令和8年10月22日(木曜日)9時30分~12時00分
3F2特別会議室(WEB会議)
【秋田部会長】おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから中央教育審議会第164回初等中等教育分科会教員養成部会を開催をいたします。
それでは、まず、事務局から会議の開催方法について御説明がございますので、よろしくお願いいたします。
【岸良教育職員政策課課長補佐】事務局でございます。まず、会議の進め方等について確認させていただきます。
本日の会議もウェブ会議と対面を組み合わせたハイブリッド形式にて開催させていただきます。御発言時は、画面下部のリアクションボタンにある挙手ボタンを押していただき、併せてマイクをオンにし、御発言が終わったらマイクをオフにしていただけますようお願いいたします。また、会場の皆様におかれましては、机上に基礎資料集を配付しておりますので、適宜御参照ください。
以上でございます。
【秋田部会長】御説明どうもありがとうございました。
それでは、本日の議事について申し上げます。議事は、議事次第にお示ししている4つでございます。答申案の審議に向けて、専門家からの意見聴取や関係団体ヒアリングを行います。
それでは、まず議事1に入ります。議事1は「生成AI時代の教師・学校の役割について」でございます。一昨年末、諮問を受けて、教員養成部会、そしてワーキンググループや作業部会におきまして、これまで2年近く議論を続けてまいりました。いよいよ答申をまとめていく段階に近づいてきていると思っております。その中で、先日取りまとめました審議のまとめには、生成AI時代の教師と学校の役割として、教師と学校の役割の検討や、それから今後の方向性に係る掘り下げを検討し、問い直しの必要性というものが記載されております。改めてこの点を議論した上で、答申へつなげていきたいと考えております。
そこで、本日は、東京学芸大学の堀田先生、そして東京大学の勝野先生、元埼玉県教育委員会教育長、現公立学校共済組合友の会副理事長の関根先生より御発言をいただきまして、それらを踏まえて委員の皆様に御議論をいただきたいと思っております。
それでは順に、堀田先生、勝野先生、関根先生の順番で御発言をお願いいたしたいと思います。それでは、まずトップバッターで、堀田先生よりお願いをいたします。
【堀田東京学芸大学副学長】東京学芸大学の堀田でございます。本日は、教員養成部会にお招きいただきましてありがとうございます。私からは、資料1-1に従いまして、お話をさせていただきます。
御存じのとおり、生成AIは、登場以来、大変急速な進歩が見られております。たくさんの方々、そして子供たちも、もう既に利用し始めている場合があると思いますが、文章を生成するとか、画像や音声、動画等を生成するのみならず、最近では、ある目的を与えると、それに応じて情報を集めて、計画を立てて、外部のツールを動かして一連の作業を自律的に遂行する、これはAIエージェントといいますけども、そういう技術も実用的な段階に入りまして、多くの企業等で用いられている、そういう状況でございます。
一方、こうした技術の進展は、業務の効率化はもちろん進むわけですけども、一方で、新しい情報を生産したり流通したり活用したりするときの在り方や、あるいは人間の活動そのものを変化させるということが余儀なくされるわけでございまして、特に、定型の業務から人間の情報処理の一部をこの生成AI等に委ねて外部化する、これを認知的オフロードと呼んでいまして、大体10年ぐらいいろいろな研究がなされてきたところでございますが、これによって、人間は単純な仕事からは解放され、より高次の認知機能に集中できるという点で非常に望ましいという、そういう見方もある一方で、生成AIによって処理できる範囲が広がっている結果、過度に学習過程――子供の場合ですけども――を外部化することによって、本来は身につけるべき認知的な努力がなされない結果、メタ認知的怠惰といいますが、そういうものが引き起こされる、十分な発達を場合によっては阻害する可能性があるということが指摘されているところでございます。
これは発達途上の児童生徒の知的能力の育成に影響が及ぶのではないかという懸念もありまして、OECD等でもこれは国際的な課題として取り上げています。これは生成AIそのものがいいとか悪いとかいうことではなくて、その用い方、用いる側の考え方や態度、スキル、そういうようなものが備わっていないと適切ではないことが起こり得るということの警鐘でございます。
これらを受けて、今、次期学習指導要領に向けて、教育課程部会では審議のまとめまで出ていますが、その中には幾つかの記述があります。ここには2つだけ取り上げていますが、1つ目は、知識の量、特に定型的な知識の当てはめのようなものを評価するということだけでは足りない時代になっているので、評価の在り方は、プロセスの評価も含めて、大きく変わり得るということ。もう一つは、「確かな知識」という言い方をこれまでもしてきましたけども、これらは、これに向かう過程で認知的な努力を通じて身体化したもの、記号接地と言われますが、こういうようなものによって身についた知識であるべきだというような、そういう議論もあって、そのことが書き込まれております。
これらを受けて、次の学習指導要領においては、情報活用能力の抜本的向上という文脈の中で、子供たちがAI時代の情報技術の特性をしっかりと理解するということと、それによって情報技術を適切に取り扱えるような、メディアリテラシーも含めてですけども、こういうようなこと、これらを身につけさせるための教育課程として、小学校では総合的な学習の時間に「情報の領域」というのを付加する、中学校には新教科の「情報・技術科」を設置する、これらを授業時数を確保して行うということが提案されているところでございまして、AI等の先端技術の適切な活用を子供自身が自分で見極める能力の育成につなげるための教育課程がいよいよ動き出すというところかと思います。
また、2ページ目に入りますが、文部科学省におかれましては、これら生成AIについてのガイドラインを、もう2回発行してございます。1回目は令和5年7月、これはちょうどG7が日本で行われたときの頃でしたけども、暫定的なガイドラインという言い方で発行し、それが令和6年12月に改訂版として出ておりまして、加えて、生成AIパイロット校と呼んでいますが、文部科学省は全国に100地域ほどの地域を指定して、様々な形で、先生の校務あるいは授業、それらで生成AIをどのように用いるかというようなことのパイロット校の先端実践を開発し、それらの実践的な取組を収集・共有しているところでございまして、これらのノウハウも含めて、先端技術の進展も見据えながら、今年度末に生成AIの利活用に関するガイドラインをさらに改訂するということで動いていらっしゃるようで、このことは中教審のデジタル学習基盤特別委員会にも適宜御報告されているところでございます。
そこで、こういう時代の教師に求められることについて、私なりの見解を述べさせていただきたいんですが、もう既に学校現場では、通知文の作成のような定型業務は随分と生成AIに外部化している現実があります。このままいくと、恐らく教師がやっている教材研究の支援とか、単元の指導計画や学習指導案を作成させるとか、評価に関する資料を分析する、そういう支援をさせるようなことを、生成AIが結構支援、代行するということになります。これは今までは教師が担ってきた知的作業でございますけども、もし教師としても成長しなければいけない段階の先生方に、このメタ認知的怠惰のようなものが及ぶとしたら、教師として持つべき資質・能力の向上の妨げになる可能性はあります。ですので、教師自身も若い時期に、こういう生成AI等に支援してもらいながら、自分が主体として判断するのだという、そういう強い意識をしっかりと、主体性を持っていただくということが大事かと思います。
また、これらのことは学校とか教師とかの存在意義みたいなことを、ちょっと大げさな言い方ですけども、問い直すことになるのかなと思います。学校という場は、知識を効率的に伝達する、獲得させる場にとどまっていてはならないと思いますし、コロナ以降、一層見直されているように、仲間とか教師とかと対話したり合意したり、ほかの人から影響を受けながら自分の学びを深くする、そういう試行錯誤をし、身体化していく、そういうことが一層重要になり、その中でうまくデジタルも用いるという形になりますし、その過程自体が民主的で持続可能な社会のつくり手を育むということにつながるのかと思います。
そう考えますと、この主体的・対話的で深い学びを実装するために、教師としては、目の前の子供たちが、どんな学習経験が今必要なのか、どこまでは支援し、どこからは委ねるのか、これは子供によって違うと思うんですけども、そういう部分。あるいは短期的な、今日、あるいはこの単元の成果みたいなことと、この子の1年間の育ちみたいな長期的な成長をどう捉えるか、こういうようなことについて教育的判断が欠かせないと思いますし、それこそが教育的な専門性だというふうに考えられると思います。ですから、教科の知識をたくさん持っているということのみならず、子供の育ちをしっかりと支援するというところに教師の力量の中核があるべきではないかというふうに考えます。
一番下の丸に入りますが、個別最適な学びのようなものに生成AIがいかに有効かというのは様々な形で実証されつつあります。これを学びの支援の道具として子供たちが使っていくということはこれからも恐らく増えると思いますが、AI自身は子供を支援しているという気持ちがあるわけではありませんし、子供にとって何が望ましい成長かを考えるということをAIがしているわけではありませんし、責任をAIが取ってくれるわけでもありません。そういう意味で、子供たちの人格の完成を目指して指導するという主体は、あくまで教師であると。教師が大人の責任として、専門性を持ってこれを行うということが重要かと思います。
3枚目に入りますが、ですからAI時代における教師の専門性の中核というのは、こういう子供の成長を継続的な関係の中で見取って、ほかの教師とか保護者と対話しながら判断し、また判断を見直し、次なる判断をし続けること、そしてそれらの結果に責任を引き受けることにこそあるのではないかと考えます。そう考えますと、教員養成の段階において、教師自身が自覚的に自己の成長、専門性の成長を判断できることが重要かと思いますので、いろんな科目を履修するだけでなく、なぜこの履修が必要かを自己選択し、自己判断し、そしてそれがどうであったかを自分で振り返るような、そういう仕組みが教員養成の中にしっかりと位置づけられるべきではないかと思います。これが自律した教師になるために非常に重要であると同時に、社会に出た後、教員になった後に学び続ける意思とか判断力を身につけるということにもつながるのではないかというふうに考えております。
なお、最後に、蛇足かもしれませんが、AIをはじめとする先端技術は、今日もまた加速度的に進展を続けておりますし、これから一層速くなると思います。そして、社会実装までにかかる時間も一層短くなると考えたときに、これらの大きな変化あるいは社会変動に対して常に追従していくような柔軟さを、教育課程としても、あるいは学校教育の体制としても、場合によっては教員研修にしても、個別の教師の意思としても、これが求められるところだというふうに考えておりますので、これも含めて教師の専門性、自己判断が重要であるという提案をして、私の話とさせていただきます。
お時間いただきありがとうございました。
【秋田部会長】堀田先生、どうもありがとうございました。
それでは続きまして、勝野先生から御発表をお願いをいたします。
【勝野東京大学大学院教育学研究科研究科長】おはようございます。本日は発表の機会をいただきましてありがとうございます。私は、大学における教員養成について、少しお話をさせていただきたいと思っております。
次のスライドにお願いいたします。私は、このたびの提案されている教員養成改革を、大学における教員養成の実質化を推し進める契機と捉えたいというふうに考えています。なぜならば、学位課程と教職課程の密接な連携を通じて、将来の教師としての強み専門性の基礎を育む教職課程というコンセプトは、大学に対し、大学として教員養成に取り組むことを求めるものだからです。周知のとおり、大学における教員養成は、教員養成の開放制とともに、戦後から今日まで教員養成の基本原理となっています。しかし、大学における教員養成が、単に教員養成が行われる場所が大学であると、歴史的経緯で言えば師範学校ではないという意味にとどまるものではなく、大学として主体的、積極的に教員養成に取り組んできたのかといえば、これまでもしばしば疑問が投げかけられてきております。
次、お願いいたします。中等教員養成においては、教科専門科目、現在の教科の専門的事項に当たるものですが、これが学士課程に包摂をされておりますし、また、教職課程認定を受ける学科等と免許状との相当関係がなければならないというふうにされていますが、この教科専門と教職専門の間で教員養成課程としての連携が図られているとは必ずしも言えないことが指摘されてきました。同様の指摘が初等教員養成についても言われることもありました。教職センターの導入は、こうした状況を改善し、大学としての教員養成を推し進める可能性を持ち、実際に功を奏した事例もあるとは思いますが、逆に教員養成を学科等の専門教育の外側に、言わば出島として位置づけることになった事例も見受けられるような気がいたします。
また、2019年度からの教職課程改革における大くくり化は、教科内容と教科教育の一体的学びを通して、大学としての教員養成を推し進める可能性がありました。しかしこれも、授業を想定した教科内容知識の構成などに取り組む意欲的な教職課程カリキュラムを励ました一方で、専ら単位数の調整問題として受け止められ、実質的な変化をもたらすには至っていないことが少なくないというふうに思っております。
次、お願いいたします。教師の専門性に関する知識基盤は、一般教養、今日では市民的教養と言うほうが適切かと思いますが、一般教養、市民的教養、そして教職に関する専門知識、いわゆる教職教養、教科に関する専門知識、教科の教養から成り、これらを以下「3つの教養」と言いますが、それらが教員養成カリキュラムを構成するという考え方は、かなりの程度確立されております。そして、そのことが大学において教員養成が行われるべき根拠と考えられてきました。しかし、これら3つの教養の学修機会があることは、大学における教員養成の入り口であって、本来はそれらを教師の専門家教育の準備段階として、統合的に構成するところまで進む必要があります。しかし実際のところ、大学は3つの教養を並列的に提供するにとどまってしまい、それらが教師という専門職においてどのように統合されるかについての理解と展望を踏まえて、意識的、主体的に教職課程を構成することに必ずしも十分に取り組んではこなかったように思います。
次、お願いいたします。大学における教員養成を支えたアカデミズムは、市民的教養と教科の専門知識、そしてそのような自由な探究、学問研究を経験することで育まれる自律的人格・人間性を将来の教師の資質として強調いたしました。このことが非常に重要な歴史的意義を持ったことは言うまでもありませんし、今もその重要性は全く変わりないというふうに考えます。ただし、それは学問の自由や大学の自治という理念の教員養成への適用として、大学における教員養成を意義づけるというものではありましたけれども、そこからさらに大学としての教員養成へと進む上では、むしろ足かせとして働いたことも否定できないというふうに考えています。
このアカデミズムは、教員養成の場を大学へと引き上げたところで、もしかすると満足してしまって、教員養成という専門家教育を大学における教育研究と統合するには何が必要かを問う契機としては弱かったのかもしれないと思います。現在の教職課程認定基準にも、学科等と免許状の相当関係を述べたところに、「免許状の授与に必要な科目の開設及び履修方法が、当該学科等の目的・性格を歪めるものではないと認められる場合に認定するものとする」とあります。もちろん「歪める」というようなことがあってはならないわけですが、しかし、これを根拠にして教職課程を置いたからといって、学科等の教育研究は何ら変化する必要がないというふうに言われたら、ちょっとそれは違うのではないだろうかというふうに考えます。
次、お願いいたします。教職という専門職において、3つの教養がどのように統合されるのか、そして教師の準備教育はどのようにあるべきなのかは、教師教育の研究と実践の中心問題です。私自身も所属をしている日本教師教育学会では、教育哲学、教育方法学、教育心理学、教育社会学、教育行政学など、教育学の様々な領域に固有な視角と方法をもって教師教育を研究していますが、この3つの教養をどのように統合すればよいのかは領域横断的な共通問題であります。
このたびの教員養成改革では、教職専門科目の単位数見直しが提案されていますが、それが教育学諸領域の軽視を意味するものに即なってはいけないというふうに考えます。なぜならば、教師の専門性の基盤となる3つの教養の統合に関する知を、実践との往還を通じて構築することを固有の使命としているのは教育学、中でも教師教育学であるからです。
次、お願いいたします。大学が3つの教養を統合した教師の専門家教育を構築する上で留意すべきことは、学科等の教育・研究は視点と方法において多様であり、統合の共通原則はあったとしても、具体的に教職課程をデザインするレベルでは、それぞれの主体性が保障されるべきことです。
さらにもう一つ、大変重要であるのは、学ぶ者の主体性です。大学が提供する教職課程は準備教育の半分であって、残りの半分は、学習を通じ、自らの内において3つの教養を統合していく学生の主体的な学びであるということです。この意味において、大学と学生は共に教師教育のデザイン主体であって、両者がそろうことで、真に多様な専門家教師が育まれると考えます。
先ほど教員養成によって3つの教養を統合できるのは教育学、とりわけ教師教育学ではないかと述べましたが、教職課程をデザインする大学にとって指針としての教育学が必要となるだけではなく、自らの学習をデザインして、教師になりゆく学生にとっても教育学は不可欠な資源となります。それゆえ、教職課程における教職専門科目、教育学の役割を縮小させることは厳に避けなければならないと考えています。
次、お願いいたします。現状において、大学における教員養成の実質化は大きな挑戦です。それでも3つの教養を目的的に統合することができる機会と環境が、可能性として最も備わっているのは大学だと考えます。もちろん教師としての成長は、養成段階を含み、生涯にわたって行われる専門家としての学びの過程であることは、幾ら強調してもし過ぎることはありません。大学における教員養成は、その学びの過程のほんの一部、準備段階です。しかし、準備教育段階だからこそ、3つの教養を学習し、それらを統合して教師としての自己を形成していく機会と環境、とりわけ、これはアカデミズムが強調してきたことに重なりますが、自由な探求、学問研究の経験が、教師を目指す全ての者に提供される必要があります。さらに、生涯学び続ける教師として、大学で学びたい、学び直したいというときには、いつでもその機会と環境が整備されることが望ましいと言えます。
次、お願いいたします。多様な背景、経験、専門性を有する者が教職に就くことは望ましく、教職への参入ルートの多元化は重要です。ただし、学校現場でも、その他の職業や社会経験の場でも、教師の専門性の基礎となる3つの教養を育むことは可能ですが、意識的、目的的にそれらを統合することができるのは大学であると考えます。先ほど3つの教養を統合して教師となりゆくには、学ぶ者の主体性が重要だと述べさせていただきました。大学以外の場での広義の教員養成は、逆に個人による統合に過度に依存してしまい、大学における教員を支えてきたアカデミズムと、結果的には同様の課題、すなわち3つの教養の統合不全に陥る可能性があると思います。大学が準備する教師教育の頑健かつ柔軟性に富んだ理念と方法に基づくカリキュラムと学ぶ者の主体性は、専門家教育という車の両輪であることを最後に述べさせていただいて、私の発言を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
【秋田部会長】勝野先生、どうもありがとうございました。
それでは続きまして、関根先生、よろしくお願いいたします。
【関根元埼玉県教育長】元数学教員の関根です。よろしくお願いいたします。できるだけレジュメに沿ってお話をしたいと思います。
まず、教師の質について考える視座として、私は3つを挙げてみました。1つ目が、子供たちが現代社会で生活するために必要な資質・能力を育成するという視座です。2つ目が、学校が直面している課題への対応という視座、今ですと不登校児童生徒の増加だとか教員不足だとか、様々な課題があると思っています。3つ目が、教育の本質の掘り下げ、生きること、教育とは何かという本質から見る教師の質という3つの視座を私はまず考えてみました。ここでは、視座1、2ではなくて、視座3を中心に考察をしていきたいと思います。
そこに、「教育とは」ということと、「生きる」とはという話を書いてあります。教育とは、人によい変化、人格の完成を目指した成長を促す営みであると。ただし、この営みの特徴は、未完のままであるというところにあると。それと、生きるということは、他者と関わりながら変化し続けることであると。これは私が高校生時代からずっと考え続けてきて、教員になってからもずっと考えてきて、最近こういう考え方に大体落ち着いてきました。
教員時代、自分が一番力を入れたことは、まず授業、教科です。2つ目が学級経営です。3つ目が部活動でした。その3つが子供たちと関わる場面なのですね。この3つが一番楽しかったし、苦しかったです。授業では、私は数学ですけども、教材はほぼ作りましたし、どの単元も。指導法もいろんなことを試してみました。うまくいかなかったことのほうが多かったです。学級経営は、子供たちが互いに知り合ったり、いろいろ関わり合うようにということで、クラス通信を毎日出したりしました。部活動は、私は全くやったことのなかったバスケット部の顧問になって、いろんな勉強をして、自分でコーチングから審判までやりました。こうした中で、教育というのは、生きることと密接につながっているなということを感じるようになりました。
生きることが変化し続けることだということであれば、実は目標に向かって頑張っているとき、そこが一番生きていると思うのですね。目標を達成した時点で、達成した結果で見たのでは、生きていることになりません。達成したならば、その次へ進まなくてはいけない。だから私は、達成したということは大事なのだけども、そこだけを見てはいけないというふうに思っています。
特に、例えば教科でいろんな指導法をやったときに、実は教材でも未完のときのほうが生徒の食いつきがいいのですよね。ある程度何度もやって完成したときのほうが、食いつきは悪いのです。学級通信も、初めて1年間通して毎日やったときは盛り上がりました。2年生を担任したときに、修学旅行中も毎日出して、そのときは実は盛り上がらなかったのです。先生は別格ということで、スーパーマンにさせられてしまいました。ですから意外と、完璧にできたらいいかというと、そうでもない。そういう意味では、変化し続けている、特に未熟なときには一生懸命頑張っていますので、それが非常に教育効果を生む、それに子供たちも呼応して成長する、そこが一番大事だなというのをつくづく感じました。
次のページですが、そうした中でエピソードとして、私が初めて担任を持った、学級担任を持ったのが2年目で、新設校の1期生で、3年生でした。全く何も分からないです。その中で、私は彼らに何もしてあげられなかったという思いがすごくあります。ところが彼らは、しょっちゅうクラス会やるのです。私は何もしてあげられなかったと思っているのですけど、彼らはいろいろしてもらったと言うのです。それがどうしてなのか、いまだによく分かりません。
その頃、若いときに、年配の先生から言われたのですね。「若いというだけで子供たちはついてくる、だけどいずれ年を取る、だから今のうちに実力をつけなさい」と言われました。これはすごく心に残りました。若いときや未熟なときは、一生懸命そこで頑張っていますので、子供たちがついてきますし、反応して、いい教育効果も生みます。ただ、年を取ってくるとそうもいかなくなってくるので、実力がないと駄目だと。そういう意味で、教師の質というのは、教員としての力量と変化率、要するに向上しようとする姿勢です、この掛け算ではないかというふうに私は考えてきました。
特に、生成AIが発達して、知識の習得を支援できるようになってきた現在では、教師が変化し続ける、成長し続けるという、これがものすごく大事になってきていると思っています。教師の質の軸足も、専門職としての知識・技能の多寡、これも大事なのですけども、これのみではなくて、これよりも変化し続ける力のほうに軸足を移すときが来ているのではないかと考えています。実は今日の私の主張はこの部分がメインです。
「AI時代の教師とは」と書きましたが、子供との関わりの中で変化し続けるという、それが教職、教員の一番の本質ではないかと思いますので、そうしたことに教師が専念できる環境をつくる、ということがとても大事ではないかと思っています。
次に行きます。4番目に「視座2から見て、学校はどう変えるべきか」と書きましたが、これは現在、国のほうでもいろいろ進めている取組ですので飛ばしますが、不登校の増加の中で、学びの多様化学校が増えてきています。私はこれがもっと進むと思っています、全ての学校が学びの多様化学校化するのではないかと。ただし、そのためには教員がたくさん必要になります。ですから簡単にはいきません。人口減少の中で人的リソースが減っていきますので、社会人とかいろんな人を取り込むことが必要になってくると思います。また、AIの発達で、AIの活用も大事だと思っています。
ただ、私が一番問題視しているのは、実はその下のほうなのですが、人的リソースの不足です。教員不足が言われていますが、実は今、世界的にも教員不足が大きな問題になっています。日本だけの問題ではありません。ですから、本質的に何か問題があるのではないかと思っています。実際に教員不足が起こって、子供たちの教育の質の保障ができないときどうするか、そこが大きな問題になってくると。やむを得ない場合のときにどうしていくか、そういうときの学校の在り方や教師の在り方も検討していかなくてはいけないと思っています。
5番目として、幾つかの願いを書きました。一つは、養成段階で、成長率の高さという強み、若さの強み、これを学生に自覚してもらえるように実は指導してほしいと。また、養成段階で、まず、教師として求められる力量の全体像は見せておいてあげてほしいと。身につけさせなくてもいいですというか、身につけさせないほうがいいです。というのは、実際に教師になってから、目の前に子供がいて、どうしたらいいか、そのときに何をどう学べばいいかが分かっていればいいのです。私も教師になってから学びました。実際私が出た大学の教員養成では、何も学んでいないみたいなもので、教師になってから学びました。ほとんど独学に近いものでした。先輩たちも助けてくれますが、なかなか頼りにならないのです。ですから、勉強するしかないのです。そのときに、どういう方向に勉強していったらいいのかということは、学生時代にきちんと知っていたらよかったなとつくづく思いました。
教育については、先ほどの話とかぶりますが、目標の達成を重視するという仕組みではなくて、達成を目指して変化していく、成長していくというところを重視する仕組みをもっと考えてほしいと思っています。
2番目のところは少し飛ばしますが、とにかく挑戦して変化していく、そういうものとか、そのときには失敗もします。それも受容できるような環境、文化をつくっていかなくてはならないと思います。一つの方法として、授業研究が有効ではないかと私は思っています。授業研究の一番いい点は、これ、評価ではないところです。どうやってよくしようかと考えて授業研究します。研究のための研究にならないように、研究成果を十分に生かしていく、学校の中で生かしていく、それから流通していくという、そういうことを考えていかなくてはいけないと思っています。
3つ目ですが、開かれた教員養成ということで、実は今現在、学校に様々な人を入れようとする動きがあります。でも、学校から出ていかないのですよね。出ていく仕組みを考える必要があるのではないかと思っています。人生100年時代になりました。教員だけで終わらないのです。教員を退職した後も、またキャリアを積まなくてはいけない。そのときに、教員でやってきたことを生かして次の職に転職できるという、そういう部分での出口ももっと用意しなくてはいけないと思っています。つまり、入れるばっかりではパンクします。息苦しいのです。学校現場って、そういう意味では閉鎖的なのです。行政にいたときに、なるべく教員をいろんな職種のところに、研修に出すようにしました。その中では、例えば大学の先生たちと一緒に共同研究することもやりました。
そのとき考えていたのは、一緒に研究していたら、そのまま大学に行っていいと、教員に戻ってこなくたっていいよと考えていました。そういう風穴というのですか、出口があれば、中にいる人たちはもっと変化できるのです。出口がないから変化が行き詰まるのです。そういった意味では、変化し続けるためには、出口のほうもぜひ考えていってほしいなと思っています。
最後になります。結びに、教師という職の仕事の値打ちというのは、知識・技能の量ではなくて、子供と共に変化し続けようする姿勢そのものにあるのではないかと思っています。未完なんです、完成はないのです。
最後のページになりますが、これからいろんな人が学校教育の中に関わるようになります。だからこそ教師の専門性とは何かというのを、もっと考えていかなくてはいけない、他業種にも通用するような専門性が必要かなと思っています。教師の強みとは何なのか、そういった意味でも、それを考えていくべきだと。それと、私は人的リソースというのが絶対的に不足する事態が出てくると、それを出発点として、子供たちの学びをどう確保するか、これについても今後いろんな場面で考えていかなくてはいけないと思っています。
私の発表は以上になります。御清聴ありがとうございました。
【秋田部会長】関根先生、どうもありがとうございました。
それでは、ただいまから、堀田先生、勝野先生、関根先生の3人から御発言、御発表いただきました内容を踏まえまして、生成AI時代の教師・学校の役割について、委員の皆様から御意見や御質問等をいただきたいと思います。多くの委員の皆様に御発言いただけますよう、毎回のことではございますが、御発言はお一人3分以内としてお願いをしたいと存じますので、挙手の順番でまた指名をさせていただきたいと思います。
早速皆様たくさん挙げていただきましてありがとうございます。
それでは、まず最初に荒瀬委員、お願いをいたします。
【荒瀬委員】ありがとうございます。お三方、本当にありがとうございました。大変興味深く伺いました。お一人1問でお尋ねをしたいことがあります。
まず堀田先生に、ちょっと漠然とした話で、お三方にお尋ねすること全部漠然とした質問というかお願いで申し訳ないのですが、AIの急速な進展があって、我々の日頃の活動とか生活の中に入ってきている。不安がいっぱいある方がたくさんいらっしゃると思うんです。堀田先生、御専門になっていらっしゃるので、ぜひ何か希望につながるような話をしていただけないかなと思っております。妙なお願いですが、よろしくお願いいたします。
勝野先生にお尋ねしたいのは、この3つの教養の話、それを大学で、まず入り口の部分、教職に就く入り口の部分に必要なことを学ぶということですが、その後、教員自身が学び続けることも大事だとおっしゃいました。そこで、教員研修の在り方について何か御示唆いただけるととてもありがたいと思います。
それから関根先生には、資料の2ページの下のほうで「教師が子供との関わりの中で変化し続けるという、教職本来の営みに、教師が専念できる環境をつくる。この専念できる専門職という実感を中心においた再構築」とお書きです。「実感」という言葉は、これは多分、この主語は教師本人がということではないかと思うんですけれども、教師がこういった実感を持ちながら学び続けていける、こういう実感を持てる、そのためにはどういったことが重要だとお考えなのかということを教えていただけると大変ありがたいです。
以上です。ありがとうございました。
【秋田部会長】荒瀬委員、ありがとうございます。御質問につきましては、それぞれの委員からのものについて、終わりにお三方のほうからお答えをいただくようにさせていただきたいと思います。
それでは続きまして、戸ヶ﨑委員にお願いしたいと思いますが、現在挙手をしていただいている方までということで、4つ議事がございますので、今日はそのような形で進めさせていただきたいと思います。
それでは、戸ヶ﨑委員、お願いをいたします。
【戸ヶ﨑委員】3人の先生方、御発表をありがとうございました。特に関根先生の御発言は、先生同様、半世紀にわたって教育現場と密接に関わってきた経験から共感するところが多々ありますので、それを踏まえて意見だけさせていただきます。
まず、教育及び教師の「本質」に関する捉え方についてです。生成AIが飛躍的に普及する現代において、教育の本質とは成果の数値化や目標到達ではなく、未完成な人間同士が他者と関わり合いながら変化し続けるプロセスにこそあると思います。知識の量や到達点にとらわれるのではなく、子供と共に問い、自らの学びをアップデートし続ける力や、その生き様こそが「教職能力の根幹」であるという認識で一致します。また、教職を学校内に閉じ込めず、他産業への転職や再復帰など「出入りの自由」や流動的なキャリアパスを認め、社会に開かれたものへと再構築していくべきという点も全く同感です。さらに、リソース不足を前提として、教員政策を再構成するという考えにも強く賛同いたします。その上で、先生方の御提言に重なることも含めて、大きく4つのことを私なりに強調させていただきます。
第一に、社会に開かれた「教職課程」と「教職員組織づくり」を車の両輪として、一体的に構築する視点です。養成段階を開くだけではなく、受け入れる学校現場の教職員組織自体を開かれた構造にすることが不可欠だと思います。
第二に、「大学における教員養成」の位置づけの再定義です。大学での養成を唯一のルートとするのではなく、「大学も養成プロセスの一つである」という前提に立ち、社会人経験者らが参入できる複線的で柔軟な入職ルートへ再構築すべきと考えます。
第三に、学校組織における「構造的バランス」です。特別免許状保持者や異業種経験者など、多様な人財の流動的な出入りを認めつつも、学校組織を持続的に支える「中核的な教師」を中心軸として据えることで、組織全体のチーム力と質を高める必要があると思っています。
そして最後に、教員養成の「制度自体」を未完成なものと捉える視点です。子供と共に変化する主体である教師を養成する制度や育成政策そのものも「未完のシステム」として、時代に合わせて進化し続ける必要があるのではないでしょうか。
以上です。
【秋田部会長】戸ヶ﨑委員、時間の御協力、大変ありがとうございます。
それでは続きまして、松浦委員、お願いをいたします。
【松浦委員】3人の先生方、御発表いただきありがとうございました。AIを教育にどう取り入れるか、ここ最近の進展状況から考えると、とても重要な問いであると考えます。子供一人一人の成長を見取り、その可能性を信じ、そして何を学ばせ、どのように支援するのか判断する、こんなことはAIの登場以前から求められてきたことだと私は捉えています。その上で、AIによって業務を効率化できるなら、その時間は、子供と向き合う時間とか、それから教員自身が学び続けることに充てる。ただ、その努力を個人の努力だけに委ねるということは、これはあってはならないんじゃないかなと。教員が子供と向き合い、そして同僚と実践を振り返る、互いに学び合いながら、専門家として判断できる環境を整えることが教育行政に求められることだと、首長としてここに参加をさせていただいていますので、改めてそのように感じました。
一つ、関根先生に御質問させていただきたいのが、同僚性ということです。ここについて少しコメントをいただけるとありがたいです。
以上です。
【秋田部会長】松浦委員、どうもありがとうございます。
それでは続きまして、松田委員、お願いをいたします。
【松田委員】ありがとうございます。お三方の御発表を踏まえて、この審議のまとめの方向性に補っていく必要があるんじゃないかなと感じた点が2点ございますので、申し上げたいと思います。
1点目についてですけれども、堀田先生の話をお伺いしていて、改めて、何をAIに委ねて、何を教師が判断するかが大事だということを認識しました。堀田先生は、教材研究であったり指導案の作成、評価資料の分析といった教師の知的作業の多くがAIで代行され得ると。その中で、教師の専門性の中核は、児童生徒を見取って、対話をして、判断をして、その結果に責任を引き受けることと整理をされておりました。そして、AIが業務を代行できるからこそ、何をAIに委ねて、何を人間が判断するのかを見定める能力が重要になると述べられていたと思います。
審議まとめは、学びをデザインする高度専門職とか、基礎と強み専門性といった枠組みを示していますけれども、AIが何を代替するかを前提に、人が担う判断力をコアカリキュラムの到達目標や単位構成にどう組み込むかは、まだ整理されていない気がします。このままではAIを使える教師の養成にとどまってしまって、堀田先生のおっしゃる委ねるものと判断するものを見定める力は、何か各大学の裁量に委ねられてしまう気がしています。
そこで提案なんですけれども、コアカリキュラム改定において、AIの出力を教育的判断に照らして評価をして、委ねる範囲と自ら判断する範囲を見定める力、このことを教育課程と新教育課程に共通する到達目標の一つとして位置づけていくといいんじゃないかなと感じました。あわせて、新教育課程にも関わりますけれども、企業や自治体では既にAI活用人材というのは多々いると思いますけれども、まさしくこの力を、AIを活用する力を実務で身につけているそうです。新課程の入学者選抜で評価する強み専門性の例示に、ぜひAI活用事例みたいなものを含めていただくと、多様なAI活用人材の入職にもつながるんじゃないかなと思いましたので、そこも御検討いただきたいなと思っています。
2点目は、AIを含む技術の進展速度の話なんですけれども、いろんな専門家、本日の堀田先生の話もそうでしたけれども、これは急速に多分加速をしていくというところだと思うんですよね。そこの進展速度に養成だったり研修の更新速度を合わせる仕組みを設ける必要があるのかなというふうにも感じました。だからといって、全ての内容を、何か3か月に1回見直しましょうということではないと思うんですけれども、とはいえ現状ですと、新教育課程の認定もコアカリキュラムも、書いてあるのは多分単位だと思いますし、通信教育協会が教科書の新規作成・改訂も2年のサイクルですかね。そして、生成AIの活用ガイドラインも令和8年末に再改定をされる予定ということだと思いますが、やはりスピードが果たしてどこまで追いついていけるのかというところはちょっと心配でございます。
そこで提案ですけれども、コアカリキュラムの中で、AIをはじめとする技術分野については短い周期で見直す仕組みが必要なのかなと感じました。もう一つは、更新の速さです。こちら規制する側の更新の速さを担保するために、NITSのオンデマンド研修とか、民間や大学の認定講習と組み合わせて、養成段階と研修、現職の研修の双方の内容を民間だったり外部の組織と共に考えていくような仕組みが、そういった体制を整えていくことが必要なんだろうなと。特にこのAIの領域においては、本当に開かれた教員養成の一つの具体像としてオール・ジャパンで取り組んでいく必要があるんだろうなと思っていますので、そこも改めてちょっと強調をしておきたいなと思っております。
以上です。
【秋田部会長】松田委員、どうもありがとうございます。
それでは続きまして、岡本潤子委員、お願いいたします。
【岡本(潤)委員】ありがとうございます。お三方のお話をお聞きしながら、私も教員の一人として、様々なことを考えさせられました。このたびの、この生成AI時代の教師と学校の役割ですけれども、人間にとって最初の学校である幼稚園においては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な教育の場として、AI時代だからこそ、先生やお友達との直接体験の時間をこれまでと同様に、またこれまで以上にしっかりと保っていくことが、学校としての幼稚園の役割であると認識しております。また、幼稚園教諭の仕事の一つに家庭支援があり、子供の育ちを保護者と話し合う時間も大事にしているのですけれども、あるお母様から、子育てについてはAIに質問していますという方がいらっしゃる時代だからこそ、平均値から我が子に向かうのではなく、目の前の子供の姿から、そして子供の心に耳を澄ますことができる家庭支援ができるよう、家庭支援していくことが大きな役割になっていくということも感じています。
子供時代、幼児期には大人の存在が非常に大きく、大人が与えなければAIとの距離を保つことができるんですが、大人が与えてしまいますと、そこの距離が大変近くなり、近過ぎることが危惧されていきますので、そこにもやはり家庭支援は必要であるというふうに感じております。幼稚園という学校は、幼い子供たちと、このAI時代という時代との距離をしっかりと見極めていくことが大事な役割であるというふうに考えております。
以上でございます。
【秋田部会長】岡本委員、どうもありがとうございます。
それでは続きまして、山辺委員、お願いをいたします。
【山辺委員】ありがとうございます。御発表ありがとうございました。私は質問じゃなくてコメントで、主に勝野先生の御発表に関連することなんですけれども、確かに伺っていて、今回の教職課程の改革というのが大学の主体性と学生の主体性というのを、すごくそこに力点を置いた改革になっているということを改めて感じまして、だからこそ、教育学でしんを据えるということの改めて重要性を感じています。課程認定委員なんかをやっていても、教職の専任教員というのがこれからますます必要になるなというふうに思っていて、教職専任教員を各大学の教職課程のいかに中心に据えるのかということが重要になってくるのかなと思っています。
教職課程全体の責任という話は課程認定委員会でも出ていたんですけど、責任だけじゃなくて、やっぱりリーダーシップをいかに教職専任教員が取れるか、そういう仕組みをいかに構築していくかということが非常に重要かなと思っています。私、これまでいろんな大学で非常勤講師も含めやってきましたけれども、一つの大学だけ、教職専任教員が全ての、教職課程に関わる非常勤講師も含めて全ての教員を1回、年度初めに集めて、教職課程全体のカリキュラムの説明をして、各クラスがその教職課程の軸のどこに位置づいているのかというのを説明してくれる機会を設けてくれる大学が一つだけありました。本当にこういう取組がもっといろんな大学に広まるといいなというふうに思っています。
それと併せて、じゃあ教職専任教員でリーダーシップも発揮できるような人をどう育てるのかということも、また問題になってくるように思います。教師の育成ということはさんざん日本でも議論されていますけど、教師教育者の育成ということに関してはまだまだ議論が十分足りていないのかなというふうに思っていて、そういう専任教員として教職課程をリーダーシップを発揮して引っ張っていけるような人をどう育てるのか、これを教師教育学会だけに任せていいのかという問題もあると思うので、より幅広いところで考えていけたらいいなというふうに思っております。
以上です。
【秋田部会長】山辺委員、ありがとうございます。
それでは続きまして、真島委員、お願いいたします。
【真島委員】お願いします。3人の先生方、御発表ありがとうございました。特に堀田先生の御発表の内容が、まさに本学でもこれから取り組んでいこうとしているAI時代の教員養成の在り方というところで大変共感いたしますし、全面的に賛同するという立場でございます。そういう立場から申し上げますと、堀田先生のような専門性の高い先生が東京学芸大学にいらっしゃって、かつ今後、国立大学の教員養成がどうあるべきかということがこの後も議題に上がってくるかと思うんですけれども、そういった中で、先ほど山辺先生が教職課程のリーダーシップのお話もありましたように、このAI時代の教員養成の在り方をどのようにリーダーシップを取っていくのかといった点が非常に重要になってくるかと思います。
スピード感を持ってやらなければいけない課題であるからこそ、まさに知をどういうふうに身につけていくのか。教師もそうですし、子供たちもそうですけども、メタ認知的怠惰に及ばないようにしていくためにはどうしていくべきなのかということが本当に喫緊の課題になっています。先ほど松田委員がおっしゃったように、民間の方々もそうですし、それから私立も含めて、他大学の専門の先生方とも一堂に会して、必死になってこの課題に取り組んでいかないと、せっかく教員養成部会で今議論している審議のまとめ、そして答申に向けて御尽力いただいていることを実質化していくためには、本当にここの課題をどうやって解決していくのかといったことをもっともっと議論して、ネットワークを広げたり、連携しながらチームをつくったり、地域ごとに研究していくようなシステムをつくったりするなどして、もっともっとこの協力体制や、バックアップ体制をしっかりやっていく必要があると思います。特に堀田先生をはじめ、東学の先生方は研究発信力が大変強い、今までの御経験もございますので、リーダーシップを発揮していただきながら、他大学を巻き込んでいただき、民間やその他の私立も含めて、研究者が全国で立ち向かって挑戦していくというような姿ができると、この教員養成部会で提案している答申に向けて、本当にAI時代の教員養成はどうあるべきか、教員研修はどうあるべきか、というところに導いていけるのではないかなと思いました。
もう一つ、関根先生の御発表の中で、私は非常に感銘を受けて拝聴させていだきました。特に、学び続ける教員とは何なのかといったことが、ずっとここでも議論されてきていました。学び続ける教員の定義が、それぞれ多岐にわたり、多様なものがある中で、今回、関根先生が、学び続けるということは、教師自身が1人で学ぶということではなくて、子供たちとしっかり向き合い、同僚と一緒に対話をし、保護者も含めて地域も含めて、泥くさく成長し続けることに子供たちも共鳴し、保護者も応援し、同僚も参加し、そして共に学び続け合う仲間や集団が繰り広げられていくような力こそが学び続ける教師なんですよということをメッセージとして送っていただけたのかなと受け止めました。
これからのAI時代においても、人間と人間がきちんとぶつかり合ったり対話したり、価値を、新しいものを生み出したりしていくという、環境をきちんと提供していったり支えていくというのが大事だということを改めて学ばせていただきました。ありがとうございました。
以上です。
【秋田部会長】真島委員、どうもありがとうございます。
それでは続きまして、貞広部会長代理、お願いいたします。
【貞広部会長代理】ありがとうございます。千葉大学の貞広と申します。お三方、大変示唆に富む御報告、御発表いただきましてありがとうございました。私からは、大学における教員養成と、リソース不足から再度教育行政を考えるという2点について、御質問というよりも意見を申し上げたいと思います。
1つ目は、大学における教員養成です。どなたがというのではなく、お三方のお話というのは、そもそも教師が教師たる、専門性というよりも、教師の本質ってどこにあるのかということを再度問い直すということとか、それを本当に大学でできてきたのかということを問い直すようなプレゼンテーションだったと思います。特に、人である教師ということは、主体的に学び続ける力とか、変化し続ける力が必要だという点は、お三方共通した御意見だったと思うんですけれども、果たしてそれは大学において養成できるのかとか、そもそもしてきたのかということを、私も当事者の一人として省察を促されました。省察というよりも、個人的には反省というか、少なくとも不徳の致すところで、人望がないので、山辺委員がおっしゃるようなリーダーシップを本務校で発揮していたかというと、これまでうまくやってこられなかったかなという反省を促されるようなところがありました。
大学で教員養成をするということについて、私たちは当然のように受け止めていますけど、決して当然ということではなくて、主体的に学び続ける力とか変化し続ける力を実際に身につけさせることができている、学生たちがそれを身につけることができたということをもってして、大学で教員養成をし続けるべき、したらいいのではないかということになりますし、そういう育成ができる主体と言えなければ、大学で教員養成をするということはそもそも当たり前ではないという点から、我々教員養成に関わる関係者は向き合わなければいけないんだと思います。
今回の改革は、戦後以来の改革と位置づけているわけですけれども、それが実際にもそうした大きな改革になって、10年後、確かにあの議論から始まったよねというふうに言ってもらえるようになるには、しっかりと大学関係者も含めてそこに向き合わなければいけないんだなということを反省的に考えました。これが1点目です。すみません、私がただただ反省するだけのコメントで申し訳ありません。
2つ目です。リソース不足の点です。これは教員養成とか教員の配置だけではないんですけれども、私、日本の教育政策や教育行政の癖だと思っているんですが、理想を掲げて、あとは現場の頑張りでよろしくというようなところがあって、現場の頑張り依存の傾向が今まであったと思うんですよね。教育課程行政なんかもそうだったと思います。学習指導要領が改訂されるけれども、プラスのリソースということがあんまり考えられてこなかったということです。ただ、人口減少ということを言うまでもなく、人が不足しているのは、日本の学校だけではなく、世界の学校もそうですというお話ありましたけど、そもそも日本の国内でも、学校だけ人が不足しているわけではないので、どこでも人が不足をして、分捕り合いをしてもやっぱり足りないということになっているんですよね。そうすると、もう人が足りないということを前提に仕組みを考えるということが重要だと思います。
今日、堀田先生の資料でも、AIの存在を前提としたお話をされていたと思います。AIにアレルギーを持つ方もいらっしゃると思いますけれども、リソース不足を適切に補ってくれる、もうこれは使い方だと思いますので、非常に有望な選択肢だと思います。ただ、子供向けには、普通に流通している、これはAIの世界の方々は野良のAIと言うらしいんですけど、簡単に間違った答えをすぐに出してくれる野良のAIではなく、ちゃんと教育用に開発をされた教育用AIというものを子供にはしっかりと組み合わせて考えていくということが必要だと思いますけれども、それは教員養成においてもそうだと思いますが、こういう新しい技術をしっかり組み合わせて、物理的なリソースが不足するということをしっかりと補っていくということも必要だということが改めて確認されたと思います。
以上です。
【秋田部会長】貞広委員、どうもありがとうございます。
それでは続きまして、白水委員、お願いいたします。
【白水委員】3人の先生方、ありがとうございました。堀田先生と関根先生から、「他者と共に生きて変わっていく」ということを学びと捉えて、それを学校で育てていくにはどうしたらいいかという話を伺った気がしております。その点でいうと、教員養成改革で問うべきなのも、変化できる先生をどう育てるかだけではなくて、先生が互いに学び、変わり続けられるような仕組みを大学も学校もどうつくっていくかということだと考えました。これはまとめにも書き込むべき非常に大事な点だと捉えました。関根先生は「あまり先輩が役に立たなかった」とおっしゃったんですけれども、その一方で授業研究の重要性を指摘されていて、まさにそういう学び合う場をどうつくっていくかは非常に大事なポイントになってくるだろうなというふうに思いました。
その点に関連して、勝野先生に質問があります。勝野先生の今日の主張を少し言い換えると、教師教育者もお互いに大学の中で学び合いながら変わっていくような仕組みをつくっていくことが必要というお話だったかと思います。その学び合いが、3つの教養の統合を学生に行わせることに結実するかと思うのですが、ここをもうちょっと教えていただきたく、9ページのまとめのスライドを中心に質問をします。
最後のところで、「教師教育の理念と方法に基づくカリキュラムと学ぶ者の主体性、どちらが欠けても大学における教員養成は成立しないのではないか」という御提言をなさっています。これは、一つには学ぶ者の主体性が大事なので、自己選択させてしまうカリキュラムにすれば成功する、といった短絡的な主張に対し、それだけではないということを勝野先生が御主張されているというふうに理解したのですけど、それでよろしいでしょうか。
それに関連して、ちょっと悩ましいのが、その下に「医師や法律家などの専門家教育」と書かれているんですが、私は、こちらは高いゴール水準をアセスメントも通して皆で守るべきであり、守ることによって学生も主体的に頑張るという構図につき、あまり選択の余地があるカリキュラムではない気がしました。その意味では、教師教育などの「コンテンツ」の方のディシプリンの理念と方法がしっかりしているというカリキュラムの例かなと思いましたので、この例で何を意味されているかを伺いたいのです。
最後、私見ですけれども、フラッグシップ大学もそうなのですが、この3つの教養の統合を「リフレクション」─学習者が自分たちでいろんな体験を結びつけるという「リフレクション」─にかけている感があります。そこを非常に中心的な原理としてカリキュラムを構成する向きがあります。ただしその実現はフラッグシップ大学の中でも、このリフレクション、内省を科目として用意する大学もあれば、リフレクションが大事だからこそ、科目として用意するのではなくて、いろんな教科の関連として、ハブコンセプトとしてそれが実現していけるとよいのではないかと、こういうカリキュラムの組み方もあります。そう考えますと、先生にとって、この3つのベン図の真ん中の星のところの統合というのは一体どういうカリキュラムでイメージされているかというのを、「教職科目の質と量を下げるべきではない」という主張を超えて、具体的にこんなことを考えているというのを一言いただければと思います。
以上です。
【秋田部会長】白水委員、どうもありがとうございます。
それでは続きまして、佐古委員、お願いいたします。
【佐古委員】ありがとうございます。3人の先生方から非常に示唆に富むお話、お聞きしました。生成AI時代の教師・学校の役割ということで、図らずも、3人の先生方のお話をお聞きますと、先ほどもどなたかおっしゃいましたが、人間教師の本質的な役割は何かということの議論に行き着いたように思っております。堀田先生は教育的判断という言葉でお話しされましたし、勝野先生は3つの教養の統合ということで、そこに言及されました。それから関根先生は、変化し続ける力ということにそれを求めようというような御議論だったかと思います。それぞれニュアンスは違うんですが、3人に共通して見いだせる見解といたしましては、それはやはり、教員養成について何が大事かということについては、いずれの方も、教員養成における学生の主体的な学びというものをどう実現するかということにかかっているということについては、ほぼ共通した御意見だったと思います。私もこの点は非常に賛同するところであります。
ただし、これも3人の先生方に時間があればお聞きしたいんですけども、このことは現行の教員養成の現実から見ますと非常に距離がある問題だと思っています。これは教職課程の制度的な制約も含めまして、この委員会でも度々話が出ましたけども、学生の学修は、ともすると免許取得のための単位修得を目的とする他律的な学びに陥るということがありますので、ここを主体的な学びに転換するということは、言葉は簡単なんですが、実現するのは容易ではないと思っています。
その点から、このことについて一定の方向性を出すことができれば、貞広先生がおっしゃるように、今回の審議がこれからの新しい教職課程の在り方の大きな転換点になると思うんですが、そのために、3人の先生方にお聞きしたいことは、教職課程における主体的な学びを実現するためには、制度的な条件も含めて、どのようなことを教員養成で実現していけばいいかということについて御見解があれば、ぜひお聞きしたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
【秋田部会長】佐古委員、ありがとうございます。
それでは、お待たせいたしました。古沢委員、お願いをいたします。
【古沢委員】ありがとうございます。お三方の発表、ありがとうございます。私のほうでは堀田先生の御発表について、何点か申し上げたいと思います。
御発表の中で、AIが発達途上の児童の知的能力の育成に影響を及ぼすということで留意が必要であるという点や、AIによる校務の効率化が、教師の本質的役割に時間と専門性を振り向けることに重点を置くべきだという内容に、本当にそのとおりだなというふうに思いました。その上で、AI時代の教師が目の前の子供たちにどのような学びが必要なのか見極める主体性や判断力を身につけるために、大学の教職課程でどのようなことが必要だと思われているのかというのをお聞きしたいと思います。
それからもう1点ですが、既にAIの導入については、先進的とされる小学校などで、例えば社会科の探求的な学習などで実際に拝見したことがあるんですけれど、発表の練習や意見交換などで、子供同士より先に、まずAIと、かなり長時間、練習のように行うというモデル的な授業が行われて、広がっているような状況があります。専門家の見方は分かれるのかもしれませんけれど、教師として発達段階の子供に対するAIの使用についてどのような留意点が必要かということについて、今の文科省のガイドラインでは対象になっていない事例だと思うんですけれど、最新の研究の成果なども踏まえて、適宜慎重な観点から検証することが求められるのではないかと思います。
以上です。
【秋田部会長】ありがとうございます。皆様、様々な観点からの御意見をありがとうございます。御質問としては、荒瀬委員から3名の先生方に、また、松浦委員から関根先生に、そして白水委員から勝野先生に、それから佐古委員からお三方の先生に、そして古沢委員から堀田先生にというような御質問がございましたが、全体を受けてというのでも結構でございますし、御質問もございましたので、3名の先生方それぞれに、簡潔に御返答いただければと思います。
それでは、堀田先生からよろしゅうございますか。お願いします。
【堀田東京学芸大学副学長】御質問、御意見ありがとうございます。荒瀬先生からの御質問が一番厳しいなと僕は思いました。希望につながる話をということですけど、一般的に、組織の中で働く社会人で、判断を要求されるような位置というか職位にいらっしゃる方には恐らく部下がいます。その部下がいろいろなことを分担してやってくれて、部下の成長に責任を持たなければいけない一方で、判断しながら分業していくということになると思うんですが、教師の仕事って、校務分掌は分業していますけども、それ以外は、子供たちの前では全て自分で判断するみたいなところがやっぱりある仕事だなと思います。
そういう意味で、有能な――たまに間違える有能な部下を得たと考えれば、生成AIの活用は、僕は非常に価値のある、そしていよいよそういう時代が来たという、そういうものかなと思っていますし、問題は、生成AIは判断そのものをしてくれているんじゃなくて、判断は利用者である自分でするんだけど、生成AIが判断の支援をしてくれるんだ、材料を整えてくれるんだと、そういう部下なんだというふうに考えて使えるかどうかという、主体性、主体としての意思の問題かというふうに思いますので、そういう部下がなかなかいない学校現場において、そういう存在を生成AIがやってくれる時代の教師、僕はこれは明るい希望につながるのではないかというふうに考えておりますということでございます。
あとコメントで言えば、松田委員のおっしゃった、AIに何を委ね、何を自分で判断するかを教員養成でも明瞭にするような形にしていただいてはどうかということについて、私は賛成で、これは今の荒瀬委員のお話につながります。
真島委員がおっしゃった、AI時代の教員養成大学の在り方を、スピード感を持って協力体制をということで、本学としても、東京学芸大学としても、これは各大学と協力しながらそういうことをやっぱりやっていく必要があると思っていますし、大学間連携というのは極めてこれから重要になるのかなと思います。
佐古委員のおっしゃった、教員養成大学における学生の主体的な学びというのは、場合によっては、言葉は悪いですけど、単位のスタンプラリーになりがちなところを、ハードル高いんだけどどうやって乗り越えていくかということについては、学生が意思を持って主体的に履修をやっていく、最低条件をクリアしながら、自分のなりたい教師像に向かってやっていくと。これは鳴門教育大学でも本学でもやっているところですけども、そういう自律的なカリキュラムを自分でデザインしていくということをやろうとしたときには、やはり材料となる授業科目が多数ある必要があって、それぞれの科目に特色がある必要があると思います。そういう場合、各教員養成大学で個別にそれを全部用意するというのは恐らく相当難しいことなので、ならば、教員養成課程を持つ様々な大学が、場合によっては教員養成課程がない大学の講義もオンライン等で様々に履修できる、し合えるような、そういう連携した教育課程の編成というのが重要になろうかというふうに思います。
最後に、古沢委員の御質問についてですけども、子供にどう使わせるかというのは、これは喫緊の重要な課題であるし、これも使わせてはならないという話ではなくて、使わせようであり、それを子供たちに、生成AIを使うときの主体、判断の主体は自分なんだということを――つまりこれは、本人にとって学びとは何かを突きつけるようなことを子供たちと一緒に考えていくという、このことが何より大事なんだと思います。教師自身もそうであるべきだということで、これを教員養成でとなると、先ほど佐古委員の質問に答えたときのように、教師自身が自分の意思で教職課程の様々なものを履修する、そういうときに生成AIを恐らく使うと思うんですけど、使っていいとか使ってはならないとかいうことを担当科目の先生に言われたとおりにやるということではなくて、いつでも使うんだけど、何のために使ったかということを自分で意思表明するような、そういうことが闊達に行われるような、つまり教員養成大学で僕はもっともっと生成AIがいっぱい使われ、使い方の是非についてたくさん議論されるような、そういう土壌が必要なのではないかというふうに思います。
また、学校現場では、先ほど古沢委員がおっしゃった授業というのを僕は見ていないので、ちょっと判断しかねるんですけども、子供たちが、自分のやっていることがこれでいいかどうかを生成AIに聞くというのはよくある話です。で、生成AIにいいとか悪いとか言ってもらってそのとおりにやるという話ではなくて、生成AIはこういうふうに言っているけど、ならばどうしようということを、今度は友達もいますから友達と一緒に議論して、つまり議論の材料にして、それで自分のやるべきことを考えていくと。従うのではなくてヒントをもらうんだと。こういう感覚で授業実践を進めているような学校も多数ございますので、そういう方向に向かっていくように、この分野の実践研究者としてはリードしてまいりたいというふうに思います。たくさんの御意見ありがとうございました。
以上でございます。
【秋田部会長】堀田先生、どうもありがとうございます。
それでは、続きまして勝野先生、いかがでございますでしょうか。
【勝野東京大学大学院教育学研究科研究科長】ありがとうございます。いろいろな御質問や御意見をいただきましてありがとうございます。
まず、荒瀬委員さんから御質問のあった研修の在り方ということですけれども、大分変わってきているというふうに思います。研修というときに、単に知識とか技能を身につけてもらう研修ということではなくて、今日お話をさせていただいた文脈の延長で言えば、それらをどのように自分の中で統合していくかといいますか、それをもって教師の専門的判断ができるようなものにしていくかというところ、それはある種リフレクションというふうに言ってもいいのかもしれませんけれども、そういった要素を含んだ研修の在り方というのはやはり必要だろうというふうに思っています。
冒頭申しましたように、最近は単に知識詰め込み型の研修だとかというものではない形に変化してきていると思いますから、いい方向で進んでいると思います。また、その意味では、大学がいろんな場面での研修により積極的に関わっていくというふうな意味も非常にあるのではないかというふうに思っています。
研修は、3つの教養の統合というところでは目的的、意図的みたいなことを強調しましたけれども、若干逆説的に聞こえるかもしれませんが、そのようにするためにはその現場とか実際の場面から離れていく、つまり、研修というときにもある種、「リトリート」という言葉を研修の意味で使うこともありますけれども、現実的なところからの意識を本当に毎日毎日、先生方が吸収して獲得しているわけですけども、それを一旦現場のところから若干離れて、それを俯瞰的に見て、自分の、教師の在り方とか専門的判断の基礎みたいなことをちゃんと振り返っていくという研修が、やはり望ましいのではないかなというふうに思っている次第です。
白水委員からお話のあった点ですけれども、医師とか法律家の専門職養成というところに最後に触れましたのは、これは文脈の中で、大学以外の場での教員養成というのが、もしかすると個人による統合に依存してしまっているのではというところの文脈で、最後ちょっとだけ付け足したものです。言いたいことは、白水先生が的確にまとめていただいたように、大学が準備するきちっとしたカリキュラム、教員養成のシステムと、学ぶ者の主体性の両方が重要なんだというふうなことになるんですけれども、必ずしも個人による統合ということだけに過度に依存してはよくないということを言わんとするために、最後に、医師や法律家の専門家教育という例を出させていただいたということです。まさに、医師や法律家の専門家教育はむしろディシプリン重視というところは、全くそのとおりだろうというふうに思っています。これは全く言葉が足りなかったところかというふうに思います。
それから、3つの教養が具体的に統合されていく姿というところですけれども、これはまさに教師の専門的な判断とか、専門性というものがどのようなものなのかというふうなことを考えていくところが、まさに3つの教養が重なるところだろうというふうに思っています。
白水委員が先ほどおっしゃったように、教師同士が学び合う、学生も含めてですけども、互いに学び合って変わり続けていくということができるような仕組みが必要だというのはまさにそのとおりでありまして、この3つの重なる部分の一つのコアといいますか、核になるものだろうというふうに考えています。
なかなか、具体的なところはまだ私自身もまとめ切れていないところがあって、十分なお答えにはならないんですけれども、この3つのまさに重なるところとか、3つの教養がどのように統合されるのかということをしっかり各大学がやはり考えていかなければいけないですし、それに基づいて教員養成の課程を構築していくことが必要だろうというふうに考えています。
佐古委員に、学生の主体性、学びの主体性というふうなことの御質問をいただいたところです。これも本当に重要な視点だと思います。
ただ、私が今考えるのは、やはりまず大学の側が、しっかり学生が主体的に学べるようなカリキュラムだとか環境だとかというふうなことを整えるということが大事かなというふうに思っておりまして、直接学生の学びの主体性をどうするかというところを議論ができればいいんですけども、大学としてできるのは、今日少しお話をさせていただいたような3つの教養ですとかというふうなことをしっかりカリキュラムに組んで、そして、それを学生も実感できる、体験できるような学びを用意する。そのことによって学生の主体性というものを引き出すといいますか、というような流れに、大学ができることはそこまでかなという、ある種割り切った、そういう意味では割り切ったような考え方を持っているところがございます。
以上です。どうもありがとうございました。
【秋田部会長】勝野先生、どうもありがとうございました。
それでは、関根先生、お願いいたします。
【関根元埼玉県教育長】最初に荒瀬先生から、教職本来の営みに教師が専念できる環境、教員が実感を持つことができるにはどうしたらいいかということでしたが、まずは現在進められている働き方改革を実現するという前提が必要だと思っています。その上で、子供たちとの関わりの中で変化することを楽しむ学校風土をどういうふうにつくるかということだと思っています。そのためには、校長がまずは率先して新たなことに挑戦して、変化していく。その変化を楽しんでみせるというところから始めるしかないと思っています。
続いて、松浦委員から同僚性について御質問があったのですが、これはなかなか難しいですね。というか、私もいろんなことをやってきましたが、要は学校文化をつくれるかどうかということだと思っています。
例えば、授業研究をした後に、共有財産としてそれを活用するという学校文化をつくっていく。それはやはり、校長がその意思を持ってやらなければできませんね。やっている学校ってあるんです。私も見聞きしていても、そういうことをずっと何十年と続けてきて、学校としての財産を持っている学校があるんです。私がいた浦和高校もそういう部分がありました。それはすごい財産です。そういうものをどうやってつくっていくか。
例えば校長のとき、ほかの学校の校長先生方と、首都圏の当時のトップ校で交流会を始めて、校長同士、教頭同士、教員同士の交流を始めました。教育長になったときには、似たような課題がある学校間をつないで、それぞれのグッドプラクティス、いいことを共有しようじゃないかと、そういうことを始めました。教員間ネットワークをつくるということを念頭に、東大CoREFとやってきたこともあります。
そうしたネットワークをつくるということは難しいです。それを維持していくのも大変です。でも、それをやっていくことが同僚性を豊かにしていくというふうに思っています。
それから、これは私の分野じゃないと思うのですが、教員養成での主体的な学びという話があったのですが、正直言って、大学というか教員養成でできることを、そんなに過大に期待してはないと思っています。
私自身も、大学とか学生のときに学んでいるときには、本気になれませんでした。主体的になれないのです。使えないのですから、まだ。ただ学んでいるのというのはきついです。それよりも現場に出て、目の前に子供がいて、課題があって、何とかしなくてはというときには、学びますよね。
ただ、先ほども話したのですが、養成時代にちゃんと勉強していれば、何をこれから勉強すればいいかが分かるのですよね。どことつながればいいかも分かるのです。そこが大事なので、そういう部分で教員養成の時代の勉強というのはとても大事だと思っています。
教員養成時代にできるだけ主体的な学びをするように仕向けるぐらいで、完全にできなくてもいいのだと思います。そのぐらいのゆったりとした感じで私はいいのではないかと。教員になってからのほうが長いのです。だから、基礎的なものを養成時代に身につけていればいいし、主体的な学びが大事だということを理解していてくれればいいのじゃないかと私は思っております。
以上です。
【秋田部会長】関根先生、ありがとうございました。
今日は3名の先生方からそれぞれ違った観点からお話をいただき、また、いろいろな委員の先生方から御発言をいただくことで、改めて、これからの教育、そして教師、学校というものがどういう役割を果たすことが、人としての教師が重要なところであり、AIと具体的にどう付き合っていくのか、それを教員養成のところからどういうふうに、それも入れた上でカリキュラムとして考えていくのかというところについて、御議論もいただきましたし、その中で、やはり学生の主体性と大学の主体性という、大学の主体性という部分をどう形式だけではなく、大学の、特に教員養成のカリキュラムに関わる者たちがどう責任を引き受けていくことができるのか、そして、それをさらに現職のところにつないでいって、それからも学び続けるとは一体どういうことかということの問い直しが必要だというところのお話もいただきました。
審議まとめから答申に向かっているところでございますが、新たに、さらにこうした視点も書き加えた答申にしていければと考えております。
大変ありがとうございます。時間の関係もありまして、今日の議論を踏まえて、さらに事務局でブラッシュアップをいただきたいと思います。
それでは、議事1はこれで終わりにさせていただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
それでは、ただいまより議事2に入ります。関係団体ヒアリングになります。大変、時間の調整がうまくいかず、お待たせをすることになりまして申し訳ございません。
それでは、関係する団体から、9月にお示ししました審議のまとめに対する意見を伺い、その後、答申案の審議の参考にさせていただきたいと思います。
本日、5団体にこれから出席いただきまして、御意見をいただく予定となっております。全日本私立幼稚園連合会から藤本副会長様、そして全国国公立幼稚園・こども園長会から蔭山副会長様がオンラインで御参加、そして3つ目、日本教育大学協会からは、佐々木委員に会長として御発表いただきます。そして4件目に全国私立大学教職課程協会から森山専務理事、最後に5件目として私立大学通信教育協会から高橋理事長様に御発言をいただきます。
また、時間の都合上、12団体からは事前に御意見をいただいております。
それでは、順に御発表をお願いしたいと思います。
それでは最初に、全日本私立幼稚園連合会の藤本副会長からお願いいたします。
【藤本全日本私立幼稚園連合会副会長】 全日私幼連副会長の藤本でございます。本日、詳細は事前にお渡ししております資料をぜひ御熟読いただきまして、記載のとおりでございますが、時間の関係もございますので、ここではポイントを3つに絞り、申し上げたいと思います。そして最後に、私どもの切なる思いをお伝えしていきたいというふうに思っております。
まず、1点目でございますが、人材確保の問題です。免許を取得した学生さんが、当初目指していた乳幼児教育の現場に就職したいと思える土壌づくりというものが何より重要というふうに思います。そのためにも、ぜひ、免許制度の問題だけではなくて、処遇の抜本的改善と社会的評価の向上、このセットがなければなりません。審議のまとめでは、処遇改善が注記の形でとどまっておりますが、ぜひ本文への明記をお願いしたいというふうに思っております。
また、社会人の参入や免許の取りやすさというのはもちろん大切ですが、単に単位を減らすだけでは質の低下を招くというふうに危惧をしております。加えて、短期大学士を基礎資格とする免許状を基礎的な免許状とすることで、短期大学で養成される多くの幼稚園教諭が、制度上、基礎に固定されることのないよう、慎重な制度設計をお願いしたいと思います。
そして2点目でございます。これは教育実習です。現状の実習は、実習生にも指導する園側にも重い負担です。実習日誌などの様式の標準化と記録内容の精選、指導案の一部を現場に委ねる余地をつくることなどにより、双方にゆとりを生み出し、子供と向き合う時間から学べる実習としていただきたいというふうに思います。
3点目は研修です。私立幼稚園では、公開保育を用いた質の評価システムであるECEQや園内研修、団体による体系的な研修を積み重ねてまいりました。これらを基盤とし、つなぎ、生かす形で制度を設計し、免許状の上進の要件としても認めていただきたいと思います。
研修を重ねたミドルリーダーが講師や幼児教育コーディネーターを担えば、保育者のキャリアラダーにもつながります。また、幼保小の円滑な接続のため、小学校の現場教員の研修にも、幼児教育への理解を反映していただきたいというふうに思っております。
そして最後に、まず、我が国における教育の目的、これは今さらこの場で言うまでもありませんけれども、これは教育基本法の第1条において、「教育は人格の完成を目指す」というふうに始まります。そして、平成18年の教育基本法の改正で、第11条の幼児期の教育というところで、幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大変重要なものというふうに書き込まれました。
そして、この教育基本法の改正は平成18年、昭和22年に制定された教育基本法が60年ぶりに改正されて、初めて幼児期の教育というところが取り出されて、それが人生の人格形成の基礎を培うということがはっきり明記されたわけです。そして、それに関連する形で翌年、学校教育法の改正があり、その第1条項として幼稚園というところが最初に位置づけられた、こういう法的な流れがございます。
つまり法律の上では、幼児期の教育の大切さというのは、実はもう20年前にしっかりと基本法、そして学教法で位置づけられているということでございますが、大変申し訳ありませんが、今回の審議のまとめを拝見しますと、概要を見ると幼稚園のことが出てくるのですが、本文のほうにあまり幼稚園というところがしっかり明記されていない。
これは、非常に言いにくいのですが、やはり今回の審議を見る限りは、この法案の流れというものが棚上げされている状態が続いているのではないかということを、私たちは申し上げたいというふうに思っております。ぜひ、幼稚園は付け足しではないということ、人格形成の基礎を培う、本当に教育の出発点として、ぜひ本文の中にしっかりと位置づけていただきたいというふうに思っております。
言うまでもありませんが、今、日本の教育現場では、小学校の低学年、特に1・2年生からの不登校の問題、先日出たPISAでも、順位は上位を保っておりますが、中身を細かく見ると学力の格差ということが非常に大きな課題として浮き彫りになっております。
そういう意味でも、この国の将来そのものが非常に危ぶまれる、そういう状況の中で、幼児教育の捉え直しの抜本的な見直しというのは待ったなしの課題だというふうに思っております。ぜひ、幼児期の教育を教員養成改革の固有の柱として位置づけていただくように、強くお願いをしたいと思います。
このことは、何も私たち幼稚園だけを特別扱いしてほしいとか、幼児期の教育だけが重要だということを言いたいのではありません。この国の将来を担う次世代の子供たちが、本当に充実感を持って豊かな人生を歩むためには、やはり切れ目のない充実した教育政策が不可欠であるというふうに考えております。
お願いしたいのは、現在定められている法令を、適性に準じて、どの教育の段階にもひとしく光を当てて、連続性と継続性のある教育行政を策定し、実行していただきたいということに尽きます。
以上、どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
【秋田部会長】藤本副会長、どうもありがとうございます。
それでは続きまして、全国国公立幼稚園・こども園長会から、蔭山部会長、よろしくお願いいたします。
【蔭山全国国公立幼稚園・こども園長会副会長】おはようございます。全国国公立幼稚園・こども園長会でございます。本日は、このような貴重な機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。私は副会長の大阪市立五条幼稚園、蔭山純子と申します。本日はリモートで大変失礼いたします。
それでは、全国国公立幼稚園・こども園長会としまして、まとめました資料についてお話をさせていただきます。大きくは3点、時間の関係上、資料の下線をつけているところを中心にお話をさせていただきたいと思います。
1の(1)、幼児教育と小学校教育の接続の充実。このたび審議のまとめでは、幼児教育の基本を新たに位置づけていただきましたこと、幼児教育等は0歳から対象とするということも明記いただきました。大変うれしく思っております。これについては、実際のカリキュラムにおいても具体的に充実した内容にしていただくことを望んでおります。
次に、(2)です。出身大学の状況が変わりつつある中、教育課程や免許制度を見直す際には、教師の量的確保と質の向上・維持の双方を実現できるようにと望みます。引き続き資質・能力の高い学生が幼稚園教諭等になり、地域の幼児教育を支えていただくことを期待いたします。
このため、小学校教育や特別支援教育、保育などの専門性を併せ持つ幼稚園教諭は、幼児教育の現場においてますますの活躍が期待されることから、養成段階や研修段階でも、そうした強み専門性を育成できるような制度設計をしていただきますようにお願いいたします。
続いて、(3)です。幼稚園教諭等になるための意欲を維持・向上しながら、有意義な実習と希望を持った就職につなげるため、実習前の段階から多様な学校体験活動を行う機会についても充実させたり、実習の負担軽減に向けた在り方について検討されることを期待いたします。実習を受け入れる私たち現場においても、限られた実習の中で、生き生きと働く教員が職の魅力ややりがいを伝えられるようにと意識して実践しております。
最後に、3についてです。令和10年度からの新しい幼稚園教育要領が始まりますが、各園で「遊びの深まり」の実現を図る教育活動を行う上で、幼児教育センターの役割はより一層大きくなると考えております。
審議のまとめでは、幼児教育センターの全国的な整備と、教育委員会との連携・協力が必要であると明記されたところです。幼児教育センターや幼児教育アドバイザーが、地域の幼児教育の質を高める実践を十分に行えるよう、国からの支援をお願いしたいと思います。
希望を持って就職してきた新たな幼稚園教諭等が現場に出たときには、生涯学び続ける教師として、たゆまぬ研究と研修を続けながら、子供と関わる仕事の尊さや責務を自身のやりがいに結びつけ、質の高い幼児教育に邁進してまいりたいというふうに考えております。
以上、審議のまとめについて意見を述べさせていただきました。ありがとうございました。
【秋田部会長】蔭山副会長、ありがとうございました。
それでは続きまして、日本教育大学協会の会長として、佐々木委員、よろしくお願いいたします。
【佐々木委員】よろしくお願いいたします。資料2-3を使って説明させていただきたいと思います。日本教育大学協会は、国立の教員養成系大学・学部、56の教員養成系大学から成る組織でございますが、我々日本教育大学協会としての受け止めについて、お話をさせていただければと思っております。
「学びをデザインする高度専門職としての教師」の実現に向けた、教員養成・採用・研修の一体的な改革は、我々国立の教員養成系大学が目指す将来像と方向性を共有するものでございます。特に教員養成の質保証と高度化、多様な教育人材の確保、養成・採用・研修の一体的改革、国立の教員養成大学、また附属学校の役割の明確化については、今後の我々の在り方に関する重要な内容であると受け止めております。
今後、我々の役割の在り方、また、養成・採用・研修の一体的改革を着実に進めるためには、人員・財源の確保を含む具体的な実施方策の検討が重要であると思っておりますが、これについては、現在進めております第5期の運営費交付金の議論の中で深めていただければと思っているところでございます。
我々からは、大きく4つの点についてお話をさせていただきます。1つは、教員養成の質保証と高度化でございます。これについては様々な論点を示していただいておりまして、いずれも重要なものであると思っておりますが、我々としては、どのような教師を養成するのか、我々自身がその使命を改めて明確にする必要があると思っております。
次に、多様な教育人材の確保でございます。これについても様々な施策を提案いただいております。これについては、量の確保と質の確保の両立というのが大きな課題になっておりますが、審議のまとめの中では、量の確保については具体的な施策を様々盛り込んでいただいておりまして、これについては感謝申し上げたいと思っております。
一方で質の確保については、教員養成を担う我々自身がこれに対してどのように取り組んでいくのかという自覚を持って進めていかなければならないと思っております。新たな教員養成システムの構築をどのようにしていくのか、これについて真剣に議論してまいりたいと思っております。
次に、養成・採用・研修の一体化でございますが、これについては、特に教職大学院を含めた専修免許状化を目標にすると掲げていただいたことについては、非常に高く評価したいと思っております。
これについては、養成段階のみでなく、教員の生涯にわたる成長全体を支える視点で議論していくことが必要であると思っております。先ほど来議論されております養成段階における自律的な学生の学び、これをどのように位置づけるのか、さらに、社会へ出た後に専修免許状化をどのように進めていくのか、これを有機的に進めていくということが必要であると思っております。
それから、国立の教員養成大学・附属学校の役割の明確化でございますが、地域の教員養成のハブ機能、また大学内外の連携とネットワーク化、また附属学校と大学の連携、これについては、地域と全国の教育を支える中核として、我々国立の教員養成系大学・学部や附属学校の存在意義がこれまで以上に問われていると考えているところでございます。
こういった認識を基に、我々日本教育大学協会は、次のページでございますけれども、今般、特別委員会を設置して、これについてさらに我々の進むべき道について議論しているところでございます。教員養成をめぐる状況はかなり激しいものがございますけれども、こういった我々を取り巻く環境を踏まえまして、教員養成の在り方、また附属学校の将来像、こういったものを検討するために、理事会の下に特別委員会を設置して検討しているところでございます。
ややもすると、日本教育大学協会は会員相互の意見調整の機関として機能してきた、そういった側面が強いかと思っておりますが、我々自身が一定の方向性を提示できるような組織に生まれ変わっていく、そういった意味も込めまして、この特別委員会を設置しているものでございます。次の時代の教員養成の在り方を自ら検討し、提案できる形で進めてまいりたいと思っております。
主な検討事項についてはそこに記載のとおりでございますが、審議のまとめとかなり重なる部分もございます。教師人材の確保、それから教員養成の質と教員志望意識、地域における教員養成系大学・学部が担うべき役割、学内連携、大学間ネットワーク、教育職員免許法・教育課程の在り方、附属学校の在り方、また、教職大学院での教員養成機能の強化、学部・教職大学院の定員の在り方、また、総合的なシステムとして教員養成をどのように機能させていくのか、この辺を議論してまいりたいと思っております。
また、これは議論のための議論であってならないと思っておりますので、第5期の我々の中期目標・中期計画に反映できるようにする必要があるということで、第一次のまとめを年度内に進めてまいりたいと思っております。そこに記載しておりますが、国立大学が担うべき役割、また、現職教員の高度化にどのような役割を果たしていくのか、国立大学システムとしての我々のミッション、さらにはネットワークのつくり方、附属学校の在り方、こういったものを議論しているところでございます。
委員の構成についてもそこに記載しておりますけれども、内部の者だけでなく、過半数以上を外部の人間で構成しております。総合大学の学長でありますとか研究者、また民間の方、教育長、附属学校の校長先生、こういった方に入っていただいて、公正で、なおかつ内実のある議論を進めることとしております。これについては、そこに記載のとおりの日程で報告を進めてまいりたいと思っているところでございます。
なお、ここには記載してございませんけれども、教員養成の単科大学、11ございますけれども、その学長相互でも意見交換を進めながら、この議論を具体化していこうというふうなことで進めているところでございます。地域における教育人材育成にどういった役割を果たしていくのか、また資質・能力の高度化、先導的な研究開発、地域と大学間の連携、この辺について11大学の学長と意見交換をいたしまして、いずれの大学も、こういった議論について真剣に取り組んでいくという意思を固めているところでございます。
以上でございます。
【秋田部会長】佐々木会長、どうもありがとうございました。
それでは続きまして、全国私立大学教職課程協会の専務理事であられます森山専務理事から、お願いをいたします。
【森山全国私立大学教職課程協会専務理事】ありがとうございます。このたびは、全私教協にヒアリングの機会をいただきまして、心よりお礼を申し上げます。私は、全私教協で専務理事を務めております玉川大学の森山と申します。どうぞよろしくお願いいたします。時間の関係もございますので、今回は論点を3つに絞って意見を述べさせていただきたいと思います。
全体を通しましては、現行の教職課程の成果を共有しながら、共通内容が再構造化されるということで、この点を支持したいと思います。
また、強み専門性に関しましては、私立大学の建学の精神、学部・学科の専門性を生かし、その方向性についても非常に理解しやすいということで、支持をしたいと思います。加えて、共通到達の確認と各大学における多面的な質保証を組み合わせる方向で示されているということについても、全体を通して理解ができると感じました。
その中で、ここで3点取り上げますのは、まずは、現場の負担を軽減した質の高い教育実習の実現に向けた検討というところでございます。これは、今回の審議のまとめの中にも、教育実習のうち一部を学校体験活動にすることを努力義務化するということが示されております。
この件につきましては、いろいろなお考えもあるとは思いますが、教育実習は現行の単位での履修としながら、学校体験活動は積極的に単位化を推進していくという方向でお願いしたいという意見です。
この背景にございますのは、現在、各大学ではインターンシップ等の全学の開講科目としても、学校体験活動のような形のものが位置づけられている大学が非常に多くございます。また、理工系および看護、栄養関係の学部・学科におきましては、1・2年次に当該学部・学科の基礎的・基本的な科目が概論、総論として位置付けられたり、あるいはその学科の基本的な実験・実習の科目が中心として開講されている状況であります。そこで低学年において学校体験活動をある一定の期間設けるということが、極めて開講自体に厳しさがあるということをあげておきたいと思います。
加えて、教育実習の履修者の受入れ校の確保にも地域差がございます。現在もインターンシップで学校体験活動のような形を取り入れている大学、あるいは、学校体験活動自体を単位化している大学もございますが、地域によってはなかなか受け入れてもらえないようなところもあります。また、現在の4年生での実習あるいは3年生での実習の人数からいきますと、低学年では大体2倍から2.5倍の学生が履修しているということになります。この大勢の学生が一様に低学年の段階で学校体験活動を実施することになりますと、地域によっては、受入れが困難だというような状況も出てくると思います。
そういう意味では、積極的に学校体験活動を単位化して推進するということは重要な観点であるかと思いますが、教育実習は5単位あるいは3単位のままで位置づけていただいて、その中で積極的に学校体験活動を位置づける形を取り入れていただきたいという意見が一点ございます。
それから、もう1点が、コアカリキュラムの目標の達成状況を確認するためのCBT等の導入でございます。これも審議のまとめの中でしっかりと位置づけられておりますが、このことにつきましては、各大学教職課程の中で、いわゆる教員養成の質保証に関わって、重要な観点であると認識をしております。
特に、コンテンツからコンピテンシーへのシフトという観点から、現在の教職課程のコアカリが、到達目標318項目のうち231項目、パーセントに直しますと78%について、「何々について理解している」という、何を知識として理解したかを問うコンテンツ型の目標設定で示されています。87項目(27%)につきましては、「何々することができる」というコンピテンシー型の目標設定になっています。
今後はぜひ、「何を学び、何を理解しているか」ということから、「何ができるようになったか」というコンピテンシー型の到達目標へとシフトしていくことを希望いたします。
加えて、コアカリキュラムについての指導と評価の一体化を目指した改善方策として、コアカリの目標達成状況を確認するためのいわゆるCBTの導入の検討が、この審議のまとめの中で示されておりますが、このコアカリが示す到達目標について、学生の修得状況だけではなく、教員の指導状況についても確認できるようにするということで、指導と評価の一体化を実現させたコアカリの設定が可能となるのではないかということ、また、指導と評価の一体化を実現するために、評価基準を一体化させるためのモデルとなるルーブリック等を示すことが、教職課程全体の質向上につながる方策であると考えております。さらには、これを教員採用試験と連動させていく仕組みの検討をお願いしたく存じます。
質の高いコンテンツを土台としながらも、それをどのように学生が身につけて活用できるようになるのか、いわゆるコンピテンシー型の目標設定に向けては、そこに到達するまでの方略についてもモデルを示すことを検討していただきたいと思います。このことによって、コアカリキュラムが充実し、教員養成の質的な保証が全大学の教職課程において行われることを切に希望しております。
最後に、大学院の新教育課程を通じて免許状の授与が可能となる方策の検討についても審議がなされておりますが、学士課程において取得する免許状の質を踏まえた、大学院の新教育課程でのカリキュラムの検討をお願いできればありがたいと存じます。
以上3点、全私教協からの意見として述べさせていただきました。
【秋田部会長】森山専務理事、どうもありがとうございました。
それでは、最後になりますが、私立大学通信教育課程協会、高橋理事長様からお願いいたします。
【高橋私立大学通信教育協会理事長】ありがとうございます。資料2-5に提示しましたような形で、社会人のテーマなどを中心にお話をしていきたいと思います。
2枚目にございますように、私ども私立大学通信教育協会は、戦後教育改革以来、広く通信教育を行っていくとともに、教育、とりわけ教員養成や研修の分野で役割を果たしていき、また、質の維持・向上ということでは自己点検評価のためのガイドラインを発表しつつ、本分科会との関係では御提起をいただいて教職課程のガイドラインについても発表し、様々な活用をさせていただいているという、そのような流れになっております。
一般的に大学として課程認定を受けて教員養成をしていくとともに、教育職員検定等によって免許の上進、他の科目の免許状授与、あるいは研修という分野、そういったところで通信教育のほう、多くの学生たち、現職教員たちが学んでいる状態がございます。
3ページにございますように、実際の免許状となったときに、私どもの大学通信教育で学べる、あるいは課程認定を受けて免許状に至るものが、この表のような形で多くございまして、特色といたしましては、多くの校種・教科にわたっているということと、あと4年制大学におきましても、二種免の課程認定を受けて短期間での教員養成という部分、このような形で社会人のニーズ、新規に参入したいということについての対応をしているという形になります。
また、質の保証に加えまして量のところでは、4ページ目にもございますように、今回のお話の前提を受けまして、急遽、7割の大学からしか回答が来ていないので数が少なめになりますが、大学通信教育で学ぶ教職課程履修者が2万人、また、若干重なりますが現職教員が7,000人――昔は3万人近くいたんですけれども、このような形で、新たな免許や、あるいは研修に活用していただき、免許状の授与件数が一番近くなっている、実際にはこれを超えていると思いますけれども。ただ、実際には一括申請ではなくて個別申請になるために、教員就職の把握については1,000人余りという形で少なめにはなっておりますが、やはり大学通信教育における質と量というのは、日本の、とりわけ社会人教育としての教員養成のところでは、大きな役割を果たしているというふうに自負しているところでございます。
また、5枚目にございますように、私どもの近年の取組といたしましては、2年間で教員免許を取るという形で、再就職支援を行っている団体や行政機関とも連携をして、言うならばこのことを積極的に広報していくということと、また、地方の教員不足ということに対応していくためにも、地方の通学制の大学との連携協力によって、地方での教員養成というものを維持していく取組。また、もっと積極的に地方自治体や関連機関とも連携をしながら、地方に移住して教員免許を取得していこうという、こういった取組も本年からスタートしている形となります。
さて、お話のほうですけれども、要望として申し上げたいのが、6ページにまとめましたけれども、今回の御検討のところで、どうしてもこれだけ多くの人数、多くの課程があるにもかかわらず、社会人教員養成のところでの大学通信教育に関する御検討がまだまだ進んでいないなということを率直に思います。
社会人にとっては、自宅や職場で学ぶためのメディア授業・遠隔授業、この間の様々な技術開発によって、模擬授業なども含めて、十分対面指導と同じような形で効果を上げていると私どもは考えております。こういったことが今後本格的に活用されるようになることが必要ですし、また今回、教職課程において学ぶべきことが、たしか第1議題にもなっていたかと思いますが、どんどん増えています。これに連動して、一番分かりやすくしていく昔からの授業方式である通信授業、印刷教材を用いての授業は、質保証のためにもすぐに教科書ができるわけはございませんので、1年2年とかかります。こういった部分につきましても配慮が必要であるというふうにお話をしたいと思います。
続きましては、教育実習や介護等体験についての検討は承知しておりますが、やはり、忙しい社会人学生にとっては、有給休暇で何週間も休めると、先生思っているんですかという率直な批判をいただいております。こういったことに答えられなければ、社会人の教員養成ルートというのは実質を伴わないのではないかと考えております。
また、教育の質という点におきましては、この分科会でも御検討があって、専任の教職の教員については1年間3科目以上となっていますが、通信ではたくさんの学生たちがいてというスタイルですので、これによって形式的に担当しても無意味なものになりますし、とりわけ小学校・幼稚園の教職課程の維持にとっては、恐らく質の低下と量の低下ということにつながるのではないかという危惧を、率直に大学の教員や職員からいただいていること、このこともこの場でお話を申し上げたいと思います。
時間の制約もありますので以上のところでございますけれども、社会人の伝統的な、戦後以来の教員養成のルートである大学通信教育というもの、研修での学び直しも含めまして、積極的に今活用されておりますので、大いにこういった効果につきましてお話をしていただければと考える次第でございます。
私のほうの口頭での発表は、以上のとおりでございます。
【秋田部会長】高橋理事長、御発表ありがとうございました。
ありがとうございました。それでは、議題2の関係団体ヒアリングとして、ただいま御発表のありました内容と、資料2-6の意見書の内容につきまして、委員から御意見がございましたらいただきたいと思いますが、皆様御理解のようにちょっと時間が迫ってきておりますけれども、御意見、御質問等をいただければと思います。
それでは、小原委員からお願いをいたします。
【小原委員】ありがとうございます。この答申が、どうしても中学校・高等学校の教員養成に偏っているような気がいたします。それは、中等教育の免許を出す大学の数からして、どうしても偏ってしまうのでしょう。しかし、先ほどの幼稚園協会からの指摘にあるように、幼稚園の免許制度を他の学校種の免許制度と同じように3段階にするのを、はっきりと明示していく必要があると思います。
また、教科指導型の中等教育と異なっているのは、小学校教育であり幼稚園教育ですから、その学校免許に対する「強み専門性」という意味合いも異なってきます。この辺りも答申の中でしっかりと踏み込んでいく必要があるでしょう。
もう一点、教育実習です。これは確かに、教育実習生を引き受ける現場負担もかなりあるのは重々分かっていますが、教員を引き受ける側の教育委員会がどれだけ大学における教員養成に協力しているのかということも、今後指摘していくべきです。教育委員会は、大学で養成された人間を教師としてただ受け入れるだけではなくて、やはり現場として、資質あるいは能力のある教員を求める一環として教育実習というものがあるのです。例えば、教育実習中に父母との対話の時間を設けることです。この種の対話を通して、父母の学校そして教師への期待を知ることにもなります。父母対応は大学で教えていませんので、父母対応の機会を設けることへの協力する体制、これも今回の答申の中で指摘するべきではないかなと考えておりますので、よろしく配慮をお願いいたします。
以上です。
【秋田部会長】小原委員、どうもありがとうございます。
それでは、続きまして真島委員、お願いをいたします。
【真島委員】お願いいたします。私からは2点です。1点目は、私立幼稚園の御意見のところで、処遇改善の抜本的改革のお話がございました。私もそれは同感です。幼児教育の担い手となっている方々が途中で離職してしまうとか、継続してお仕事が続けられない理由、または定員が充足しづらいなど、いろんな理由がある中で、やはりこの抜本的な処遇の改善というところに大きく国の予算を投入する必要があります。これは介護の職もそうだと思うんですけども、こういったエッセンシャルワーカーの方々を、しっかりと予算をつけて全面的にバックアップしていくことが質の高い幼児教育にもつながります。おっしゃっていただいたように人格形成の最も根本的なところが幼児教育になってくることもございます。その後の小中高に接続するに当たって幼児教育がどれだけ重要かといったことも、広くこの審議のまとめ、答申に向けて、教員養成というところの根本的な部分で大変重要だというところで、改めて大変重要な論点になってくるのではないかなと思いました。
2つ目が、日本教育大学協会の佐々木会長より、国立大学としての「審議のまとめ」の受け止めについて、丁寧におまとめいただきましてありがとうございました。特に、私も国立大学の一教員という立場で申し上げますと、この4つの観点のうちの特に国立教員養成大学附属学校の役割の明確化というところが、本学も含めて今まさに改革に向けて取り組んでいるところではございますが、ここの転換というところをどれだけ、「システムとしての国立大学」として、地域ごとのばらつきがまだまだある中で、単科の教育大学11大学が、本気でやる気があるところをどこまで見せられるのか。そして、それは2040年を目指して、国立大学や、私立大学との連携も含めて、地域の教員の質と量の確保をどういうふうに描いていくのかといったところが、まだまだ議論が全然足りないと思っているんです。
それは、なぜ足りないのかといったところとか、どうしてそれができないのか、どういうふうに認識の転換を図っていくべきなのかといったところは、もっともっと議論をし尽くさないと、なかなかその温度感とか地域間とか格差の問題がまだまだございます。会長先生をはじめ、中心になってリーダーシップを発揮していただいている大学も、かなり進んで頑張っていただいていることは重々承知ではございますが、それが国立教育大学の総体として意味をなさないと、どうしても抜け落ちてしまうとかこぼれ落ちてしまう地域や大学があるということ自体が、国としては損失が大きいと思っています。ぜひそこを、佐々木会長のリーダーシップを力強く発揮していただいて、やはり国立の果たすべき使命というものを、附属の一体改革とともに、力強く打ち出していただけたらありがたいなと思っております。
以上です。
【秋田部会長】真島委員、ありがとうございます。
それでは、続きまして麻生委員、お願いいたします。
【麻生委員】ありがとうございます。全日本私立幼稚園連合会の藤本副会長、ありがとうございました。短期大学で幼稚園教諭並びに保育士を養成している立場から、まさに幼児教育は生涯にわたる人間形成の基礎を培うことに関しては間違いない事実でございます。
一番重要な点は、やはり社会的評価の向上が大きく、その中で幼稚園教諭だけ独特のところがあり、ほかの教員免許種と違うところは、幼稚園教諭と保育士の併修型の、短期大学が多いです。これにより、認定こども園も含めた対応が必要になってまいります。その際に、保育士養成がこども家庭庁の所管になりますので、こちらとの連携なり協議を進めた上で、最終的には政省令でよいものを今後つくっていく必要があると思っております。
また、短期大学士を基礎とする現行の二種免許を上位の免許に持っていく点におきましても、現場において経験したものを評価して上位の免許に行くというものを今後明確化していくことが必要であると考えております。大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
【秋田部会長】麻生委員、ありがとうございます。
それでは、続きまして石川委員、お願いいたします。
【石川委員】ありがとうございます。今の御発言に少し重なるところがございますけれども、私も幼稚園関係の御発表を伺いまして、ありがとうございました。私も四年制の保育士・幼稚園教諭養成大学におりますので、本当に保育士養成と幼稚園教諭の養成のカリキュラムというところをいろいろ一緒に考えていくことが大事だと思います。
また、実習のことがございましたけれども、先ほど藤本先生からも、例えば日誌の統一というようなことも出してくださっていましたけども、本当に少し全体的に実習の在り方、また受け入れる側の研修とかそういうことも進めていかないと、学生たちがなかなか、希望を持ってというところが途中で諦めてしまうとか、いろんなことも起きますので、そういうことも進めて、この幼稚園教諭、また保育士養成ということを全体的な構造の中で進めていかれると、やはり本当に子供たちの人格を形成する大事な時期のことだと思っています。
また、先ほど不登校の低年齢化というお話も出ていましたけれども、この10年間を見ますと、小学校1年生・小学校2年生は本当に6倍ぐらい不登校が増えているんです。ですので、そういったことで保幼小の接続ということも大変大事なテーマですし、その辺りを保育者養成あるいは幼稚園教諭養成の中でもしっかり位置づけていく必要があると思っています。
それからもう一つ、ちょっと不登校関係でお話しさせていただくと、私は心理臨床の立場なんですけれども、今、中学生は15人に1人が不登校ということですよね。小学生でも43人に1人ということで、本当にすばらしい教員を育てていっても、例えば自分のクラスに不登校の子が頻発していくと、本当に若い先生たちもいろんなもので複雑な気持ちになったりすることもございますよね。
ですから、現在、次期学習指導要領でも多様性の包摂というのが出ておりますけれども、やはり児童生徒理解ということがとても大事だと思いますので、今、全国にスクールカウンセラーも大分配置が進んでおりますが、そういったカウンセラーが事後対応だけ、つまり、不登校が起きた、いじめが起きたという事後対応だけではなく、日頃からの学級づくりとか教育相談体制づくりとか、そういうところにも本当に関わっていくというような構造が必要だと思っておりますので、そういうこともぜひ盛り込んでいただけたらありがたいと思っております。
以上です。ありがとうございました。
【秋田部会長】石川委員、御意見ありがとうございました。
いろいろな御意見ありがとうございました。今日の御意見並びに御発表を生かしまして、今後、答申の案をつくるところで、また参考にして事務局のほうで入れ込んでいただければと考えております。
ヒアリングのほう、ありがとうございました。
それでは、本当に申し訳ございませんが、議事3のほうにこれから入りたいと存じます。議題の3は、社会人の入職についてでございます。既に、前回の審議を踏まえまして引き続き審議をいただきたいということで、さらに事務局のほうから、大根田室長から御説明をお願いいたします。
【大根田教員免許・研修企画室長】ありがとうございます。それでは、手短に説明させていただきたいと思います。資料3をベースにと思います。
一枚おめくりいただきまして、前回まさに御議論いただきました、全体のこの左側でございますけれども、様々社会人の方々が入職をしていくルートというのが現状あるという中で、審議のまとめが右側に示されているところでございます。
特にその中でも右上、大学院において短期間の学修で免許を取得できる新教育課程、この内容についてということで少し説明させていただきますけれども、3ページでございますが、前回も御議論いただいておりましたけれども、真ん中の黄色のところ、この課程においては普通免許状、標準的な一種相当の免許状を取得していくルートとして設計ができないかということ。
また、その右側、強み専門性に係る20単位分ということは、社会人経験等を踏まえて修得したとみなすことができるのではないか。その上で残りの単位等を修得するという学修にしてはどうかということ。そして、その学修の内容は実践的なものを重んじたカリキュラムしてはどうかというもの。
右下でございますけれども、その際には教育訓練給付金が取得できるよう、また、勤務として給与が支給されるような枠組みにしてはどうかという御議論を、前回もしていただいたところでございます。
それを踏まえて、より具体的に掘り下げたもの、前回御議論いただいたものがベースでございますけれども、4ページでございます。
基本的な枠組みは変わってございませんけれども、受講開始に当たっては、受講者の決定で大学側と授与権者、任命権者が協力して行っていくこと。今申し上げましたとおり10単位程度、まず指導法と基礎的な内容を学んだ上で、現場に出ていくという設計で書かせていただいております。
その際には、現場での実践的な学修において報酬が得られるような枠組みが考えられないかということで、具体的なところを次のページに書かせていただいておりますけれども、あくまでイメージでございますが、4・5月頃、座学で必修となる学びをした上で現場に出ていくと。その上で、観察を通じた学修の上でございますけれども、より現場での実践的な演習をしていく中で、給与の支給を受けることが可能になるという枠組みではどうかというもの。また、それを裏づけるというか一体的なものとして、勤務後・週末等に、現場での勤務によって得られた知について、大学で振り返り・フィードバックを受けることを通じて単位を認定していくという枠組みが考えられないかというものでございます。
この新課程の在り方について、改めて御議論をいただければというところが1点目でございます。
関連でございますけれども、各委員にはお手元に机上配付してございますけれども、参考資料について、簡単にではございますが触れさせていただきます。
資料91ページ以降には、いわゆる二階建て部分に係るそれぞれのカリキュラム内容について書かせていただいており、その中には、関連で97ページからは遠隔の在り方についても触れさせていただいているものでございます。
その上で、101ページ以降は社会人の多様な入職の在り方について資料をそろえさせていただいておりまして、特別免許状等について触れている中で、過去の養成部会でも御議論いただきましたけれども、特別免許状に係るヒアリング結果等が115ページから、その後にも政令指定都市への権限移譲に係るヒアリング等資料が117ページ、118ページ等にあるという状況でございます。
また、今回の新課程の関係に関わるものとして、128ページでございますけれども、イギリスで同様の類例があるものについても併せてお示しをしているところでございます。
また、教育訓練給付金のことを申し上げましたけれども、133ページのところ、職業実践力育成プログラム(BP)の認定制度についてと、それと関連した教育訓練給付金について、133ページから135ページという形でお示しをしているものでございますので、これも適宜御確認いただきながら御議論を賜れればというふうに思っております。
私からは以上でございます。
【秋田部会長】大根田室長、御説明ありがとうございます。
前回も審議をしてきたところですが、より具体的に新課程のイメージというものが資料4、5で出されております。こちらについて御意見があればいただければと思います。いかがでございますでしょうか。
ありがとうございます。それでは、まず戸ヶ﨑委員からお願いをいたします。
【戸ヶ﨑委員】社会人等の入職をはじめ、教師人材の多様化を一層図る制度改革の必要性については、私はこれまでも繰り返し主張してまいりました。今回の学習指導要領改訂が学校現場の多様な創意工夫を可能とする方向で進められ、あわせて教員養成においても多様性のある教職員集団の形成へ向けた改革が進められていることを大変心強く思っております。
一方で、教育課程の柔軟化や教師の多様化が進むからこそ、地域や学校間における学びの格差を生じさせず、全ての子供に質の高い学びをひとしく保証する「客観的な質保証」の観点が、これまで以上に重要になると考えています。
したがって、採用や教職課程といった入口が多様化・柔軟化するからこそ、出口における品質管理や教育データ等の収集・分析における国の役割と責任は一層増すと考えております。「一人一人の違いを前提にその強みを伸ばす」教育を実現するためには、全国学力・学習状況調査の充実はもとより、地方の学力調査への支援も含め、個々の子供の成長軌跡を教師が的確に看取り支援できる環境を、国全体で担保していただくよう対応をお願い申し上げます。
以上です。
【秋田部会長】戸ヶ﨑委員、ありがとうございます。
続きまして、貞広委員、お願いいたします。
【貞広部会長代理】時間が過ぎているところ大変失礼いたします。2点申し上げます。
1点目は、資料3にあります社会人等の教師としての入職拡大についてです。この課程は、多様な経験や専門性を持っている社会人への転職を促すものですので、できるだけ現場で実践的な経験を積んでおくということは非常に重要です。今回、現場での実践的な学修が多く盛り込まれたという案に、穏当なものとして賛同いたします。
一方で、議題1にも関連しますけれども、本課程で得られる単位については大学が授与するものというふうになっていますので、この現場で得られた実践知については、学問の府たる大学が適切に振り返りやフィードバックを行い、大学での学びとして位置づけられる形にすることも必要不可欠であると思います。
資料はそうした方向でまとめられていますけれども、ぜひ、制度設計においてもこの点を押さえていただきたいということが一点です。
もう一つは、机上配付されている免許制度等に関わる基礎資料に関連して、前回、前々回来ですかね、特別免許状及び臨時免許状の授与権限を移譲する云々というお話がございましたけれども、どうも今回の資料を拝見するに、御認識に自治体間でかなりばらつきがあるような印象がありました。
ですから、すぐに制度改正を行うというのではなくて、状況や自治体の御意向を広く見極めてから検討するべきかと思います。
以上でございます。
【秋田部会長】貞広委員、ありがとうございます。
それでは、続きまして森田委員、お願いいたします。
【森田委員】よろしくお願いたします。森田でございます。端的に2点の意見と、1つ御質問だけさせていただきたいと思います。
まず、社会人の新課程につきましては、この間のワーキングからかなり長い時間がかかりましたけれども、丁寧におまとめいただきましてありがとうございます。内容的には賛同させていただきます。
ただ一方で、社会人の方がこういったプログラムを使うということを考えますと、この部会でも議論がございましたけれども、やはり収入的な面をいかに保障するといいますが、担保するのかというところも同時に考えていかないと、プログラムをつくったはいいけれども、なかなか誰も手を挙げにくいということになりかねないと思っています。
そういったことを考えたときに、今回の資料でいいますと、一つは学校現場での何らか支援員なり、臨時免許状を取得した上で教員として勤務しながら学ぶという部分で収入が発生するような形が考えられると思います。
その際に、先ほど貞広委員からご意見がありましたけれども、あくまでも大学院の単位に認定できるような形での現場での学修ということは大前提としながらも、例えば支援員等で働くのであれば、通常の支援員と同じような給与といいますか、同等の報酬を得られるような形にしておくということも大事だと思いますので、この辺りにつきまして、引き続き具体的に検討いただきたいと思います。
それから同じように、もう一つは教育訓練給付金のお話がありましたけれども、様々なリカレント向けの支援制度を利用していくということも大事かなと思っています。ただ、教育訓練給付金ですけれども、これは私の理解ですと、受給するための様々な条件があると思いますので、この制度を設計するときに、その条件を満たすかどうかということも見ておかないといけないと思います。ぜひ文部科学省として、他の省庁とも連携いただきながら柔軟に制度設計をいただいて、この報酬の面と、それから教育訓練給付金が必ず得られるような、そういった制度設計をいただければと思います。
それからもう一点は、先ほどこれも貞広委員からお話があったところで少し気づいたところなのですが、免許の授与権限を委譲していくということに関連してですけれども、先ほど貞広委員もおっしゃった、慎重に対応すべきだという御意見に、私も賛同するところでございます。
やはり自治体間でいろいろな状況の違い、それから意向の違いがある中で臨時免許状を含めた授与権限の委譲ということをしてしまいますと、様々な問題が発生する可能性がございますし、それから、以前の教員養成部会で、さいたま市の取組についてお話があったと思いますが、特区制度を利用すれば特別免許状が発行できるという現在の仕組みもございますので、もっとこの特区制度を活用することの周知を図って、こちらの制度を使っていくということもあり得るのではないかと考えています。
最後に質問ですけれども、資料の117ページには、この授与権限の移譲については令和8年中に結論を得ると記載をされていますけれども、この結論というところについて、特区制度の活用をさらに周知していき、現状の特区制度を活用する形で進めていくというような議論の出口というのはあり得るのかどうかということを、最後に質問としてお伺いしたいと思います。
以上でございます。
【秋田部会長】森田委員、ありがとうございます。質問は最後にまとめてお願いをいたします。
それでは、続きまして岡本委員、真島委員までで終わりにさせていただきたいと思いますので、岡本委員、お願いいたします。
【岡本(潤)委員】ありがとうございます。これから議論が深められていくと思うんですけれども、先ほど来、幼児教育の重要性につきまして委員の皆様からもいろいろ御意見が出ているように、小学校以上の教育とは少し違うというところをしっかりと押さえて制度設計をしていただきたいというふうに思っております。
やはりゼロ歳からという子供たちの成長発達を支えるという大事な仕事のときに、教育の基本というだけではなくて、安全や健康、そして家庭支援など、生活の多岐にわたることを、その学びをしっかりと質保証しながら、この制度がうまく生きていけばいいというふうに私自身は思っております。
幼保小連携などで、どうしても幼児教育が分かりづらいということでなかなか進まないという現実がある中で、教科書を通して学ぶだけではなくて、学ぶ教育ではなく環境を通して行う教育であるからこそ、一定期間幼い子供たちと関わる経験や、また、学童保育の補助などの経験が長いなどの要件を課していくなど、幼稚園教諭免許にも導入する場合には十分な検討をお願いしたいというふうに思っております。
私からは以上です。
【秋田部会長】岡本委員、ありがとうございます。
真島委員、お願いいたします。
【真島委員】お願いします。私からは、入職時のフォローや入職後の待遇のところの、実践的な学修に大学教員が関与し、受講生に伴走しながら必要なサポートを行うという、4ページの一番下にあるところについてです。
大学院の1年間で社会人の方に免許を取得していただいて、それも働きながらという形で学んでいただくということになりますと、それまでの御経験によって、個別の特性とか教育に関する知見とか経験は様々なので一概には言えないのですが、とても若い人だと、失敗もして当たり前だよねという教育実習生のような形で、現場の先生にも受け入れていただき、実習生も若さで乗り切っていくところもあるかと思います。しかし、社会人の方で専門性や職業経験があると、逆に失敗を恐れたり、不安を誰にも伝えられなかったり、現場で起こっている様々な暗黙知の文脈が理解できないまま困ってしまうことにもなりかねません。そういうことを考えますと、この学校現場の観察の最初のところや、途中のフィードバックのところ、最後の9月の実践演習の部分というのは、大学の場での省察やフィードバックはもちろん大事ですが、やはり大学の教員が現場に足を運び、不安感や、学校の様々な暗黙知といったものを共有しながら、一緒になって、同僚性というものはどういうふうに育まれていって、子供たちとどういうふうに成長していくのかなど、先ほどの第1の議題のところで関根先生からもお話があったような、共鳴するということがどういうことなのかといったことって、すごく社会人の先生になっていただく方にとってはとても大事な経験になるのかなと思います。そのため、共に大学の教員も現場に足を運んで伴走するというところはとても大事になってくるのではないかなということを思いました。
以上です。
【秋田部会長】ありがとうございます。
それでは、事務局のほうから、御質問がありました授与権について、お願いをいたします。
【大根田教員免許・研修企画室長】事務局でございます。森田委員の御質問の点、御提案いただいたような内容において結論となり得るというふうに事務局としても認識しておりますので、関係各所との調整をさせていただきたいと、議論を踏まえたいと思っております。
以上です。
【秋田部会長】ありがとうございます。
新課程につきまして具体的なイメージを出していただきまして、また、御意見におきましても、大学側のフォローであったりフィードバックの重要性を挙げていただきました。それから報酬についても、働きながらということに対するきちっとした手当ての必要性も御意見をいただきました。授与権に関しましても、今御回答いただいたような形で、状況を見てということで進められるかと思います。
本日御提案をいただきました内容で、今一定の、皆様から御賛同いただけたというふうに理解しておりますが、よろしゅうございますでしょうか。
ありがとうございます。それでは、今後事務局におかれましては、答申の案作成におきまして、本日までの議論を踏まえた形で作成をいただけたらと思います。
それでは、本日の議事は以上でございます。最後に事務局よりお願いをいたします。
【岸良教育職員政策課課長補佐】事務局でございます。次回の教員養成部会の日程ですが、こちらについては追って事務局より御連絡をさせていただきます。
以上でございます。
【秋田部会長】ありがとうございます。
今日は9時半からの上に、私のほうのちょっと調整もうまくいかず、延長いたしまして申し訳ございませんでした。また、いろいろな御発表もいただきました。諸先生方、どうもありがとうございます。
これにて閉会とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
―― 了 ――
■会議終了後に頂戴した御意見
【青海委員】
多く寄せられたヒアリング資料では、「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について(審議のまとめ)」が示す、教師の質の向上と量的確保を一体的に進めるとともに、教員養成・採用・研修を通じて、教師が教職生涯にわたり学び続け、資質能力を高めていくという基本的な方向性に賛同するというご意見は、共通しているように思われます。
その一方で、現在の学校において最も深刻な課題は「教員不足」であり、乱暴な言い方をすれば、質より量という切実な声が多いのも現実です。その背景には免許制度や養成制度だけではなく、長時間勤務、過重な業務負担、民間企業との処遇格差など、教職の魅力低下に関わる課題が挙げられています。
改革を実効性あるものとするためには、「教員の質の向上」と同時に「教員になりたい人を増やすための魅力向上策」を強力に推進する必要があります。様々な職業がある中で、教育は「人づくり」、教職は人を作る最高の職業であること、教職がいかに魅力的なのか、社会的意義、人材獲得、採用戦略を国主導で、一層強力に設計・推進することが急務であることを再確認しました。
同時に、これらの課題は、行政機関、大学、関係教育団体、そして学校現場が一体となって対応していくことでもあることです。
また、関係団体の皆様から寄せられた詳細なヒアリング資料のご意見について、丁寧に答えていく努力、誠意を示すことは、本部会、事務局には必要だと思います。今後の取り扱いに期待します。
【荒瀬委員】
〇今回のご発表を通して関根先生から、教師本人、教育委員会、校長のありようについてご指摘があったと受けとめています。今後、教員養成についての議論が続き、その内容が「まとめ」や「答申」に盛り込まれていくものと考えますが、可能であればそれに加えて、教師自身の学びの在り方や、教育委員会による条件整備、学校を学び学び合う場としていくための校長のリーダーシップ等についても、触れていただけないかと思います。
〇教師本人については会議で質問したように、2ページの下から2つめの段落(下に引用)に「実感」とあります。教師本人がその実感を得て学び変化し続けるために、どのようなことが必要か。教師本人、校長、教育委員会の役割を伝えられればよいのではないかと考えます。
「教師が子どもとの関わりの中で変化し続けるという、教職本来の営みに、教師が専念できる環境をつくる。」「この“専念できる専門職”という実感を中心に置いた再構築が、目指していくべき方向性ではないか。」
〇3ページの「4.(3)」の最後の段落に「人的リソースの不足は、学校の姿を大きく変えるかもしれない。それは、『どう変わるべきか』というべき論からスタートするのではなく、『変わらなければ、子どもたちの教育の質を保障できない』という止むを得ない選択になると思われる。教師を確保できない地域が生じたとき、子どもたちへの教育の質をどう保障するか。止むを得ない選択があり得ることを想定し、学校の在り方や教師の在り方について検討を始めなければならない。」とあります。
この部分は教育委員会の務め、責任を問うものと考えます。教育委員会としてどのように取り組むことが必要か、教育委員会は主体的に考える必要があります。
〇4ページの「(2)」は、「挑戦を応援し、失敗を受容する、多様性を認め合う文化の再興」というタイトルで、「教師の『変化し続ける力』を高めるには、挑戦することを支援し、失敗してもそれを受け止める文化、トラブルも摩擦も存在することが自然であるとして受け入れる文化、それぞれが異なる強みを持っていて、それを認め合い学び合う文化を、教師集団の中にも作っていくことが大事である。生身の体験と関わりを通じて、教師も子どもも成長する機会こそ大切にすべきである。
その一つの方法として「学びに向かう力を育てる授業研究」が有効ではないか。授業研究は、新しいことに取り組み、失敗を糧に更に高みを目指すものであり、教師同士が対話をしながら教師の力量を高める点で効果がある。なお、研究のための研究とならないよう、研究成果が流通する仕組みを検討してもらいたい。」とあります。
この部分は学校において取り組むことのように思います。こういった取組を促し支える際に、校長のリーダーシップが問われるでしょうが、学び学び合う学校を持続的に構築するため、校長はどんなことに配慮し、留意するかについて考えることが必要ではないかと考えます。
【松原委員】
全国連合小学校長会より提出いたしました資料2-6の意見書に基づき、補足説明を申し上げます。
今回、本意見書を取りまとめるにあたり、全国8ブロックの代表校長から現場の実情を伺いました。教員不足の度合いや志望倍率、地域コミュニティとの関わりなど、学校現場が置かれている状況は、地区によって異なります。しかし、そうした違いを超えて、全国の校長から共通して寄せられたのは、「教員不足の解消」と「教師の質の担保」は切り離すことのできない両輪であり、ともに不可欠であるという思いです。この二つは両立させることが難しい課題だからこそ、理念にとどまらず、実効性のある施策とその裏付けをお願いしたいと考えております。
本会といたしましては、審議のまとめが掲げる「学びをデザインする高度専門職としての教師」という基本理念や改革の方向性を、基本的に支持いたします。その上で、全国の校長から寄せられた声を、以下の3つの柱でお伝えいたします。
〇第1の柱:教職の魅力向上と人材確保に向けた基盤整備
慢性的な教員不足が続く現場では、どれほど研修体系や大学院修学休業制度が充実しても、人を送り出す余裕がありません。結果として、教員個人の自助努力や、意欲的な教員の負担増につながることが懸念されます。資質向上策の推進にあたっては、教職員定数の改善や代替教員の確実な配置による教員不足の解消を、前提として進めていただきたいと存じます。
また、教職の魅力を高めて持続的な人材確保を図るため、働き方改革の推進とともに、給与・処遇の改善や、若手人材を支える奨学金返還支援等の経済的負担軽減策を、具体的な形で実施していただくことを要望いたします。
〇第2の柱:小学校教育の特質(全科指導)を踏まえた丁寧な制度設計
免許取得ルートの柔軟化などによる「量の確保」が、現場における「質の低下」につながるのではないかとの懸念の声が寄せられています。現状においても、新規採用者や教育実習生の基礎学力、文章表現、指導案作成などに課題が見られる場合があります。高度専門職と位置付ける以上、免許授与および採用選考の段階で、学力や人間的資質を適切に評価し、質を担保することが大切だと考えます。
また、小学校教育の根幹は、児童理解と学級経営に基づく「全科指導(ジェネラリスト)」であり、この原則は維持されることが望ましいと考えます。算数・理科等の専科免許の新設や他校種免許の活用にあたっては、小学校の学級経営や配置・人事に混乱が生じないようご配慮いただきたく存じます。審議のまとめにも、「強み専門性」の前提としてジェネラリストとしての教師の重要性が示されているとおり、学級経営や生活指導といった共通の基礎・基本の学びが薄れたり、「○○専門」として職務が限定され、ジェネラリストとスペシャリストによる「チーム学校」としての協調が損なわれたりしないよう、丁寧な制度設計をお願いいたします。
あわせて、専科教員であっても、中学校のように学級担任として指導に関わることができる柔軟な運用の確保や、一定の教職経験後に全科免許の取得を促す仕組みについても、ご検討いただければと存じます。
〇第3の柱:現場の実態に即した制度設計と条件整備のバランス
教員が大学院等で実践と理論を往還する学び直しは有効ですが、派遣中に代替教員が配置されない場合、現場の負担が大きくなることが心配されます。また、社会人が在職したまま学校で働ける環境の整備と並行して、現職教員が日々の授業を行いながら研修を受けられるよう、業務の精選や定数改善を進め、「質の高い学びの余白」を確保することが重要と考えます。
さらに、教育実習における受入校の負担を実質的に軽減するため、手書き書類テンプレートの全国標準化・電子化による学校側の記入内容の削減や、受入人数の平準化が望まれます。多様な社会人人材を登用する際には、一方的な講義型の授業にならないよう、「児童理解」や「学校文化」に関する体系的な研修や、職場でのフォローアップ体制の構築も欠かせないものと考えます。
生成AIをはじめとする技術革新が進む時代だからこそ、教育の根幹である教師と児童との「人格的な触れ合い」や「人間の温かみをもった対面での関わり」、そして丁寧な子どもの見取りといった「教師・学校の本質的な役割」を大切にしていきたいと考えております。将来を見据えた中長期的な教育ビジョンを堅持しつつ、それを支える短期的な予算や制度としての裏付けを伴う環境整備を、同時並行で着実に進めていただくことを期待いたします。