中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会(第163回)議事録

1.日時

令和8年9月30日(水曜日)10時00分~12時00分

2.場所

15F特別会議室(WEB会議)

3.議題

  1. 免許法認定講習等について
  2. 高校改革の取組について
  3. 社会人等の教師としての入職の拡大について
  4. 令和8年度教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定に関する 審査について
  5. その他

4.議事録

【秋田部会長】 おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから第163回初等中等教育分科会教員養成部会を開催いたします。
それではまず、事務局から、会議の開催方法につきまして御説明をお願いいたします。
【岸良教育職員政策課課長補佐】 事務局でございます。まず、会議の進め方等について確認をさせていただきます。
本日の会議もウェブ会議と対面を組み合わせたハイブリッド形式にて開催させていただきます。御発言時は、画面下部のリアクションボタンにある挙手ボタンを押していただき、併せてマイクをオンにし、御発言が終わったらマイクをオフにしていただけますようお願いいたします。
また、会場の皆様におかれましては、机上に基礎資料集を配付しておりますので、適宜御参照ください。
以上でございます。
【秋田部会長】 どうもありがとうございました。
それでは、本日の議事について申し上げます。議事は、議事次第にお示ししておりますように四つでございます。前回部会長として一任をいただきました審議のまとめにつきましては、細かな文言の修正を行いまして、参考資料1にありますとおりに、9月17日に「案」を取っているものになってございます。今後、答申に向けた議論を、これをベースにして進めさせていただければと思います。
それでは、議事1に入ります。議事1は、免許法認定講習等についてでございます。これまで、大学の教職課程について議論を行ってまいりました。これが審議のまとめにあるとおり、ある程度出口が見えてきましたことがありますので、それを踏まえまして、関連する制度として、免許法の認定講習につきまして御議論をいただきたいと考えてございます。事務局より説明をいただくとともに、兵庫教育大学学長、森山先生から取組事例について御発言をいただきまして、委員の皆様に御議論をいただきたいと思います。
それでは、事務局から御説明をお願いいたします。
【大根田教員免許・研修企画室長】 ありがとうございます。それでは、資料1-1に基づきまして、説明をさせていただきたいと思います。
今、部会長からもお話がございましたけれども、審議のまとめにおいても、いわゆる大学における直接養成を中心に御議論を今まで賜ってきたところでございます。その内容を踏まえまして、関連する制度として免許法認定講習等の在り方についても併せてこの場で御議論を賜れればと考えております。
資料1-1、1枚おめくりいただきまして、2ページを御覧いただければと思います。直接養成のほかに、免許法認定講習、公開講座、通信教育がございます。これについては、現職の教員等が、一定の教職経験、また、必要単位の修得に基づきまして、上位の免許状に、例えば現状でいいますと、二種から一種へ、一種から専種へでしたり、隣接校種、また、隣接等の他の教科の免許状を取得するという場合に必要な単位数を修得するために開設されている講習でしたり公開講座のことでございます。
下のところ、左側でございますけれども、開設主体としては、現行制度においてはこの丸1から丸5が開設できるということになっており、丸2、丸4、丸5に関しましては、開設をこういった場合にする場合には、相当する課程を有する大学の指導の下に運営がされること、また、講師の半数以上は大学の教員でなければならないといったことが法令上規定されているところでございます。
そういったこともあり、右側でございますけれども、コロナの影響等の部分もございますが、開設状況がございます。教育委員会、また、大学等で開設をいただいているところでございますが、教育委員会における開設においても、教育委員会側から大学側に依頼をして大学と協力して開設している場合も一定程度あると認識をしているところでございます。
具体的な数・推移については、次のページ、3ページにございますので、御確認いただけたらと思います。
その上で、4ページでございます。認定講習等の単位認定の在り方でございます。認定講習や公開講座については、現状、法令上、授業時数のうち5分の4以上の出席を求めるということになっており、その上で、その下に書いておりますような方法による成績審査で合格を判断していくと。一方、通信講習に関しては、その下に書いてあるような方法でということになっているわけでございます。
一方で、コロナ禍を経て、オンラインを活用したというところでございますが、令和6年度以降に開設する認定講習に関しましては、対面における講習に相当する教育効果を有していると考えられる場合においては、遠隔における実施を組み込んだ講習の申請を認めているところでございます。
具体的なところは、その下、「主に以下を想定」ということで二つほど書いております。ウェブ会議システム等を用いた同時双方型とか、若しくはオンライン教材を用いたオンデマンド型、これについても、終了後速やかに添削指導や質疑応答等十分な指導が行えたり、学生の意見の交換等の機会が確保されている、そういった形についてということが主に想定しているものでございます。
こういったオンラインを活用した講習の開設状況として、その下でございますけれども、教育委員会や大学等において一定の形で行われているという実態がございます。
また、中堅研との関連でございますけれども、一番下の部分でございます。中堅研は、いわゆる教特法の24条で規定されている、中堅の教諭等に対する必要な資質向上のための研修でございます。令和6年度においては全体の10%強に当たる教育委員会において、この講習の受講をもってこの研修の一部を受けたこととするという取組を行っている場合もあるというところでございます。今回、こういった現状に関しまして、例えば開設主体の在り方でございましたり、オンラインの関係、また、オンラインを踏まえたときの、通学と通信を分けている、こういった立て付け等について今後の在り方について御議論を賜れればと考えているところでございます。
事務局としては以上でございます。
【秋田部会長】 大根田室長、御説明をどうもありがとうございました。
それでは続きまして、兵庫教育大学、森山学長から御発表をお願いいたします。
【兵庫教育大学(森山)】 皆様、こんにちは。兵庫教育大学の森山でございます。画面の共有をさせていただいておりますが、見えておりますでしょうか。ありがとうございます。
それでは、少しお時間を頂戴いたしまして、本学、兵庫教育大学と、それから日本産業技術教育学会が連携して取り組んでおります中学校技術科における免許法認定講習、技術科教員ライセンスセミナーの取組について、御報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、背景と目的についてです。皆さんも御存じのとおり、現在、学習指導要領の改訂の議論が進んでおりますけれども、その中で情報活用能力の抜本的向上が掲げられており、その中で中学校に新しく情報・技術科が設置されるということが示されております。この情報・技術科は、現行の中学校技術・家庭科の技術分野、以下、技術科と呼びますけれども、これを母体に、情報活用能力の向上という要請に応えるべく学習内容が大きく刷新・拡充されるというものになってございます。
一方、文部科学省の行った調査によりますと、現在の中学校技術科では、臨時免許保有者あるいは免許外教科担任の割合が25%に及んでいるということが大きな課題となっております。来る情報・技術科の創設に向けまして、現行の技術科の指導体制を強化するということが喫緊の課題となっているところでございます。
そこで、兵庫教育大学では、日本産業技術教育学会と連携いたしまして、文部科学省の中学校技術科における免許法認定講習の強化事業を受託し、現職の他の教科の中学校教員向けに中学校技術科の二種免許の取得を促進する免許法認定公開講座、これを技術科教員ライセンスセミナーと名づけまして開設をしております。この取組は令和7年度より開始をしておりまして、令和7年度は各科目の受講者数を100名でスタートしております。これは令和8年度にこれを600名に拡大して展開をしているというところでございます。
本セミナーの概要・特徴はこちらのとおりです。まず、現職の教員を対象に技術科の二種免許が取得できるプログラムということで、教育職員免許法第6条の別表4に基づきまして計13単位の講習科目を開設しております。運営体制といたしましては、大学と学会が連携して取り組んでいるというところが大きな特徴となります。現行では講習の設置や単位の認定は大学でということになりますが、一方で単一の大学では、講習を担当できる教員の人的資源が確保できないという課題がございます。そこで今回は、大学が事業を受託した上で、学会のメンバーに講師をお願いし、ICTを駆使することで全国規模での展開を可能としております。
一方、受講者の方は、全国で臨時免許等で技術科を指導している、あるいは指導する予定のある教員を対象としておりますので、受講の申込みが早い者勝ちになってしまってはいけないということがございます。そこで、各都道府県及び政令市の教育委員会様に御協力をいただきまして、受講希望者を募集していただき、受講者名簿の取りまとめをいただくという形をとりました。
技術科の免許科目には、免許法上、講義中心のものと実習を含まなければならないものがございます。そこで、講義中心の科目については、同期型オンラインとオンデマンドを組み合わせたフル・オンラインで実施できるようにいたしました。一方、実習を含む科目につきましては、講義部分はフル・オンラインとし、実習部分については、教育委員会様の御協力により実習会場を全国各地に設置していただき、安全に配慮しつつ、講師はオンラインで、受講生は対面参加という形でハイブリッド形式で実施するようにいたしました。
なお、出席の要件につきましては、同期型オンライン及びオンデマンドの講習については、それぞれコンテンツの視聴履歴のデータをシステムから収集し、チェックをするという作業によって確認をしております。
こちらは運営組織の体制でございます。兵庫教育大学が学会の総括責任者と連携して事務局となり、学会の方では、各科目の内容を開発するコンテンツ開発責任者会議を設置いたしました。ここで開発された教材を全国九つの支部で共有し、各支部にて講習を実施するという体制を構築いたしました。都道府県、そして政令市の教育委員会様には、こうした講習実施体制に対して、受講生の取りまとめや実習会場の設定、そして実習補助者の設定等の御協力をいただいております。また、全日本中学校技術・家庭科研究会、そして全国中学校産業教育教材振興協会様にも御協力をいただいて、講習内容の構成や教材の手配等のお世話になっております。
こちらが開設しておる講習の一覧でございます。技術科教育法1から3、情報とコンピュータ1から4、生物育成概論、材料加工1・2、機械工学、電気工学となっております。このうち電気工学のみ2単位で、その他の科目は1単位ということで、全部で12科目13単位となっております。
こちらは技術科教育法1のシラバスの例でございます。コンテンツ開発責任者が、このようなシラバスとこのシラバスに基づく教材を開発しております。
開発した教材は、学習支援システム(LMS)の上に、このような形で各コースごとに登録をしております。
各コースの中はこのようなイメージでございます。まず、各コースの中で、このコースを全国各各地の支部で共有して使用するということで、全国で同一の教材を共有することができております。一方で地区ごとにアナウンスやフォーラムなどをそれぞれ設けることで、受講生と講師、受講生同士が相互交流しやすくしております。また、レポート課題なども各地区のクラスの単位で提出をしてもらい、そのクラスの担当教員が評価をするという仕組みにしております。このように、オンラインでの講習実施に当たりましては、対面と同等の学習効果が得られるように、LMS、そしてウェブ会議システムのブレークアウトルーム、そういったものをフルに活用し、受講生の質問等に速やかに回答できる学修環境を構築しております。
受講状況及び開講のスケジュールはこちらのとおりでございます。受講者は現在で656名となっております。ただ、実習会場の収容人数の関係がございまして、実習を含む科目につきましては、この表のとおり、今年度については520名から530名程度というふうな受講になっております。今年度は、7月21日よりオンデマンドによる講習を開始し、その後、8月2日より同期型オンラインによる講習、そして8月10日より実習をそれぞれ開講しているところでございます。科目といたしましては、7月から8月にかけては材料加工の1と2、機械工学、電気工学を開講しております。
こちらは8月に開講いたしました、ハイブリッドによる機械工学の実習の様子でございます。画面の右上が、授業を配信している講師の映像です。画面左側が、この講師が共有している教材のスライドになります。そして画面右下に、講習を受講している各都道府県の実習の会場の様子が映っているということでございます。このように遠隔地からの講師の指導に基づいて、各実習会場にて教育委員会の実習補助者の下、安全に実習が行われているということでございます。
9月からは、生物育成概論、技術科教育法1から3、そして情報とコンピュータ1から4を1か月に2科目程度を順次開講して行っております。3月には、単位修得者に対し学力に関する証明書を発行し、技術科の二種免許の取得申請が行えるようになるという予定であります。
以上、兵庫教育大学と日本産業技術教育学会が連携して取り組んでおります技術科教員ライセンスセミナーの様子の御紹介をさせていただきました。御清聴ありがとうございました。
【秋田部会長】 森山学長、御発表ありがとうございました。
それでは、ただいまより、議題1としております免許法の認定講習につきまして、委員の皆様から御議論、御意見をいただきたいと思います。多くの委員の皆様に御発言いただけますよう、毎度のことではございますが、お一人3分以内という形でお願いをさせていただきたいと思います。御発言いただける方から手を挙げていただけますようお願いをいたします。
ありがとうございます。それでは、和嶋委員、お願い……、ごめんなさい、順番を間違えました。すみません。佐々木委員からお願いをいたします。
【佐々木委員】 よろしくお願いいたします。佐々木でございます。私の方からは、今発表がございました認定講習等について意見を述べさせていただきたいと思います。
教員の質の確保については、専修免許状取得を目標に設定するという大きな方針を立てていただきまして、本当にありがたいなと思っております。この専修免許状をどう進めるのかということで、審議のまとめの方では、一つは免許法の認定講習を活用していくというやり方があって、これについては、今の兵庫教育大学の発表にもございましたけれども、かなり多くの先生方に御参加いただいて、うまくいっているなと感じたところです。
その一方で、免許を取らせるという目的でやる場合と、それから広く専修免許状化を進めるという場合とではやり方に違いがあるかと思いますが、持続可能な仕組みとしてどういうふうに構想していくかということが大きな課題かなと思っております。例えば、教育委員会とかが一つのパッケージで認定講習を組んだときに、大学側が一定程度の収入を得られるような、自走できるような仕組みに作っていかないと、現職教員はものすごい数ですので、教員全体を高度化していくという仕組みを作っていくという場合には、認定講習という手段も使いながら、やはり各大学が科目等履修制度を整えていく必要があると思っています。もちろん教育委員会も頑張っていただくんですけれども、大学側も、科目等履修制度のキャパを用意するような主体性を発揮していく必要があるなと思っているところです。
以上でございます。
【秋田部会長】 佐々木委員、ありがとうございます。それでは続きまして、岡本委員、お願いをいたします。
【岡本(潤)委員】 森山先生、御発表ありがとうございました。私の立場からは、幼稚園教諭免許の上進につきまして、その環境整備の必要について意見を述べさせていただきたいと思います。
私ども教員は、これまでの議論のとおり、免許状を取得したから学びが終わりではなく、その後の研修によって教員としての資質を向上させることも言わば任務の一環であり、上進もその延長線上にあると私も認識しております。学び続けることの一つが上進であるならば、上進ができやすい環境が必要ですが、そこには認定講習の開設主体として制度上、都道府県教育委員会が認められているのですけれども、例えば私が住む青森県教育委員会は、幼稚園一種免許への上進のための講習を設けてはおりませんし、残念ながら、東北ではいずれの教育委員会も設けていない現実がございます。ですから、必然的に上進を志す教員が少ないということは当然の結果であるとも言えます。
まずは、幼稚園教諭免許一種への上進のための認定講習が先生方に十分に認知されて、そして受講しやすくなるように環境を整えることが必要です。その条件整備として考えられることの一つに、県が設置している幼児教育センター主催の研修や、私どものような団体が主催する研修や公開保育を活用した実践的な研修等が全国で本当に頻繁に開催されておりますので、それらの研修会を生かしていくことが挙げられるかと思います。各園から多くの教員を参加させておりますので、研修を受講することへのモチベーションが上進講習へ結び付くならば、研修の意義も高まるかと思います。
オンデマンド研修もその中にはございますので、教育効果を担保しつつ、オンライン研修の活用もその一つであると考えられます。先ほど森山先生から御説明いただいたオンライン研修の活用状況は大変参考になるものと思っております。
そして、幼稚園の園長は、養成校にて講師をしている先生方も多くいる現状がございますので、養成大学などと連携しながら、ここも一定の質を担保しつつ、実践する場合に認められて認定講習の対象となることができるように、認定講習の主体について、教育委員会や大学に限らず広げることも考えられるのではないかと考えております。質の高い教員研修を積み重ねたことが免許状にひもづいていくことは、学び続けることの意義とそのモチベーションへつながっていくと思っております。
私からは以上でございます。
【秋田部会長】 岡本委員、ありがとうございます。それでは続きまして、和嶋委員、お願いいたします。また、なお、今お手を挙げていただいている方で、この議事につきましては発言は終わりにさせていただきたいと思います。
それでは、和嶋委員、お願いいたします。
【和嶋委員】 ありがとうございます。教職員支援機構の和嶋でございます。私からは、認定講習の主体について少しお話をさせていただきたいと思います。
教員が学び続ける環境を整備し、各教科に相当する免許の保有者を増やすためにも、認定講習の開設を促進する必要があると考えております。先ほど御説明にもありましたが、現在は大学や教育委員会が主体となって行っている認定講習ですが、特に需要の大きい教科や専門性が求められる教科では、大学や教育委員会以外の主体も開設することができれば、相当免許の保有者が拡大するのではないでしょうか。
基本的にいろいろな経路で教職にアクセスできるようにすることは意味のあることだと思いますし、特に需要が大きい教科や専門性が必要となる教科では効果があるのではないかと期待もするところです。一方で、主体の広がり、つまり、量的拡大と質の保証という面については、2項対立とならずに同時に果たせるように、例えば質保証の仕方を工夫するなど検討する必要があるかと考えております。
私からは以上です。
【秋田部会長】 和嶋委員、どうもありがとうございます。それでは続きまして、高橋委員、お願いをいたします。
【高橋委員】 ありがとうございます。高橋でございます。兵庫教育大学の技術科ライセンスセミナーは、審議のまとめが掲げた、国内全域から受講可能な認定講習の抜本的充実ということの実装第1号と言えるのでしょうか。高く評価させていただきたいなと思いました。
同期型のオンラインとオンデマンドの組合せ、教育委員会が会場を設け、講師がオンラインで指導するハイブリッド実習とか、視聴履歴データによる出席確認など様々な工夫があったと感じております。審議のまとめに書かれているような教師の日常的な学びと協働を支える情報基盤というものが現実の講習でどう機能するのかということを示していただいたような、大変参考になる設計例だと思いました。ほかのところでも広げられるんじゃないかと思いました。
その上で、受講する教員側の環境について一言申し上げさせていただきたいと思います。私自身、この夏、免許法の認定講習の講師をしまして、実は前回のこの会議はそれと当たってしまって出席ができなかったわけなんですが、オンラインであっても対面であっても、まず教師が使う端末に課題があるかなと感じております。まず、それは公的なパソコンで受講すべきなのか、私的なパソコンで受講すべきなのかということです。
私は対面でやったんですけれども、先生方が持参するパソコンは、公的なものは校外に持ち出してはならないというポリシーの地域もあり、さらに、仮に持ち出せたとしても、セキュリティー・ポリシー上の制限で大学のWi-Fiには接続できないとか、基本的にGIGAスクール構想で使われている標準仕様で行われる授業と同じように研修を行おうとしているんですけれども、端末等に制限があってできないということがありました。結局、同じ教室の中で、紙で受講する人とパソコンで受講する人が混在して、しかも教育方法の授業なのにやるせない状態で終わるということが起こりました。
資料1-1でオンラインを活用した講習が教育委員会の申請の2割、大学申請の3割ということも、開設側のノウハウ不足ということもあると思うんですが、受講者側で結構準備するのが大変で、実際に受講できるのかと非常に最後まで調整に時間をかけて、結局できなかったみたいなことがございますので、受講に用いる端末、アカウント、ネットワークについて、標準的な考え方を国として示す必要があるんじゃないのかと。教員の受講は職務上の学びなのか、今の認定講習はまたちょっと別かもしれませんが、どういうような端末で受けて、どういうような要件を満たす端末をあらかじめ用意しておくのかということを示しておくことで、こういった講習がかなり広がりを持つんじゃないかと感じたところです。
私からは以上です。
【秋田部会長】 高橋委員、ありがとうございます。それでは続きまして、青海委員、お願いいたします。
【青海委員】 私からは、免許認定講習制度に関しまして、教員の負担軽減や受講機会の柔軟性向上、学びの質保証についてお話しします。
現行の制度では、教育委員会や大学が設定する講習時間割に合わせて受講する必要があるため、多忙な現職教員が働きながら計画的に履修することは極めて困難です。また、単位修得にかかる費用も高額であり、個人的な時間的・経済的な負担が非常に大きいと思います。現代のオンライン教育の普及や多様な働き方に合わせて、出席要件の原則を見直し、オンデマンド形式の導入や地理的な制約を緩和するなど、柔軟性と自由度を高めるよう制度を改正することに賛同いたします。併せて、費用負担の在り方についても御検討をお願いしたいと思います。
また、自由度が広がると、どうしても形式的な受講に流れてしまう懸念があります。受講者の学習成果を確実に確認し、学びの質を保証するための評価システムの構築が必要なのではないかと考えております。
私からは以上でございます。
【秋田部会長】 青海委員、ありがとうございます。それでは、続きまして、真島委員、お願いをいたします。
【真島委員】 お願いします。先ほどの森山先生の御発表は大変参考になりました。非常にすばらしいシステムを構築していただいていて、非常に参考になるなと思いました。
それで、質問をさせていただきたいんですけれども、このシステムを考えられたのがいつ頃で、どうやって費用を負担しているのか、先ほどの青海委員からも、負担の課題が出ておりました。どうやって学会と一緒にコラボしながらそれをシステムとして運営して、誰がその費用を負担し、どういう形でそれを持続的に運営していくのかといった点を、教育委員会も関わって名簿の整理とかもされているということなので、どんな形で進められて、どれぐらい期間を掛けてこれを作られて、今後の見通しとしてはどういう形で、更に改善の必要があるとか、あるいはここに課題があるとかというところをもう少し教えていただけますとありがたいです。お願いします。
【秋田部会長】 真島委員、ありがとうございます。
御質問でございますので、森山学長の方から御回答いただけますでしょうか。
【兵庫教育大学(森山)】 御質問ありがとうございます。まず、いつから設計を始めたのかということにつきましては、事業自身は令和7年度からやっておりますので、それに向けて学会とのコラボということでやってきました。何よりも中学校の技術科が情報・技術科に変わるというのは70年ぶりの大改革でございまして、このことについて学会の方も極めて強い課題意識を持っていたということもあります。そしてまた、文部科学省様の方がそれについての事業、講習実施の事業を展開していただいたので、そちらの事業を受託させていただいて、そちらの経費で事業を進めております。ですので、受講者は、受講料は無料という形になっております。全て文部科学省様から頂いた事業の経費でやらせていただいているということです。
今後の課題のところなんですけれども、今後の課題は、令和7年度は100名、令和8年度は600名ということで全国でやったんですが、やはり実習会場をどういうふうに設定するのかというところでの教育委員会様の御負担が非常に大きいというところがあるので、そこをどう軽減できるだろうかというのが一つ。加えて、情報・技術科の創設に向けては、まだまだ免許ホルダーの数が足りていないので、この600名という募集人員をいかにどこまで広げられるのかというところが現在課題かなと考えているところでございます。
お答えになったかどうか分かりませんが、以上でございます。
【真島委員】 追加でちょっと聞いてもよろしいでしょうか。
【秋田部会長】 はい。では、短めにお願いします。
【真島委員】 今、文科省の委受託事業という形で、受講生は、無料で受講されているというお話があったんですけれども、これは何年ぐらいまで継続されるご予定でしょうか。
【兵庫教育大学(森山)】 これは基本的には単年度の事業を繰り返す形になるんですけれども、令和7年度は令和7年度で受託をし、令和8年度は令和8年度で受託をしということでございます。令和9年度がどうなるのかというのは今のところはまだちょっとはっきりしたことは言えないのですが、我々としては、この課題が解決しているわけではありませんので、是非継続していきたいと考えているところです。
【真島委員】 ありがとうございます。
【秋田部会長】 ありがとうございます。様々な御意見を議題1につきましていただきまして、ありがとうございます。先ほども、持続可能な、自走ができる形でこれをどのように量の拡大を図っていくのかという問題と同時に、質の評価であったり、それを全国的にいかに可能にしていくのか、また、受講者側からの、先ほど高橋委員や青海委員からございましたような意見に対して、どのように検討していくのかというようなことがございますので、この事項に関しましては、次回以降も今後審議を続けていって、答申の案に向けて入れられるような形で事務局の方でお進めいただければと考えているところでございます。時間の関係で今日はこの件につきましては、ここまでとさせていただきたいと思います。
それでは続きまして、議題の議事2に入りたいと思います。議事2は、高校の改革の取組についてでございます。これから審議する答申におきましては、教職の質の問題、量の問題に関してのものがございますので、その方策についても言及をすることになります。高校の現在の改革の現状と事例につきまして、事務局からお話をいただきたいと思います。それでは、事務局の方からお願いをいたします。
【寺島高等学校振興課長】 部会長、ありがとうございます。高等学校振興課長、寺島でございます。それでは、私から、資料2に基づきまして、高校改革の取組について簡単に御報告を申し上げます。
1ページ目を御覧いただければと思います。これは今進めております高校改革の概要を示したページでございます。まず、上段は、今進めている高校改革の背景・現状を示したものでございます。左の上のところを見ていただきますと、今、AX・DXがどんどん進展していく中で、2040年には産業構造が大きく変わるであろうということが予想をされております。
一番左のところでありますけれども、この赤字になっているところは、2040年に向けてこういった職種はどんどん足りなくなるというところでございます。一方で、黒字で書いてあるところは、むしろ余るというような予想がされているところでございます。赤字のところは、例えば専門的技術的職業はどんどん足りなくなり、特にAIやロボットなどを活用する人材は足りなくなると言われています。また、下から二つ目のところでありますけれども、いわゆる現場人材、これもどんどん足りなくなると言われております。一方で、真ん中に書いてある事務職、いわゆるホワイトカラーはどんどん余剰になっていくのではないかということが予想されているところでございます。
その右の表でございます。これをいわゆる文系・理系ということで捉えますと、理系のところはどんどん足りなくなり、文系のところは余っていくと、こんなことが予想されているわけでございます。
一方で真ん中のグラフを見ていただきますと、今の高校・大学では、この水色のところ、いわゆる文系とか人社系というところが非常に多いわけでございますけれども、先ほど申し上げた将来の予測からしますと、どんどんミスマッチが大きくなっていくのではないかということが予想されております。
そして、上段右でございますけれども、今どんどん少子化が進んでおりまして、公立高校の数もどんどん少なくなっております。こういった少子化が進む現状においては、誰一人取り残すことなく、全ての生徒の可能性を最大限引き出す、こういった高校も求められているところでございます。
こういったことを背景に、真ん中のところでありますけれども、三つの方向性を今示しているところでございます。真ん中の左のところは主として専門高校の改革でございます。専門高校の機能強化・高度化をしようということで、少し赤字で書いてありますけれども、アドバンスト・エッセンシャルワーカー、あるいは地域発のイノベーションを起こすことのできる人材を育てるために、専門高校を強化・高度化していこうという方向性でございます。
真ん中、紫のところでありますけれども、これは主として普通科高校の改革を目指すものであります。赤字のところにありますように、文理双方の素養を有する人材を育成していこう、また、理系の選択割合を向上していこう、こういったことを目指して普通科高校を改革していこうという方向性でございます。
そして右、緑のところであります。先ほど申し上げたように、全ての生徒のニーズや学びを支える高校を作っていくということで、地域を担う人材を育成していこう、あるいは福祉などの地域の関係機関ともしっかり連携をしていこうと。こういうことによって、地理的なアクセスあるいは多様な学びをしっかりと確保していこうということでございます。
今申し上げたような方向性を示したのが、左の下でございます。令和8年2月のところに書いてございますように、グランドデザインという形で今申し上げたような現状・必要性・方向性をお示しいたしました。
そして、今取り組んでおりますのは、こういった方向性を実際に取り組んでいただく改革先導校を今、採択してまさに進めているところでございます。この真ん中の「着手」というところに書いてあるところでございますけれども、昨年度の補正予算で約3,000億円の予算を措置いたしまして、各県に3校から4校程度の改革先導校を創出していこうということで、今まさにこの採択の取組を始めているところでございます。
他方で、この改革先導校というのは各県で3校、4校程度でございます。これはパイロットケースとして取り組んでいるわけでありますけれども、この点を面として広げていくために、その下にございます、今、各都道府県で改革実行計画を同時に策定していただいているところでございます。
その右でございますけれども、この面で広げる実行計画を策定していただいた上で、それらを財政的にもサポートしていこうということで、来年度の概算要求でこれらの面に広げる取組を支援するための交付金を今要求しているところでございます。
2ページ目、3ページ目は、今申し上げた、今年の2月にお示ししたグランドデザインの概要を示したものでございますけれども、時間の関係で割愛をさせていただきます。1ページ目に書いてあることがここに書いてございます。
その中で、4ページ目を御覧いただければと思います。このグランドデザインの中でも非常に強調している点がございます。それは教育委員会や高校だけの取組にしないということでございます。ここに書いてあるような様々な関係者、様々なステークホルダーとビジョンを共有をして進めていこうということでございます。
特に、最初に申し上げた専門高校の関係を例に挙げて申し上げれば、左下に書いてあるような産業界あるいは大学、こことの連携・協働体制をさらに進めていこうということをこのグランドデザインの中でもうんと強調しているところでございます。もちろんこれまでも連携とか協力は進めてきたわけでございますけれども、例えば、企業の人が年に何日か来ていただいてゲストティーチャーのように講義をしていただくとか、あるいは年に数日間、企業の現場に行って実習をさせていただくとか、そういったことを超えて、本当に産業界あるいは大学・地域と一緒になって高校教育を進めていくと、そういった一段レベルの高い協働ということをグランドデザインの中では強調しているところでございます。
5ページ目であります。先ほど少し申し上げましたが、令和7年度の補正予算で約3,000億円の基金を措置いたしました。先ほど申し上げた三つの方向性、これの具体的なパイロットケースを創出していこうということで、今まさに都道府県から御提案をいただき、審査をし、採択をしていると、こういった状況にあるわけでございます。
6ページで具体的に採択された学校を幾つか載せております。幾つか御紹介申し上げますと、このページに書いてあるのはいずれも専門高校でございます。左の上、岩手県の黒沢尻工業でございます。これは岩手県北上市に所在する高校でありまして、今、北上は、半導体の関連の企業が集積をしている地域でございます。その地域の特性も生かしながら、また、その地域を支える人材を輩出しようということで、令和9年度から半導体工学科を新たに設置いたします。その中でも、特にこの黄色でハイライトしたところでありますけれども、岩手大学あるいは半導体関連の企業の方々の専門家・エキスパートの方にも入っていただいて、実際の実務の指導も大学・企業と一緒になってやっていくというような取組を進めようとしております。
左の下、これは愛媛県の今治工業でございます。今治は造船のまちでございます。造船に関する学科を新しく作ります。さらに、その上に専攻科も作りまして、5年で造船に関する学びをしっかりと深めていくというような構想でございます。その下の黄色のハイライトのところ、こちらも愛媛大学あるいは今治造船といった地元の企業と一緒になって、先ほど申し上げたように、これまでの企業との連携ということを超えた、更に一段深い連携を進めていこうとしているところでございます。
右の上、山梨県の農林高校であります。こちらはワインを一つの核にしながら、ワインの製造方法そのものだけではなくて、ワインを核にしていかにブランディングをしていくかということもやっていこうということでございます。こちらも山梨大学あるいは酒造組合などとの連携をしながら進めていくと、こういった取組が今進められようとしています。
7ページ目を御覧ください。こちらは、先ほどの方向性でいきますと二つ目、三つ目、普通科と多様な学びということでございます。例えば左の上、大垣北高校でございます。これは普通科のいわゆる進学校でございます。黄色のハイライトをしてあるところに書いてあるように、例えばスタートアップ企業等と連携をしながら、年間20講座の講座を開講いたしまして、この普通科高校で学んだ後、この高校の生徒の多くは大学に進むわけでありますけれども、大学に進学した後にこの学んだ理数系分野でどういったふうに社会で活躍できるのかということを企業の実際の事例から学ぶと、こういった取組も進めてまいる予定でございます。
それから一番下、緑のところの右下のところを御覧いただきますと、これは香川県の小豆島中央高校でございます。小豆島にはこの高校1校だけでございます。この高校がまさに地域を支えていると、こんな高校であります。この島に一つしかない高校を島全体で支えていこうということで、黄色のハイライトにありますように、大学、自治体、民間企業と連携をいたしまして、島全体が高校であるというような、島全体が学びの場所であるというようなコンセプトで改革を進めていこうということでございます。
8ページ目でございます。これは冒頭申し上げましたように、今御紹介申し上げたのは基金によるパイロット的なケースということでございますけれども、こういった取組を全ての高校に広げていきたいということでございます。一番右下のところに書いてございますように、そういった面で広げていく取組を財政的にも支援をしていきたいということで、来年度、交付金という形を今要求しているところでございます。
最後の9ページ目でございます。先ほど申し上げましたように、地域あるいは産業界との連携ということを非常に強調しているわけでございますけれども、そういった取組の上では、特別免許状の活用は非常に効果的だろうと思っております。ここは専門高校等で特別免許状を活用している事例を幾つか載せております。こういった特別免許状を活用した専門家・エキスパートの活用ということもどんどん進めていきたいと思ってございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
【秋田部会長】 寺島課長、御説明をどうもありがとうございました。
それでは、ただいまの議題2で御説明がございました高校改革の取組につきまして、委員の皆様から御意見を頂戴したいと思います。多くの委員に御発言いただけますよう、お一人3分以内でお願いをさせていただきたいと思います。
早速にお手を挙げていただいて、ありがとうございます。それではまず、麻生委員からお願いしたいと思います。
【麻生委員】 麻生でございます。よろしくお願いいたします。高校改革の取組についてありがとうございました。
まず、専門高校という定義が、私たちは一般的に工業や農業や商業高校をイメージします。そこで高大連携という表現があり、私は短期大学に所属していますので、高大連携の中に高等学校と短期大学の連携もあると思います。この場は教員養成部会ですので、例えば保育に関わる専門高校というのは余り聞かないのですが、保育コースを持っていらっしゃる高等学校もあると聞いております。
例えば幼稚園免許をターゲットにしてみますと、保育コースから短期大学の2年間で幼稚園教諭免許を取るというような連携が実際にあり得るのかを、私としても調べてみたいと思います。この点に興味を持っておりますので、何かありましたら教えていただきたいと思います。
以上です。
【秋田部会長】 ありがとうございます。それでは、後ほど、何かあれば事務局の方から御回答いただければと思います。
続きまして、荒瀬委員、お願いをいたします。
【荒瀬委員】 ありがとうございます。寺島課長から御説明があった内容というのは、これからの高校教育を考えて具体に作っていくという上で非常に重要なことだと思っています。しかも、かつてはスーパーサイエンスハイスクールでお金が付くというときに、巨額であると感じておりましたけれども、もはやそれを超えて大きなお金が付くという、これもとても大事でありがたいことだと思っています。
そういった中で、一方で高校教育というのは一体何をするべき時間というか場なのかというのを改めて考えるって、これはこれまでもずっと考えてきていて、考えていた中に私も入っていたのでそれがよくなかったのかもしれないんですけれども、なかなか答えが出ないんです。
最近になって、これまでは高校教育を考えるときに、「共通性と多様性」ということを言ってきたのをひっくり返して、「多様性と共通性」としました。生徒が多様であるということをまず受け入れたうえで、共通して学ぶもの、必要なものは何なのかと考える。実はこっちの方がより難しくなったというふうに私は感じています。
いろいろな子がいる。いろいろな思いがある。いろいろな将来を描いている。その中で共通に何を学ぶべきなのか。今、学習指導要領の改訂に向けた議論も行われていますが、高等学校は御承知のように、全日制、定時制、通信制とありますけれども、通信制に通っている子は10人に1人です。そういった状況も受けながら考えていく必要が出てきているということです。
先ほど御紹介があったように、学ぶ内容も多岐にわたってくるし、専門性も高まってきます。こういったときに、寺島課長から最後に御説明があったように、外部の方にどのような形で参入していただくかというのは、本当に真剣に考えなければいけません。今まで、複数の先生が教室に入られるときに、T1、T2というふうな言い方をしてきました。1人目と2人目という感じで、何か2人目というのは、プラスアルファとか、ややもすると付け足しみたいなイメージがありましたけれども、今後は本当にTXというふうな捉え方で考えていく必要があると思います。TXと申しましても、何もつくばにいたからTXと呼んでいるわけではありませんが、そういった発想も変えていく中で高校教育を考えていく必要があると感じております。
以上です。ありがとうございました。
【秋田部会長】 荒瀬委員、ありがとうございます。それでは続きまして、貞広部会長代理、お願いいたします。
【貞広部会長代理】 貞広です。御指名いただきまして、ありがとうございます。
この高校教育改革ですけれども、まさに焦眉の課題であると考えています。義務教育の段階と違って、今まで高校、とりわけ公立の高校というのは都道府県マターで、どちらかというと国からはノーサポート・ノーコントロールだった、ちょっと放置されていたみたいなところがあったと思うんですけれども、今御説明があったように、社会的ニーズとのマッチングという観点からも、そもそも高校に行けるということが当然な社会を維持できるのかというような観点からも、本当に待ったなしという状況にあるのだと思います。
ノーサポート・ノーコントロールだったところをサポートして、各地域の知恵を引き出す。寺島課長から点を面にしていくというお話がありましたけれども、適切な点を打って、それがちゃんと面になるかというところ、まさに勝負どころなんだと思っています。ここまでは小中分科会とかで発言すればいいような話かもしれませんけれども。
今、荒瀬委員からも、一番最後の9ページ目の特別免許状の活用事例の点がありました。今回、共通性と多様性ではなく、多様性と共通性になると荒瀬委員がおっしゃっていたとおり、内容の多様性だけではなくて、いかに質を担保しつつ多様な人材にこの教育に関わっていただけるかというところが成否を握っていると思います。そういう意味では、社会的な専門的な経験のある方に特別免許状によって参入していただくということを促進するのは非常に重要だと思いますし、また、場合によっては、情報活用能力の抜本的向上という観点から、中学校や小学校でもというようなことが視野に入ってくるかもしれません。
ここからがお願いです。こちらの9ページに挙げていらっしゃる先生方はすばらしい御経験知で、この方がということではないんです。一般的、一般論として、専門性や社会的経験があったとしても、いきなり学校教育の現場でもう1馬力としてすぐに働いていけるかというと、恐らくそうではなくて、少し学校の当然とか、当然のことが全部いいことじゃないかもしれませんけれども、学校で子供と共に学びを深めていくということがどういうことなのかということも学んでいただいて、ソフトランディングしていく期間が必要だと思います。
そうすると、恐らくは周囲の御経験のある先生方が、そういう特別免許状で御参入くださった先生方を支えていくということになろうかと思います。新しい人に入っていただいてすごくうれしい面もあるんですけれども、支えるという面では結構御負担になるというところもあるかと思いますので、特別免許状でたくさんの方に入ってきていただいたときに、現場がそれを吸収できるような負担軽減の仕組みとか、場合によっては短期・長期・中期の加配のありようなんかも考えていく必要があるかもしれませんけれども、そういう措置もセットで考えていくことが必要かなと思いました。
以上です。
【秋田部会長】 貞広委員、ありがとうございます。あとは手が挙がっていないかと思いますので、ここまでとしたいと思います。
寺島課長の方で、先ほど麻生委員から、こういう可能性があるのかという御指摘がございましたので、御回答があればお願いいたします。
【寺島高等学校振興課長】 ありがとうございます。まず、麻生委員から、専門高校とはどういうものなのかということをまず御指摘いただきましたので、ちょっと御紹介申し上げます。我々、今、専門高校と言うときには、八つの学科のことを総称して専門高校と呼んでおります。それは八つを順番に申し上げますと、工業、農業、商業、水産、看護、家庭、情報、福祉、この八つの学科を総称して専門高校と呼んでおります。先ほど私の説明で専門高校と申し上げたのは、大体そういう学科のことを指しているということでございます。
この中で、例えば先ほど御紹介いただいた保育との関係でいうと、例えば福祉科のようなところで、将来保育士を目指すような生徒が勉強しているというところもございます。これはもちろん高校で取れる資格と高校以上のところで取れる資格というのはそれぞれの職種によって違いますので、必ずしも全てが高校でというわけではございませんけれども、例えば福祉の保育もそうですし、例えばもう少し分かりやすいでいえば、看護なんていうのは高校でも一定取れる資格はございますし、更に専門学校であったり、大学へ行って、更にまた上位の資格を取るということもございます。こういった例えば看護科などでは、資格を一つの軸にしながら上位の学校と連携をしている例は非常に多くございます。
今回、今の看護や福祉だけではないんですけれども、工業も含めて、大学、専門学校あるいは専攻科も含めて、例えば5年間を見渡して高校教育を作っていこうというような取組も、今回の基金の事業の中では多く出ているところでございますし、是非我々もそういったところは進めていきたいと思っているところでございます。
あと、荒瀬委員や貞広委員から少し御指摘もございましたので、そこにも少しコメントをさせていただきます。今、外部の専門家・エキスパートを入れていくということは本当に大事なことだと思っております。ただ、現状申し上げますと、やっぱりどうしても今までは、先ほど申し上げましたけれども、年に何回かゲストティーチャーのような形で入っていただく、あるいは企業側から見ると、少しCSRのような形で、社会貢献のような形で入っていただくというようなケースがどうしても多くありました。これはこれで非常に意味のあることではあるんですけれども、ただ、非常に調整のコストも掛かる割に、教育課程の中でどういうふうに位置付けられるのかというところが十分に整理ができないまま、少しエキストラな授業ということになっていたというところが非常に課題だったと思います。今進めている高校改革の中では、それを更に超えていきたいと思いますので、教育課程の中にどう位置付けられるのかということをしっかりと考えていきたいと思っております。
今、来年度の概算要求で要求しておりますけれども、一つの例を少し申し上げます。例えばある科目、2単位の科目があったとするならば、授業時数は年間70コマあるわけでありますけれども、当然、先生方は70コマを年間どういうふうに計画していくかということを考えられる。その中で幾つかの単元が分かれるということでありますけれども、例えばその70コマの中である単元が単位時間が8時間で構成されるとするならば、この8時間を外部のエキスパート・専門家が受け持つにはどういうふうにカリキュラムを考えていけばいいのかというようなことを少し研究してみたいと思っております。
もしこうなれば、70時間の中の8時間をある意味専門家に委ねつつ、先生と一緒になって授業をしていくと、こういうことができるのではないかなと思っておりますし、先ほど少し申し上げた専門高校なんかでは非常に有効なパターンになるのではないかなと思います。これが荒瀬委員のおっしゃるTXに合致するかどうか分かりませんけれども、そういったところも進めていきたいと思っております。
また、最後、貞広委員から御指摘いただいた、特別免許状の方がいきなり先生になっていくところはなかなか難しいんじゃないかという、こういう課題意識は我々も非常によく認識をしております。これは教職員課長から補足があるかもしれませんけれども、今、教職員支援機構にお願いをして、いわゆる外の方が入職するときに受ける研修のようなシリーズ、これも今、用意をしていただいておりますけれども、こういったところも少し充実をする必要があるのではないかなと思っております。
以上です。
【秋田部会長】 寺島課長、お三方への応答をありがとうございます。
今、大江課長の教職員課の方の話も出ましたが、何か大江課長からございますか。
【大江教育職員政策課長】 大丈夫です。
【秋田部会長】 それでは、時間の関係もございますので、高校改革の問題も待ったなしでございまして、先ほどもお話がありましたように、教員養成、特別免許状の方の活用の在り方というところは重要な課題にもなってこようかと思います。引き続きまして次回以降の審議を開始するところの答申の案のところでも、また更に続けて御検討いただければと思うところでございます。ありがとうございます。
それでは続きまして、この後、議題3の方に移らせていただきたいと思います。議題3は、社会人等の入職についてでございます。こちらの社会人の入職については、事務局より御説明をいただきますとともに、さいたま市教育委員会の竹居教育長にお越しいただいておりまして、取組事例を御発表いただき、委員の皆様に御議論をいただきたいと思います。
まず、事務局の方からお願いをいたします。大根田室長、お願いいたします。
【大根田教員免許・研修企画室長】 ありがとうございます。それでは、資料3-1及び3-2に基づきまして、説明をさせていただきたいと思います。適宜、参考資料1、審議のまとめも引用させていただきながら説明をさせていただきたいと思いますので、お手元に御準備いただけたらと思います。
画面上、資料の3-1でございますけれども、審議のまとめにおきましても、様々、社会人等の皆様が入職をしていただくための方策について御審議をいただいてきたところでございます。
2ページ目のところ、左側が現状の制度の状況でございます。右側は、審議のまとめでいいますと11ページ以降に書いておりますけれども、それぞれの制度についての検討の方向性についてまとめている部分でございます。今回はこの点を更に深掘りして御審議を賜れればと考えているところでございます。
普通免許状の授与に関しましては、左側、大学院での教職課程、そして教職特別課程、そして教員資格認定試験があり、また、通信制もある。また、臨時免許状と特別免許状もあるというときの制度の設計ということでございます。
まず、大学院のいわゆる新課程の関係でございます。先ほどの2ページ目の右側でございますけれども、一定の学修での全国通用性のある免許の在り方、その免許の在り方については、既存の免許状と異なる何らかの特別な免許状とするのか、それとも既存の普通免許状の取得における特別な方法とするのかといったところについて引き続き検討が必要であるといったような審議のまとめになっていたかと思います。
次のページをおめくりいただけたらと思います。今申し上げたところでございますけれども、もともとパターンとして二つ御提案をいただいていたところかと思います。一つは、パターンAでございます。大学院で一定の学修をしたことをもって、この後出てまいりますけれども、特別免許状の能力の立証の一部に活用していくということによって特別免許状の授与促進をしていくというのはどうかというパターン。もう一つが、今申し上げたところでございますけれども、一定の学修をする中で全国通用性のある免許状を出していけないかといったところの二つのパターンであったかと考えております。
特にパターンBの関係でございますけれども、法制的な全体の構成も考えて検討を進めるべきであるという御意見もいただいていたところでございますが、黄色のところ、真ん中の左側でございますけれども、一定の単位修得をしていく、そして全国通用性がある恒久性のある免許であるということを考えたときに、この要件と効果を考えると、新しい特別な免許状ではなく、今の普通免許状を取得する、その上での取得のルートが例外的特別なルートというふうに整理をするという方法はどうであるかどうかというところが御議論いただけたらと思っているところでございます。
また、その場合に、仮に普通免許状と整理する場合には、学士号の保有が前提となり、また、専修免許状の取得に必要な単位数との関係からすると、現状でいうところの一種免許状、いわゆる標準的な免許状という選択肢があり得るのではないかというところについて書かせていただいているところでございます。
関連で、左下の部分でございますけれども、法制度上、従来の普通免許状であるけれども、従来の教職課程とは異なる例外的なルートとして整理をするという考え方でございます。この点は、右の真ん中の辺り、青色の部分にもつながってまいりますが、いわゆる強み専門性に係る20単位、この学修については、勤務に有用な社会人経験等によって修得したとみなすという方策が考え得るのではないかということ、これはワーキンググループでも御議論のあったところかと考えております。
行ったり来たりになりますが、次のページを御覧いただきますと、具体的な設計の図、前からお示しをしているものとの関連でございます。左上の部分でございますけれども、大学と授与権者・任命権者が一体的に選考を行う中で、このプロセスの中で今申し上げたようなところを確認していくということが想定されるのではないかという点でございます。
また、この点に関しては、1ページお戻りいただければと思いますけれども、この新課程の議論とともに教職特別課程の御議論もあったかと考えております。こういった形で強み専門性について一定修得したとみなすという設計にする場合には、併せて教職特別課程も似たような形に設計をする必要があるのではないかというふうな御議論があった点、そこを左下に書かせていただいているところでございます。
また、併せて今日御議論いただければと思っておりますのは、3ページの右側、単位の修得方法の上から三つ目のポツのところでございます。教育現場で実践的な研究を行うなど、実践・実習を重んじたカリキュラムにしていくということが考えられないかという点の御提案があったかと思います。
次のページをおめくりいただきまして、考え方としては二つあり得るのではないかと思っているところです。一つは、左側、カリキュラムイメージと書いてあるところの一つ目でございます。こちらは、基本的には午前中は学校現場で何らかの勤務をしていく。その中で、午後は大学に戻って座学で学修をするということを想定したような設計でございます。右側、カリキュラムイメージ2という方でございますけれども、これはより現場での勤務の時間が長いイメージでございます。特に9月から12月のところでございますけれども、実習を通じて、現場での実習期間をフルで取った上で、週末等に大学で実践の振り返りとフィードバック等をしながら単位を実質化していくというふうなやり方が考えられるかどうかという点でございます。
これらについては、右と左それぞれのメリット・デメリットもあろうかと思いますので、単位の実質化の観点、給与を得られる幅の観点、また、恐らく給与がフルで得られる場合には、ワーキンググループでも御議論いただきました、教育訓練給付金との関係でいいますと、失業保険等が原資となっているということを踏まえた場合の、それが受給しにくい設計になる可能性もございます。そういったところの組合せもトータルでお考えいただいて、御議論を賜れればと思っているところでございます。これが大学院の新課程の関係でございます。
次が教員資格認定試験でございますけれども、5ページでございます。教員資格認定試験については、真ん中のところでございますけれども、3種類の試験について、それぞれのこういった受験料が定められているところでございます。また、試験としては、一次試験のほかに二次試験も、その下でございますけれども、書いてあるところでございます。
こういった状況に関しまして、審議のまとめでも指摘をいただいているところでございますが、下のところ、持続可能な認定試験の在り方はどういうふうな形にしていくべきであるか。試験の形式、受験料、実施場所等の検討を併せてしていく必要があるのではないかという点。また、それとともに、認定試験の役割を拡大していく範囲というものを考えていく余地というのがあり得るかどうか。例えば、情報分野への新設等でありましたり、もしくは、試験の一部科目の合格等に関して、特別免許状との組合せということの選択肢があり得るかどうかという点もあろうかと思います。
特別免許状に関しましては、次のページでございますけれども、授与の促進方策、これは審議のまとめの11ページに書いてある内容を持ってまいりましたが、授与基準の明確化とともに、今申し上げましたところ、2のところでございますが、能力立証に関しては、教員資格認定試験の一部を用いる方法以外にも様々な方法を用いて、都道府県が授与をしやすい環境をどう設計するかというところがあるというところでございます。
あわせて、加配については、先ほども御意見も頂戴しておりますけれども、検討していく必要があるんじゃないかというところでございます。
さらに、次のページでございますけれども、教員以外の職員の資質・能力の向上の関係でございます。審議のまとめにおいても14ページの(11)でしたり(10)でもそういったところが示されているところでございますが、社会人と一様に申しましても、フルタイムで転職をして入ってくる場合もあれば、スポットで様々な形で入っていただく場合など、様々なパターンがあろうかと思います。いずれにいたしましても、特に後者に関しては免許状を持たない方々がいらっしゃり、特に、審議のまとめの4ページにもございますけれども、次期指導要領においては、いわゆる2階建て部分の指導にも含めて、より様々な方々が指導に関わってくるということに今後なっていくわけでございます。そういったときの様々な方々の資質向上の枠組みというもの、それを支える体制等々について併せて御議論を賜ればというところでございます。
特別免許状の関係は、資料の3-2で少し補足をさせていただきたいというふうに思いますけれども、現状の特別免許状については、2ページのところ、3種類ある免許状の一つでございますが、特区制度において授与権者というのが、市町村教育委員会でも授与が可能となるが現状ございます。
3ページのところでございますけれども、現状、令和7年2月時点におきましては、認定計画数は3件というところでございまして、その中でそれぞれ2件ずつの授与件数があるというところでございます。この点、さいたま市様からこの後詳しい説明をいただけるかというふうに考えております。
また、この授与権限を政令指定都市に移譲することについては、4ページでございますけれども、冒頭のところに書いてあります4自治体様から提案をいただいておりまして、特別免許状・臨時免許状の授与についての権限移譲についてということの御提案をいただいているところでございます。
これまでも御議論をこの養成部会でいただいており、下のところの論点等について御指摘をいただいているところでございます。この分権提案をいただいた自治体に関してはヒアリングをさせていただいておりまして、5ページでございますけれども、幾つかの御意見をいただいております。
現状においては特免または臨免の活用実績がないというふうな御意見であったり、一方で、この授与に関しては相当時間がかかるのではないかという御意見、また、特区があるのであれば特区を活用してみたいという御意見、また、この事務に係る負担というのが大きいところを十分な検討等が必要なんだというふうな御意見等もいただいているところでございます。
6ページには、指定都市またその指定都市を有する都道府県教育委員会への意向調査についても併せて示させていただいております。
さらに、特別免許状を授与している自治体様に対するヒアリングも併せさせていただいておりますのが7ページでございまして、7ページのところに、どういった免許状の授与をしているかといった点でしたり、授与権者また管理権者としての事務に関する状況というのを伺っているところをまとめさせていただいております。
長くなりましたけれども、事務局からは以上でございます。
【秋田部会長】 大根田室長、ありがとうございます。
それでは、ただいま御説明のありました特別免許状の関係で、さいたま市の教育長、竹居教育長様から御発表いただきたいと思います。お願いをいたします。
【竹居さいたま市教育委員会教育長】 ただいま御紹介にあずかりました教育長の竹居と申します。よろしくお願いいたします。
さいたま市が令和6年度より活用しております特例特別免許状特区制度について、制度の導入の経緯や具体的な活用事例を中心に御紹介申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さいたま市では、子供の幸せを保障する教育の実現を目指して、子供たちに必要な資質・能力の向上を目指し、先進的な教育改革を行っております。その一環といたしまして、例えば、平成17年度に特区の申請を行って、その当時から市独自の小中一貫の英語教育、グローバル・スタディを実施し、バカロレア教育や、STEMにスポーツを加えたSTEAMS教育などを展開しております。
今後、本市の教育の質を更に高めていくためには、高度な専門性、豊富な実務経験を有する人材の確保が不可欠であると考えております。そこで、本市では令和6年度採用の教員採用選考試験から、パイオニア特別選考を新設いたしました。こちらは、教員免許を有していない方であっても、大学、企業、研究機関等で3年間の実務経験やスポーツ・芸術などの分野において高い専門性、幅広い知見を有する方を対象として採用する制度でございます。
しかしながら、従来は特別免許状の授与権限が埼玉県教育委員会にあったために、採用選考と免許状授与の手続が別々に進められておりまして、免許状授与の可否が新年度直前まで確定しないという課題がございました。そのため、教育委員会は人事配置の見通しを立てにくく、採用候補者にとっても採用後の準備期間を十分に確保しづらいという課題がございました。
そのため本市では、特例特別免許状特区制度を活用し、特別免許状を本市が授与できる体制を整えました。これによって免許状授与の可否を従来よりも約2か月早く確定できるようになり、教育委員会では計画的な人事配置を進めやすくなりました。また、採用候補者にとっても、生活や勤務に向けた準備を安心して進めることができるようになっております。
本制度は、専門性の高い多様な人材を学校現場に迎え入れ、教育の質の向上を図ることができると同時に、自治体が主体的に人材確保を進めることを可能にする取組であると考えております。
続きまして、パイオニア特別選考による特別免許状の活用実績について御説明いたします。
まず、1人目の実例といたしまして、中学校の技術科教員の任用事例を御紹介します。この教員は令和6年度採用で、民間企業において約30年にわたり車載オーディオやカーナビゲーションシステムなどのプログラム開発に携わってきた人物です。この方の場合は、本市が特区を申請中であったために、埼玉県教育委員会から特別免許状が授与されております。
現在は、中学校の第3学年の学級担任を務めるとともに、技術科主任、総合的な学習の時間の主任、STEAMS TIMEの主任など、学校運営においても中心的な役割を担っていただいております。本人は、「これからの日本や世界を支える子供の夢の実現を支えたい」という思いから教職へ転身したと申しておりました。企業で培ったものづくりや課題解決の経験を生かしながら、技術科の授業だけでなく探究的な学習にも関わり、生徒に挑戦することの大切さや実社会とのつながりを伝えております。
続いて、2人目の任用事例といたしまして、小学校英語専科教員を御紹介いたします。この教員は令和7年度採用で、長年にわたり、英会話スクールでの指導や英語教育の教材、出版物の監修などに携わってきた人物です。現在は、グローバル・スタディの専科教員として小学校で授業を担当するとともに、国際教育主任として学校の国際教育の推進にも中心的な役割を果たしております。
本人は、「子供たちの成長を日々感じられることが喜びです」と語っており、これまで培った豊富な英語指導の経験を生かしながら、子供たちが英語を使って主体的に仲間と協働しながら課題を解決する力の育成に取り組んでおります。
続きまして、制度の活用の意義と課題について御説明をいたします。特別免許状を活用する意義といたしましては、専門的な知識や経験を有する多様な人材を学校に登用できることが一番に挙げられます。また、高い専門性や実務経験を生かした実践的な指導が可能になることに加えまして、多様な経験や視点を学校教育に取り入れることで、教育活動や学校組織の活性化につながることも大きな意義であると考えております。
ただ、一方で、制度を活用する上では課題もございます。ここでは、課題とその対応について大きく3点御説明を申し上げます。
1つ目は、教員としての適性の見極めです。専門的な知識や経験については確認ができる一方で、子供たちへの理解や教育の意欲、そして教員としての資質や適性を把握しにくい、そのような面がございます。本市では、プレゼンテーション試験を実施しまして、多面的な視点から教員としての適性を見極めております。
2つ目は、採用後の育成と定着です。専門性を有していても、その力を学校教育の中で十分発揮するためには、継続的な支援が必要でございます。先ほどもそのようなことが話題になっておりました。本市では、この専門性や経験を踏まえた人事配置を行うことはもとより、採用の通知とともにNITSで行っていらっしゃいますオンライン研修を紹介したり、実際に4月からは初任者研修を受講していただいたりして、1年間手厚くフォローアップしてまいります。さらには、初任者指導員も1年間つけて、いろいろな相談にも対応しております。
3つ目は、小学校での活用です。小学校では特別免許状が教科ごとに授与されるために、普通免許状、つまり、全ての教科を教える普通免許状を有する教員のように幅広い職務を扱うことは一定の制約が出てきます。こうした課題を踏まえまして、本市では今年度から、採用試験に普通免許の取得を前提としたプレ・ライセンス特別選考を創設しまして、小学校においても多様な人材を登用できるよう取り組んでおります。
次に、特別免許状の授与について御説明を申し上げます。本市では、パイオニア特別選考の合格者に対しまして教育職員検定というものを実施して、学識経験者の意見を踏まえながら特別免許状を授与しております。この制度を活用することにより、高度な専門性や豊富な実務経験を有する人材を学校現場に登用して、教育活動の充実と教育の質の向上を図っております。
次に、臨時免許状に関する本市の見解について御説明を申し上げます。本市では、人材確保の取組の一つといたしまして、主に中学校の教員の普通免許状を有する方に臨時免許状を授与して、小学校の助教諭として任用しております。資料にありますとおり、200名以上を任用しております。
臨時免許状の発行に当たりましては、埼玉県教育委員会と連携しながら必要な手続を進めており、円滑な任用につなげております。任用後に小学校教諭の普通免許を取得して教諭となる方もおりますし、また、教員採用選考試験を新たに受けまして、合格して正規の採用につながる方もおります。これによって教員の安定的な確保に一定の役割を果たしていると考えております。
ただ、一方で、本市における臨時免許状の申請件数は、年間100件を超えております。仮に授与権限の移譲を受けた場合には、申請の受付、審査、授与などに関わる相当の事務負担が新たに生じる可能性がございます。このため本市といたしましては、現時点において臨時免許状の授与権限の移譲は希望しておりません。
今後も、特別免許状と臨時免許状それぞれ制度の特性を踏まえながら、活用による効果と実務上の負担の両面を総合的に勘案して、多様な人材の確保と学校教育の充実につなげてまいりたいと思います。
以上で説明を終わります。御清聴ありがとうございました。
【秋田部会長】 さいたま市、竹居教育長、どうも御発表ありがとうございました。
それでは、これから、社会人の入職につきまして委員の皆様から御意見をいただきたいと存じます。ここもお一人3分以内ということでお願いを申し上げたいと思います。
それでは、早速お手が挙がりました戸ヶ﨑委員から順にお願いをしたいと思います。ちょっとお声が小さいようなので、マイクを大きくしていただけますでしょうか。もう少しボリュームを上げられますか。すみません。戸ヶ﨑教育長、ちょっとマイクを上げていただけますか。戸ヶ﨑教育長、ちょっとお声が聞こえないんですけれども。お声が聞こえないので、大きい声でお話しいただけますか。1回ストップしてください。ちょっと声を上げていただけますでしょうか。
【大根田教員免許・研修企画室長】 事務局のほうでちょっと調整しますので、戸ヶ﨑委員と話をさせていただきまして、それで順番をちょっと替えて、恐らく音声上の問題かと思いますので、もし他の方から始めていただければ。
【秋田部会長】 分かりました。戸ヶ﨑委員、申し訳ございません。お話の途中ですけれども、次の方に移って、もう一度発言の機会をということで進めさせていただきます。戸ヶ﨑教育長。チャットで送ってくださいますか。
すみません。次、松田委員なのですけれども、松田委員に御発言いただくことは可能でしょうか。
【松田委員】 私は大丈夫なんですけれども、戸ヶ﨑教育長がずっと話している間に、私がちょっと、大丈夫か……。
【秋田部会長】 じゃあ、そうしてください。もう一度、戸ヶ﨑教育長に今、別途でコンタクトを取らせていただいておりますので。申し訳ございません。戸ヶ﨑教育長にもまた後でもう一度お話しいただきますので大丈夫です。松田委員、ごめんなさい。戸ヶ﨑教育長。すいません。
【松田委員】 大変恐縮ではありますけれども。何点か申し上げたいと思います。OECDの情報によると、セカンドキャリア教員というのは日本が0.9%で、OECDの平均が8.4%だと思うんですよね。大学の教職課程以外の社会人が選びやすい入り口がなかったことが1つ背景にあるんじゃないかなと私は見ておりまして、今回、その入り口を具体化するものだと受け止めております。その上で何点か申し上げたいと思っております。
1点目が、資料3-1の4ページ、大学院の新教育課程についてです。2つのイメージが示されていて、いずれも給与の取得が明記されました。アーン・アンド・ラーンの形が制度に位置づいているものだと受け止めております。御礼申し上げます。
その上で3点。1つは、右側の雇用関係の下で、勤務を単位にする形についてですけれども、左側が週15時間で、右側がフルタイムの企業ですので、30代とか40代の収入と家庭的責任を持つ方々が現実的に選べるのは右側なのではないかなと思っておりますので、もしこの対象を獲得していきたいということであれば、右側を主軸に考えていただきたいと思っております。
2つ目は対象者ですけれども、既に臨時免許状や特別免許状講師として現場で働く方が年間3万人ほどいるので、この方々を主要な対象の一つに捉えていただくと、量的な効果が早く出るんじゃないかなと思っております。
3点目、これが大事なんですが、経済的支援のところです。この層は生活費と学費の両方が必要です。給与を得ながら教育訓練給付金も受けられる仕組みが分かれ目になるんじゃないかなと思っています。給与の出る勤務が単位となると、給与が出ている勤務に給付かと問われかねませんので、学費は座学と大学の指導・評価の部分に設定して、勤務そのものには載せない。対象経費が重ならなければ二重支給にならないと思いますので、両方を1つ受けられるように、その前提で厚労省との協議も進めていただければなと思っております。
2点目は、5ページの教員資格認定試験についてなんですけれども、持続可能な試験にする方向性にはとても賛同いたします。受験料とか、あとは実施場所の見直しと併せて、規模と役割の拡大も一体で設計していただきたいなと思っております。
例えば、実施教科を中学校の情報・技術に加えて、特別免許状の授与件数が最も多い英語や臨時免許状で補われている理科などに広げることを御検討いただきたいです。一部科目の合格を特別免許状の能力立証に接続して、試験の役割を、教師としての適性を全国共通で立証する仕組みを広げること、そして二次試験は、小学校の出願者の3分の1が既に学校で働いている方という実態があるかと思いますので、現場での勤務や指導経験を継続的に評価して、二次試験での評価体制の構築の負担軽減の観点からも選択肢に、今までの現場経験とかも加味していただいて審査していただくといいんじゃないかなと思っております。
次に、資料3-2の特別免許状の授与権限についてなんですけれども、5ページに都道府県の標準事務時間が135日と、6ページには、政令指定都市の20のうち13が特別免許状の授与を望まず、理由は事務負担と学識経験者の確保となっております。さらに、7ページでは、特区自治体で基準を設けずに授与された疑いのある事例も確認されております。早く判断したい需要がある一方で、審査と管理を自治体ごとに持つことが負担であると、その難しさがあるというふうに読めます。
資料3-1の2ページの方向性に、国が需要基準を示して、能力立証を認定試験、大学、NITS、民間と多様化していくと。全国通用性のある免許状を目指すことはまさしくこの難しさに応えるものになると思いますので、賛同いたします。
1点だけ、3ページのパターンAが特別免許状促進策として位置付けられているんですけれども、大学院での学修が特免の事実上の前提になりますと、専門的な知識・経験を持つ方をそのまま迎えられる趣旨から離れてしまって、ハードルがむしろ上がるんじゃないかなと思っています。パターンAは能力立証の一つとして、認定資格の一部合格とかNITSの研修、民間の認証を同列と捉えていただけるといいんじゃないかなと思っています。
その上で、この考え方を権限の議論にもつなげていただきたいなと思っておりまして。能力立証が全国共通で行われるのであれば、審査と管理も国またはNITSに集約して、任命権者は、市区町村や学校法人も含めて、審査の負担なく選考に専念できるような体制を整えていくのはいかがかなと思っております。
令和8年中に結論を出すというふうになっておりますので、指定都市への権限移譲と併せて、国による審査と全国通用性という選択肢も2ページの方向性の延長として検討をいただければと思っております。法改正が必要とするということは承知しておりますけれども、特別免許状の活用を広げていけるのであれば、検討に値するのではないかと考えております。
最後に1点だけ。6ページの教師以外の多様な人材についてなんですけれども、Plantでの研修と資質向上を担う機関の登録・認証の枠組みはとても歓迎いたします。研修を修了した学習指導員や補助員が、そこで終わりではなくて、特別免許状の能力立証や認定試験の一部免除、新課程の対象といった正規の教員のルートにつなげていけるように整理していただけると、外部人材の質の担保と教師の入り口の拡大が1つの制度としてつながるんじゃないかなと考えておりますので、ぜひともそういう位置付けで御検討いただきたいなと思っております。
以上でございます。
【秋田部会長】 松田委員、どうもありがとうございました。
戸ヶ﨑委員、お声のほう、マイクは聞こえるようになりましたでしょうか。大変失礼を申し上げました。
【戸ヶ﨑委員】 とんでもないです。
【秋田部会長】 再度お願いをいたします。よろしくお願いいたします。
【戸ヶ﨑委員】 すいません。こちらは聞こえていますか。
【秋田部会長】 はい、しっかり聞こえております。大丈夫でございます。
【戸ヶ﨑委員】 まず、議題とは離れますが、今月17日に出された審議のまとめについてです。10月5日に教育課程部会で出される予定の審議のまとめに比べると、ページ数の大幅な違いもあってか、注目度が弱い気がするのは私だけでしょうか。次期学習指導要領を日々実践する教師の質が担保されなければ、理念や趣旨の浸透は危ういと思います。本市では、このまとめに指導主事と管理職は全員が目を通すようにしましたが、改めて広く周知啓発に努めていく必要があると思いました。
続いて、議題3について、やや鋭角的に3点申し上げます。
1つ目は、開かれた教職課程です。現行の学習指導要領においても、社会に開かれた教育課程の下、探究的な学びだけでなく、日々の授業で学校外の様々な方を指導者等として受け入れ、地域社会とつながりながら学びを深めることを求めています。こうした学びを進めるには、それを担う教師教育においても、開かれた教職課程となる必要があると思います。
大学での教員養成の趣旨を生かすにしても、それは大学関係者のみで大学内に閉じて教員養成を行うのではなく、先ほどの兵教大の御発表にもありましたが、産官学など多様な方や組織を積極的に招いた学びなど、狭い世界に閉じないで学ぶことが開かれた教職課程の第一歩だと思います。
教師になるための学びは、学校現場体験を通じた学びが効果的であり、多様なつながりを持った学校現場での勤務を通じた学びに大学が関わり、単位を認定する枠組みを作ってほしいと思います。
2点目は、これまでこだわり続けている特別免許状についてです。竹居教育長ありがとうございました。能力立証上の基準を示すなどして、より出しやすい環境を整えることは賛成します。ただ、これはもともと出す気のある自治体の話であって、そもそも出す気がない自治体は、環境を整えても期待できないのではないかと思います。
これだけ採用倍率が低下する中、普通免許状取得者からだけ教師を確保しようとするのは如何なものかと思います。厳しく言いますと、特別免許状の少ない都道府県には、理由を出させ公表するなど、一歩踏み込んだ措置が必要と思います。
3点目は、貞広委員の御発言にも関係しますが、教師以外の職員の質保証です。教師だけでなく、子供と触れ合う様々なスタッフの質と量の担保も大変重要な点です。
次期学習指導要領においては、いわゆる2階建て部分での指導や、小学校の総合的な探究の時間の情報の領域など多様なスタッフが教育活動に関わることになります。それぞれの分野の専門家が、その強みを生かして、チーム学校の一員として活躍できるためにも、子供たちとの触れ合い方などについて、最低限学んでもらうことも必要かと思います。そのためには、NITSにおいて取組を始めつつ、文科省やNITSが認証が登録をする枠組みを作り、そういったことを学べる環境を整備してほしいと思います。そして、その主体は大学に限らず、NPOや民間企業も含めて幅広く認めていくなど、限定をかけ過ぎずに、一方で指導に当たる側の質の担保も図られる枠組みを是非作っていただきたいと思います。
以上です。
【秋田部会長】 戸ヶ﨑委員、ありがとうございました。
それでは、続きまして、荒瀬委員にお願いしたいと思いますが。今までにお手を挙げてくださった方までとさせていただきたいと思います。では、荒瀬委員、お願いいたします。
【荒瀬委員】 ありがとうございます。さいたま市の竹居教育長、御発表どうもありがとうございました。前職の際にはいろいろな場面でお世話になりました。ありがとうございました。
ご発表資料の中で、お書きになっていましたけれども、特別免許状を持った方が教育活動や学校組織の活性化につなげることができるという、私はこの点は非常に重要なことだと思っています。特別免許状につきましても、これまでのように試験的にやっているような状況、みんなためらいながら、本当にいいんだろうかと思いながらやっているという、そういう時代ではなくなってきていると思います。いろいろな人が学校に入ってくるということが、結局、学校組織の活性化には欠かせない。そういうことは多くの人が分かっているんですけど、なかなか踏み切れないでいるという、ここをどう乗り切るのかというのが、今回のこの答申の中でしっかりと述べていくことが重要ではないかと思います。
もちろん、誰でもいいというわけでは当然なくて、人としての愛情と責任感をちゃんと有している、その上で、確かな知識、技能を身につけて、多様な場面でそれを活用していくための学ぼうとする意思とか学び続ける力、それこそ学校教育法30条2項に書いてある学力の重要な3要素ですけれども、そういった資質能力が全ての学校段階で学ぶ子供たちと接する人には求められます。
これは当然、今いる先生方にも求められるわけなんですけれども、長くやっていると、慣れてきて少しずつそれが摩耗するというか、本来は光り輝くものがあったとしても、その輝きが鈍っていくということがあります。それに気付いて磨き直していく、よりよい光を出していくためには、教職員の学び、研修が必要になるのですが、その1つのきっかけとして、多様な人が学校に入ってこられることがあるのではないかと思います。
その意味でも、外部人材の学校への参入というのは大変重要です。これが学校内での学びを更に深めていく、学び、学び合う場としての学校として、学校が子供たちの学びの場として豊かになっていくための大事なきっかけなんだということを強調していくことが必要だと思っています。
以上です。ありがとうございました。
【秋田部会長】 荒瀬委員、ありがとうございます。
それでは、続きまして、橋本委員、お願いいたします。
【橋本委員】 ありがとうございます。
社会人の入職についていろいろな施策を考える中で、入り口を広げるという点では、先ほどお話があった免許状の問題もありますが、松田委員からお話があったように、経済的な問題は非常に大きいと思います。
産業界では今、転職が一般的になっていまして、転職する若い人が増えていますが、教師になりたいという方は、教職に対する一定の崇高な理想があって目指されますので、一般の企業間の転職者とは違うと思います。ただ、転職市場での企業との競争原理はやっぱり働きますので、学生が教職を選ぶ時と同じように、経済的な問題がしっかり担保されないと、転職先として選ぶ人が少なくなってしまう。それをまず大前提として考えなきゃいけないと思います。
そういう意味で、勤務に対して給与が支給されるという改正は当然必要だと思います。産業界でも同じような話がありまして、博士課程の進学者を増やして、企業や社会で活躍できる人材を増やすという話がございますが、経済的な面で躊躇している人が多いということで、例えば、ジョブ型研究インターンシップなどを創設して、博士課程の学生を長期かつ有給で働いてもらう仕組みを設けたりして、少しずつ博士課程に来る人が増えていっています。教職においても、そういう施策を講じないと入職者が増えないのかなというのが私の印象です。
もう一点は、先ほどさいたま市の話にもございましたが、入職した後の不安をできるだけ解消してあげるということも大事だと思います。今、入職した人に対する研修の仕組みなどは検討いただいており、それは当然必要だと思いますし、有効だと思うんですが、学校現場へ入った人に対して、伴走してもらえるような先生を配置する、ベテランの先生を配置するなど、そういうメンターとしてのプロフェッショナルを育てていって、チームが転職者を、1つの学校に限らず、地域なりあるいは地方、県単位なんかでアシストできるような、そういった制度も将来的には検討して一般化していけば、教職への転職もさらに促進されるのではないかなと思います。ぜひそういった具体的施策についてもご検討いただければと思います。
以上です。
【秋田部会長】 橋本委員、ありがとうございます。
それでは、続きまして、佐々木委員、お願いしたいと思います。なお、今お手を挙げていただいている方、お一人3分でも、申し訳ございませんが、ちょっと12時を過ぎると思います。今日少し延びることになりますが、御了解ください。そして、お一人3分でお願いします。
佐々木委員、お待たせいたしました。
【佐々木委員】 よろしくお願いいたします。
私からは1点だけ。特別免許状については、かなり制度についていろいろ工夫いただいていますけれども、これについては、資料によりますと、今後、いろいろ実装事例とかそういったものを積み重ねながら拡充していくということが示されておりますので、これはこれで進めていただければいいのかなと思っております。
その一方で、特別免許状というのは、採用を前提にして単位を積み上げてということになりますので、どうしても長期的に、運営する教育委員会の側も免許を取得しようとする側も長期的な覚悟が要るというそういった仕組みです。しかし、今現場で求められているのは、すぐに人が欲しい、今この人が欲しいという短期的な充足だと思っています。多様な背景を持った、また多様な動機を持った社会人をタイムリーに現場に入れていくという意味では、臨時免許状の運用の在り方についてもう少し議論を深めてはどうかなと思います。
特別免許状は年間500人ぐらいですけれども、臨時免許状は1万人規模ですので、規模としては全然違うサイズになっていますので、臨時免許状をどういうふうに運用していくのか。特に、うちの大学で、免許を持っていない社会人に臨時免許を持たせて教育委員会に教師として入職させていくというプロジェクトをやっている中で、1つ問題になっているのは、組織的にどう臨時免許状を使っていくのかということです。
足りなくなったときにその都度一人一人臨時免許状を与えて現場に配置していくということもありますけれども、組織的に多くの人をどういうふうに臨時免許状を与えていくのかということを考えていく必要があります。それからもう一つは、都道府県を越えた教員希望者のやり取りですね。首都圏には人口がかなりいますので、そういった首都圏にいる教員希望者に対して地方で臨時免許を与えるような工夫であるとか、その辺が大きな問題になっていると思っております。
臨時免許の運用ですね。制度自体はかなりハードルが低いので、制度のほうはあまり問題にならないのかもしれませんけれども、運用のほうの議論というのを進めていく必要があるかなというふうに思っております。
以上です。
【秋田部会長】 佐々木委員、ありがとうございます。
それでは、続きまして、和嶋委員、お願いいたします。
【和嶋委員】 ありがとうございます。私からは、資料3-1の5ページ、教員資格認定試験について少しだけお話をさせていただきたいと思います。
この教員資格認定試験については、その役割に対する期待を当養成部会の委員の方々からいただいているところであり、先ほども松田委員からもいただいたところです。ありがたく承りました。多様な背景を持つ社会人を教職に呼び込むための本試験の拡大の必要性については、私自身も十分に認識しているところでございます。
一方、6月の当部会において、この試験の事務を行っている立場から御報告させていただきましたが、現在は経費面では大変厳しい状況であり、この試験の拡大については、このペーパーにございますように、検討事項にもありますが、持続可能となるような試験の在り方を検討する必要があるかと思っております。
当部会の御審議を踏まえまして、今後設置されるNITSの在り方に関する検討会議において、しっかりと議論を詰めていければと考えているところでございます。
以上でございます。
【秋田部会長】 和嶋委員、どうもありがとうございます。
それでは、続きまして、森田委員、お願いをいたします。
【森田委員】 よろしくお願いいたします。森田でございます。簡単に3点ほど意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、大学院の新課程のほうですけれども、イメージとして整理いただきまして、誠にありがとうございました。私は、考え方として非常に賛同するところがございまして、現場での実習または勤務とそれから大学院での学びを連動させていくということには大いに賛同するところでございます。
こういった学びにつきましては、御承知のとおり、教職大学院が主にこの間ずっとやってきていることでございますし、教職大学院につきましては、これも御承知のとおり、専門職大学院の設置基準で義務付けられている教育課程連携協議会を設置し、地元の教育委員会や現場と常に連携しながら教育課程を編成しているという、そういった現場のニーズに対応しているということもございますので、教職大学院をうまく活用しながらやっていくことがよいのではないかと思います。
それから、教職大学院20年弱の歴史の中で、様々な実践の事例が全国で積み上がってきていますので、今後具体的な制度設計をされるときには、教職大学院における類似の実践などの好事例を参考にしていくということがよいのではないかと考えています。
ただ、その際、教職大学院の既存の科目等を使っていくことが設置する大学にとっても負担がないのではないかと思っていますが、例えば、勤務するといっても、その任用の形態や、学校種によって実態は異なってくるのではないかと思います。それから、オンライン授業をある程度活用している教職大学院なども増えていると思いますので、実際の制度設計といいますか、実際のカリキュラムを検討していく際には様々なパターンが出てくるのではないかと思いますので、そういった意味で、ある程度のこういったイメージは共有しながらも、具体的な制度においては、大学院や連携する自治体の状況に応じて柔軟に対応できるような制度設計するということも念頭に置いたほうがよいのではないかと考えています。
もう一点は、先ほど和嶋委員からもお話がございましたけれども、こういった新しいプログラムをつくりながらも、多様な社会人を教職に呼び込むためには、資格認定試験の拡大ということも大事ではないかと考えています。その辺りもぜひ御検討いただきたいと思います。
その際、先ほど費用面の課題のこともお話がありましたけれども、この資格認定試験を運営するというのは非常に大きな業務負担があるのではないかと思いますので、試験を運営しているNITSの体制の強化というところも併せて検討していく必要があるのではないかというのが2点目です。
それから、最後ですけれども、こちらも全国様々なケースがあるというふうに考えておりますが、社会人の方が入職した後の給与面等について、入職後の給与を計算する際にいわゆる社会人経験をどこまで加味するのかというところも含めて考えていくということも重要になるのではないかと思います。
仮に社会人経験が10年、20年ある方が現場に入ったときに、例えば、半分ぐらいの経験しかカウントされないようなことがあると、そもそもモチベーション的にも教職に入職しようと思わないのではないかとも思いますので、そういった意味で、社会人の経験というものをそのまま、年数も含めてですけれども、給与の面にも反映されるような、そういったような仕組みについても併せて検討していく必要があるのではないかと考えています。
以上3点でございます。ありがとうございました。
【秋田部会長】 森田委員、どうもありがとうございます。
それでは、続きまして、佐古委員、お願いをいたします。
【佐古委員】 ありがとうございます。
これまで、ワーキンググループを含めて、社会人を教師として登用する道を広げていく方策について議論を重ねてきたわけですが、本日の資料で、パターンAとパターンBそれぞれ明確に整理されまして、非常に分かりやすくなったと思っています。
私は、現下の教員不足ということも踏まえまして、何よりも教職に就く明確な意識を持った多様な人々が教職に就くことができる、この道筋をどう広げるかということが大きな課題だと思っています。その点からいいますと、本日お示しいただいたパターンBについては非常に可能性があると思いますと同時に、幾つか課題もあるかなと思っています。
まず、論点で示された免許状の種類ですが、これは今日の御説明にありますように、社会人としての経験を強みということで読み込んで、37単位前後の単位を大学院で修得することによって、一応普通免許状と同じ単位数を修得したと見なすことかと思いますので、そういうことができるのであれば、これは普通免許状として位置付けて差し支えないと思っています。
ただ、問題は、今日も御議論がありましたように、社会人の経験を20単位というかなりの単位数に読み込めるかどうかということでして、これは相当慎重にやるべきだと私は思っています。その点では、ちょうど大学の個別資格審査のような手続を一応組み込んだ上で、社会人の経験だけじゃなくて、学歴も含めまして、あるいは資格も含めて、そういう資格認定の手続きを整備するということが必要ではないかと思っています。
もう一つは、新課程を大学が負担するとしたときの大学のコスト、あるいは負担の問題です。これを大学が担うとなると、相当負担がかかるので、その点で、新課程を設置するということについては、大学側の負担も考慮して、大学側の条件整備についての検討もぜひお願いしたいと思っています。これが2点目でございます。
以上でございます。
【秋田部会長】 佐古委員、どうもありがとうございます。
それでは、続きまして、白水委員、お願いいたします。
【白水委員】 ありがとうございます。2点、極めて単純な話です。
1点目は、今日の話が入職経路の拡大等だったんですけれども、この点について考えることが実は教職の教員養成課程においても、コアカリのところで一体何をするかということをもう一回考え直さなければいけないというふうに迫っていると思いました。いろいろなところでパッケージ型の研修をテストで確認するということで、確かめられるところではあるんですけれども、そこで残されることについて、今日の中ですと、児童・生徒理解ですとか子供との触れ合い方、あるいは、先生が学教法の30条の2項が分かっていることというような、現場で学んで初めて、教師として働けるためには何が必要か、それが学び続ける基礎になっていくためにはどうしたらいいか、チーム学校の中で先生がどう機能していくか、そのための学びとそれをどう査定するかということがもう一回考え直さないといけないぐらい大事なものとして残っているように感じました。それが1点目です。
2点目は、今日、さいたま市さんの資料、それから、高校改革のほうで特別免許状の活用事例というのが先生の具体とともに出されたのが非常に印象的でした。私が存じないだけかと思うんですけれども、例えば、ホームページとかにこういう特別免許状の活用されたいい例というのがもっともっと増えてくると、企業からセカンドキャリアで来られる方の、優秀な方がという意味ではなくて、企業でやったことを活用される形の方がもっと増えてくるような、政策以外のところのイメージを豊かにしていくことにもつながっていけるのではないかなというふうに思いました。
そう考えましたのは、学校教育の中で、先ほど荒瀬委員からは共通性と多様性という話があったんですが、もう一つ、オーセンティシティー、本物性みたいなものが、実はこういう方々が入ってきてプロジェクトベースドラーニングみたいなことをやっていっていただくことによって、すごく学校に入ってくるんですけれども、その意味でも、本物性をどうやって担保していくかというときに、企業と学校が内容面でつながっていくようなパイプがセカンドキャリアの方にもできるようになってくると、先ほどの点から面の展開というときに、企業と学校の現場が一体化しながら点から面に広がっていくために必要なこととしてあるのではないかというふうに思いました。
以上でございます。
【秋田部会長】 白水委員、ありがとうございます。
真島委員、お願いいたします。
【真島委員】 お願いします。私のほうからは大学院の新教育課程のイメージのところでちょっとお話をさせていただきたいと思います。
カリキュラムのイメージの1と2が提案されていると思うんですけれども、実際にこれがうまく運用されていくためには、大学そのものも転換していかなければいけないのではないかなというふうに思いました。
最初に荒瀬委員からも閉じられた大学では駄目なんだという話があったかと思うんです。それから、寺島課長さんからも、高校の改革に向けて、2040年に向けて、どういうふうな社会が予測され、これから必要となってくる人材とか、必要となってくる学びというのはどうなっていくのかということの提案でもお話があったように、大学の在り方も社会の状況に応じて転換していかなければならないと思います。研究をしっかりやるということはもちろん大事なんですけれども、大学という場が、これまでと同様に、高尚な、閉じられた研究的なことだけをすればよいというのではないということです。
もう一方で、カリキュラムイメージ2のほうでいけば、まさに学校現場の知を一緒になって支えながら、先ほどの橋本委員からも、入った後の不安を解消するのはどうするのかといったお話があったように、私はまさに、大学の教員こそが、ここのカリキュラムイメージ2のところで、単位を一緒になって認定していきますよというところからサポートに入っていって、入職に対する不安とか、現場の先生たちのいろいろな教育の文脈とかも含めて、子供の見方ももちろんですし、接し方もそうですし、授業の仕方もそうですけれども、いろいろな特性とか専門性を持って社会人のキャリアを持っていらっしゃる方にどうやってうまくサポートすればいいのかというのは、まさに大学の教員自身がきちんとここにコミットしながらこの新課程というものを新しくつくっていくんだという、そういう転換が大学教員、特に教員養成を担う教員には必要ではないかなと思いました。
そこを今後、せっかくこういう新しい形で提案していただいていますので、ぜひ取り組んでいきたいなと思いました。
以上です。
【秋田部会長】 真島委員、ありがとうございます。
先ほどちょっと機器の関係で挙手いただいていたのが消えてしまいましたが、貞広部会長代理、お願いをいたします。
【貞広部会長代理】 お心遣いいただきまして、ありがとうございます。ちょっと今日、機器に、デバイスに嫌われておりまして、今、座長にお借りしております。
2点申し上げたいと思います。今回、資料で言うと3-1になりますけれども、こちらで大学院新課程のイメージを整理していただいたこの図に基づいて、まず、1点目の意見を申し上げたいと思います。
この間、法制的な整理を事務局のほうでもう進めていただいていたかと思うんですけれども、法制度上も従来の教育課程と異なる例外的なルートとして整理をするということで、途中に発行されるのは臨時免許、そして最終的には、これは佐古委員の意見もありましたとおり、20単位の実質化ということをどういうふうに担保するかという問題も残りますけれども、普通免許状を取得するという整理をしていただいたということで、すっきりしたと思います。特別な免許状というのが途中検討過程で出てきていましたけれども、今回の整理していただいたほうがずっと明確に分かりやすくなったと思います。ありがとうございました。
2点目は、単位が出る実習と勤務の切り分け、単位の実質化という点に関してです。違うロジックでほぼ松田委員と同じ意見になるんですけれども。
ちょっと教職大学院、現行の学びを例にしてお話をしますと、例えば、本学の教職大学院の学生も、免許は持っていますので、教員不足の中、非常勤講師などをしています。ただ、いわゆる単位化される実習と非常勤としてお金をもらいながら勤務をするということをしっかりと切り分けるという意味で、実習校とは違うところで非常勤をさせるということを徹底しています。そこをしっかりと切り分けて、単位を実質化するということにしています。そして、その実習をちゃんと振り返るということですけれども。
今回、なかなかこの切り分けが難しいところですが、実習の部分は勤務としてお金が出る、ただ、その代わりに、必ず大学等において実践の振り返りとフィードバックによってその単位の実質化をする、ここが非常に大事だと思うんですけれども、そういう形でしっかりと単位の実質化をしていくということが重要だと思います。
そういう意味でも、今日、大学院新課程のイメージとして整理してくださったものがかなり完成形に近い形なんじゃないかなというふうに考えました。
以上です。ありがとうございます。
【秋田部会長】 貞広部会長代理、どうもありがとうございます。
いろいろな御意見をいただきまして、入職経路の拡大というところで、大学院の新課程につきましてカリキュラムのパターン2パターンが出てきました。そこでの単位の実質化等について御議論があったわけですけれども、さらに、教職の特別課程とのセットで更に議論をしていくことが必要になります。また、資格認定試験、特別免許状、それから臨時免許状、それぞれについて多様な御意見をいただきましたので、更にこちらを書き加えて事務局のほうでおまとめいただいていくという形で進めさせていただきたいと思います。
それでは、この後、今日は議題の4がございます。教員養成部会の運営規則に基づきまして、これは非公開の議事となりますので、ライブ配信はこちらで終了させていただきたいと思います。

―― 了 ――

■会議終了後に頂戴した御意見  
 
(髙橋委員) 
第163回教員養成部会・資料3-1「社会人等の教師としての入職の拡大について」に関し、パターンBの具体設計について2点、意見を申し上げます。当日の審議における佐古委員の御発言(社会人経験の20単位への読み込みは相当慎重に行うべきであり、個別資格審査のような手続の整備が必要)、及び貞広部会長代理の御発言(勤務と単位化される学修の切り分けと、振り返り・フィードバックによる単位の実質化)と同じ問題意識に立つものです。

1. 強み専門性20単位の「みなし」に係る立証の基準・目安について
資料3-1の3ページでは、強み専門性に係る科目20単位について「社会人経験により修得したとみなせるか」という論点が示されています。また、2ページでは「強み専門性は、入学者選抜において立証する」とされ、4ページのイメージでも、選考の段階で「社会人経験等を通じて培った資質能力を強み専門性とみなす」とされています。
一方、大学で学ぶ学生の場合、この20単位は「一貫性・体系性があること」を教職課程認定審査において確認する設計です(審議のまとめ5ページ)。学生には20単位の体系的な学修とその審査を求め、社会人には経験年数等によるみなしで足りるとすれば、両者の間に質保証の非対称が生じます。
したがって、社会人についても、経験年数だけでなく、どのような経験の内容や実績を、どのように立証すれば20単位の学修と同等とみなせるのか、選抜時の立証に関する基準・目安を国として示していただきたいと考えます。この点が曖昧なまま「標準的な(一種相当の)免許状」として整理されると、新教育課程のみならず、強み専門性を柱とする免許制度全体の信頼性に関わると考えるためです。

2. 勤務経験の単位認定の実質化について
審議のまとめ13ページには、現場での勤務経験を単位として認定するにあたり「大学院の単位の実質化の観点から、単位認定との関係を整理する」と明記されています。勤務経験がそのまま単位になるのであれば、大学院で学ぶ意味が失われてしまいます。
この点、資料3-1の4ページのカリキュラムイメージに「週末等に大学で実践の振り返りとフィードバック等をし、単位を実質化」とある設計は、適切な方向だと考えます。勤務という「経験」を、大学の指導による省察とフィードバックを通じて「学修」へと変換する。こうした仕組みが、1年程度の短期課程を「養成」に転換するのではないかと思います。
制度設計に当たっては、この省察の過程を単位認定の要件として明確に位置づけるとともに、それを支えるポートフォリオや授業映像等の学修履歴の記録、すなわち情報基盤の整備を前提条件として、併せて御検討いただきたいと思います。