業大学 |
| 学部・学科等の名称等 |
認定を受けている免許状の
種類・認定年度 |
免許状取得状況・就職状況
（平成19年度） |
| 学部 |
学科等 |
入学
定員 |
免許状の種類 |
認定年度 |
卒業者数 |
免許状
取得者数 |
教員
就職者数 |
| 実数 |
個別 |
| 農学部 |
農学科 |
220人 |
中一種免（理科） |
平成12年度 |
275人 |
43人 |
27人 |
1人 |
| 高一種免（理科） |
平成12年度 |
29人 |
0人 |
| 高一種免（農業） |
平成12年度 |
31人 |
1人 |
| 畜産学科 |
180人 |
中一種免（理科） |
平成12年度 |
214人 |
24人 |
12人 |
0人 |
| 高一種免（理科） |
平成12年度 |
16人 |
0人 |
| 高一種免（農業） |
平成12年度 |
13人 |
0人 |
| 応用生物科学部 |
バイオサイエンス学科 |
140人 |
中一種免（理科） |
平成12年度 |
166人 |
13人 |
13人 |
0人 |
| 高一種免（理科） |
平成12年度 |
18人 |
1人 |
| 高一種免（農業） |
平成12年度 |
5人 |
0人 |
| 生物応用化学科 |
140人 |
中一種免（理科） |
平成12年度 |
165人 |
11人 |
9人 |
0人 |
| 高一種免（理科） |
平成12年度 |
10人 |
0人 |
| 高一種免（農業） |
平成12年度 |
5人 |
0人 |
| 醸造科学科 |
140人 |
中一種免（理科） |
平成12年度 |
186人 |
7人 |
6人 |
0人 |
| 高一種免（理科） |
平成12年度 |
7人 |
0人 |
| 栄養科学科 |
160人 |
中一種免（理科） |
平成12年度 |
189人 |
11人 |
11人 |
0人 |
| 高一種免（理科） |
平成12年度 |
11人 |
0人 |
| 地域環境科学部 |
森林総合科学科 |
140人 |
中一種免（理科） |
平成12年度 |
169人 |
24人 |
16人 |
0人 |
| 中一種免（技術） |
平成12年度 |
11人 |
0人 |
| 高一種免（理科） |
平成12年度 |
16人 |
0人 |
| 高一種免（農業） |
平成12年度 |
13人 |
0人 |
| 生産環境工学科 |
140人 |
中一種免（理科） |
平成12年度 |
156人 |
22人 |
12人 |
1人 |
| 中一種免（技術） |
平成12年度 |
13人 |
1人 |
| 高一種免（理科） |
平成12年度 |
13人 |
0人 |
| 高一種免（農業） |
平成12年度 |
15人 |
0人 |
| 造園科学科 |
140人 |
中一種免（理科） |
平成12年度 |
191人 |
12人 |
7人 |
0人 |
| 高一種免（理科） |
平成12年度 |
7人 |
0人 |
| 高一種免（農業） |
平成12年度 |
9人 |
0人 |
| 国際食料情報学部 |
国際農業開発学科 |
140人 |
中一種免（理科） |
平成12年度 |
177人 |
23人 |
15人 |
0人 |
| 高一種免（理科） |
平成12年度 |
17人 |
0人 |
| 高一種免（農業） |
平成12年度 |
18人 |
0人 |
| 食料環境経済学科 |
220人 |
中一種免（社会） |
平成12年度 |
237人 |
19人 |
2人 |
0人 |
| 高一種免（地歴） |
平成12年度 |
3人 |
0人 |
| 高一種免（公民） |
平成12年度 |
9人 |
0人 |
| 高一種免（農業） |
平成12年度 |
13人 |
0人 |
| 国際バイオビジネス学科 |
170人 |
中一種免（社会） |
平成12年度 |
188人 |
12人 |
8人 |
0人 |
| 高一種免（情報） |
平成12年度 |
2人 |
0人 |
| 高一種免（農業） |
平成12年度 |
9人 |
0人 |
| 生物産業学部 |
生物生産学科 |
100人 |
高一種免（農業） |
平成12年度 |
132人 |
15人 |
15人 |
0人 |
| 食品科学科 |
80人 |
中一種免（理科） |
平成12年度 |
122人 |
11人 |
8人 |
0人 |
| 高一種免（理科） |
平成12年度 |
11人 |
0人 |
| 産業経営学科 |
100人 |
中一種免（社会） |
平成12年度 |
132人 |
14人 |
9人 |
0人 |
| 高一種免（公民） |
平成12年度 |
12人 |
0人 |
| 入学定員合計 |
1,810人 |
合計 |
2,699人 |
261人 |
506人 |
5人 |
| 農業研究科 |
農学専攻 |
14人 |
高専免（農業） |
平成2年度 |
11人 |
3人 |
3人 |
0人 |
| 畜産学専攻 |
12人 |
高専免（農業） |
平成2年度 |
13人 |
1人 |
1人 |
0人 |
| バイオサイエン学専攻 |
30人 |
高専免（農業） |
平成14年度 |
43人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 農芸化学専攻 |
25人 |
高専免（農業） |
平成2年度 |
26人 |
1人 |
1人 |
0人 |
| 醸造学専攻 |
12人 |
中専免（理科） |
平成2年度 |
21人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 高専免（理科） |
平成2年度 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 食品栄養学専攻 |
12人 |
中専免（理科） |
平成2年度 |
9人 |
1人 |
1人 |
0人 |
| 高専免（理科） |
平成2年度 |
1人 |
0人 |
| 林学専攻 |
12人 |
高専免（農業） |
平成2年度 |
9人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 農業工学専攻 |
8人 |
高専免（農業） |
平成2年度 |
8人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 造園学専攻 |
12人 |
高専免（農業） |
平成2年度 |
15人 |
3人 |
3人 |
0人 |
| 国際農業開発学専攻 |
12人 |
高専免（農業） |
平成2年度 |
12人 |
3人 |
3人 |
0人 |
| 農業経済学専攻 |
10人 |
高専免（農業） |
平成2年度 |
9人 |
1人 |
1人 |
0人 |
| 国際バイオビジネス学専攻 |
12人 |
高専免（農業） |
平成14年度 |
8人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 産業学研究科 |
生物産業学専攻 |
15人 |
中専免（社会） |
平成16年度 |
17人 |
3人 |
0人 |
0人 |
| 高専免（公民） |
平成16年度 |
0人 |
0人 |
| 中専免（理科） |
平成16年度 |
0人 |
0人 |
| 高専免（理科） |
平成16年度 |
0人 |
0人 |
| 高専免（農業） |
平成16年度 |
3人 |
0人 |
| 入学定員合計 |
186人 |
合計 |
201人 |
16人 |
17人 |
0人 |
| 備考 |
・「学部・学科等の名称等」欄は、平成20年4月1日現在の名称・定員である。
・「免許状取得者数」欄の「実数」欄は各学科等の実人数、「個別」欄は各学科等内の教職課程ごとの人数である。 |
実地視察大学に対する講評
実地視察日：平成20年11月12日（水曜日）
実地視察大学：東京農業大学
実地視察委員：平出彦仁委員、山極隆委員
大学の教員養成に対する全般的な状況
状況
- 世田谷、厚木、オホーツクの3キャンパスにおいて、応用生物科学部4学科、地球環境科学部3学科、国際食料情報学部3学科、生物産業学部4学科、農学部3学科、農学研究科12専攻及び生物産業学研究科1専攻で教員養成を行っている。
- 学生総数12000名の約13%にあたる1500名が教職課程を履修している。
講評
- 教員養成に関する教育課程、教員組織等について、一部、教職課程認定基準等を満たしていない。
- 変更届の未提出、シラバスの記載不備、適切でない科目配置等が見られる教員と事務局の連携を高め、早急な改善を求める。
- 平成18年7月11日中央教育審議会｢今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）｣を踏まえ、より教員養成に力を入れ、高まりつつある学生の教員免許状取得意識を活かせるよう努めてほしい。
教員養成に対する理念、設置の趣旨等の状況
状況
- ｢質実剛健｣｢独立不羈｣｢自彊不息｣という建学の精神を踏まえ、物質主義に溺れることなく、心身ともに健全で、いかなる逆境にも挫けない気骨と主体性の持ち主の育成を目指す。また、｢実学主義｣をモットーとし、社会が実際に必要とする研究を重視する実用的で実際的な学問のあり方を追求している。この精神のもと、豊かで実践的な知識と技能を身につけた心身ともに健全な教員、多様化する現場の状況に対応できる教員の養成を目指している。
講評
- 貴学としての教員養成に対する理念・構想は示されているが、その理念を具体化・具現化するために、教職課程に対する全学的な組織、教育課程や教員組織が充実したものとなるように、これらの充実した取り組みに一層努めて頂きたい。
教育課程（教職に関する科目等）、履修方法及びシラバスの状況
状況
（授業科目の開設状況について、以下の基準上問題となる事例があった。）
- 中学校及び高等学校の課程における｢教育制度概論｣及び｢教育行政論｣について、いずれかを選択必修となっているが｢教育制度概論｣に｢教育課程の意義及び編成の方法｣が含まれていることがシラバス上確認できない。
- ｢教育課程論｣が栄養教諭の課程のみに開設されている。
- ｢理科教育法1｣（必修）及び｢理科教育法2｣（選択）について、中学校と高等学校の内容に分かれているため現状の履修方法では満たしていない。
- ｢理科教材研究1｣（必修）及び｢理科教材研究2｣（選択）については、それぞれ物理・化学と生物・地学の内容に分かれているため、現状の履修方法では満たしていない。また、模擬授業を含むことが確認出来ない。
- ｢物理学実験｣及び｢化学実験｣について、｢コンピュータ活用｣が含まれていることがシラバス上確認できない。
- ｢外国史｣について、外国史の一般的・包括的な科目として設定されているが、内容が中国史のみとなっており、一般的・包括的な内容である事がシラバス上確認出来ない。
- ｢技術科教材研究2｣についてはシラバスが確認出来ない。
- 教員によって、シラバスの記載方法や内容が異なり、統一性がとれていない。
- ｢総合演習｣の授業内容について、｢総合的な学習の時間｣の指導法になっていたり、専門的な分野に偏りが見られ、科目の趣旨と異なっているものがある。
- 全てのシラバスにおいて、｢評価方法｣の記載がない。
講評
- 中学校及び高等学校の課程における｢教育制度概論｣及び｢教育行政論｣については、選択必修である以上、いずれの科目においても｢教育課程の意義及び編成の方法｣が含まれていることがシラバス上確認できるよう明記すること。
- 栄養教諭の課程において、｢教育課程の意義及び編成の方法｣が含まれていることが確認できるよう明記すること。
- ｢理科教育法1｣｢理科教育法2｣｢理科教材研究1｣｢理科教材研究2｣については、基準を満たすよう履修方法を変更するか、授業内容を修正し、シラバス上確認できるよう明記すること。
- シラバスに記載がなくても、実際は基準に沿ってきちんと開講されている科目もあるようだが、基準を満たしていることを確認するため、教育職員免許法施行規則において、授業科目に含めることが必要とされる事項については、シラバスに明記すること。
- ｢総合演習｣は｢総合的な学習の時間｣の指導法ではないため、授業内容については科目の趣旨に沿った内容とし、テーマを明確にすること。
- シラバスは、学生との契約であるため、｢評価方法｣や｢授業の到達目標及びテーマ｣や｢授業計画｣を具体的に示し、学生が理解しやすいシラバスにすること。
教育実習・栄養教育実習の取組状況
状況
- 教育実習・栄養教育実習は、原則的に母校で実施するように学生に指導している。
- 栄養教育実習については、都公立学校等のどうしても派遣しなければならない規則がある場合にのみ、大学教員が訪問して指導している。
- 教育実習生の評価の取りまとめは、各教職課程教員が受け持ち学科に実習の｢派遣前の教育実習指導の出席状況・レポート提出状況等｣と｢受け入れ校の評価｣を総合して結論を出し、問題がある場合には教職課程会議で協議・検討し、課程内の担当教員が評価する。
講評
- 教育実習については、学生の母校等ではなく、大学がその主体性と責任を持って、その企画、実施、評価にあたるとともに、事前及び事後指導については、教育現場における教職経験を有する者を担当教員とする等の改善を図る必要がある。
- 母校実習については、平成18年7月答申において、大学側の対応や評価の客観性の確保の点で課題も指摘されているため、できるだけ避ける方向で検討してほしい。
学校現場体験・学校ボランティア活動などの取組状況
状況
- 世田谷区教育委員会との基本協定に締結し、主として教職課程履修中の教育実習前の1.2.3年生に対して、学校現場の状況や子どもの状況を実際に体験して認識するよう指導している。
- 世田谷区、墨田区、足立区内の小中学校にスクールサポーターとして参加している。
- ｢かながわティーチャーズカレッジ（教員志望者養成講座）や｢墨田区アシスタントティーチャー｣等への参加を呼びかけている。
講評
- 単にボランティアとして学生を送り出すのではなく、学生がボランティアを通して得られた物を生かすために、大学による多角的な指導・助言を行ってほしい。
教職指導及びその指導体制の状況
状況
- 卒業生教員を中心に課程履修学生を含め東京農大教育者会議が活動しており、年1回情報交換・研修会を開催、また教職課程主催の東京農大教育研究フォーラム開催時にも情報交換・研修をおこなっている。
- 今年度実施された公立学校教員採用試験2次合格者は、全学で現役12名、既卒者18名である。また、採用試験に受からなくても講師・助手という形で教壇に立つ卒業生が数十名、30歳前後までには1学年の卒業生100名弱が教壇に立っている。
- 採用試験対策として、3年次より｢教員採用試験対策講座｣を開講している。
講評
- 学生が履修計画を策定するに当たっての支援・相談体制の充実を図るとともに、定期的に履修計画の実行状況を確認し、必要に応じて指導・助言・援助を行うなど、履修期間中のアドバイス機能を充実してほしい。
教員養成カリキュラム委員会などの全学的組織の状況
状況
- 教職課程の質の向上や責任ある教職指導のための組織的取り組みに相当する学内組織として、｢教職・学術情報課程委員会｣がある。委員長は課程主任が務め、3キャンパス間でマルチメディアを使って年に2〜3回開催している。
- 年に2回、現職教員と学生の交流会を行っている。
- 新たに｢教員養成カリキュラム委員会｣を置いて、教職課程の編成やカリキュラムの検証と改善、｢教職実践演習｣の実施等を扱う予定である。構成員は各学科長・教職課程教員・教職等支援課員で、会議の招集は主任が行う。
講評
- 平成18年7月の中教審答申で提言された教員養成カリキュラム委員会の趣旨を踏まえ、全学的な組織として強化してほしい。
施設・設備（図書等を含む。）の状況
状況
- 学内施設・設備・図書蔵書数（教職に関する科目に係る図書、学術雑誌等の資料、歴史的書物等）、教育に関する実践的指導力の向上を図るための各種の教育機器等が充分に備えられている。
講評