令和8年5月28日（木曜日）9時30分～12時00分
省議室（WEB会議）
【秋田部会長】 おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから、中央教育審議会第159回初等中等教育分科会教員養成部会を開催いたします。
それでは、まず事務局から、会議の開催方法についての御説明をお願いいたします。
【事務局】 まず、会議の進め方等について確認させていただきます。本日の会議も、ウェブ会議と対面を組み合わせたハイブリッド形式にて開催させていただきます。御発言時は、画面下部のリアクションボタンにある挙手ボタンを押していただき、併せてマイクをオンにし、御発言が終わったら、マイクをオフにしていただきますようお願いいたします。
また、今回は令和8年度の初回となり、人事異動等に伴い、新たに本部会に御参画いただいた委員の先生方がいらっしゃいますので、御紹介申し上げます。
東京学芸大学長、日本教育大学協会会長の佐々木幸寿委員でございます。
【佐々木委員】 よろしくお願いします。
【事務局】 東京都立花畑学園統括校長、全国特別支援学校肢体不自由教育校長会副会長の永島崇子委員でございます。
【永島委員】 花畑学園校長の永島でございます。よろしくお願いいたします。
【事務局】 独立行政法人教職員支援機理事長の和嶋延寿委員でございます。
【和嶋委員】 和嶋でございます。よろしくお願いいたします。
【事務局】 以上でございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
【秋田部会長】 ありがとうございました。
それでは、本日の議事について申し上げます。議事は、議事次第にお示ししている3つ、3点でございます。
まず議事1に入りたいと思います。議題1は、2つのワーキンググループのまとめ（案）について、事務局からの報告に基づいて御説明をお願いしたいと思います。
前回2月に開催されました、この2つにつきまして――すみません。前回2月に開催されました教員養成部会におきまして、教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループが1月に取りまとめた「今後の教職課程や教員免許制度の在り方について（中間まとめ）」について御報告をし、議論をいただいたところでございます。
本日は、教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループにおいて行われてきました議論と、さらに中間まとめを踏まえて免許種ごとに行われた5つの作業部会での議論を踏まえてまとめられたワーキンググループごとの二次まとめ（案）、及び大学院における社会人等の免許取得に資する新教育課程ワーキンググループに係る中間まとめ（案）について事務局から御報告をいただきまして、さらなる御議論をお願いするということになります。
それでは、事務局からお願いいたします。大根田室長、お願いいたします。
【大根田教員免許・研修企画室長】 ありがとうございます。大根田でございます。
それでは、資料に基づきまして説明させていただきたいと思います。今御説明もいただきましたけれども、参考資料1－1にございますとおり、一昨年末に中教審に対する諮問というものが学習指導要領とともになされているわけでございます。
それを踏まえまして、参考資料1－2でございますけれども、当養成部会において論点整理というものが10月にまとめられたという状況でございます。この論点整理でございますけれども、マル1からマル3までございまして、1つ目のワーキンググループで御議論いただいておりましたのは、主にマル1の関係の部分。そして、2つ目のワーキンググループでは、マル3にあります多様な社会人等が入職しやすくなるような制度の在り方の一つとしての、大学院の段階における新たなプログラムを履修する中で免許状が取得できるような枠組みを考えていくという点について御指摘いただいている、これを具体化するための御議論をいただいてきたというのが経緯でございます。
1点目の教職課程の在り方等については、教職課程のワーキンググループでの御議論があり、中間まとめが1月にまとめていただき、それを2月にこちらで御報告していると。並行して当ワーキンググループで御議論をいただいてきた内容、また、中間まとめを受けて、幼児教育を含め、下に5つの作業部会で御議論いただいていた内容それぞれがございまして、各作業部会での内容は参考資料3－1から5という形でまとまっておりますので、適宜、御参照いただけたらと思いますけれども、その作業部会での御報告を踏まえてまとめられたものが、御議論いただいてまとめたものが二次まとめ（案）というものでございます。
資料1－1に基づきまして、この点をまず1点目、説明をさせていただきたいと思います。基本的に一次中間まとめをベースとしているものでございますので、まず8ページでございますけれども、8ページから11ページのところ、この点は中間まとめをベースに示しているものでございます。
8ページでございますけれども、養成から採用、研修までを一体的に質の向上を図っていくのだという大きな方向性、そして、養成段階から強み専門性というものを立てて、それを学修してくること。また、採用後もその強み専門性を引き続き伸ばしながら、研修段階でさらにそれを修士レベル化、専修免許状を目指していくのだという大きな方向性、こういったものが示されているものでございます。
9ページにおいても、これについて、強み専門性を持った教員がチームとして学校を形成していくという図が示されているわけでございます。
10ページのところ、そういった中で共通で学ぶべき内容というのは再構造化をしつつ、真ん中の辺りでございますけれども、教育の基本と教科等の指導法。また、教育、そして、幼児、児童生徒の理解、基礎的な理解という、この大きな2つの枠組みで共通の部分ということを再編しつつ、強み専門性ということを併せて学んでくる、この大きな2つの柱で立てているというものでございます。
特に共通性のある部分については、次期指導要領を踏まえた追加すべき内容等についても、後でまた申し上げますけれども、今回入れていく必要があるであろうということが示されているものでございます。
併せて11ページでございますけれども、教養科目や介護等体験も含めて、再構造化して整理していくという方向性も併せて示されているところでございます。
こういった8ページから11ページ、中間まとめでお示しいただいている内容は、基本的に根底として共通して流れているという中で、各作業部会からいただいた内容も踏まえてまとめてきているものが12ページ以降でございます。ここにはまず小中高、そして、特別支援の内容について示させていただいておりますけれども、小学校を例に12ページをベースに説明させていただきたいと思います。
今申し上げましたとおり、左側が現行で、それが右側に修正案という形で見直しの方向性が示されているわけでございます。2つの大きなくくり、指導法等と児童生徒理解という大きな2つの柱があるという点がありつつ、この中間まとめの内容については、指導要領を議論いただいている総則評価部会においても御報告させていただき、そこで追加修正等をいただいた部分もございます。例えばでございますけれども、論点整理においても指導要領等をきちんと議論と連携を深めながら御指摘をいただいていたのもあり、そういったことをさせていただいているわけでございますが、その中での御指摘として、例えば右上の部分でございますけれども、教育課程の意義及び編成とともに、指導等、評価について追加していく必要があるであろうといった点でありましたり、また、特別活動の指導法のところに学級経営ということを明示的に立てて、含める必要性があるであろうということ。また、上から4つ目でございますけれども、これまでも教科とその指導法については一体的に学修していく必要があるであろうということは、現状でも立てつけとしてはあったわけでございますが、今回、イメージ的にこの教科及び教科の指導法という形で一体的に学修してくるということ、そして、その教科の専門的事項についても学習指導要領にのっとった形で学修してくる必要があるであろうと、そういった方向性が示されているところでございます。
また、指導要領の改訂の基本的な方向性として多様性の包摂というものがございますけれども、それを書き下す形で、真ん中の辺りでございますが、幼児、児童生徒の個々の多様な特性の理解と包摂というものが入っているといったところも指導要領を踏まえた対応ということになっているところでございます。
併せて、先ほど申し上げた66条の6科目の関係の部分、例えば日本国憲法については教育法規を含むということで、教職課程の中にきちんと位置づけていくということでありましたり、また、教育データの利活用等についても、下の辺りでございますけれども、中に位置づけていくといった方向性が示されているところでございます。
併せて、これまでの議論の中で御指摘をいただいておりました教師としての適応力、回復力・自己管理能力の育成というものも必要であるということで、その点も入っている点でございましたり、また、特別支援教育部会での御指摘を踏まえたものでございますけれども、特別支援に係る学修については充実させていく必要があるという観点から、真ん中下の辺りでございますけれども、単位数も1単位から2単位ということに増やした上で、基礎的な環境の整備、また、合理的配慮の提供ということも併せて学修してくる必要があるという形になっている点も付言させていただきたいと思います。
こういった形で追加されている内容が一定程度あるということとともに、前回、中間まとめを2月の部会で御報告させていただいた際には、共通で学ぶべき内容がフラッグシップベースで考えていく必要があるという点、それを考えたときに、一種免許と二種免許の単位数が同等程度であることから、基礎的な免許状として統合してはどうかという御議論があったところを踏まえた御報告をさせていただいておりました。
一方で、例えば小学校部会等における議論におきましては、どういった形で学修してくるのかという議論の中で、基本的に、今、12ページでお示ししている免許状のAに書いてあるような共通的な内容とともに、強み専門性に係る学修ということを教職課程としても認定するし、学修してくることが想定されるということについて議論がなされた結果として、そういうことであるならば、これを明示的に免許状上も位置づけたほうがいいのではないかという御指摘が教職課程のワーキングの中で出てくる中で、免許状を分けた形で改めて整理するということになり、今、小中高についてはAとBという形で分けた形の整理をさせていただいているところでございます。
この差異については、強み専門性に係る学修の有無というところで分かれている形でございまして、ここについてはもともと一種免許状のみであったというところで、免許状のAのみという形の対応になってございますけれども、小中に関してはこういった分かれ方をしているというものでございます。
この形で、今回、教職課程のワーキングで御了承をいただいたものの御報告をしているというところでございます。その際に他の免許種についても併せて整備をしていくようにという御指示をいただいておりまして、今回、特別支援学校教諭に係る免許状についても、A、Bということを前提に、15ページでございますけれども、改めて整理したものを今回御提示しているという関係になってございます。
行ったり来たりでございますが、併せて二次まとめの中では、1ページに戻らせていただきますけれども、幾つかの点、追加的な内容がございます。
1点目の1ページ目の（1）質向上の観点から指導要領に基づいた対応をしていくという点は、今申し上げたように様々、他にもございますけれども、マル1で書かせていただいている内容がございます。また、マル2、強み専門性の概念についても一定程度整理しているものでございまして、この点については後で御覧いただければと思いますけれども、この資料の16ページのところに、強み専門性の考え方について整理させていただいているものがございますので、適宜、今、画面上も映っておりますけれども、御覧いただければと考えております。
また1ページに戻りますけれども、マル3という形で質担保の様々な枠組みについても御提案をいただいており、特に大学内・大学間の連携をより促進していくための認定基準の改正についても併せて御議論いただいておりました。これは議題の協議ということで別途議論をいただけたらと思っておりますけれども、ここでも書かせていただいております。
また、2ページでございますけれども、ここまでの免許状を前提とした上の修士レベル化、専修免許状の在り方については、最終的に全体として専修免許状を目指していくという方向性を指し示しつつ、マル2のところ、現行の単位数等の在り方については現状を維持する形とするということでございます。
併せて、マル3、マル4でございますが、一方で、中堅検討のタイミングでの修士、専修免許状を目指していくということである場合においては、様々な研修等の機会ということを大学院における学びと位置づけて、単位としてカウントしていく必要性。また、マル4のところですけれども、臨床的なこれらの研修・教育実践を上進の単位として認定していく必要性についても併せて明記をさせていただきつつ、マル5のところで、現行ございませんけれども、一定の要件を課したものについては、1年を超える1単位ずつ、この上進に係る単位数を逓減し、7単位までは逓減するという措置を新たに設けてもよいのではないかということを示しているところでございます。
3ページでございますけれども、その他ということで書かせていただいていますが、マル1からマル3のように変更している点、また、マル4は、先ほどの66条の6の体育の扱いについてでございます。
併せて、マル5、マル6でございますけれども、基礎資格として高等専門学校の卒業者等の準学士保有者も免許資格取得の基礎資格として認めてもいいのではないかという御意見。併せて、マル6でございますが、現行の大学院における奨学金の免除の仕組みを踏まえながら、学部段階についても検討が必要ではないかという御意見もございましたので、併せて明記させていただいております。
資料1、1つ目のワーキンググループの御報告は以上でございます。
併せて2つ目でございますけれども、行ったり来たりで大変恐縮でございますが、参考資料1－2にありましたとおり、多様な社会人の入職に係る様々な制度の一つとして、大学院における教育課程、教職課程において、標準的な免許状を取得できるような仕組みということを考えてはどうかという御提案をいただいたものについて御議論をいただいてきたところでございます。
資料2の41ページを御覧いただければと思います。資料2でございますが、41ページでございます。これまでも様々な形で社会人が入職してくる枠組みというのが存在しておりまして、そもそも大学院における専修免許状の取得とともに、参考資料でございますね。参考資料2でございます。失礼いたしました。参考資料2の41ページでございます。申し訳ございません。
今、画面上でもお示しさせていただいておりますが、参考資料2の41ページでございます。様々な社会人等が免許取得をするための方策というのが現状ございまして、大学院で専修免許状を取るという方法がありつつ、これについてはかなり時間を有するものとしてあるわけでございます。
併せて、教職特別課程というものがございます。これについては1年での、学部での、もう一度学部を卒業した方が学部に入り直して学修していただくというものでございます。ここについては、教科に関する専門的事項に関して別途取得している必要がある等の要件が課されているものでございます。
また、教員資格認定試験がございます。これについては試験のみで免許を取得できるという面がある一方、一定の免許種のみの取得となっているということでございます。
また、併せて通信制での学修というものもあるわけでございますけれども、こういったものとの関係の中で制度を設計していく必要があるであろうということで御議論をいただいておりました。
その中でございますけれども、資料としては資料1－2でございます。1－2ということで、これまでの議論をまとめたものについて、ここでまた報告をさせていただけたらと思います。
1ページおめくりいただきまして、1ページでございますけれども、全体像としては、今申し上げましたとおり、多様な社会人等が免許取得するための既存の制度との整合性を踏まえて考えていく必要があるだろうという大きな方向性が示されつつ、2以降の部分でございますけれども、一定のコンセンサスとして、こういった方向性ではないかという御議論をいただいてきたところでございます。
まず新教育課程、これについては、これを終了することで、何らかの特別な免許状というものが取れるような枠組みにするべきではないかと。その上で、勤務年数と組み合わせると、最終的には専修免許状の取得も可能となるという枠組みにする必要があるのではないかということでございます。
この新教育課程の設定については、全国的な教員免許の2のところでございますけれども、取得状況等を踏まえて決定していくというものでございまして、その決定については公募という形になるのか、実施先大学を指定するという形になるのかというところは、複数案、出ておりましたけれども、そういったことを踏まえて、教育委員会等任用権者、教育委員会等の任用権者と大学が協議した上で、大学の申請を踏まえて認定していくといった枠組みが考えられないかということで、かなり任用側との協議ということがここに含まれている設計というものになっております。
3のところもそういったことが書いているものでございます。
5のところでございますけれども、科目等履修ということを念頭に置いて設計する1年間のプログラムということを想定しており、7のところでございますけれども、受講者の決定を大学側がしつつ、併せて、この任用権者が任用に係る選考も行って任用するということを決めた上で、プログラムに入っていただくという制度設計になっております。その際には、受講者を決めるに当たっては、8のところ、次のページでございますけれども、先ほど申し上げました教職課程のワーキングでも示されている強み専門性、ここと同等の内容、資質能力について確認していくということを、この入学前に培った専門性の確認をすることをするということが位置づけられております。1年間の学修としては、35単位程度ということで、共通的な学修と同等の内容ということになっておりまして、ここでは専門性があるという前提で、教科等の指導法や児童生徒理解というところをしっかり学修してくることが必要ではないかという枠組みになっております。
少し飛んで11でございますけれども、この学修については、履修証明プログラムということとした上で、職業実践力育成プログラムとして、その場合には、教育訓練給付金の対象としていくことがよいのではないかということが示されているところでございます。
ここの点については、後でまた御確認いただけたらと思いますけれども、この転職をして教職に就きたいという方の懸念点として、金銭的な負担、あと、時間的な負担、また、採用されるかどうかというところ。この3つが懸念点として、大きな点として挙げられております。
したがって、できるだけ短いプログラムで必要なことは学びつつ、経済的なところの負担を緩和し、そして、就職、任用が確実になされるといった設計にするというところを念頭に置いてプログラムを組んでいるところでございます。
ここで取った単位数については、12のところでございますけれども、最終的にもし修士課程を目指すということであれば、修士課程の単位としてもカウントができるという枠組みにしてはどうかという御提案をいただいております。
10と13の関係、次のページを御覧いただきますと図が示されておりますけれども、今申し上げた内容を示した、まとめたものがこの図でございますが、運用に関して大きく2つ御意見をいただいております。既存の特別免許状というものを利用して、特別免許状を出すんだけれども、その前提として、一定程度の学修をして特別免許状を出していくと。ただ、既存の特別免許状とはやはり違うので、別途名称というのは分けたほうがいいのではないかという御提案をいただいている、このパターンAと書かせていただいているものと、一定の学修、この35単位をしっかり学修した上で免許状を出していくと。ただ、この免許状は35単位を前提とするので、既存の特別免許状とは異なる権能、例えば全国的な通用性でございましたり、そもそも免許状の付与、授与権者を県ではなく国が授与してもよいのではないかといった御提案もいただいておりまして、大きく2つの御意見があったところ、これを併記させていただいて、今回、中間的に御報告させていただいているというものでございます。
併せて、4ページでございますけれども、新教育課程だけでなく、現行の教職特別課程でございましたり、通信制の在り方等についても併せて検討していく必要があるということと、また、1から5に書かれている内容についても御提案をいただいているところがございましたので、併せてここに書かせていただいているものでございます。
申し訳ありません。長くなりましたが、以上でございます。
【秋田部会長】 大根田室長、御説明をどうもありがとうございました。
それでは、ただいまから、議題1としまして、事務局より御説明がございました教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループ及び大学院における社会人等の免許取得に資する新課程ワーキンググループに係るまとめについて、委員の皆様から御意見をいただきたいと存じます。多くの委員の皆様に御発言いただけますように、御発言はお一人3分以内とお願いいたします。
なお、大学内の連携や大学間連携につきましては、続いての教職課程認定基準の改正として、議題2において御議論をいただく予定となってございます。御意見並びに御質問等、約50分ほど取りたいと存じますので、お手を挙げていただきまして、御意見をよろしくお願い申し上げます。いかがでございますでしょうか。
ありがとうございます。荒瀬委員、松浦委員。今、続々と手を挙げてくださっています。まずは荒瀬委員からお願い申し上げます。
【荒瀬委員】 ありがとうございます。荒瀬でございます。ちゃんと御挨拶ができていないんですけど、皆さん、大変お世話になりましてありがとうございます。元気にやっておりますので、どうぞ御安心ください。
今、大根田さんから大変丁寧な御説明をいただいて、もちろんこれはワーキングの議論を真摯にしていただいたおかげで、非常にありがたいと思っております。こういった方向で進んでいくことに、私は非常に安心といいますか、賛成する気持ちを持っているんですけれども、問題はこれがどう伝わっていくかということ、あるいは伝えていくかということではないかと思います。一方で、免許に関しては質保証をするためのものであるので、質の担保については厳しくなければならないという考えは当然あってしかるべきだと思うんですね。ただ、一方で、それがあまりにもハードルが高過ぎて、時間的にも労力的にも、場合によっては金銭的にも厳しくなってしまうということがあると、せっかく思いがあってもなかなかこう、教職に向けての壁を越えることができなくなってしまう。ここは非常に損失で問題だと思います。
だから、いかにこれを分かりやすく伝えていくか。そもそもが現行学習指導要領、そして、令和3年答申、令和4年答申という流れの中で、学び手を主語にして考えていくということを非常に大事にしてきたわけであります。ですから、一方で、質の担保、確保、これはもう絶対的な条件ですけど、もう一方で、そのための免許を構成していく学び手の立場というものもしっかりと考えていく。そして、そういうことがちゃんと伝わるような形の広報の在り方ということをぜひ御検討いただけるとありがたいと思いました。
以上でございます。ありがとうございました。
【秋田部会長】 荒瀬委員、ありがとうございます。これまでと、そして、重要なところを押さえた広報の在り方ということで御意見を賜りました。ありがとうございます。
続きまして、松浦委員、お願いいたします。
【松浦委員】 おはようございます。今の荒瀬委員の御意見、全く同感でございます。そして、事前に資料もいただきましたので、ちょっと具体のところで感想にもなるかと思うんですけれども、2点述べさせていただきたいと思います。
1つ目はスライド1ですけれども、（1）のマル1の中で、教師としての適応力・回復力・自己管理能力の育成ということについて、学校現場は従来と比較にならないほど複雑化しているのは御承知のとおりだと思います。そのため、教師に必要な資質能力を教科指導力に限定することは難しいというのがもう現状であります。その中で、適応力、それから回復力、自己管理能力の育成というのは、単なる精神論ではなくて、現在の学校教育を支える必要不可欠な力、能力であると考えます。あえて言うと、自己管理能力というより、自己調整能力かなと思って読ませていただきました。
2点目です。スライド7の中で、幼・小・中・高の特別支援教育に係る教育課程についてということですけれども、特別支援教育の重要性は、もうこれは教育課程において専門性を強化する方向には非常に賛成です。しかしながら、専門性の形成を人事異動に依存することには限界があると考えます。そもそも特別支援教育は、高度ではありますけれども、日々の児童生徒との関わりの中で理解を深めていくものだと私は思っています。ですので、学校種を変えることによって専門性が向上するかというと、これは非常に、もう甚だ疑問に思っています。むしろ人事交流を広く進めることによって、教員の心理的、それから、身体的な負担を大きくさせる可能性があるのではないかと懸念しております。校内研修の充実、それから、専門家との交流、そして、継続的な学びの場の保障によって、全ての教員が関わらねばならない特別支援教育に腹を据えて取り組むことになるのではないかなと。これは意見でございます。
以上です。
【秋田部会長】 松浦委員、2点の御指摘を、ありがとうございます。
続きまして、小原委員、お願いいたします。
【小原委員】 ありがとうございます。今回、12ページ、11、12で示されたように、免許状がAとBの2つに分けるのはよろしいのではないかなと思います。併せて、B免許を取った人が、A免許へ何年以内で上進するという義務をどこかでつけておくとよろしいのではないかなと思います。
また、いろいろ少子化に伴って、小中一貫であるとか、あるいは大学受験に有利ということで中高一貫というのが出てきております。そういった学校で教える小学校の免許と中学校の免許、2つの免許の取得が可能な制度設計というのはこれから必要ではないかなと思います。
3つ目です。現在、教職大学院で取得できる専修免許と免許状Aとの関係、あるいは、今、資料1－2で検討されている大学院における免許とすり合わせというものも今後考えておかないと、教職大学院はだんだんと弱体化するでしょう。法科大学院の二の舞にならないように整合性を取るべきです。
以上です。
【秋田部会長】 小原委員、3点の御指摘をどうもありがとうございます。
それでは、続きまして、内田委員、お願いいたします。
【内田委員】 御説明ありがとうございました。非常に、免許もA免許、B免許ということで整理されていったのではないかなと思いました。専門性のところについて、A免許で明示していただいたというところで、何を強調しているかというところについて明確になったと考えております。
私は、社会人に対する大学院の新教育課程についてお話をさせていただければと思っております。現職に社会人経験のある多様な人材が入るということについては、今、全高長の総会が大宮で開かれておりますけれども、人の確保の面からも、あるいはこれから探究を踏まえた新教育課程を見据えた人材確保の面からも有用であると考えておりますし、人の不足については、全国の校長先生方から切実な声が出ているところであります。一方で、学校独自のといいますか、これは社会にも言えることかもしれませんけれども、流動化する人材が学校に入ってくることによって、適性の担保、特に周囲との関係性であるとか、児童生徒との関係性が十分に取れないような人材が入ってくるというところの懸念が残るのではないかなと思います。大学院、非常に短い、かつ限られた単位の中で、そういった適性、対人関係であるとか、倫理感であるとか、必要なものをどうやって確認、それから身につけてもらうかというところについては最も重要な部分であるかと思いますので、そういったことが担保できるようなカリキュラムについてぜひお考えいただきたいと思います。
私からは以上となります。
【秋田部会長】 内田委員、ありがとうございます。新教育課程について御意見いただきました。
それでは、続きまして、佐々木委員、お願いいたします。
【佐々木委員】 よろしくお願いいたします。私のほうから2点、お願いしたいと思います。
2ページの免許の修士レベル化でございますけれども、私ども教職大学院を担当しているのでございますが、特に評価したいのは、最終的に専修免許状を目指すとしていただいたところは本当にありがたいなと。まさに今後、教師の資質能力を向上させるための目標としてこういったものを掲げていただいたというのは非常に高く評価できるなと思っております。
マル2のほうでは従来の基準を踏襲するということで、さらに3と4と5で、そうは言いながら、今までなかなか修士レベル化が進まなかったということを踏まえて、3、4、5で修士レベル化を促すような、そういった条件をそろえていただいたと思っております。
これに加えて、教職大学院を長く担当してきた者として少しお話しさせていただきたいと思うんですけれども、3、4については教育委員会との連携があり、マル5については特定の実績が求められるので、どうしてもワンクッションあって、修士レベル化ということになっています。ですので、できれば教職大学院の持っている特性を踏まえて、教職大学院の授業を取ることによって直接、具体的に、こういった基準であれば修士レベル化できますよという基準を設けていただければと思っております。
教職大学院については、内容については、5領域と言って、直接、高度専門職に関わるような内容をおこなっており、また、教育方法論についても多様な方法を採用しているということで、まさに高度専門職業人を育成するためにできた大学院でございます。そのような特性を踏まえた条件をつくっていただければありがたいなと。また、それが非常に分かりやすく、条件をみなさんに示していただければ、より修士レベル化を目指す上ではいいのではないかなと思っております。
今まで、目標に掲げられながらなかなか修士レベル化が進んでこなかったと。そういったことを率直に我々も踏まえながら、ある意味、大胆に教職大学院の意義を認める方向に一歩踏み出していくべきではないかなと思っております。それが1点でございます。
もう1点は、16ページでございますけれども、教職課程認定における強み専門性ということで示していただきました。強み専門性について、我々、教育学部は教育学部として新しく、また我々自身が強み専門性を見いだしていかなければならないと。単に単位で積み重ねるような専門性ではなくて、内実を伴った強み専門性を我々自身が考え出していかなければならないという意味では、気持ちを新たにしているところです。
そういった意味で、ここで、さらに学位課程と教職課程の関係でありますとか、学位課程の中での強み専門性であるとか、この辺をどのように整合的に体系的に実施していくのかということが大きな問題になっていると思っておりまして、私の提出した資料、参考資料8があるわけですけれども、後で説明していただく時間もないと思いますので、参考資料8も御覧いただければと思っております。今、スクリーンのほうに出していただきました。基本的にこれは自律型カリキュラムデザインとの関係で話をさせていただきたいと思いますが、教科・教職に関する科目と強み専門性のところに規定されているわけで、特に強み専門性にどのような内容を盛り込んでいくかというのは我々はこれから、本当に考えていかなければならないと思っております。それから、さらに学士課程と教職課程の関係も、真ん中の矢印ですけれども、それも考えていかなければいけないと。私としては、もう一つの観点としては、教職課程と学士課程だけでは、学生にとって生きたカリキュラムにするためには不足であり、さらに学内外の多様な学びの機会、これも踏まえた上でどういうふうに構想していくのかと。免許法上は、今言ったような教職課程、学士課程という法制上の仕組みをどう構成していくかということは考えながら、学生にとっての生きたカリキュラムにしていくということを考えるためには、それ以外の学びも想定しながら考えていく必要があるのかなと思っております。
自律型カリキュラムデザインについてですが、教職課程というのは基本的に免許法で定められた単位数を積み上げて、一定の単位数を取れば免許が出る仕組みであり、それで最低限の教師としての資質が確保されたという、そういった立てつけになっているわけですけれども、大学における教員養成を本当に生きたものにどうしたらできるのかということをもう一回考えていかなければならないと思っています。私たちとしては、学生の自律的な学びを中心に据えた教師としての自己成長、自己形成という文脈で教職課程を考えているところです。ですので、大学としてカリキュラムを構想していくだけではなくて、学生自身がカリキュラムを構造化したり、学びの実質化を図っていったりすることで、教職課程の質のアップにつながると思っております。
そのための要素として、黒丸で3つ掲げさせていただきましたけれども、学芸大だからやれるということではなくて、どこの大学でも基本的な考え方として、それぞれの大学に合った形でやれるのではないかということで、ここに掲げさせていただきました。
まず、大学としての人材像や資質・能力観の提示ですが、これは大学側から提示するだけではなくて、学生が受け取れるように、学生の判断に投げかけるという立場で、人材像や資質・能力観を提示したら良いのではないかということ。
それから、2つ目は、これは鍵になりますけれども、主体としての自己、これを重視していくということで、学生自身が自らの学びにコミットしていくための仕組みを構想してはどうかということです。ここではその内容として、自己理解、カリキュラムオーナーシップ、キャリアオーナーシップ、自己調整という4つの観点をあげました。また、学生にとって分かりやすい仕組みでないとなかなか難しいということで付け加えさせていただきました。
3つ目の要素としては、法制度上の枠組みとしての教職課程と学士課程を踏まえながら、さらに学生は生きていますので、学内外のインフォーマルな体験、それも踏まえた上で自分自身がどう成長していくのかということを考えていくと。そういったことも射程に置きながら、学生自身がカリキュラムをデザインしていくという、そういった考え方が普及していくと、例えば単位数が多いとか少ないという次元を超えて、学生の学びの実質化を促して、基本的には単位の増減を超えた、本当の意味での教師としての成長が図られると考えております。ので、そういった観点で、この構造化ということを考えてはどうかということを提案させていただきたいと思います。
以上でございます。
【秋田部会長】 佐々木委員、どうもありがとうございます。
続きまして、貞広委員にお願いしたいと思います。時間の関係で、今、お手を挙げてくださっている方までとさせていただきたいと思います。
それでは、続きまして、貞広委員、お願いいたします。
【貞広部会長代理】 御指名いただきまして、ありがとうございます。全体のことと、新課程ワーキングについて幾つか補足的な意見を述べたいと思います。
まず全体を通じてということですけれども、今回、両ワーキングの検討というのは、あくまでも、教員養成の新たな質保証全体化についての議論が行われたんだと思います。荒瀬委員もおっしゃっていましたけれども、浸透のプロセスで、こうした議論が教師不足問題に乗っ取られることがないように、そして、数を確保するということを優先して、もちろんそういう点も大事なので、裾野を広げるということも大事ですけれども、タンチョウを高く置くというのも大事になりますので、そうした教師不足問題に乗っ取られないような浸透の在り方が必要だということです。まずこれが全体についての1点です。
次からは、新課程のワーキングの主査を務めさせていただきましたので、3点申し上げたいと思います。今回御提案している新課程でございますけれども、これまで教員養成は、大学の発露を起点とするサプライサイドベースの教員養成、これが行われてきたわけですけれども、今回の御提案ではこれを維持しつつ、デマンドサイドの教員養成を国も適宜コミットしつつ進めるという、全く別の考え方を御提案しているものでございます。例えば受講者の定員なども、必ずしも各大学が設定するわけではないイメージもあります。
それと第2です。これについても新しいものだということもありまして、評価はもろもろだと思いますけれども、転職者の方々が懸念とされるもの、例えば時間的制約であるとか、金銭的制約であるとか、内容の不確実性といった、そういう懸念を解消し、学部卒の方々に広く大学院レベルの教員養成の学習機会を提供しようと、そういう御提案であるということです。これが2点目です。
そして、3点目、これは先ほど内田委員が御懸念されていました。学校のことをよく分かっていない人がもろもろ、じゃんじゃん来てしまって、もう校長先生、すごい大変になっちゃう問題ですけれども、ここはワーキングの中でもたくさんいろいろ、もろもろ意見が出まして、それを私はスクールリテラシーという言葉を使ったんですけれども、いろいろ学校というのはこういうもの、それが変わっていかなければいけない。当たり前もあるかもしれませんけれども、もういろいろな知恵で、やはり学校はこういう形で回していく、こういう人間関係の中で回していくということが、非常に円滑にマネジメントが回るというような知恵もあるわけですよね。そういうスクールリテラシーをちゃんと身につけた状態で学校現場に来ていただきたいということで、この新課程では、現場での実習の学びを非常に重視するような仕組みになっているということです。
内田委員の御懸念は委員の方々も共有していたので、そこら辺が、今日、時間がなくて強調できなかった点かもしれませんけれどもということでお伝え申し上げたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
【秋田部会長】 貞広委員、ありがとうございます。新課程に対してのワーキング座長としての補足をいただきました。特に今回サプライサイドでなくて、デマンドサイドから、これまでとは違う在り方をこのところで目指しているというところは、皆様に御理解いただく必要があろうと思います。ありがとうございます。
それでは、続きまして、永島委員、お願いいたします。
【永島委員】 よろしくお願いいたします。まだ皆様に理解のレベルが追いついていないところもあるかと思いますが、私のほうは、多様な専門性を有する教職員の質と量の確保のために以下の方策をということで、（1）の教員養成の資向上方策のマル1のところですけれども、それぞれの免許状の取得のところで、特別支援教育に関わる部分をたくさん入れていただいていることは非常に理解が進む。障害だけでなく、様々な子供たちに対して仮説を立てて、こうかな、ああかなと考える基礎になるかなと思って、大変ありがたいなと思っていますが、ここに幼児教育から小学校、中学校、高等学校まで基本ということがあるんですが、特別支援教育においてもやはり基本というものはあると思いますので、そういった文言が入れていただけないものかなというのが一つでございます。
内田委員や、先ほどの千葉大の先生がおっしゃっていたような、やはり特別支援学校もたくさんの外部専門家というような方たちが入ってきていますが、今後、多くの方々を受け入れるという素地は全くできていないわけではないんですけれども、やはり繊細な子供たちを扱うというところでの懸念は一定あるかなと思っております。
私からは以上になります。
【秋田部会長】 永島委員、どうもありがとうございます。
それでは、続きまして、橋本委員、お願いいたします。
【橋本委員】 橋本です。多様性のある教職員集団づくりへ向けて、大学院の新教育課程が考案されましたが、そういう議論をしていただいたことは歓迎したいと思います。1点だけ、入学前の専門性の評価についてちょっと懸念点がありまして入学前の専門性を社会人としての経験とかスキルという側面から評価していくというのはなかなか難しいのではないかなと思います。それをどうやって評価するかという点について、もう少し具体的な設計を今後進めていっていただく必要があるかなと思います。
社会人と一概に言いましても、業種や職種、あるいはそれまで担ってきた役割や経験年数といった様々な要素で専門性の中身が大きく変わってきますので、普遍的な形式や基準を策定することは難しいと思います。どうやって一定の共通性を持ちながら、個々の専門性を評価するか、かなり難しい課題だと思いますが、ここはしっかりやっていかなきゃいけないなと思います。
それから、1年間という短期の課程で、免許取得を目指すわけですが、入学時の専門性を課程の中で、どういうふうに位置づけていくかということも課題かなと思います。いわゆる学修の質保証に直結する話ですので、そこの議論も必要かなと。制度ですから、一旦つくってしまうと、なかなかそれを変更することは難しいんですけれども、初めての例ですし、恐らく想定していない様々な問題が起こってくる可能性がありますので、そこは柔軟に、いわゆるアジャイルに対応していくということも必要かなと思います。
また、先ほど内田先生や貞広先生からお話あったように、教師としてふさわしい方というのが重要ですので、課程の中でそういった要素を見極めていく、あるいは選定していくことは大事ですが、それと併せて、教師として社会に出た後に、今までのビジネスの世界や教職以外の世界でやってきた方ができるだけ教職という仕事の専門性、独自性になじめるような支援・サポートが大学院の中でも当然必要ですけども、実際に職場に出た後も必要だと思います。そういう支援がないと、自分がどうやって職場になじんでいったらいいのかということが、そんな簡単に分かるわけではありません。我々ビジネスの世界でも、大学生が新入社員で入ってきて、やはり最初何年間かはちょっとこう、ビジネス人としての常識などがない人材をある程度我慢しながら育てております。どうしても日本の社会が仕組みになっていますので、もちろん転職制度がどんどん進んできて、そういう今までの新卒一括採用も変わりつつありますが、新人はあくまでも新人ですので、そういったメンター制度や育成制度といったものも、少し体系的なものがあってもいいのではないかなと思います。各学校にお任せするということは学校の負担も重くなりますので、一定の何かメルクマールみたいなものがあって、それに合わせて進めていくというような議論も必要ではないかなと考えています。
以上です。
【秋田部会長】 橋本委員、どうもありがとうございます。
続きまして、松原委員、お願いいたします。
【松原委員】 お時間いただきまして、ありがとうございます。私からは、強み専門性の導入について少し意見を述べさせていただきます。
私自身も大学は初等教育の課程だったわけですが、教科ごとに分かれておりまして、そのことが教職に就いてから役立ったと感じております。そういうことで期待を寄せているわけですが、その上で、移行期において、大学、学生、学校現場の三者に生じるかもしれない負担があるのではないかと少し懸念しております。
資料1－1、16ページ、マル1の3のところに、審査の観点として、当該学位課程と教職課程の両立が無理なく可能となっているかという点が挙げられております。これは裏を返しますと、大学が両者を両立させるカリキュラムを設計すること自体の難しさを示唆しているのかなと思います。このことは学生の立場から見ると、卒業要件であるとか、教職課程の共通事項、そして、強み専門性、これらの時間割の管理が複雑化し、学修の負担が過度に重くならないか懸念しております。特にこれを取っておくと就職に有利ではないかというようなことがうわさで学生の中に流れて、必要以上に単位を取らなければいけないというようなことも発生してくるのではないかなと思います。
また、現場の人事という視点から見ると、様々な強み専門性を持った教員が各学校にバランスよく配置され、それがうまく相乗効果を発揮していくというのが少しまだイメージしにくい部分があります。特に小学校においては専門性を持つ教員が重要であることは当然ですが、一方で、これまでのようにオールマイティーに対応できる人材というのが一定割合いると、組織がうまく回るというような実態もあるところでございます。これは採用の仕組みにも関わるところかなというふうには思いますけれども、現場の人事配置ということでも混乱を生じないようにしていきたいと思いました。
また、共通で学ぶ内容が圧縮、再構造化されるということですけれども、限られた時間の中で、現場に本当に必要とされる力を身につけさせることができるのかというところも少し不安に感じる部分がございます。限られた時間で学生に深く学ばせるためには、大学の環境整備が不可欠であると考えます。
最後に、奨学金免除の学部段階における導入についてですけれども、参考資料7を見ますと、既に各自治体、11自治体が紹介されていますけれども、御努力いただいていると改めて思いました。でも、これはありがたい反面、採用のときに、どの自治体を選ぶかということにも関わってきてしまうと思います。そういった意味で格差が出ないように、やはり全国的な仕組みづくりが必要なのではないかと感じました。
私からは以上です。
【秋田部会長】 松原委員、ありがとうございます。
それでは、続きまして、森田委員、お願いいたします。
【森田委員】 よろしくお願いいたします。森田でございます。時間の関係ありますので、簡単に三、四点ほど意見を述べさせていただきたいと思います。
まず教職課程のワーキングのほうのことでございますが、もともと、先ほど大根田室長から御説明があったような、いわゆる標準的な部分を学修するということと、それから、特に4年制の大学ですと、そこに強み専門性の部分の20単位はしっかりと課程認定等で確認をした上で、免許を授与していくと、そういう仕組みが中間まとめの段階だったと思います。ワーキングではいろいろな御議論がある中で、一つの制度として全体をまとめて見たときに、今回は、修士レベルの免許状取得を最後は目指すというのが一つの大きな柱でもあると理解していますので、そう考えたときに免許状の強み専門性の部分が、課程認定ではしっかりとチェックして、それから学生も履修はするのだけれども、そこが法令上、規定されていないということをどう考えるかということが一つ懸念点としてありました。名称をどうするかということは今後の議論かと思いますけども、今回、こうやって、A、Bという形で整理いただいたことは、専修免許状までの大きな流れを考えたときには特に違和感のない形になったのではないかと思います。
ただ、構造としては、現行の一種、二種、専修のような形になってしまいますけれども、内容的なところではかなりしっかりと精査して、教員養成部会での御議論を踏まえた形になっているのではないかと私自身は理解しているというのが1点目でございます。
それから、2点目は、先ほど松原委員からもお話がありました強み専門性の部分も、今後また詳細に詰めていく部分かと思いますけれども、ここは若干、確認的なことも含めてですが、何かを免許状に付記するために改めてとか、それから、学士課程の視点から見たときにすごく違和感があるようなものを改めてつくるということではなくて、基本的にはそれぞれの大学が既に人材育成目的とか、育成すべき教員像というのをつくっていますので、その視点から見て改めて各大学の教職課程はどういった強み専門性を持っていて、そこでどういった学生を育てているのかを改めてまずきちっとチェック、確認してみると。そこを強み専門性の部分に反映していくというような、そういう理解でいるのですが、その理解でよいのかという点が、質問的な部分も含めての2点目です。
それから、教職課程のワーキングについての3点目になりますが、教育実習の部分に特別支援学校または学級での実習を含むというような形で、ここは新しいものも含めての整理となったと思うのですけれども、教育実習をめぐっては、実習校をどのように確保しているのか、指導をどうしているのかという課題もありますが、そこに、学校体験活動なり、新しく特別支援学級での実習というものが入ってきたときに、そもそも教育実習の内容がどのようなものとなっていくか、この教育実習の在り方というものがすごく重要になってくると思います。ワーキングの中でも、教育実習だけ特別に取り出して何か議論したということはなかったと記憶しておりますので、ぜひどこかの機会で、教育実習の在り方ということについて、改めて少し集中的に議論していくということが今後必要ではないかなと思っているのが3点目です。
それから最後に、社会人の新課程に関してですが、ここは、大根田室長からも、それから、主査の貞広先生からも御説明があったとおりでございますけれども、やはり今回の改革の一つの大きな柱は、先ほど申しましたように、教師が障害学修していく中で、最終的に修士レベルでの学修を行い、できるかぎり専修免許状を取得していけるような仕組みにしていくというのが全体の方向性であると理解していますので、こういった全体の中に位置づけても違和感がないような仕組みにしていかないと、この新しい課程だけが少し、適切な言葉かどうか分かりませんが、浮いたといいますか、全体の方向性とは違う仕組みになってもよくないというところが議論の大きな柱の一つでもありました。そういった意味で、将来、専修免許状の取得を目指していくときに、この新課程は、大学院の課程に位置付けてしっかりと学修して、そこで履修した単位が、将来は専修免許状なり、または修士号の取得にもつながっていくような仕組みにしていくことが必要だという議論で、こういった形になっています。私としてはまだ詰めていかないといけない部分もあるかとは思いますけれども、新しい仕組みとして重要なものが現時点では提案されていると理解しています。
以上でございます。
【秋田部会長】 森田委員、ありがとうございます。強み専門性の付記に関する確認、質問につきましては、後ほど事務局から御回答いただければと思います。
それでは、続いて、松田委員、お願いいたします。
【松田委員】 まず、特別部会で議論されている皆様に感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
僣越ながら、先ほど貞広委員の御指摘について少し異なる視点から申し上げたいと思います。教員不足にとらわれない議論が大事という御指摘、これは中長期的に質を見据える視点では重要で、私も理解しております。その上で申し上げますと、量の確保こそが喫緊の課題であって、本日議論している新教育課程は、まさにそのための制度設計ではないかと私は考えております。
参考資料4、参考資料11の諮問の概要ですとか、あとは参考資料12の論点整理を見ても、改革の出発点は教師不足への対応であって、社会人を含む多様な人材をいかに教職に呼び込むかという量的課題だと認識しております。質と量は二者択一ではなくて、当然のことながら、質を保ちながら量を確保するという設計が問われている、これが私の前提でございます。
参考資料9の戸ヶ﨑委員の意見にもありますとおり、数年先まで待っていられないというのが現場の現実としてあるわけです。都市部に近い戸田市でもこういう状況なわけですから、全国的に教員不足の問題は大きな課題であって、量を抜きにした議論は学校現場の実態と乖離するおそれがあるのではないかなと考えております。
その前提で、本案について申し上げたいと思っております。
まず第1に、社会人にとっての参入ハードルが実質的に下がっていないのではないかというところです。大学院1年、35単位、フルタイムの設計は、家庭や収入を持つ30代、40代の現職社会人にとっては非現実的です。
参考資料2の58ページですかね。これは英国であったり、豪州の雇用型、給与支給型のプログラムが社会人参入の中核となっていますけれども、一方、資料1－2の3ページ目を見ると、入学・受講後に入職というのが現制度案の基本パターンとなっておりますので、現場に入ってから学ぶ、Earn ＆ Learnモデルが排除されてしまっています。諸外国の制度と逆行していないか、再検討が必要なのではないかと考えております。
第2に、公募指定方式というトップダウン設計についてですけれども、資料1－2の1ページ目に全体像のところに2番目に、国が校種、科目を決め、公募で大学を指定する仕組みが示されています。これは応募者ニーズではなく、行政の需給計画から出発する設計で、イノベーティブな民間プログラムであったり、多様な提供者が排除されて、年間、ごく少数の指定大学に限定されているようにも見えます。これでは教師不足の量的解決につながらないのではないかということを危惧しております。
あと第3に、三者協議と事前選考が参入を狭める危険性があるのではないかというところですね。修了後、採用される者をあらかじめ決めるとありますけれども、これは社会人にとって重い前提で、教師の道を試したいとか、複数自治体を比較したいというキャリアを探索している人たちのプールを封じてしまうわけですね。
あとは、2ページ目の8番目にある入学前に培った専門性を強み専門性と同等の資質能力として確認するという基準も、これは社会人にとってブラックボックス化しかねない、なりかねないというところがありますので、明確化が必要だろうと思っております。
あと細かいところですが、第4に、KPIが設定されていないということですね。年間何人を教職に呼び込むのか目標値がなくて、公募指定方式である以上、規模は予算次第、実効性が見えないまま制度だけが先行してしまうおそれがないだろうかというところは確認していかなければいけないと思っております。
あと、これは大事ですけども、他制度との関係整理がちょっと未完な気がしていて、資料1－2の4ページで、その他というところに、教職特別課程ですとか、通信制、教員資格認定試験、小学校の専科免許などの重要課題が並んでいますけれども、その他扱いのようにも見えます。これらを同時並行のパッケージで動かさないと、新教育課程だけ先行しても、お金と時間に余裕のある一部の人しか活用できないものになってしまうというところも心配をしております。
最後に通信制の扱いですけれども、先ほどの3番の2番目に対人関係職として教職を念頭に、通信制の学修の在り方も検討とありますけれども、これは通信制を制限する方向にも読めます。通信制は、中高免許で18大学が運営する社会人の重要な参入路なのではないかなと思っておりまして、閉める方向は社会人入職促進と矛盾するのではないかと思っております。
3番目の通信制と通学制のパッケージ化・連携を積極的に進める方向で整理するべきだと考えております。
以上、まとめますと、本案は、大学院、対面、指定大学という供給者側の論理で設計されていて、社会人志願者の現実から逆算した設計になっていないのではないかというところがちょっと問題意識として持っております。
3に挙げられている既存制度の見直しを本体にちゃんと格上げして、新教育課程はその選択肢の一つとして位置づけていく。雇用型の現場先行型のパターンを明示的に位置づけるなど、ぜひ量的KPIを設定しつつ御検討いただきたいと思っております。
以上です。
【秋田部会長】 松田委員、新課程に関しましていろいろ御意見をありがとうございます。
それでは、続きまして、佐古委員、お願いいたします。
【佐古委員】 ありがとうございます。2点ほど意見を申し述べます。
1点は、先ほどの佐々木先生の御意見と重なるんですが、今回の免許の見直しに関しては、私は、その基本になっているのは学び続ける教員としての基礎能力をベースとして、専門性を伸長し続ける教師を育てるということの流れの中で、今回の見直しが進んでいると理解しております。ですので、教職課程として我々が考えなきゃならないのは、学び続ける教師としての基礎能力を学生にどのように身につけさせるかということだと思います。この点につきましては、先ほどの佐々木先生の御提案にありましたように、教職課程における自律的な学びをどう位置づけるかが重要だと思います。本学もセルフデザイン型学修というもので今展開しておりますが、そのように教職課程の中で学生が主体的な学びを積み上げることができるような仕組みをビルトインしないと、根本的には今回の教職課程の見直しというのは教職の質の展開に結びつかないのではないかと思っています。
その点では、例示されましたワーキンググループの修正案。非常によく考えられたと思いますが、その中に、主体的な学び手の育成というものを前面に出して、そういうものを各大学が工夫して取り組むという事項があってもいいのではないかと思っています。それが1点目です。
2点目は、免許状の修士課程レベル化という話でして、これもこれまで何回も議論されながらなかなか進んでいないということで、今回、やや踏み込んだ提案がなされておりまして、これは進歩だと思っております。一方、私も教職大学院を担当いたしておりまして、専修免許状がなかなか、はっきり言いますと現場の先生方に響かないと。教育委員会にも響かないという現状があるのではないかと思っています。
これはいろいろなものがあると思いますが、非常に露骨に言いますと、専修免許状を取ることによって何が変わるのかが明確でない。何が変わるかというのは、専修免許状を取ったとしても、教育委員会の教員採用という点で何が変わるかと言えば、ほとんど影響がないと。これが現実だと思います。ですから、あまりこういう言葉は使いたくないんですが、専修免許状を取ることのインセンティブが、取得した本人にも、それから、専修免許状を取得した者を採用する教育委員会側にも見えないと、専修免許状を取りやすくする仕組みがあってもなかなか取ろうとしないということが続くと思います。その点も含めて、これは教職課程の委員会で議論することかどうか分かりませんが、そこを押さえていかないと、やはりなかなか専修免許状取得あるいは修士課程レベル化には届かないなと思っております。
以上、2点でございます。
【秋田部会長】 佐古委員、どうもありがとうございます。
それでは続きまして、麻生委員、お願いします。
【麻生委員】 麻生でございます。よろしくお願いいたします。
教職課程全体を示す中で、先ほど佐々木委員が出されました教職課程と学位課程の関係は大変よく分かりやすくできていると思っています。その中で、学位課程を中心に教職課程を見た場合、学位規則においては短期大学士、2年、3年の課程、それから学士は大学、それから修士、博士というのが決められております。そうしますと、短期大学を卒業した学位の短期大学士課程というのが存在しますので、これを最初に入れていただいた全体像をつくっていただくと、一番分かりやすいと思います。
次に、最終的に修士のレベルを目指すということなので、短期大学卒業者、すなわち短期大学士所有者が教職を取って、幼稚園なり小学校、一部中学校の二種免許で修士レベルに行く方法があるのかというのを、学修者本位で示す必要があるのではないかと思います。今回A、Bと出てきたのも、もともと二種免許、一種免許から派生して、Bは短期大学のためにあるものだというふうに理解しております。そういった形で全体像を誰が見ても分かりやすい形で考えた場合は、62単位の短期大学士課程から始めて、全体像を見やすくしていただきたいと思います。
もう一点、本日出ました資料の3ページの丸5の高等専門学校卒業者準学士保有者も免許取得を可能とするというのは、私は全く反対ではないんです。高専は大変高いレベルの教育をしている高等教育機関です。ただし、準学士は学位規則上の学位ではありませんので、これは称号です。それならば、場合によっては高等専門学校に短期大学士相当の学位を与えるという事も考えなければいけないと思いますが、これは大学分科会事項になると思いますので、ぜひその考え方はこの教職課程との絡みにおいてお伝えいただければというふうに考えます。
以上でございます。
【秋田部会長】 麻生委員、ありがとうございます。
それでは、古沢委員、お願いいたします。
【古沢委員】 ありがとうございます。古沢です。よろしくお願いいたします。
この大学院の新課程は、国が教員免許の取得状況を見て、校種とか教科を指定して公募し、任命権者や大学が協議して開設を決めるという仕組みで、今までになかったようなものなので、私もちょっと理解できない部分があります。その時々のニーズを踏まえて公募するということであるとすれば、新課程の開設が期間限定になったり、定員なども柔軟に設定されるようなイメージなのか、今の時点で差し支えない範囲で伺えればと思います。
そういう状況の場合、大学側の負担がかなりあるのではないかとか、教育の質が担保できるのかという、オンラインとか大学間連携で対応するのかもしれませんが、懸念があります。特別免許状は今でも、特に公立でなかなか授与されていない、広がらないという状況がある中、依然ハードルは高くなるのではないかという印象を受けました。教員免許の取得者から見ると、ぜひ全国共通の免許を取得できることが望ましいのではないかと思います。
全体として、私も先ほどの松田委員の意見に同感です。教員免許の質を担保することが必要だというのは理解していますけれど、やはり実際に学校に通う生徒とか、子供を通わせる保護者、あるいは現場の方々から見ると、教員として採用される人の質を高めてほしいというのが急務の課題だと思うんですね。そのためには、これだけ採用試験の倍率が低い状況の中で、一定程度教員免許を取る人を増やし、裾野を広げなければいけないというのが取り組まなければいけないことではないかなと思います。今示されている案より、もう少し踏み込むことが必要なのではないかという印象を持ちました。
以上です。
【秋田部会長】 古沢委員、御意見をありがとうございます。
また、こちらのほうで人数を切ってしまいましたので、本来挙手をされる予定であった方、今日ちょっと御発言の機会がなくて申し訳ありません。その方は後ほどでも事務局にメールなりで、必要があれば御発言を送っていただければと思います。
本日、参考資料8で戸ヶ﨑委員からも御意見をいただいています。また、2つ御質問が、森田委員、それから先ほどの古沢委員から出てございますので、こちらについて事務局のほうで御回答をお願いいたします。
【大根田教員免許・研修企画室長】 ありがとうございます。まず、参考資料9の戸ヶ﨑委員から御提出いただいております御意見でございますけれども、それぞれの議題について御意見をいただいておりまして、議題1の関係でございますけれども、1ページ目から、教員養成大学の強みとその諸課題という形で御意見をまとめていただいているところでございます。その中で、2ページのところでございますけれども、指導の高度化ということを目指していただきたいというふうな御意見を頂戴しているものでございます。またあわせて、小学校の免許の取得に係る3点、教育委員会、現場の視点からということでいただいた上で、さらに今回の改正についてはということで、3ページ目でございますけれども、丸1と丸2という形で御意見を頂戴しているところでございます。そこについても併せて後でお読みいただけたらというふうに思います。以上でございます。
あと御質問の関係でございますけれども、まず森田委員からいただきました御質問の点、まさに森田委員から御指摘いただいたような形での設計ということを想定しているというのが、まずお答えでございます。また、古沢委員からいただきました点でございますけれども、まだ新課程については、議論の途中経過の御報告をさせていただくということで今回御報告させていただいておりまして、細かな設計がまだ決まっていないところも多々ございます。定員、期間についても、一つの考え方としては柔軟な対応ということはあり得るところかと思いますけれども、今日いただいた御意見も含めて、また御審議をいただくということかなというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
【秋田部会長】 大根田室長、御回答ありがとうございます。先ほどもお話ありました強み専門性と免許状への付記につきましては、免許制度のほうの見直し方向性がまとまった後に、現在の付記可能な専修免許状の仕組み等も含めて検討していくというような予定にしてございます。皆様、いろいろ御意見ありがとうございます。
教職課程ワーキンググループにおいては、免許状を分ける案で了承をいただいておりましたけれども、先ほどありましたように、教員養成部会においては、その方向で御了承いただけていると考えてございます。なお、幼稚園、そして養護教諭、栄養教諭につきましては、引き続き事務局において案の調整をいただきまして、次回の教員養成部会におきまして、こちらの免許も含めた形で御提示して御議論をいただくというようにさせていただければと思います。また、議論の中では、教育実習についてより議論を深めていくべきというような森田委員からの御意見もございました。事務局において、次回、この点も併せて議論できるように準備をさせていただければと思います。
さらに、新課程ワーキングのまとめ案につきましては、新課程以外の多様な社会人の入職ルートについて、さらに検討が必要ということで、いろいろ御意見を、松田委員、古沢委員はじめ、皆様からもいただきましたので、事務局において、次回、資料を御提示いただいて、またさらに一層の議論ができればと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと駆け足で申し訳ございませんが、これで議事1のほうは一旦区切らせていただきまして、議事2に入りたいと思います。
教職課程ワーキング二次まとめ案の中にもございましたが、大学内及び大学間の連携を促す観点での教職課程認定基準の改正について、事務局より御説明をお願いいたします。大根田室長、お願いいたします。
【大根田教員免許・研修企画室長】 ありがとうございます。それでは、資料2－1に基づきまして説明させていただきます。
先ほどの議題1とも関連いたしますが、今後の教職課程を実施していくに当たって、確実に質を担保しつつ、また地域における教職、教員養成を維持していくという、質と量を両方担保していくという観点からの今回の認定基準の改正の提案でございます。この点については教職課程のワーキングにおいても既に御議論いただいて、今回、その案についてこちらにお示しをしているものでございます。
これまでも設置基準上におきましては、上の2、3行目の辺りでございますけれども、様々な制度が、学部、研究科等の枠組みを超えた枠組みというのが出てきているわけでございまして、こういったものも活用していくということを考えますと、設置基準に上乗せをされている認定基準上の基準、規定について、少なくとも設置基準に合わせた形にする、上乗せではない形にしていくことによって、大学内・大学間の連携をより行える状況をつくっていく必要があるのではないかと、そういった趣旨の改定になっております。それがまず1点目でございます。下の概要のところで言いますと（1）から（2）のところに、その点について、基本的に設置基準の要件に準じるという形の方向性でのお話を書かせていただいたところでございます。
2点目でございますけれども、この後また報告事項でも御報告いたしますが、今般、児童生徒への性暴力の防止法に基づく指針の見直しが行われております。それの関連で、教職課程における児童生徒性暴力等に関する内容の取扱い等の調査が行われており、その内容も踏まえまして、教職課程を履修する学生が法の理解を深めるための措置について明確に位置づけていく必要性が生じていることから、それを位置づけるものがございます。それが2ページ目の（3）にございます。
さらに、1点目とも絡みますけれども、現在、地域アクセス特例の創設というのがございまして、それも踏まえた特例の整理を行うということも併せて行っていると。以上の3点について、今回の認定基準の改正でございます。
私からは以上でございます。
【秋田部会長】 御説明をどうもありがとうございます。ただいま事務局から御説明がございましたように、教職課程の認定基準の改正につきまして、委員の皆様から御意見をいただきたいと存じます。委員の皆様に御発言いただけるよう、お一人3分以内でということで、また新たにお手を挙げていただけたらと思います。いかがでございますでしょうか。人数ちょっと限られてくるかもしれませんが、ぜひ奮ってお願いをいたします。今の概要のところに沿ったものについての御意見があれば、いただければということでございますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。それでは、佐古委員、お願いいたします。
【佐古委員】 ありがとうございます。教職課程の認定基準の御説明がありまして、これも本学にとって非常に大事な問題でして、四国の連携教職課程を今、設置運営しておりますが、そのことについて言うと、他大学の開講科目を学生が必修科目として一定程度履修しなければならないということがありまして、それが実は連携教職課程を円滑に運用するというか、あるいは学生側のメリットということを考えたときに、非常に大きな制約条件になっていたところがございます。この点、今回そういう制度上の制約が撤廃されて、他大学の履修単位数の規定がなくなったということは、非常に私はありがたいと思っております。この方向でよろしくお願いできればと思っています。
以上でございます。
【秋田部会長】 佐古委員、ありがとうございます。
それでは続きまして、山辺委員、お願いをいたします。
【山辺委員】 ありがとうございます。教職員等の児童生徒性暴力等の防止等に関する法律のところの措置が取り入れられたことに関して、私もすごくいいと思っています。ただ、せっかく今日ワーキンググループの教員養成課程の修正案等も出てきたので、ちょっとそこも併せて提案をさせていただきたいのですが、法律で禁止されているから駄目であるとか、あと服務規程違反であるから駄目であるということではなくて、子供の人権とか、あと教員という立場が持っている倫理的な暴力性みたいなものを踏まえて、これはルールの話ではなくて、もう倫理的に駄目なことであるということを示していく必要もあると思うので、教員養成課程の中に、例えば教育原理とかの中に教職倫理というような言葉も入れていただいて、そういうものをいろいろな授業の中で、教員養成課程の中で、ルール違反だからではなく、倫理的にアウトだからということを学んでいけるようにするという、より深い措置が必要なのではないかというふうに思っております。
以上です。
【秋田部会長】 山辺委員、ありがとうございます。
それでは続きまして、森田委員、お願いをいたします。
【森田委員】 ありがとうございます。森田でございます。以前に、この部会でも発言させていただいたように、この課程認定基準と、設置基準のずれがあることによって、大学が改革をしようとすればするほど教職課程が置きにくくなるとか、逆に言うと教職課程を維持するために大学の改革を行いにくいということが起こらないようにするためには、両方を合わせていく必要があるのではないかという問題意識を持っていましたので、今回基本的に設置基準の考え方に合わせていくという、この案には賛成いたします。
その上でですが、様々なことについて、これまで制限のかかっていたことが撤廃されて、できるようになっていく部分があると思うのですけれども、そうなるとより一層、現在でも法令で規定されています、全学的に教職課程を運営していく組織について、そこが本当に実質化しているかということがやはり問われてくると思うのですね。ですから、今回の議論で言いますと、例えば強み専門性の部分も関わってくるのかもしれせんが、こういった過程認定基準の改正と同時に、やはり全学として教職課程を運営している組織があることだけではなくて、そこが実質的にしっかりと機能している組織なのかというところが問われないといけないと思いますので、そういったところも今後、課程認定でどういう形で確認をしていくのかという点についてもぜひ御検討いただきたいというのが1点目です。それから、2点目は、先ほど若干、山辺委員がお話しされたことと重なるかもしれませんが、今回新しく児童生徒性暴力の防止に関する措置という項目が入ったことも。
非常に重要であると思っています。これも今後の課程認定委員会の中での御議論になると思うのですけれども、措置を講ずるという基準となっているのですが、具体のレベルで考えたときに、どういったことが必要な措置として適切であると判断していくのかということがこれから問われてくると思いますので、ぜひその辺りについて、各大学に対してこの必要な措置というものが具体的にどういうものであるかということを明示していくようなことを、課程認定委員会でも御議論いただきたいなと思っています。
以上でございます。
【秋田部会長】 森田委員、ありがとうございます。
時間の関係で、今お手を挙げてくださっている3名の先生で、この議事を終わりにしたいと思います。まず佐々木委員、お願いをいたします。
【佐々木委員】 よろしくお願いいたします。今回、教育課程認定基準を改正していただいて、特に大学内の連携と大学間の連携と、両方進めやすくなったなというふうに思っているところです。先ほど来、教員を量的にどうやって確保するのかということと、それからその一方で質をどう維持するのかということで、現実問題としてここが大きな争点になるのではないかと考えております。結局、限られた大学の資源の中で、どれだけ効率的にたくさんの受講者に一定の質を伴った講座を届けられるかというようなことが争点になってきますので、我々もこれから第5期に向けてしっかり準備を整えていかなければならないと思っております。
その上で今、簡単に言うとシステムの改修など、そういったところが大きな課題になってくるわけなんですけれども、国の方でも、その辺、既にいろいろなパッケージを示していただいていますので情報提供や、また量的にも、ある程度御配慮いただければありがたいなというふうに思っております。
【秋田部会長】 佐々木委員、ありがとうございます。
それでは続きまして、真島委員、お願いいたします。
【真島委員】 お願いいたします。私も2点ございまして、1つは先ほどの大学内連携、大学間連携のことで、質と量のお話がありましたけれども、これからは質だけ、量だけというわけではなくて、本学でいうと、国立大学の使命としては、今まで国立大学だけが単独でとか、私立大学だけで単独でそれぞれ機能していくというのではなくて、これからの時代は、私の考えとしては、量的な部分ではきちんと私立大学さんともいい形で連携しながら、きちんと地域で必要な人材をしっかりと確保していき、そこの質もきちんと担保するというのは大学間連携で非常に重要な要素だと思いますし、それから、やはり特色のある教員というものを、専門性が高かったり、いろんな異分野、異業種、あるいは、そういった異なる、今まで教師になるということがあまり想定されていなかった学部や学科とも連携しながら、新たに教職というルートをきちんと打ち出していく、そういうユニークな教員というものを輩出するのも大学間連携の新たな在り方として考えられると思いますし、また、国立大学だけではないですけれども、私立大学でもそうですけど、やはり全体をマネジメントできるとか、いろんな多様な方々をうまくコーディネートできるとか、あるいはチーム学校みたいなところで、チーム力といったものも打ち出されていると思うんですね。そういったところできちんとリーダーシップを発揮できる、そういう教員も養成するといった、3層構造のような形で大学を運営していくということがこれからますます求められていくことを考えますと、やはりこういった大学間連携がしやすい、あるいは学内でも連携しやすいという制度の設計は、非常にいい設計の方向ではないかなと思います。
2点目は、山辺委員もおっしゃっていただきましたが、児童の性暴力防止については、私も山辺委員の意見に賛成でして、そもそも倫理的な考え方とか、そういった素養をきちんと身につけていくということが教師においても必要ですし、もちろん社会人においても必要となってきます。それから、今、AIがどんどん発達していく世の中になってくれば、当然その倫理ということは、人間として、あるいは世の中、社会で一緒に暮らしていくということを考えたときに、どのような倫理感を持って今後の社会をつくっていくのかという意味でも、とても大事になっていくので、そのときにやっぱり子供の存在をきちんと尊重するとか人権を保障するとか、お互いの尊厳を認め合うというような形をしっかりと明記しながら、各大学のいろんな専門性を持った先生方がたくさんいらっしゃると思いますので、そこも併せて、ある意味強み専門性になっていくような方向性でも、そういったことを、いい教員を養成するということが、先ほど何か心配なされていた、新課程の社会人の方々のことも出ていますけども、そういった方々とも一緒にいい形で進められるといいかなと思います。そういう意味では、非常にこういった文言もしっかり明記するということがまず第一歩だと思いますので、大変いい方向性で打ち出していただけたかなと思います。
以上です。
【秋田部会長】 真島委員、ありがとうございます。
それでは、小原委員、お願いいたします。
【小原委員】 ありがとうございます。ちょっとこの基準の改正の大きな目的というのがよく分からないんですけども、これは例えば、現在、小学校の免許取得可能な大学の数が、中等教育免許の約半数、したがって非常に初等の免許が取れる機会が少ない。それを反映して、北海道とか九州は小学校教員採用倍率が2倍切って、一番教員不足が甚だしいんですけど、それを解消するに資する改正と見ていいんでしょうか。ちょっとこの辺が、何でこういうように改正するのかよく分からない。
【秋田部会長】 では、事務局のほうで小原委員の御質問について御回答をお願いできますか。
【大根田教員免許・研修企画室長】 ありがとうございます。全体として、今回のこの認定基準の改正は、まさに今、委員がおっしゃったとおり、地域での教員養成ということを確実に維持していくと。しかもそれは、まさに量を確保しなければいけないという側面があり、そして質も維持していくというときに、より大学内・大学間の連携ができるようにすることで、自らのところで全てを、学部学科で開設するという原則はありつつも、大学間・大学内連携ができることで質の維持ができるようにしようと、より連携ができることでそれを担保しようというのが趣旨でございます。地域アクセス特例も広い意味ではそういった趣旨でございますので、目的というのは、まさに委員がおっしゃったところが目的としての改正でございます。
【小原委員】 分かりました。
【秋田部会長】 皆様、御意見どうもありがとうございました。本日の議論を踏まえまして、本日の認定基準の改正案についてはおおむね御了承いただいたということでよろしゅうございますでしょうか。これは審議の案件でございますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【秋田部会長】 ありがとうございます。異議がないようでございますので、この方向で事務局においては、本日の案で改正作業のほうを進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、教職課程認定に関わることで、令和7年度の教職課程認定大学等実地視察についてでございます。こちらにつきましては、教職課程認定実地視察規程に基づき毎年行っているものでございますが、昨年度の実地視察について、視察に行かれました森田委員より御報告をお願いいただければと思います。よろしくお願いします。
【森田委員】 森田でございます。よろしくお願いいたします。昨年度の実地視察に参加させていただいた立場から御説明をさせていただきます。資料は2－3になっておりますので、御覧いただければと思います。各大学の詳細な状況についても資料として入っておりますので、少し大部な資料になっておりますけれども、本日につきましては概要だけ御説明を差し上げたいと思っております。
令和7年度課程認定大学の実地視察を行いました。先ほど主査から御説明ございましたとおり、実地視察は、課程認定を受けた教職課程について、認定後も、その水準の維持向上が図られているかを確認するために毎年度実施しておりますが、令和7年度につきましては、8大学と2つの教員養成機関に対しての視察を行いました。
視察につきましては、これも例年どおりでございますけれども、教職課程の実施やその指導の体制、それから教育課程、履修の方法、シラバスの状況等々の観点を中心に、教職課程が法令等の基準を満たしているか、適切な水準にあるかどうかの確認を行ってまいりました。
また、この数年間同じような形で実施しておりますが、令和7年度につきましても、直接現地を訪問する実地視察に加えて、オンラインを活用した視察も一部実施いたしました。
全体としてのまとめにつきましては、2－3の1ページから3ページに記載をしておりますので御確認いただきたいと思いますけれども、視察した大学につきまして、教職課程の質を向上させるために積極的な取組を行っているということは確認できたところでありますけれども、認定基準の観点等からして、教育課程でありますとか、それから教育研究実施組織等について是正したり、改善したりすべき点のある大学等もありましたので、その点につきましては各大学に改善を求めました。個別大学に対しての指摘事項につきましては2－3の資料に記載をしておりますので、御確認をいただければと思います。
視察した大学には、特に、教職を志す学生が体系的・計画的に教職課程を履修することができるような取組が求められること。全学的な連携なり体制のさらなる充実を求めていくことが大切であるということ。それから、本部会での視察における指摘事項等を踏まえて、今後も引き続き自己点検・評価等に取り組みながら、教職課程の水準の維持向上に努めていただきたいということ、その3点を全体のまとめとさせていただきました。
この報告案につきましては、本日の部会で了承いただいた上で、後日ホームページに公表していくとともに、教職課程を有する全大学、または指定の教員育成機関に周知をしていくことになっております。この報告について、課程認定大学等が、指摘の内容をしっかりと理解していただきながら、各種答申等で提言されている内容を再度確認した上で、それぞれの大学がしっかりと教職課程の質的な水準の維持と向上を図っていくための取組をさらに進めていただくことを、視察の委員として強く望みたいと思います。
最後になりますけれども、本年度につきましても実地視察を実施いたしますが、その際に、昨年度に引き続き一部オンラインによる視察も行っていきたいと考えておりますので、この点も含めて御報告をさせていただきます。
以上、簡単ですけれども、令和7年度の実施視察の報告でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
【秋田部会長】 森田委員、実地視察並びに御報告を、どうもありがとうございます。こちらのほう、この養成部会で御了承いただいた上、今度全体に伝えていくということでございますので、よろしゅうございますね。ありがとうございます。
それでは続きまして、令和7年度の教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程認定後に計画を変更した教職課程につきまして、事務局より御説明をお願いいたします。森津専門官、お願いいたします。
【森津専門官】 事務局より報告させていただきます。令和7年度教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定後に計画を変更した教職課程について説明をさせていただきます。資料2－4を御覧ください。
課程認定につきましては、教職課程を開始しようとする前年度に認定を受けることとなっておりますが、認定後、翌年度の教職課程が開始するまでの間に、やむを得ない事由により教職専任教員の変更が生じた場合においては、教員養成部会決定であります教職課程認定審査運営内規、資料の下のほうにございます運営内規の6番より、再度、課程認定委員会において書類の審査を行い、その結果を教員養成部会へ報告することとなっております。
令和7年度につきましては、計68大学に認定を可とする答申を得て教職課程の認定を行いましたが、このうち23大学より変更の申請がございました。審査の結果、最終的に全て可と判定しておりますので、御報告をさせていただきます。
事務局からは以上です。
【秋田部会長】 森津専門官、御説明をどうもありがとうございました。今の御説明を踏まえて、何か御質問や御意見等がございましたら挙手をお願いいたします。いかがでございますでしょうか。
特に挙手はいただいていないというふうに思いますので、ありがとうございます。それでは、これで議事2につきましては終了とさせていただきたいと思います。今日は本当に盛りだくさんで恐縮でございますが、続きまして、それでは議事3に入りたいと思います。
教職課程ワーキンググループの二次まとめ案にもございましたが、養成・採用・研修を通して教員の資質の向上を図っていくというのが今回のまとめの大きな方向性として示されている中で、独立行政法人教職員支援機構、NITSの役割もより重要になってくると思われるところでございます。そこで、論点整理にも丸2として、教師の資を維持・向上させるための採用・研修の在り方とされている中で、NITSの在り方について議論できればと思います。
それでは、まず事務局のほうから御説明をお願いします。大根田室長、お願いいたします。
【大根田教員免許・研修企画室長】 ありがとうございます。資料の3－1、3－2に基づきまして説明させていただきます。
資料の3－1でございますけれども、NITSの概要についてまとめているものでございます。設立の経緯というところ、上でございますけれども、平成13年に設立された教員研修センターを前身とし、平成28年に教員研修センター法の一部改正を踏まえて、現行の教職員支援機構というふうな形に29年4月1日からなったというものでございます。この機構は、それまでの研修事業、また研修に対する指導・助言・援助に加えまして、下記の丸1から丸4の業務が追加され、教職員に対する総合的な支援を行う全国拠点としての機能強化が図られたというものでございます。
目的のところでございますけれども、重複いたしますが、養成・採用・研修を担う関係機関との中核拠点という位置づけになっておりまして、研修の実施のみならず、各都道府県の教育委員会、また教育センター、そして大学、教職大学院等との連携・協力体制を構築していく中で、教職員の資質能力の向上に関する調査研究等も行っていくということで、ひいては教職員の資質向上を図るということを目的としているものでございます。具体的な事業の一覧ということで、その下に丸1から丸6というふうに示しておりますけれども、詳細については資料3―2の5ページから10ページにそれぞれについての内容が載っておりますので、御確認いただけたらと思います。
事務局からは以上でございます。
【秋田部会長】 御説明をどうもありがとうございます。それでは、ただいまいただいた議事3、独立行政法人教職員支援機構の在り方につきまして、委員の皆様から御意見をいただきたいと思います。できるだけ多くの委員に御発言いただけるよう、御発言はお一人3分以内でお願いをしたいというふうに考えてございます。まだ10分か15分ほど、いただければと思いますので、御意見をよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。それでは、内田委員、お願いをいたします。
【内田委員】 御説明ありがとうございます。NITS、教職員支援機構につきましては、管理職も含めまして新たな研修、あるいは教員としての資質を高める様々な取組をやっていただきまして、本当に感謝しております。現行指導要領から次期学習指導要領の検討が進んでおりますけれども、今、NITSの役割としては公立に限られた部分があるかと思います。私立学校については、設置者、教育委員会所管ではなく、知事部局であるとか他部署の所管であることが多いというところで、なかなか学習指導要領の理解や、様々な教員専門性の研修まで至っていないところがあるかと思います。こういったものにも広げてぜひ研修機会を提供していただければと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
【秋田部会長】 内田委員、ありがとうございます。
それでは続きまして、小原委員、お願いします。
【小原委員】 私が要望するのは、私立学校は独自で教員の研修をやっていますが、働き方改革との絡みでなかなかそれができることが難しくなってきています。そこで内田委員が言ったように、公立学校と指定しないで、私立の小学校、中学校、高等学校の教員も対象になり得ると出しておいていただければ私立学校側としてはありがたいので、その辺よろしくお願いいたします。
以上です。
【秋田部会長】 小原委員、ありがとうございます。
それでは続きまして、佐古委員、お願いいたします。
【佐古委員】 ありがとうございます。私も、現状でも教職員支援機構、NITSは非常に重要な役割を果たされていると思います。先ほど事務局から資料の提示がございましたが、教職員の研修につきましては中央研修、それから、様々な研修のほかに、研修観の転換に即した新たな研修モデルを発信されるなど、相当これはNITSの重要な役割が増しているなと思っています。今後、先ほどもそういう言葉がありましたが、今回の免許の見直しとも関連しますが、養成、採用、研修の一体的な業務ということを考えたときに、恐らくNITSがそれを担うということは非常に重要なこと、あるいはそれは非常に有効な方法になるんじゃないかと思っています。
具体的に言うと、これも話題になっていますけども、採用試験の共通化というのが進んでおりますが、そういうものを適正に、かつ公正に遂行するということになると、恐らくNITSがそのような役割を担うにはふさわしいのではないかということも含めまして、今後、その機能の強化、養成、採用、研修の具体的な運用を推進する機能強化をお願いしたいと思います。ただし、現状でも相当大きな役割を担っておられますので、膨大な業務が発生するとなりますとNITSのほうも大変だと思いますので、このことについては十分な条件整備を前提としてお考えいただかなければならないなと思っています。
以上でございます。
【秋田部会長】 佐古委員、ありがとうございます。採用試験の統一化というような機能を持たせること、また、条件整備がそのために必要だという御意見をいただきました。
そして続いて、この機構の理事長であられる和嶋委員のほうからお願いをいたします。
【和嶋委員】 教職員支援機構の和嶋でございます。ただいま私どもの機構のことにつきまして、様々期待されていること、また今後についてお話をいただいており、こういう機会をいただいておりますことに感謝申し上げます。ありがとうございます。私のほうからは、当機構の今後について考えるに当たりまして、まず私どもが考えている現在の強みについて少しお話をできればというふうに思っております。
まず、私どもの一番の強みは、多様な主体をつなぐハブ機能を有している点であると認識しております。例を挙げて一つ御説明いたしますと、当機構では、先ほどお話もございました研修観の転換に向けて、探究型中央研修などの新たな研修に取り組むだけではなく、全国の教員研修に携わる方々による研修観の転換に向けた学び合いのコミュニティーづくりに力を入れているところです。具体的には、全国の教育委員会、教育センター、大学、教職大学院、また学校等の関係者をウェブ上で一堂につないで学び合うプログラムや、全国を7つのブロックに分けて、それぞれの地域で関係者が学び合うプログラムに取り組んでおり、現在は、これらのプログラムに参加していただいた先生方を中心にして、学び合いのコミュニティーが全国に広がりつつあると実感しているところです。このハブ機能を生かしまして、現在の業務にとどまらず、養成、採用の分野においても、その主体である大学や教育委員会等と緊密に連携しながら、積極的に支援していけるのではというふうに考えております。
ほかにも、私どもが担当しております教員資格認定試験の実施による経験知であったり、また、これまでに得られた知見、さらには調査研究による新たな知見の創出などの機能も一層活用できるのではと考えております。教職員支援機構としましては、教職員の総合的な支援を行う拠点として、今後求められる役割に対して、より積極的に取り組んでいければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【秋田部会長】 和嶋委員、ありがとうございます。積極的に向かう御発言をいただきました。ありがとうございます。
それでは続きまして、松田委員、お願いいたします。
【松田委員】 NITSは社会人入職の入り口から入職後研修まで一気通貫でカバーできる潜在能力を持っていると思っていますが、現状それぞれの機能がばらばらに運用されているのではないかということも心配しておりまして、社会人活用の総合窓口となっていないのではないかなと思っております。
その上で5点、すみません、私自身もちょっとNITSを完全に理解し切れているわけではないんですが、勝手に期待を寄せて、こんなことはできないだろうかというところを申し上げていきたいと思いますけれども、まず第1に、教員資格認定試験の対象拡大をNITS自身が主導していただけないだろうかというところです。現状の対象がやっぱり限定されているので、中学校、高校の主要不足科目である数学とか理科とか英語とかが対象外となっているところを、実施教科の拡充を検討していただいて、積極的に文科省に制度拡張を御提言いただけないだろうかというところです。
2点目に、社会人向けワンストップ窓口の機能の構築ができないだろうかというところです。現在、社会人が教師になろうと思っても、教員資格認定試験、教職特別課程、特別免許状、本日議論もしております新教育課程、自治体等の特別選考とか、情報が完全に分散されていると思っています。NITSを社会人入職のワンストップナビゲーション機関として明確に位置づけて、志願者が自分の状況を入力すると最適なルートが提示される仕組みを、Plantもあるわけですから、機能拡張として御検討いただけないでしょうかというところです。
あとは、入職支援セミナーをやられていると思いますけれども、東京都とか、あとは埼玉県ですか、そういったところで実施されているというところも資料で拝見いたしましたけれども、自治体ごとにばらばらになっているところも少し気になります。NITSが全国共通の入職支援プログラムを開発して、各自治体に提供する形が望ましい気がしています。
あとは第4に、ペーパーティーチャーのリカレント教育の指導も何かできないだろうかというところです。最も即効性のある教師不足対策だと思いますし、新規養成よりも圧倒的に時間とコストも低いと思いますので、既にデータも保有している都道府県教育委員会と連携をして、復職前のリカレント研修のデジタル提供とか、また、自治体のマッチングとか入職後の伴走支援、これらをNITSが全国共通プログラムとして展開いただけないだろうかというところです。
最後に、民間事業者との接続ハブ機能です。やはり民間事業者ですとかNPOとか企業等がどうしても、議論には時々上がりつつも、大学ですとか教育委員会の自主性によってでしかやっぱり実現していない節があるのではないかなというふうに思っておりますので、そこはNITSが一つのハブとなって、リソースを分け合って、オールジャパンの教員養成とか教員獲得のハブとしてモデルをつくっていきながら、それを全国に展開していく、情報提供していくみたいなモデルができたらいいんじゃないかなというふうに思っています。
まとめますと、NITSは既に社会人入職促進の機能群を保有していて、足りないのは、それらを統合して、社会人を主語に置いた総合窓口として再編する戦略だと考えておりますので、ぜひとも今後の再編の文脈の中で御検討いただければなと思っております。
以上です。
【秋田部会長】 松田委員、ありがとうございます。オールジャパンでのということで、NITSへの熱い期待を5点挙げていただきました。ありがとうございます。
それでは、真島委員、お願いいたします。
【真島委員】 お願いします。私のほうからは、教職課程を担う大学教員をどのように研修するのかといったことは非常に重要な課題になっていると思うんです。NITSの機能が今後果たしていくべき役割というのがそこにあるのではないかというのが私の考えです。なぜなら、今回の免許法の改正に向かって質と量を担保していきましょうという、両方を目指していくということと、大学間連携を一層広げていったり、いろんな形で質と量の確保をしていく上では、結局のところ、養成を直接担う大学の教員の質が物すごく重要になってくると思います。山辺委員もおっしゃっていただいたように倫理の問題も含めて、大学教員自身がどのように自分自身をレベルアップさせていくのか、そして新たな養成観というか、そういった転換を図っていかなければいけない段階で、どのように、個々個別の大学がそれぞれ努力はしていても、そこをさらに地域の枠組みとしても大きくレベルアップするときに、それぞれの大学がまた学校教育とうまく提携しながら、研修という役割も果たしていく。
さらに、今日も最初の議題のところで出されていましたように、修士レベル化を目指していくというところで、大学の教員のほうがコミットしながら、現場の研修や教育研究に携わっていく先生方を後押ししながら、しっかりとレベルアップして修士レベル化につなげていくような、単位認定をしていくということも含めますと、一層大学教員がきちんとした力を持って、地域を支えるという意識も含めて、研修という新しいそういう部分も、また全国的に共通した高いレベルとはどういうレベルなのかといったことも、個々の大学だけではなかなか計り知れないところもあると思いますので、ぜひNITSの役割として、教員養成を担っていく大学の教員の資質向上も含めて研修の中に入れていただきますと、またそこから広がりを持って、地域のためにしっかりとした使命を果たせる大学になっていきますし、それを連携しながら大学教員自身もレベルアップを図っていきたいと考えております。
以上です。
【秋田部会長】 真島委員、ありがとうございます。教職課程を担う大学教員の研修の重要性ということでの期待を寄せていただきました。きっとそれのためには条件整備も要るだろうなと、伺いながら思ったところではございます。ありがとうございます。
それでは、岡本委員、お願いをいたします。
【岡本（潤）委員】 ありがとうございます。先ほどの議論にもありました二次まとめの概要の中ですけれども、その15番の「採用、研修に関しては」というくだりの中の最後のところで、具体的な取組として、やはり自治体や養成校、関係団体、幼稚園教育施設等が連携した取組を推進すべきとするというような文言がありますが、まさにその連携するということがこのようなところから始まるのかなということで資料を拝見しながら思いました。資料の中には、幼児教育につきましては指導者養成というところがありましたけれども、私学の幼児教育団体におきましても研修には特に力を入れておりますので、御一緒にいろいろなことが、これは日本全国の子供たちのために必要なことかなと思いまして、連携してまいりたいなというふうな感想を持ちました。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
【秋田部会長】 岡本委員、ありがとうございます。
また、参考資料としまして、議題3につきましても戸ヶ﨑委員からも御意見をお預かりしておりますので、事務局のほうからお願いをいたします。
【大根田教員免許・研修企画室長】 ありがとうございます。参考資料9でございますけれども、議題3について、4ページ目でございますが、都道府県教育委員会の教育センターの活性化に関する御意見、また、多様な社会人等が教師となるルートについての議論や研修の在り方についての議論は、改めて教員養成部会でなされることを期待したいといった御意見を頂戴しているところでございます。
事務局からは以上でございます。
【秋田部会長】 戸ヶ﨑委員の御意見の御紹介を、どうもありがとうございます。
皆様、ありがとうございます。NITSにつきましては、教職研修センターから教職員支援機構へと変更になったという経緯がございまして、今日、委員からの御発言にもございましたが、養成、採用、研修を通した資質能力の向上というような方針を踏まえると、研修だけではなく、これから養成、採用というところも通した資質能力の向上を図り、それを支えていくという役割が一層求められる状況ということかと思います。NITSの役割を抜本的により強化していくというような観点が資料でも、また和嶋委員からの御発言でも示されておりました。
この点につきまして、具体的な役割の強化について、教員養成部会の下にNITSの在り方についての会議体を設置するなどしまして、さらに今日御意見いただきました部分について議論を深めてまいりたいと考えておりますが、何か御異議ありませんでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【秋田部会長】 ありがとうございます。それでは、事務局におきましては設置へ向けて準備をいただいて、より詳細な御検討もいただいていくという方向にさせていただきたいと思います。
それでは続きまして、今度は議事4に入りたいと思います。事務局から御説明をお願いをいたします。
【大根田教員免許・研修企画室長】 ありがとうございます。それでは、その他ということで、4点報告させていただければと思います。
参考資料の4から7でございますけれども、まず参考資料の4でございます。教師不足に関する令和7年度の実態調査でございます。これは既に公表されている資料でございますけれども、1ページ目の調査の概要というところでございますが、概要として、1点目のところでございますが、実態調査を実施したということ、調査対象と時点についても、そこでお示しをしているようなことでございます。そこにおける教師不足の定義というところ、1点目で書いておりますけれども、そういった定義を置かせていただいているというものでございます。都道府県・指定都市等の教育委員会が独自で置く定数も含む形での設計となっております。
2ページ目に結果の概要を示させていただいております。一番上のところでございますけれども、5月1日時点で、学校に配当されている教員定数に対する教師不足の割合が、全体で0.45％という数字となっております。また、3ページ目にわたって結果の概要についてお示ししつつ、教師不足の要因とそれに対する対応についてということで、4ページ目、5ページ目にお示しをしているものというふうになっております。
次でございます。参考資料の5でございます。2点目でございますけれども、今日も御議論いただいておりましたけれども、教員の採用選考に係る一次試験の共同実施の関係についての資料でございます。これも既にオープンになっているものでございますけれども、2ページ目でございます。共同実施については、51の自治体で構成される協議会で御議論を続けていただいておりまして、令和9年度から共通問題配付方式での実施に向けて議論を進めていると。来年度について、この3日程で実施をするということ、問題を共通で作成していくということ等についてお決めをいただいて、合意をいただいているところでございまして、各自治体と事業者の間で順次契約を締結していくというものでございます。参加している自治体は、以下、下のところに書いてある51自治体という状況になっているものでございます。
また、併せてでございますけども、3ページ目、モデル問題、これについても公表させていただいておりまして、二次試験を含めた質の向上ということが目的の一つとなっている中、令和7年度、昨年度に文科省事業として共同実施に向けてのモデル問題の作成ということを行って、公表してきたというものでございます。単純な知識再生型ではない、教師に求められる資質能力をより効果的に評価できるような問題の設計ということで、モデル問題の公表をしてきたというところでございまして、5ページでございますけれども、共同実施においては、試験の内容の質の向上とともに、二次試験における人物重視の丁寧な選考を可能とする等、様々な効果ということを念頭に置いて今議論を進めていただいて、実施に向けて準備を進めているという状況でございます。これが2点目の御報告でございます。
3点目でございます。参考資料の6でございますけれども、先ほどの認定基準の改正ともリンクするお話でございますが、性暴力防止法に関する3年の見直しに関してでございます。1枚おめくりいただきますと、当法律は議員立法で成立したものでございまして、令和4年4月1日に施行して、基づいたデータベースに関しては令和5年度から稼働しているというものでございます。
左下のところ、先ほどもお話で出ておりましたけれども、養成課程での学習に係る義務、また、特定免許状の失効者のデータベースに関して、登録と採用等における任命または雇用の際の活用義務というのがかかっているところ、調査結果において、活用がまだ行われていない事例、また教職課程の中で実施が行われていない事例というのが一定程度あったという中で、今回指針の改定の中で、この活用の徹底等について改めて位置づけつつ、先ほどの認定基準の改正等があるという関係になっているわけでございます。その辺り、5ページでございますけれども、丸3のところでございますが、そもそも性暴力等があった場合の厳正な対応とともに、今申し上げた丸4のような内容があるということでございます。これが3点目でございます。
最後、4点目でございますけれども、参考資料の7でございます。教師になった方に対する奨学金の返還免除制度ということで、先ほど御議論でも御指摘いただいておりましたけれども、既に教職大学院を中心に返還免除の制度が設けられているところ、まず2ページ目、教職員大学院等を修了して教師になった方に対する奨学金の返還免除ということで、その基本的な方向性と対応の方向性ということで、令和6年度から適用する形で実施が行われてきたわけでございます。この中で、論点整理にもありましたが、学部段階の返還支援については引き続き検討を進めるということになっていたわけでございますが、制度の活用状況というところの御報告でございますけれども、令和7年度につきましては366名が免除対象となっているということ、内訳はその後の括弧のとおりでございます。また、令和8年度でございますけれども、国私立の教職大学院において、学部新卒学生の進学者数が増加、また入学定員充足率も向上するといった効果が見られているという状況でございます。
またあわせて、学部段階につきましては、3ページでございますけれども、卒業後に教師となった方への自治体独自の取組というのがそれぞれ行われているところでございます。例えば東京都においては令和7年度採用からということで、都が認める奨学金について、2年から11年目の10年間で、申請年度の4月1日時点での残債務の2分の1を代理返還するといった制度が設けられており、東京都も含めて、以下11の自治体で、学部段階での独自の取組が実施されているという状況でございます。
以上4点について報告させていただきました。以上でございます。
【秋田部会長】 大根田室長、御説明をありがとうございます。ただいま議題4としまして、事務局より参考資料の4から7につきまして御報告がございました。その内容としまして、教師不足調査、それから教員採用選考による第一次選考の共同実施、そして教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する基本的な指針の改定、及び教師に関する奨学金につきましてなどの内容、今4つ挙がったわけですが、どの内容でも結構でございますので、委員の皆様から御意見をいただければということでございます。こちらもお一人3分以内というようなところでいただければと思いますので、お手を挙げていただけたらと思います。いかがでございますでしょうか。
まず、こちらにつきましても戸ヶ﨑委員から御意見あったと思いますので、御紹介いただいてよろしゅうございますでしょうか。
【大根田教員免許・研修企画室長】 ありがとうございます。度々失礼いたします。参考資料の9、4ページ目でございますけれども、議題4のその他の中の奨学金について御意見を頂戴しているところでございます。
2段落目の後半の部分でございますが、一人でも多くの人材に教職を目指してもらうという観点で、学部段階から実施をしていく必要があるのではないかということ。また、その下でございますけれども、学部段階からの経済的なインセンティブということを考えていく必要がある等々の、学部段階からの奨学金の必要性についての御意見を頂戴しているところでございます。
以上でございます。
【秋田部会長】 御紹介をありがとうございます。
それでは、挙手いただきました。内田委員、お願いをいたします。
【内田委員】 ありがとうございます。私から2点申し上げます。
まず、採用選考の一次選考の共同実施についてでございますけれども、二次選考の部分で人物本位の選考を行うということで、有用であるというところは十分理解しております。一方で、作問人材については、ぜひ確保と育成をしていただければと思います。継続性の観点が非常に重要でして、専門性もあるというところもありますので、作問人材の育成に力を入れていただきたいなというふうに思っている次第です。
2点目は、戸ヶ﨑委員からもございましたけれども、奨学金の返還免除については366名ということで、大学院段階でも非常に意欲のある優秀な方がこの対象となることで、効果があるということは言えると思います。ぜひ学部への拡大を目指していただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
【秋田部会長】 内田委員、ありがとうございます。学部段階への拡大をという御意見をいただきました。
ほかにはいかがでございますでしょうか。
ありがとうございます。荒瀬委員、お願いをいたします。
【荒瀬委員】 ありがとうございます。署名じゃないので、たくさん筆が入ったらいいというものではないんだと思うんですが、学部段階での奨学金の返還免除については、議論があった時点で、なかなか厳しいというお話がありました。それで現在、大学院からというところでスタートしているわけですけれども、学部段階への拡大というのは、多分予想以上に大きなインパクトをこの国全体に与えるものではないかと思っています。
国を支えるという言い方はいろんな取り方があるかもしれませんけれども、一人一人の子供が本当に豊かに幸せに生きていく、そのための基本的な力を養う学校教育に携わる人には、ちょっとほかとは違った配慮を国としてするんだというのは、これは本当に大事な発想ではないかというふうに思っています。ぜひこの点について、難しいというのも十分承知の上ですけれども、止めることなく議論を続けていただくということをよろしくお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
【秋田部会長】 荒瀬委員、ありがとうございます。難しい問題ではございますけれども、やはりこれは国にとって社会へ与えるインパクトが、どれだけ教師が大事かというところで、重要だからこそ止めずに進んでほしいという期待を込めて、荒瀬委員からお話をいただきました。
ほかにはよろしゅうございますでしょうか。
ありがとうございます。真島委員、お願いします。
【真島委員】 お願いします。今の学部段階の奨学金の件にプラスというか、先ほどの大学院の修士レベル化の話の中で、佐古委員のほうからもインセンティブの話が出ていたかと思うんですけど、そうすると、修士レベル化に向かっての授業料の支援とか、あるいは修士レベル化に向かう奨学金支援とか、何か新しい、全体を修士レベル化するに当たって様々な難しさというのが、時間的な問題だけではなくて金銭的な問題とか、いろんな負担の問題もあるかと思うので、そういったことも少し柔軟に考えて御議論いただけますと、この学部段階の奨学金のことと、それから、今は修士は奨学金、もう制度化していただいているので、さらに学校現場から現職が専修免許を取っていくとか、あるいは修士に、教職大学院に入学するに当たっての支援、そういったところも併せて御議論いただけますとありがたいなと思います。
以上です。
【秋田部会長】 真島委員、ありがとうございます。既に大学院は奨学金が出ているわけですが、今後、専修免許状化に向けての様々なインセンティブをつけていくことへの必要性を御発言いただきました。ありがとうございます。
それでは、時間もございますので、この議論もこちらで終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
教師不足の関係では、議題1にもございましたが、計画的な養成の視点で、教員養成に国がより関わっていくことについての御意見も頂戴しました。量の確保と質の向上、難しいけれども、これは背反するものではないという御意見も頂戴したと思います。また、議題3において、NITSの機能の抜本的な強化について、様々な観点から御意見を頂戴いたしました。このように全体として、国とNITSがより重要な役割を果たしていくということの重要性についての御意見がいろいろございましたので、養成部会として、その方向の中で今後の答申に向けて議論もし、まとめていければというふうに考えているところでございます。また、奨学金につきましても、学部段階の奨学金、また今後の専修免許状化へ向けてのいろいろなインセンティブについての御意見もいただきましたが、この点も引き続き議論をしていくことが重要かと思いますので、ありがとうございます。
それでは、本日の議事は、皆様の御協力と、私が勝手に人数で切ってしまって、本当は今日も発言したかったのにという方、大変申し訳ございません。メール等で後で御意見をお寄せいただいても結構でございますので、お願いいたします。
本日の議事は以上でございます。
最後に事務局より御報告をお願いをいたします。
【岸良教育職員政策課課長補佐】 事務局でございます。次回の教員養成部会の日程ですけれども、こちらについては、追って事務局より御連絡をさせていただきますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
【秋田部会長】 ありがとうございます。皆様、本日は、2時間ではなく、2時間半という長時間、休みもなく御議論いただきまして誠にありがとうございました。
それでは、本日は以上とさせていただきます。オンラインの皆様も、御対面の皆様もありがとうございました。お疲れさまでございます。
―― 了 ――
■会議終了後に頂戴した御意見
青海委員
事務局の皆様、WGの皆様、短い期間に検討や、膨大な資料ありがとうございました。資料や内容が多く、論点をしぼりにくいですが、ここでは議題に順じて、3点だけ感想をお話しします。
1. 1点目は、教職課程の見直し、新教職課程等についてですが、教職課程は理論と実践を結合していくなど、カリキュラム全体の再構造 化が大切ですが、どの科目を何単位ということではなく、要素間の関係性を考えながら、大きなまとまりとして資質・能力を見渡すことが重要です。また、学びを活用する観点で、学び続ける力、協働する力、理論と実践の往還を通じて、経験や行動、思考を振り返り、客観的かつ分析的に考え、次に生かすなどのトレーニングとともに、教師自身の強み・弱み、自らの心身の健康状態に向き合う内容も必要だと思います。ワーキングでは、以上のような点を踏まえ、とても丁寧に議論されていると思います。あえて記すと、制度だけが先行し、活用状況が思わしくない、あまり活用されないということにならないよう、今後、活用する側の視点で眺めてみることが大切だと思います。専修免許の取得には現在、学校現場ではインセンティブがない状態です。今回の「免許の修士レベル化」、また大学院における社会人等をターゲットにした「新教育課程」も然りです。多様な社会人は多忙でもあります。
2. 2点目は、教職課程認定基準の改正についてですが、単独大学で教職課程を維持するのではなく、大学間で授業を共有しながら養成機能を支える新たなモデル、単位互換制度を活用し、将来的に在籍大学の授業として履修できる仕組みの検討も進むと良いと思います。 また、地域に根差した教員を育てるプログラム、例えば、大学が、高校生向けの教職体験プログラム（小学校での実習や大学の講義を体験できるプログラム）や、教職への意欲や学習活動を評価する入試の実施、また入学後は地域課題を学ぶ科目を設置する。一方、教育委員会は、プログラムを終了した学生に、採用試験で特別選考や選考免除などの制度を導入、採用後はキャリアに合わせた研修の実施など、大学と教育委員会が地域に根差した教員の確保を目指すこと。養成・採用・研修が一体となり、地域の教員を育てる取組なども波及・拡大すると良いと思います。教職課程認定基準を改正し、教職課程を有する全ての大学及び教職課程の認定を受けようとする大学において、教職課程を履修する学生が児童・生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための措置、その他必要な措置を講じなければならないことを明記したことは、大変評価できます。
3. 3点目は、独立行政法人教職員支援機構（以下、NITS）の在り方についてですが、前身の「独立行政法人教員研修センター」において、生徒指導指導者養成研修を、連日対面（宿泊）で受けたことを懐かしく思い出します。現在、全国で教職員研修に携わっている担当者自身の研修観の転換が必要不可欠です。教職員研修の充実を図るとともに、地域の研修担当者が一同に会し、研修観の転換に向けて、継続的に学び合う環境を醸成することを目標とする研修の一層の充実が望まれます。NITSには、教職員に対する総合的支援を行う全国拠点として、教職員が児童・生徒の豊かな学びを支える力を養えるよう検討を重ね、教職大学院や教育委員会とも協働して、研修参加者ファーストになる学びの在り方をさらに追究してほしいと思います。NITSには、大いに期待しています。