教員養成部会(121回)議事録

1.日時

令和3年2月8日(月曜日)14時00分~16時00分

2.場所

WEB会議(Webex利用)

3.議題

  1. 令和2年度教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定について
  2. 教員免許更新制や研修をめぐる制度に関する包括的な検証について
  3. その他

4.議事録

【加治佐部会長】 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第121回中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会を開催いたします。皆様、御多用中にもかかわらず御出席いただきまして誠にありがとうございます。本日もウェブ会議で開催させています。

それでは、会議の進め方の確認と本日の資料について、事務局より説明をお願いいたします。

【中村教育人材政策課長補佐】 文部科学省総合教育政策局教育人材政策課の中村でございます。本日の進め方について確認させていただきます。

本日もウェブ会議を行っていますことから、御発言に当たってはインターネットでも聞き取りやすいよう、はっきり御発言いただくことなどの配慮をお願いしたいと思います。御発言も聞き取りやすいよう、はっきり御発言いただくことなどの配慮をいただくこと、御発言の際はお名前をおっしゃっていただくこと、発言時以外はマイクをオフにしていただくこと、御発言に当たっては手を挙げるのボタンを押していただくこと、御発言が終わったら手を下ろす操作をしていただくことの御協力をお願いいたします。

本日も報道関係者と一般の方向けに本審議会の模様をライブ配信しております。Webexのチャット機能については、傍聴者が閲覧することができませんので、マイクがうまく機能しない場合などの緊急連絡手段としてお使いいただくなど、補助的な使用として御使用いただくなど、御協力をお願いします。

資料の確認をさせていただきます。本日の資料は、議事次第のとおり、資料1-1、1-2、2がございます。また、参考資料として1-1から参考資料5まであります。御不明点等ございましたら、お申しつけください。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。今日は、議事1として、令和2年度の教職課程認定に関する審査について、御了承が得られれば、答申することを予定しています。

議事の2では、教員免許更新制や研修をめぐる制度に関する包括的な検証について、次期中教審への申し送り事項ということで事務局にまとめていただきましたので、御審議いただけたらと思います。

それでは、議事の1に入ってまいります。こちらは教員養成部会運営規則の規定に基づき、非公表の議事となっていますので、ライブ配信は一旦停止させていただきます。傍聴の皆様におかれては、公開になりましたら自動的に配信が再開されますので、そのまま待機いただけたらと存じます。

―ライブ配信中断―

【中村教育人材政策課長補佐】 事務局です。会議を公開いたしました。よろしくお願いします。

【加治佐部会長】 それでは、令和2年度教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定について、答申を行います。

答申文を読み上げます。

「教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定について。令和2年8月11日付け2文科教第415号をもって諮問のあった件について、別紙に掲げる課程について、認定可とする」。以上、答申です。

これで議事の1を終了いたします。

それでは、今日の本題になると思いますが、議事の2に入ってまいります。事務局より説明をお願いいたします。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 教員免許企画室長の平野でございます。議事2ということでございます。

資料の2を御覧ください。教員免許更新制や研修をめぐる包括的な検証について(次期教員養成部会への申し送り事項)と題した資料でございます。教員免許更新制や研修をめぐる包括的な検証については、これまで何度か御議論いただいているところであります。後で申し上げますが、まだ検証途上でございますけれども、今期の教員養成部会は本日で終了ということでございます。次期教員養成部会へ向けての申し送り事項ということで、これまでの意見聴取の概要と今後検討が残されている事項についてまとめた資料でございます。

1ページ目でございます。大きなローマ数字の1、包括的な検証の経緯についてということでございます。この点につきましては、もともと教員養成部会での議論、どのようなものがあったのか、また、今回の答申の話というところもあるわけでありますけれども、1段落目、2段落目といったことについては、教員養成部会での審議まとめ、また、中教審初中分科会における答申の話、こういったお話が書かれています。

2段落目についても、検証のコンセプトというところが書かれているわけでございます。

3段落目、下から2つ目の段落がございます。このまとめというのが出た後ということでありますけれども、今回、義務標準法というものを改正いたしまして、小学校について学級編制の標準を35人に引き下げる、このような動きが出てくるなど、教師の人材確保と質向上をめぐる状況には大きな変化が見られているということについて触れているわけでございます。

2ページのほう、数行のみでございますけれども、この包括的検証、将来にわたって必要な教員数の確保とその資質能力の確保が両立できるような在り方の検討というのは途上でありますけれども、先ほど申し上げたように、今回、委員の任期を終えるということでありますので、これまでの審議の経過を取りまとめ、次期部会への申し送り事項を明らかにするというのが文章の性格でございます。

3ページでございます。3ページのローマ数字2というのが包括的な検証の経過報告ということでございます。ここは各関係者、すなわち教育委員会関係者でありますとか、校長会関係者でありますとか、また、研修の実施状況でありますとか、あと大学など講習開設者の御意見もお伺いしたところでございます。それぞれのヒアリングの内容というものにつきまして、まとめさせていただいているというものでございます。

1ポツが教員免許更新制の評価についてということでございます。制度創設時の狙いが達成できているか。様々な意見を聴取した中で、意見の概要というところでありますけれども、教員免許更新制は、その趣旨である最新の知識・技能の習得には一定程度の効果がある一方で、費やした時間や労力に比べて効率的な成果が得られる制度になっているかという点での課題がある。また、学校内外で研修が実施されていることに鑑みれば、10年に一度の更新講習の成果は限定的である、このようなことを概要として書かせていただいてございます。

詳細の部分については、本日時間も限られておりますから、詳細に御報告することはできませんけれども、3ページ、4ページ、5ページの上までにかけて、各関係者からどんな意見があったのかということをまとめさせていただいてございます。

その中で4ページの部分でございます。4ページの部分で概要という部分に盛り込まれていないながらも重要かなということでちょっと御紹介させていただきたいんですが、4ページの一番下の段落の部分、免許更新制の成果というものについては、受講生が自らのニーズに合った質の高い講習を受講できているかどうかに依存するという部分が大きいわけでありますけれども、教育委員会関係者、校長会関係者共通して、先生たちが多忙かつ地理的な条件により受講可能な講習が限られるなどの事情から、免許状を更新する講習を修了すること自体が目的化してしまい、自らのニーズに合った講習よりも、とにかく受講しやすい講習を選んでしまう傾向があるんじゃないか、学校の現場で生かせる講習ばかりではないのではないかという意見があったということを紹介させていただいてございます。

免許更新制の成果否定的な意見の背景には、自らのニーズに合った質の高い講習を受講することができていない、受講ありきになってしまう部分があるといったことを記述させていただいたところです。

免許更新制というのは、これは公立学校の教師以外も含めて全ての教師を対象とした制度でありまして、講習の機会というものを教師のやりがいにつなげていくような機会とできるような、受講者それぞれが最新のテーマや必要な内容というものを学ぶことができるような環境づくりが重要であるという指摘が部会の委員からもございました。

こうした受講者が存在しているという状況というのは、理想的な姿と乖離している認識の下で今後検討を進めていく必要があるという申し送り事項へ書かせていただいてございます。

2ポツでございます。教員免許更新制の課題についてございます。丸1番は教員免許更新制そのものの制度設計についてということでございます。意見の概要として、教員免許の更新手続のミス、いわゆる「うっかり失効」というものが、教育職員としての身分だけではなく、公務員としての身分を喪失するという大変重い結果をもたらすということに疑問があるという声、また、免許更新制そのものが複雑であるという課題が挙げられているところでございます。

続きまして、6ページ目でございます。教師の負担についてでございます。教師の勤務時間が増加している中で、更新に費やす30時間の相対的な負担がかつてより高まっている。また、講習の受講が多い土日や長期休業期間中には学校行事に加えて補習、部活動指導が行われたり、研修が開催されている場合があり、負担感があるということ。さらに、受講時間の捻出という点のみならず、手続、費用、遠隔地での受講等に負担感がある。このような意見が聞かれたところでございます。

6ページから7ページにかけて詳細のほう書かせていただいてございますけれども、教師のこれまでの働き方を見直して、自らの授業を磨く、日々の生活の質や教職人生を豊かにするということで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うということを目指して、今、働き方改革というのが進められているわけでありますけれども、こうした教員免許更新制に起因する負担感というものは、この働き方改革の観点から看過できるものではない。その解消を力強く進めていくための在り方を今後検討が必要ではないかという形でまとめさせていただいてございます。

7ページの丸3番でございます。管理職の負担についてということでございます。管理職また教育委員会等ということでございますけれども、免許更新制に関する手続や講習受講の勧奨といったものがかなりの多忙化を招いているというような声もあったところでございます。

7ページの下から8ページ、9ページにかけてが教師の確保への影響でございます。意見の概要でございますけれども、免許状の未更新を理由に臨時的任用教員等の確保ができなかった事例というのが既に多数存在しているということに加え、これまでと同じように、退職教師を臨時的任用教員として採用することが困難になりかねない状況が生じているということでございます。

全国的に教師の採用が厳しくなっているという中で、教育委員会関係者、校長会関係者に共通して、確保に関して免許更新制というものが悪影響を与えているという意見が多く聞かれました。

ここの部分につきましては、詳細、下のほうに書かせていただいてございますが、特に臨時的任用教員というところについて意見が聞かれたものでございます。臨時的任用教員の部分につきましては、これまでも事例が多く存在しているということでありましたけれども、特にこれまで修了確認期限が設定されていなかった教師、すなわち、制度導入時に55歳を超えていた者というのとは異なりまして、今年度以降65歳に達する教師は講習を受講しなければ未更新になってしまう、こういった課題が指摘されているところでございます。

一方で、当初論点としては、教員免許状を取得した後、民間企業等に就職した者、また、大学等の学生の教職志望に与える影響というところも挙げさせていただいているわけであります。民間企業等に就職した上で、セカンドキャリアとして教師の道を志す者については、現在、文科省で必要な調査を行っているところでございます。その確認というのを行っていくということが必要であるということを書かせていただいてございます。

学生の教職志望に関する影響でございます。こちらについては、更新制が直接影響を与えることがないという意見や、また、一方で、志望意欲を低下させるという双方の意見が聞かれているということで、必ずしも確実に影響しているというようなことには現状はなっていないところでございます。

教師不足、教師確保への影響というところについては、教師不足など、学校運営を妨げる重大な問題になりかねないということでありまして、その解消に向けた検討を継続する必要がございます。

9ページ、丸5番、講習開設者、大学等から見た課題ということについて書かせていただいてございます。意見の概要でございます。受講者からは最新の知識が得られる講習、学校現場における実践が可能な内容を含む講習、双方向、少人数の講習が高い評価を得るという傾向は共通して聞かれております。

一方で、講習開設者は、講習を担う教員の確保や採算の確保等に負担を感じているということでございます。また、オンライン講習の充実というものについては、自らのニーズに合った質の高い講習の受講につながる可能性があるということを校長会関係者などから御提案いただいたということでございます。

9ページ、10ページ、11ページということについて、前回のヒアリング内容というところを主として基にしながらまとめさせていただいているものでございます。どのようなものが人気ある講座なのかということについては、ある一定共通理解があるという一方で、そうしたものを開講する、開設するということに対する開設者の負担というものについても御指摘があったわけでございます。

10ページの下のほうでございますけれども、校長会関係者などからオンライン講習の充実などを通じて、居住地で講習内容の選択肢を広げるということができるということが負担の軽減にもつながるといった意見もあったわけでございます。

11ページでございます。講習の内容、受講の形態の在り方というものが受講者の満足度、ひいては免許更新制の目的であります資質能力の向上に強く関係するという認識でございます。検討を継続する上では重視する考えだというふうに存じてございます。

11ページから13ページが研修ということでございます。意見の概要でございます。これは都道府県教育委員会が行う研修ということでございますけれども、教員育成指標に基づく体系化やワークショップ形式の導入などを研修方法の改善や研修のオンライン化が進んでいて、平成28年の教育公務員特例法の改正を踏まえた研修の充実・改善というものが進んでいるということがうかがえる内容でございました。

また、独立行政法人教職員支援機構が行う検証についても、コロナ禍でということもございますけれども、オンライン化の進展や内容を見直すというものが進んでいるという現状でございます。

11ページ、12ページ、13ページという形で、この研修の際のいろいろなヒアリングの内容というものをまとめさせていただいてございます。

13ページ、研修の姿という部分が大きく変わるという現状を踏まえながら、今後も講習との関係を踏まえて検討を深めていくことが必要であるということでございます。

続きまして、14ページ、15ページでございます。ここはちょっと詳細に説明させていただきたく存じますけれども、次期部会における検証・検討の在り方についてというところでございます。

1ポツでございます。包括的検証というものを進めていくに当たって、残された論点について記述をさせていただいてございます。第10期ではこのような包括的検証の整理を行ったわけでありますけれども、第11期というところになりますと、いわゆる新年度に明らかになるデータ、すなわち教員免許状の有効期限の延長の状況であるとか、臨時免許状の授与の状況であるとか、各種のデータに基づきながら、今回のコロナの影響というものなどの中で、教員免許更新制が子供たちの学びの保障に注力する教師や迅速な人的体制の確保に及ぼす影響の分析を行うという、コロナの影響の分析というのが残されてございます。

また、本年度につきましては、コロナ禍での学びの保障という観点から、文部科学省として、現場に対する、いわゆる現場の教師を対象とする調査というものについては、基本的に控えていたという状況でございますけれども、この検証というのがここまで至ってまいりましたので、現場の教師を対象とする一定規模の調査というものを新年度に速やかに行いまして、このヒアリングで得た事実認識というものが現場の教師の認識と一致するということをしっかり裏づけていくということが必要であると考えております。免許更新制が全ての教師が10年に一度ということで、定期的に知識・技能を刷新して、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊厳と信頼をかち得るということを目的としているとするものである以上、最終的に現場の教師はどのように考えているのかということを把握するということが、検証の完了に当たっては不可欠であると考えてございます。

また、先ほど少々触れましたけれども、文科省において今、行われていて、間もなく取りまとめがされると思うんですけれども、講習を開設している大学に対する調査や、教員免許状を所持しながらも民間企業に勤務する者に対する調査というものを行っているところでございます。こういった要素を踏まえながら、検証を早急に完了する、コロナ禍の影響というものを新年度のデータにおいて確認する。現場の教師の認識というものを一定規模で調査を行って、確認する。また、今、文科省で行っている開設者向け、また民間企業勤務者向けの調査というもののデータを踏まえた検証、この3つというものが残された論点、課題ということでございます。

2ポツのほうでございます。検証が終了した後、どのような検討を行うのかということでございます。検証が終了した後は、この結果というものを踏まえて、更新制の在り方、研修の在り方について速やかに見直しを行い、その方策を教育現場に定着をさせて、資質能力の向上を図るという必要がございます。

ヒアリングの中では、委員会関係者、校長会関係者ともに、更新制の成果が限定的であるという認識の下、研修の充実と併せて更新制が廃止ができるのではないかという意見が表明されました。更新制が狙いとする最新の知識・技能習得というものについては、研修の改善というものであるとかオンライン化の改善というものが進んでいる中において代替できるのではないかと、このような意見もございます。

また、教員免許更新制については、受講者の負担軽減や利便性の向上という観点から、委員会関係者、校長会関係者から共通して、これは廃止ということでないにしてもというような意見の表明の仕方だったと記憶しておりますが、30時間を2年間で受講するという仕組みを見直す。例えば5年間としてはどうかであるとか、研修との互換の促進、研修を講習として認定する際の要件が大変厳しいといった問題。個々の教師の勤務実績や研修受講歴を踏まえた免除対象者というものの拡大が図れないかという御意見。免許状失効者に対する臨時免許状授与に関する運用というものを緩和する必要があるのではないかという御意見。講習の質の向上やオンライン化を進めるということが必要ではないかということを改善策として提案されてございます。

今までの検証の中で免許更新制について現状厳しい評価がされているわけであります。この指摘された課題については解消を図る必要があるわけでありまして、そのため何らかの前提を置くことなく、抜本的に検討とするということが必要であるということでございます。

これまでの検証の結果というものを踏まえますと、その時々で求められる教師としての基本的知識・技能が保持されるように、定期的に必要な刷新と確認を行うというのが免許更新制の本旨である、この部分というのを踏まえながら抜本的に検討を行って、教師の資質能力が確保できるかどうか、教師や管理職等の負担が軽減できるかどうか、教師の確保を妨げないことができるかどうか、このいずれもが成立する解というものを見いだしていく必要がございます。

教師の資質能力の確保のためには、講習のオンライン化、委員会との連携などによって講習内容を充実していくということ。教職員支援機構が実施をする検証の有効活用を含めて、各教師が自らのニーズに合わせた資質能力を向上させていくことができる環境を構築することが重要だろうと。この部分は今まで出てきた課題と先ほど説明した様々な提案というものを今の段階で結びつけて、ラフに考えてみると、こういうことも考えられるんじゃないかということでございます。

講習と研修の互換の促進というものについても、こういう環境の構築、自らのニーズに合わせてしっかり資質能力を伸ばしていくということにつながるものでありますから、相互活用で一層進めていく仕組みを検討する必要があるだろうと。

また、勤務実績等に基づく免除対象者の拡大というものについては、負担の軽減ということにつながると考えられます。

教育委員会関係者、校長会関係者からの提案やその他の改善策を講じることで、教師の資質能力の確保と負担の軽減、教師の確保を妨げない免許更新制とすることが可能かという観点で、今後具体的な検討を行う必要があるというふうにまとめさせていただいてございます。

ヒアリングの初期の頃に、免許更新制については個別にどのような課題があるのかということを明らかにした上で、それぞれの課題に対してしっかりとアプローチする方法があるのかどうかを検討していくべきだ、このような意見をいただいたという記憶がございます。このような形でヒアリングを丁寧に行っていただいたおかげで、論点というもの、課題というものが浮き彫りになっているわけでありますので、今後はこの課題というものをしっかりと解消していくことができるのかという観点で御議論というのを続けていっていただく、次期中教審に対する申し送り事項とさせていただいてございます。

私の説明は以上でございます。ありがとうございました。

【加治佐部会長】 どうもありがとうございました。

それでは、意見交換に入りたいと思います。これまで委員の皆様には全6回にわたって、ヒアリングも含め御審議をいただいております。その内容について、今回で中教審の期が変わりますので、申し送り事項ということでまとめていただいたわけであります。意見交換します。いかがでしょうか。手を挙げるボタンを押してください。ございませんか。

【松田(悠)委員】 すいません、念のため確認ですが、意見交換というのは、この内容について、これは申し送り事項がメインだったと思うんですけれども、内容について認識のそごがないかということの確認ということでよろしいですかね。何かを議論するわけではないですよね。

【加治佐部会長】 何なりとおっしゃっていただいていいと思います。ただ、もう会議はありませんので、なかなか記述の追加は難しいんですが、口頭でも課題とかということで申し送りするということはできると思いますので、何なりとおっしゃっていただいていいのかなと思うんです。

どうぞ。いかがですか。田中委員、喜名委員の順でお願いします。

【田中委員】 田中雅道でございます。私立幼稚園の教員免許を実際に行っているものの立場として、私は導入には全く反対をしていたんですが、実際にやってみたところ、やっぱりこういう緊張感のある研修ということも意味があるというようには思っています。

ただ、これを10年ごとに実施しなければならないのかというと、その制度設計自体はもう少し手を加えたほうがいいのではないだろうかと。例えばで言えば、35から40ぐらいの間で、ちょうど免許を取って教壇に立って十数年のところで一度だけ更新するということぐらいでもいいのではないだろうかというように思っております。次期以降、また御検討いただけたら幸いです。以上です。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。それでは、喜名委員、お願いします。

【喜名委員】 全連小の喜名でございます。これまでの審議とそれからヒアリングの課題を丁寧にまとめていただきましたことに本当に感謝申し上げます。

これまでも申し上げてまいりましたけれども、今、学校の人材確保、それから教員の質の担保については待ったなしの状況でございます。この教員免許の在り方、教員免許更新そのものの存続も含めて、ぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、前回、この間、文科大臣もスピード感を持ってというお話をされていたかというふうに思いますけれども、次期の教員養成部会ではこのことを最優先事項として扱っていただければというふうに思います。

また、存続するにしても、その在り方を考える中で、今までの研修履歴とかそういうものをいかに活用するか、教員の学んできたことをデータベース化するとか、そんなこともぜひ御議論いただければなというふうに思います。

ありがとうございました。以上でございます。

【加治佐部会長】 ありがとうございます。研修歴の活用についてはこのまとめの中にも盛り込まれているということですね。

それでは、この後、秋田委員、松木委員、立田委員の順でお願いいたします。秋田委員、お願いします。

【秋田委員】 ありがとうございます。東京大学の秋田です。

先ほど田中委員も言われましたけれども、今回、当然義務教育の部分が一番中心にはありますけれども、幼稚園の教員免許更新制について考えていくときに、少し学校種、高校もそうかもしれませんけれど、その辺りの学校種の固有性ということを考えていくこと、また、先ほどお話もありましたように、免許更新制の2年で30時間の在り方というところの抱える課題や、互換というところの課題などをいかにクリアしていくかというような形で、直結の廃止というような形でない方向というのを慎重に議論していくような方向も重要ではないかと考えております。幼稚園のことはここで出ていませんので、しかし、この部会の中でそうしたところも扱われておりますので、一言申し上げました。以上です。

【加治佐部会長】 分かりました。松木委員、お願いいたします。

【松木委員】 松木です。2点意見があります。

1点は、今回のまとめの中で、箇条書きにすることで、検討しなきゃいけない問題が出てきたかに思います。その中で、例えばリモート化していくなんていうことは、先生方の利便性を考えると、今後進めていかなきゃいけない点として挙げられると思います。

ただし、そこで培っているものは何なのかということをやっぱり並行して考えなきゃいけない。例えばオンデマンドのようなものになれば、確かに知識や技能の提供、技能は難しいかな、知識の提供ということに関してはオンデマンドでやれるんじゃないかなと思うんですが、教師としての資質や能力を磨いていこうと思うと、やはり自分のやっている取組をリフレクションしながら、さらに検討を重ねていくというような仕組みが更新講習の中でも必要になるかなと思います。

ですから、リモートを使った場合にできること、リモートだからできること、そういったことについて色分けをしながら、これからの更新講習の形と、そこで培おうとしているものの中身が分かりやすくなるように示していく必要があるんじゃないかなと思います。

2点目は、大学の中における教員養成学部あるいは教員養成系大学の立ち位置に関してです。近年、国立大学では、例えば外部資金の獲得等を非常によく求められるようになりました。ですが、教育系の学部の中では、工学あるいは理学と違って、なかなか外部資金等の獲得は難しい。

儲ける必要はないかなと思いますが、更新講習が大学にとって単にサービスで犠牲を払っていくというものではない形にしないと、本当に大学が真摯に取り組んでいくという気持ちにはなれないんじゃないかと思います。大学にとってもメリットのあるような形に整理されていくといいなと思います。基本的に更新講習もそうですし、認定講習もそうです。文科省の意図を受けて、受ければ受けるほど大学にとっては、特に事務サイドですが、大変な思いをしていくことになります。その辺の構造の改革をぜひともお願いをしたいと思っています。以上です。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。確かに2番目におっしゃったことは私も痛感します。教員養成大学で数少ない外部資金の1つです。それが採算が取れないということになると、今お話しになった事務職員の人件費まで入れていくと多分、採算取れていないと思うんですけど、ビジネスとまでは言わなくても、国立大学でも自立経営を求められておりますので、それの妨げが大きくなると、なかなか改善意欲というのは厳しいのかなという気はしますね。ぜひそこも考慮いただきたいと思います。

それでは、立田委員、よろしくお願いします。

【立田委員】 立田です。よろしくお願いします。これまでの検証結果を申し送りという形で的確にまとめていただいていると思いました。

一方で、喜名委員が先ほど待ったなしの状況であるとおっしゃっていましたけれども、全く同感でして、スピード感が求められていると思います。そのスピード感ということで言いますと、来年度の文科省の概算要求の中で、教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業は続けられるということが示されましたが、その中の研修改革の推進に関して、新しい生活様式の中でも滞りなく実施できる研修ということが書かれています。ぜひ、具体的に募集のテーマに落とし込む際には、免許更新、例えばオンラインによる免許更新のコンテンツの開発であるとか、教育委員会と大学との連携による事業の推進であるとか、テーマの例として踏み込んで書いていただいて、成果としてのグッドプラクティスを広く全国的に展開する、そういったスピード感が求められているのではないかと感じました。以上です。

【加治佐部会長】 分かりました。

それでは、この後、一木委員、本図委員、安部委員、古沢委員、安藤委員の順でお願いします。一木委員、お願いします。

【一木委員】 失礼いたします。特別支援の立場から1点申し上げます。

特別支援学校の教員も小学校教員と共通の研修が必要である一方で、やはり特別支援学校独自に必要な内容があるかというふうに思います。特別支援学校で教職経験を重ねる教員を想定した体系的な研修の充実が必要というふうに考えています。その際に、教育職員免許法附則15項ですね、特別支援の免許がなくても特別支援学校の先生に当分の間なれるという、この の見直しを……。

【加治佐部会長】 一木委員、申し訳ないですけど、もう少し声を大きくよろしくお願いします。

【一木委員】 特別支援学校で教職経験を重ねる教員を想定した研修の充実が必要と考えています。その際に、教育職員免許法附則の15項、こちらの見直しが何とかできないかと考えています。

免許は取得していなくても、特別支援学校の教員に当分の間なれるということが、例えば初任者の実態、非常に幅広い現状をもたらしたり、あるいは、我々大学教員が夏季休業中、認定講習のほうに割かれてしまって、免許更新講習等に関われないという現状がございます。特別支援学校教諭の免許取得が可能な大学も増えておりますので、中長期的課題とされて久しいかと存じます。解決に向けた道筋が少しでも検討できたらというふうに思っております。以上です。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。ちょっと聞き取りにくいところありましたけど、特別支援の免許状のことですね。認定講習との関わり、おっしゃっていただいたと思います。ありがとうございました。

それでは、本図委員、お願いいたします。

【本図委員】 ありがとうございます。私は1点、次期の検討でお願いしたい点があって、10年たちましたので、免許更新ということなんですけども、本質的な免許状は、今日も御報告がありましたけど、課程認定で、この間、コアカリもできて、かなり細かいところまで標準化をして、免許を持っているわけですね。これは自動車の免許とか、そういったこととは違いますので、やっぱり免許は免許で、この4年間、高等教育で学んで習得した基礎というのはずっと続くと思うんです。現実も講習を受けなければ失効するわけですけど、受ければまた復活するんですが、もっとこの概念自体は、基本的には教壇に立てると。だけども、最新情報をいろいろな細かな文脈に応じて、それからここにもあるように、これまでの学びの履歴もカウントしていくんだということで、免許状更新という考え方でいいかどうかというところもぜひ議論していただけたらと思います。以上です。

【加治佐部会長】 分かりました。そうですね。更新ではないんではないかということもあるということですね。分かりました。

それでは、安部委員、お願いいたします。

【安部委員】 安部です。ありがとうございます。今回の意見交換の内容を次期につなげるために、本当に網羅的にきっちりおまとめいただきましたこと、ありがとうございます。

私は1点、冒頭1のほうにも、この免許更新制度は大学を教師の資質能力の向上の場として本格活用したことになっているということがありますけれども、私自身も制度発足以来、選択必修科目を担当いたしまして、幼児教育を主とする内容なのですけれども、地域柄か、高校、中学、小学校、幼稚園、そして保育所の先生方、そして、現在教職に就いていない方々も受講されるという、大体100人から200人規模の科目を担当しております。その中で感じますことは、ここには講習開設者の課題ともありますけれども、私も常に受講者の方とお話をしたり、あるいはレポートを読んだりして感じることですが、大学が養成校としての責務を果たすための、免許更新制度という役割があると思っておりますし、また、大学の教育成果、教員養成課程のアウトカムを講習担当者が感じることができるのではないかということを常日頃から感じております。

養成校としては、学び続ける先生というのをつくることが大きな目標となると思います。それは研修だけで達成できるものではありませんけれども、意図する社会の急激な変化と教育に関する最新の総合的知見や最新の教育技術を身に付けて、学び続ける先生を養成するための研修の在り方を、総合的に考えていくために、様々な不全感を解消しながら、よい研修、よい更新制度にしていくことに、次期の議論をつなげていっていただきたいなと願っております。

特に学びに関しては最近、コロナ禍でオンライン研修が、例えば教職員支援機構等で充実しているということも書いてありましたけれども、知識を身に付けることに関してはオンライン研修を多用することや、一方オンライン研修だけでは身に付けることのできない様々なことについては、少人数や演習形式のリアル型の研修を組み合わせることによる新しい研修の姿をぜひ模索していただきたいと考えております。以上です。

【加治佐部会長】 どうもありがとうございました。それでは、古沢委員、お願いいたします。

【古沢委員】 ありがとうございます。古沢です。私もこれまで現場の方のお話を聞いていて、先ほど本図先生がおっしゃった更新制度の在り方も含めて考えるべきだというのは同感です。

その上で、前にも申し上げたかもしれませんが、現職でずっと教壇に立ってきた方とブランクのある方、あるいは免許取得後ほぼ初めて教壇に立つような方については、同列に考えるのは無理があるというふうに考えます。

先ほど申し送りの中で、課題4として、教師の確保への影響と臨時的任用教員であるとか、あるいは社会人の登用の点で、未講習のためすぐに任用できなかったケースが多々見られたということなんですけれど、一方で、経験がない人、あるいはブランクが大きい人についてはやっぱりしっかり、更新講習でなくてもいいんですけれど、研修などの体制を今以上に充実させていくことが必要ではないかと思いました。以上です。

【加治佐部会長】 分かりました。ありがとうございます。質の確保ということの重要性を御指摘いただいたと思いますが、非常に貴重な御意見だと思います。

じゃ、安藤委員、お願いいたします。

【安藤委員】 安藤です。よろしくお願いいたします。教師として必要な資質能力を保持して、自信と誇りを持って教壇に立つということは非常に大事なことだと思います。そういう意味では、この更新制度の目的は賛同しておりますけども、ただし、今後、個々の教師のキャリアというものをきちんと見据えて、それに対応した機会を設定していかないと、やはり一律ではいかない時代になってきているのではないかと思います。

そういう意味で、例えば、教職大学院の場合でいきますと、専修免許を取得して修了する院生がたくさんおりますし、現職で派遣される方たちにとっては、またそこで研修しているわけですので、いわゆる免許種とか、あるいはそうしたキャリアとか、こうしたものをうまく配慮して、個々に応じた研修の設定等自分で学び続けるという姿勢を高めていくような、そんなシステムになっていくことを望んでおります。以上でございます。

【加治佐部会長】 はい、そうですね。

それでは、この後、木村委員、玉川大学の森山委員ですかね、それから高橋委員の順番でお願いいたします。木村委員、お願いいたします。

【木村委員】 失礼します。木村です。

既にまとめとして書かれている内容と重なることなのですが、先日、令和2年度の公立学校教員採用選考試験の実施状況が公表されました。深刻な受験者数の減少が一層浮き彫りになったところですが、今の状況は、小学校における学級編制の標準の引下げなど、義務教育の質の向上を目指したせっかくの取組の土台を揺るがす危機的な状況とも言えるのではないかと思います。

この課題に対しては、今後様々な視点からの対応が進むものと認識しておりますが、教員免許更新制の視点から申し上げますと、人材不足の一方の要因である大量退職の状況、退職していく方々の力量を担保しつつ、マンパワーを活用するという上での妨げにこの制度があるというのは、もともとの制度設計が本意とするところではないと思いますので、ここのところをぜひ考えていただきたい。

そのように考えると、例えば、今後、大学の教育内容も変わってくるとなると、免許更新制をどのキャリア、どの世代も一律の制度で対応できるのかとか、また、校種の関係においても、どの校種も一律の研修で対応できるのか等のことについて疑問を持った次第でありました。このことについて今後さらに進めていただければと思います。以上です。

【加治佐部会長】 分かりました。受験者減についてはまた後ほど報告もあります。

森山委員、お願いいたします。

【森山委員】 前にも少しお話ししたことがあると思いますが、国際的に見ても、大学や学会等の講座あるいはセミナーを活用して、教員の専門性の向上というのが果たされている、そういう状況にあろうかと思います。これに対して我が国では、大学が研修の場として幅広く活用されたというのは、この免許更新講習が最初であると思っています。

そういう意味では、この機会はうまく活用して、今後の教員研修等の全体像を描く必要があるのではないかと思います。教員個人の専門能力の形成の場というのが、これまたなくなりますと狭まってしまうということもあろうかと思います。そういうところもぜひ観点に入れて御審議いただければありがたいと思います。以上です。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。高橋委員、お願いいたします。

【高橋委員】 高橋でございます。よろしくお願いします。先生方がたゆまなく研修や修養を行っていくということについては私自身も全く異論がございません。その方法や内容について常に課題があるんだと、それが申し送り事項なんだなというふうに感じております。

少し抽象的な意見表明になるかもしれませんが、私自身は、ICTが社会などに及ぼしていく影響などを考えていくと、いろいろ振り返ると、我々は何かの最適化というのが結構得意で、何かを最適化し続けているような気がしています。

ただ、その一方で、根底から覆すようなICTみたいなものが少し生まれていて、例えば私自身のイメージでいうと、スマホとガラケーみたいな、電話を最適化していったなれの果てがガラケーで、コンピューターを始点に電話をくっつけたというのがスマホで、最初は同じように見えたんだけど、数年後に根本から変わったものになっている。

今、自動車のほうも、今の車にどんどんコンピューター付けていく方向と、コンピューターにタイヤをくっつけるようなメーカーが出てくるということで、かなり根底から覆されるような事態が僕は起こっているなというふうに思っています。

こういった中で、今、全体的に制度の一層の最適化という観点からどうしても我々議論を行ってしまうんですが、ひょっとして、子供が1人1台持つとか、先生方がリモートの研修を受け続けているということから、何らか我々思っているのと違うことが現場レベルで起こっているかもしれないという少し危惧を感じております。

例えば、先生方は今やむを得ず動画やリモートで研修を始めて、むしろそういう研修をし続けている先生方のほうが動画の限界とか効果を感じています。私の知っている先生のお一人は、知識は結構動画でいけるということが分かったので、これで研修は楽だと言った瞬間に、自分の授業が知識伝達になりがちで、中学校の先生なんですけど、これでは同じように生徒に動画がいいんじゃないのかって言われてしまうということで、これまで頑なに協働的な授業をやったらどうかって議論していたんですが、突如として自分自身の授業を変えて、その先生のせりふは、「AIが出てきても教師の仕事はなくならないと思っていたんだけど、とんだ伏兵がこんなところに現れた」と言って、一生懸命自分の授業を変えたりしています。

あるいは、ほかの先生はやっぱり手書きがいいと言いながら、いろんな事情で子供の記述をキーボードで入力していったら、それは結構リアルタイムに反応が分析できて、こんな言葉が多いとか、ああいうのがどんどん分かるようになって、それに基づいて、子供に対して指導をリアルタイムに変化して与えていくみたいなことがあって、そうすると研修中つまらないこと言ったら、そういうのをどんどんメッセージとして講師に送って、こういう話が聞きたいとか、やりたいななんていう話が起こったり、いろんな今まで思ってもないような変化が起こり始めているなというふうに感じていますので、今後検討するに当たっては、もちろん最適化が一番重要な観点だとは思いますけども、アンテナを高くして変化を感じ取っていくみたいなことは我々求められていくことかなというふうに思っている次第です。

長くなって申し訳ございません。以上になります。ありがとうございました。

【加治佐部会長】 分かりました。

それでは、松田悠介委員、お願いいたします。

【松田(悠)委員】 ありがとうございます。7ページ下部から8ページ目にかけての内容なんですけれども、ニュアンスを確認させてください。更新講習そのものが教師の確保に直接的な影響を与えているという内容についてです。ここでは退職された先生方が更新講習を受けておらず、こういった先生の再任用が難しいという話に限定しているという理解で宜しいでしょうか?ここでの指摘がもし、これから教員を目指す大学生が、研修や更新がある事が原因で教職を避けたいと思っているので更新講習をなくすべきだという話であれば、ちょっと違うのかなと思っております。

やはり教師というのは学び続ける意思を持っている者に現場に入ってほしいと思います。再任用の教師の確保なのか新任教員の確保の話なのかは切り離して考えるべきだなと思っていて、更新講習そのものが教員確保を難しくしているので更新講習をなくしましょうという話よりは、退職された先生方で免許が失効されている方への対応を考える事とし、イシューを明確にすべきだと思いました。

【加治佐部会長】 分かりました。ありがとうございます。

よろしいですか。手が挙がっている方は以上だと思いますが、よろしいですか。

非常に多岐にわたって御意見いただきました。ヒアリングがほとんどだったんですけども、6回これまで免許更新制については審議してまいりますけれども、今、多くの方から御意見いただきましたけど、かなり新しい内容があるような気がいたします。

ですから、これはこの文章に落とし込むことはかなり難しいのかなという気がもちろんします。またこれから第10期の教員養成部会があと二、三回続くのであれば大丈夫だと思うんですが、そうではありませんで、今日が最後ですので、可能な限り、もちろん盛り込んでいただくことはいたしますが、ただ、ちょっと難しいので、口頭で課題といいますか、あるいは新しい知見ということで申し送りさせていただきたいと思います。

平野室長、今たくさん意見が出ましたけど、次の申し送りの仕方について何か新たなことはありますか。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 ありがとうございました。今、部会長がおっしゃったとおり、この文章そのものに入れ始めると、時間がかなり難しいということがございます。ただ、毎回必ずまとめさせていただいておりますけれども、各委員から出た意見の概要というものがあります。最終回、今回の意見の概要とこちらの申し送り事項をセットでしっかり見せていくということができれば、今日いただいた意見というのが伝わるということで、前回までの意見はこれに溶け込ませているということで、それ全部またくっつけると、なかなか読んでもらえませんけれども、今回の意見だけはこれとは別にという形で付けて、セットでお見せをしていくということを考えていきたいと思ってございます。

本当に長い期間、熱心に御議論いただきまして、ありがとうございました。

【加治佐部会長】 分かりました。委員からの意見ということで、ちゃんとまとめさせていただくということになります。どうもありがとうございます。今のことを含めまして、細かいことも含めて、申し送りの仕方は部会長に御一任いただきたいと思います。

それでは、本当にありがとうございます。今期ヒアリングに参加いただいた皆様も含めまして、多大なる御協力に感謝いたします。どうもありがとうございました。

さて、本日の議事は以上であります。事務局より幾つか報告があるということですので、よろしくお願いいたします。

【中野教育人材政策課長】 教育人材政策課長の中野でございます。本日、参考資料1のシリーズは、先ほどの更新制の関係の参考資料でございますが、そのほかに参考資料2、3、4、5というものを用意してございます。こちらに基づきまして、最近の状況について御報告させていただきたいと思います。

まず、参考資料2を御覧いただきたいと思います。先ほども少しお話が出ましたが、こちらは令和2年度の公立学校教員採用選考試験の実施状況の調査結果でございます。令和2年度の採用選考試験でございますので、実施したのは令和元年度、すなわちコロナの影響前でございますので、御留意いただきたいと思います。

結果概要の1つ目の丸が、全体の競争率です。全体と申しますのは、小・中・高・特支、そして養護教諭、栄養教諭も含めた合計でございますが、採用倍率が3.9倍ということで、前年度の4.2倍から減少しております。

採用者の総数は約3万5,000人ということで、前年度比微増。受験者総数は約13万8,000人ということで、約1万人の減少ということでございます。

その下、学校種ごとでございます。まず小学校につきまして、小学校の採用倍率が2.7倍ということで、前年度2.8倍から減少でございます。こちらは後ほども出てきますが、過去最低の採用倍率になっています。

採用者数は、1万6,693人ということで、前年度から微減。近年の大量退職に伴いまして、採用者数はずっと伸びておりましたが、今回、減少に転じたということでございます。

それから、受験者数は、4万4,710人。こちらは前年度比2,951人の減少ですが、括弧内を御覧いただきますと、その内訳といたしまして、新卒は223人の減少にとどまっておりますが、既卒者のほうが2,728人とより多く減少しているということでございます。後ほど申し上げます。

それから、中・高につきましては、採用倍率それぞれ5.0倍、6.1倍ということで、前年度から減少しております。採用者数につきましては増。一方、受験者数が減少しているということにつきまして、受験者数の減は小学校と同じですが、内訳を見ていただきますと、中・高につきましては、とりわけ高ですが、新卒についても一定減少しているということが、小学校との違いかと思います。

次のページを御覧いただきたいと思います。今申し上げた部分の数値の分析でございます。まず、1つ目のチェックですが、中長期的なトレンドといたしましては、採用者数が平成12年度以降ほぼ一貫して増加しており、近年の採用倍率の低下は、大量退職等に伴う採用者数の増加に寄与するところが大きい。これは昨年までの分析と同様でございます。

3つ目のチェックですが、全体の状況は先ほど申し上げた数字ですが、後ほど資料を御覧いただきたいと思いますが、自治体別に見ますと、採用者数が中長期的に安定している自治体では高い採用倍率を維持している一方、採用者数を増やしてきた自治体では、採用倍率が低下しているということでございます。

その次から3つは、今回の小学校の分析ですが、下から2つ目のチェックをご覧下さい。小学校における受験者数の減少傾向、先ほど既卒者が大きく減少していると申し上げましたが、近年の民間企業等の採用状況が好転していること、また、新規学卒者の採用者数の近年の増によりまして、教員採用選考試験に不合格となった後に、講師を続けながら教員採用選考試験に再チャレンジする層が減ってきているということが主な理由と考えられ、そのことが採用倍率の低下に影響していると考えられます。

また最後、中・高につきましては、直近4年間では、新規学卒者の受験者数の減少が見られているということで、その要因を一概に断定することは困難ですが、小学校に比して、開放制ということもございますので、中・高につきましては、民間の採用状況に左右されやすく、新規学卒者の減少傾向に歯止めをかけることが必要となっていると分析しております。

その下の2ポツは、この分析を踏まえた今後の対応です。これは前回の教員養成部会の際に御報告しましたが、1月に文科大臣の下に、「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部というものを設置しておりまして、こちらで中教審の御意見を聞きながら、教員養成・採用・研修の在り方について、基本的な在り方に遡って、中長期的な実効性ある方策を、文科省挙げて検討していくということとしております。

その一方で、当面の対応も必要です。今の中長期的な検討につきましては、現在の制度ありきでなく、今後議論していくこととなりますが、一方で、現在の制度の最適化ということになるかと思いますが、当面の対応として、後ほど参考資料の4で御説明いたしますが、既存の制度の下でできる対応をプランとしてまとめておりますので、これをスピード感を持って実施していくということとしております。

資料については、その後、いろいろデータをつけておりますけれども、後ほど御覧いただければと思います。

次に、参考資料3でございます。こちらは国立の教員養成大学・学部と国私立の教職大学院の令和2年3月卒業者・修了者の就職状況についてまとめたものでございます。

簡単に申し上げますと、まず国立の教員養成大学・学部につきましては、全体の教員就職率、こちらは卒業者数から大学院等への進学者と保育士への就職者を除いた数としておりますけれども、64.4%ということで、前年度から微減でございます。

次のページ、教職大学院の教員就職率は95.4%ということで、前年度からも増加し、過去最高値となってございます。

3ページ目に分析と対応を載せております。分析は今申し上げたとおりですので、その下の今後の対応ですが、1つ目、自治体の教員採用者数が増加傾向にある中で、我が国の教員養成の中心的な役割を果たすべき国立の教員養成大学・学部の教員就職率が伸び悩んでいる状況は、各大学で定めた教員養成に関する使命や目標に照らし、改善が必要であると考えております。

そのため、マル1 教員志望の高い学生や、多様な経験や高い能力を持つ学生を受け入れるための入学者選抜方法の導入等を通じて、教員就職率を高めること。また、マル2 より多くの学生が教師を志すことができるように、教育委員会等との連携を通じて、働き方改革の取組状況や教職の魅力等を伝える教育普及活動に積極的に取り組むことなどが求められます。

また、教員養成の質向上を図るための引き続きの努力も必要で、文科省としても指導・助言を行ってまいりますし、好事例の横展開などを通じて、各大学の取組を促すとしております。

参考資料3は、以上とさせていただきます。

次に、参考資料4を御覧ください。参考資料4は、先ほど参考資料2で申し上げました、文科大臣の下に置かれました検討本部でまとめた「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上プランでございます。

上の四角囲みにありますように、今後の教員養成・採用・研修等の在り方につきましては、基本的な在り方に遡って中長期的かつ実効性のある方策を検討していくこととしておりますが、ひとまず既存の枠組みの中で、当面取るべき対応としてまとめたものでございまして、この中の多くは、これまでの教員養成部会での御提言に基づくものでございます。

大きく赤字で書いている部分で、35人学級を担う教師の確保、社会人等多様な人材の活用、教職課程の高度化と研修の充実、教員免許更新制の在り方の見直しとしており、それぞれについて簡単に御説明いたします。

まず、教師の確保ですが、1つ目の青い字のところです。小学校の免許状を取りやすくするということで、こちらは既にこの部会でも御議論いただき、中教審の先般の答申に盛り込んでいただいておりますが、小学校と中学校の両方の免許状を取得する際に、小中の授業科目を一体的に開設することを可能とする義務教育特例を新設するということでございます。方向性について御提示いただいておりますので、今後、具体化について御相談をさせていただきたいと考えております。

2つ目の菱形は、中学校の免許状を持つ現職の先生が、小学校の免許状を取得する場合に、勤務経験に応じて単位を減じるということがございますが、その要件の弾力化でございまして、小学校の専科教員として働いた勤務経験もカウントするということですが、こちらにつきましても御提言を踏まえまして、これは法律事項でございますので、法改正の準備をさせていただきたいと思っております。

次の菱形につきましては、必ずしもこれまで教員養成部会でまとまって御議論いただいておりませんが、小学校の免許状を取得できる機会の拡大ということで、小学校の教職課程に関し、教科専門につきましては、省令上、1教科以上ということになっておりますが、課程認定基準では、大学としては、全10教科用意していただき、また専任教員についても5人以上置いていただくということになっております。こちらの要件を緩和することができないかということで、これについては追って事務局のほうでも検討の上、御相談をさせていただきたいと考えております。

教師の確保の2番目が、教職の魅力を上げ、教師を目指す人を増やすということで、魅力向上に向けた広報の充実、また働き方改革の推進、そして教師の処遇の在り方等の検討を行うとしております。この処遇につきましては、令和元年の教特法の改正の際に、働き方改革の進展状況も踏まえた教師の勤務実態状況調査を令和4年に実施するということにしておりまして、その結果を踏まえて、処遇の在り方を検討するとしているところでございます。

それから、3つ目が、教師として働き続けてもらえる環境をつくる。今ほどの更新制の議論の中でもありましたが、とりわけ臨時の先生の確保の際に、免許状の有効期限が切れていてすぐに任用できないということが課題になっております。そのような方が復職する際には、一定の要件の下で、臨時免許状の授与を行うことができるということにつきまして、平成30年度に既に通知をしているところでございますが、必ずしも現場ではスムーズに使われていないのではないかという声を聞いておりますので、こちらは改めて周知するとともに、今日の前半の審議でも御議論いただきました更新制の検証を引き続き進めていく際に、そのような臨時的任用教員の確保に支障を来さないようにするという観点も含めて、検証をしていただきたいと考えております。

大きな2番目の、社会人等多様な人材の活用ですけれども、1つ目の菱形は、小学校教員資格認定試験の見直しでございます。これは昨年度御審議いただきまして、今年度の試験から見直し後の試験を実施しているところでございますが、さらにオンラインの活用も含めて、より社会人の方等が受験しやすいような形での見直しを検討していきたいと考えております。

それから、次の菱形は特別免許状ございます。指針を改訂いたしまして、授与対象者の多様な経歴の評価等を行えるようにするなど、より現場のニーズに合った教員が活躍できるようにするというものでございます。

3番目は法改正事項でございますが、御提言いただいたことを踏まえまして、教職特別課程の、1年と決め打ちになっている修了年限につきまして、社会人の方が、夜間、土日だけでも取れるようにということで、弾力化をするというものでございます。

4番目、こちらは免許状を持って学校に教師として入っていただくことだけではなくて、より多くの民間企業の方に学校現場での勤務を経験していただく、企業で働きながら学校に参画するということで、企業側と学校側のニーズをつなげるような、学校雇用シェアリンクというものを先月立ち上げたところでございます。こういったものを活用していきたいということです。

それから、最後は、学び直して、学校現場で働く。これは予算事業としてやっておりますが、免許状を有していながら、就職氷河期世代の方も含めて、今学校で教えておられない方について、教育支援プログラムを開発、実施しまして、教職に入っていただくということでございます。

次のページを御覧ください。大きな3つ目の教職課程の高度化と研修の充実でございます。こちらは養成部会、あるいはワーキングのほうでも御提示いただいた部分でございますが、新しい時代の新しい教職課程のカリキュラムを開発していただくために、現在の教職課程を一定弾力化できるような特例を設けて、各大学におきまして、新しい取組を進めていただくというものでございます。

また、次の菱形も、既に御審議いただいて省令改正等の準備をしておりますが、大学間連携ということで、各大学の強みと特色を持ち寄って教職課程を構築できる仕組みでございます。

次の青い字は、ICT活用指導力です。前回もコアカリの御審議をいただいたところですが、ICTに特化した科目の新設をはじめ、教職課程全体でしっかり教師のICT活用指導力を身につけさせる制度について御提言をいただいたものを実現化させていただきたいと考えております。

次の項目も既に省令改正を準備しておりますが、教職課程の質保証ということで、自己点検・評価の義務化、そして、全学的な体制の整備について、令和4年度から施行されるように準備を進めているところでございます。

これまでは教員養成段階でしたが、最後は現職教師につきまして、学び続ける環境の充実ということで、独立行政法人教職員支援機構における研修の内容を充実するとともに、手法としてもオンライン研修等を拡充していきたい。オンライン研修につきましては、いわゆる校内研修シリーズということで、動画の研修素材の提供もやっておりますが、それだけではなく、従来つくばに集まってやっていた中央研修ですとか指導者養成研修につきましても、オンライン、といいますのは同時双方向型も含めてですけれども、それと集合型のベストミックスに向けた検討と実践を進めていただくということにしております。

最後、教員免許更新制の在り方の見直しについては、先ほど御審議いただいたとおりでございます。

すみません、長くなりましたが、最後に参考資料5を御覧ください。こちらは教育職員免許法施行規則の一部改正の案でございます。

教員免許状の失効・取上げの場合には官報公告をするということになっておりますところ、4ページにちょっと飛んでいただきたいと思いますが、9月の養成部会で御報告いたしましたように、児童生徒に対してわいせつ行為を行った教師への厳正な対応の一環といたしまして、懲戒免職等によって免許が失効した方の官報情報を、採用の際に簡易に見ることができる、官報情報検索ツールというものを文科省で提供しております。

このツールにつきましては、従来過去3年分提供してきたものを11月から5年分、そして今月中には、過去40年分の提供を始めるということで準備をしているところでございます。こちらにつきまして、従来ですと、ちょっと小さくて分かりにくいんですけれども、失効事由として官報に掲載されますのが、例えば免許法第10条第1項第2号に該当するというような形での失効事由の書き方でございました。これは具体的に言うと、懲戒免職によって失効したと。ここまでは分かりますが、その具体的な懲戒免職の事由が、児童生徒に対するわいせつ行為だったのかどうかといったところまでは官報だけでは分からず、もちろん官報で分からないものはツールからも分からなかったということがございますので、今回省令を改正しまして、官報掲載事項を新しく規定することによって、懲戒免職の場合の事由を一定分かるようにするという改正でございます。すみません、1ページにお戻りください。

改正の概要です。教育職員免許法第13条第1項の規定による失効・取上げの公告について、官報掲載事項を明記するということで、ここに掲げています(1)から(8)を書いていただくということに加えまして、(8)の失効・取上げの事由は、懲戒免職またはこれに相当する解雇であるときには、マル1 から➄のいずれに該当するかの別も官報上明らかにするということでございます。具体的には、マル1 が18歳未満の者または自校の幼児、児童生徒に対するわいせつ行為、またはセクハラ。マル2 は、それ以外の者に対するわいせつ行為、セクハラ。マル3 として、交通法違反、交通事故。マル4 として、それら以外の非違行為。そして、最後にその他ということで、こういった区分に基づいて、省令上のどれに該当するかということを公告していただくということを考えております。

施行については、令和3年4月1日を想定しております。

事務局から4点報告させていただきました。ありがとうございました。

【加治佐部会長】 どうもありがとうございました。最近の動きということで御報告いただいたと思います。

これで今期の中教審は最終回になります。最後に、委員の皆様から一言ずついただきたいと思います。あと35分ぐらいですね。たくさん委員がおられますので、本当に簡潔に一言でお願いできればと思います。

順番なんですけれども、勝手ながら私のPCの画面のウェブ会議システムの表示順で指名いたしますのでよろしくお願いいたします。

何でこの順番になっているのか分かりませんが、松木委員、手が挙がっていますね。どうぞ。これはまた挨拶とは別ということですね。どうぞ。

【松木委員】 先ほどの事務局からの御説明の中で、「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上のプラン、特に教職課程の高度化と研修の充実ということで御報告がありましたが、現在、小中学校GIGAスクール構想ということで、全ての子供たちにタブレットが支給されていますが、タブレットの寿命なんて数年です。数年の間に本当にそういうものが活用できるものなのかどうかということを教師が実感できなければ、日本の教育のデジタル化は、そこでストップしてしまうようなことを強く心配しております。

この短い期間の間に、教師自身が、やはりデジタル化を進める力をどうやってつけるかというのは本当に喫緊の課題じゃないかなと思っています。研修の中で、研修を対面とオンラインによってベストミックスにするという話がありましたが、まさにベストミックスをしなきゃいけないのは、授業の中です。それが教師に求められているんじゃないかなと思います。そして、ベストミックスを実現していく中で、教師に求められる資質や能力自体が、少しずつ変わってくる。EdTechに任せられるものは任せて、教師じゃないとできないことにより一層集中していかざるを得ない、そういったことを教員養成系の学部がしっかりと検討していくようなことが、これから必要になってくる。先の話ではなくて、すぐしなきゃいけない。フラッグシップ構想というのはあるかもしれませんが、本当にそういった中ですぐに取り組んでいかなきゃいけないということを強く感じているところでもあります。以上です。

【加治佐部会長】 どうもありがとうございました。御意見として伺っておきます。

それでは、御挨拶をいただきたいと思います。一木委員が最初に来ていますね。これは恐らく文字表示をローマ字でされているからだと思いますが。一木委員、大丈夫ですか。よろしいですか。簡単で結構です。どうぞ。

【一木委員】 教員養成を取り巻く現状を、多角的な視点から、私自身学ぶ機会となりました。改善に向けて、自身の立場で何ができるかということを考えながら、今後も教員養成、それから現職研修に努めてまいりたいと思っております。どうもありがとうございました。

【加治佐部会長】 どうもありがとうございました。それでは、安藤委員、お願いします。順番を申し上げますと、安藤委員、安部委員、森山委員、古沢委員、高橋委員、三村委員、三田村委員、市川委員、若江委員、秋田委員、松田委員、松田悠介委員、松木委員、喜名委員ですね。またその都度申し上げますので。

それでは、安藤委員、お願いいたします。

【安藤委員】 安藤です。いろいろとお世話になりました。ありがとうございました。

Society5.0の時代に向けた教員育成ということの大切さや重要性、あるいはその方向性を、皆さんといろいろと考え合う機会をいただきまして、本当に勉強になりました。ますますこれから養成とか育成という問題は重要だと思いますし、改めて教師の仕事ということについても考えさせられた期間でしたので、ぜひ今後ともいろいろと御指導いただければと思います。どうもお世話になりまして、ありがとうございました。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。では、安部委員、お願いします。

【安部委員】 ありがとうございます。安部でございます。教員養成部会に参加させていただきまして、大変勉強になりました。

私は、短期大学からということで、特に幼稚園教諭二種免の養成課程を開講している立場からということもあったんですけれども、幼稚園教育もICT化等の中で、コロナの中で、コンピューターを使った、ICTを使った教育をどう幼児教育に下ろしていくか。幼稚園は、遊びを通した総合的な指導を行う教育機関ですが、それとICTをどう今後つなげていくのかということについて、大変考えさせられた部会でした。「令和の日本型学校教育」の中で、幼稚園教育は学校教育の第一段階として、どのように教育を変えていくのかということについては、引き続き養成校で勉強していきたいと思います。ありがとうございました。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。森山委員、お願いいたします。

【森山委員】 どうもいろいろとありがとうございました。

私が、この会に参加させていただいて思ったのは、不易流行といいますか、やはり時代とともに変わっていることだけれども、土台になるところは流れをしっかりと捉えつつ、それから、流行のところは、コロナのこともそうだと思いますが、今まで課題だったことがまたしっかりと課題になって出てきたり、こういうことを今回つくづくと痛感するところでありました。

また今後もしっかりと勉強したいと思います。いろいろとどうもありがとうございました。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。古沢委員、お願いいたします。

【古沢委員】 古沢です。どうもありがとうございました。私も部会に参加させていただいて、大変勉強になりました。

部会の後半で、35人学級の導入ということで、文科省も教員の人材確保、質の向上も含めて本格的に組み込んでいくということで、大きな節目になっていると思います。社会の関心も非常に高いですし、教員の数だけでなくて質の確保もますます問われていくと思いますので、さらに教員の仕事の大切さとかやりがいが、若い人に伝わるような方策を考えていければいいなと思います。

以上です。ありがとうございました。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。高橋委員、お願いいたします。

【高橋委員】 高橋でございます。ありがとうございました。

私、GIGAスクール構想の準備をしているところを本当に間近で見ていて、先生方の御苦労や御懸念というものは本当に感じているところです。ただ、いろいろと予想がつかない中ですので、本当に先生の現場の創意工夫とか、そういうものをいかに保障したり、発揮していけるようにしていくのかということがすごく大事だなというふうに思っています。

本部会に参加させていただいて大変勉強になりました。今後もしっかり勉強していきたいと思っております。ありがとうございました。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。三村委員、お願いいたします。

【三村委員】 三村です。今回このような機会をいただきまして、大変ありがとうございました。

学校現場や教員養成システム、また、免許更新講習を含めた研修の制度が大きく変わるような節目の時期に、こちらで委員をさせていただいたことで、大変勉強になりました。引き続き、今度は教員になりたい中高生を増やすことから、教員養成、また教員研修について考えていきたいと思います。大変ありがとうございました。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。三田村委員、お願いいたします。

【三田村委員】 全日本中学校長会の三田村でございます。

私どもが日々困っている課題が、今回、多々対応策が盛り込まれました。このことを大変ありがたく思っております。ぜひ今後、この課題が解決していくことを期待しております。

お世話になりました。ありがとうございました。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。若江委員、お願いいたします。

【若江委員】 ありがとうございます。キャリアリンクの若江でございます。民間の立場で、このような会に入れていただいてありがとうございました。

私、いつも研修会で先生方に申し上げるのは、先生方は今、御自身が学校に通っておられたときも、そして教員養成課程でも習っていないようなことばかりに立ち向かっていただいているということをよく申し上げます。だからこそ、今のそしてこれからの教員養成課程というのは、先を先を見て、バックキャストで何をするかということを、みんなで考えなきゃいけない。それをいつも加治佐先生が力強くリーダーシップを取っていただいておりますので、今後もっと効果的に私たち民間と連携をしながら、教職がますます魅力的な仕事として認知されるように頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。秋田委員、お願いいたします。

【秋田委員】 秋田です。このたびは委員の皆様、そしてリーダーシップをとっていただきました加治佐座長、そしてコロナ禍で、私どもはオンラインになっておりますけれども、こうした中でも文部科学省の皆様が書類を作ってくださったり、適切な取りまとめをいただきましたことを、心より感謝、御礼を申し上げたいと思います。

教師になりたい人たちがさらに増えていくためには、教師のウェルビーイングというものが保たれるような形の教員の養成と、それから現職の研修のシステムというものを考えていく必要があろうかと思います。「令和の日本型教育」を実現していくためには、新たな教員の資質・能力として、個別最適と協働、そしてそこにICTが入る、そのような中で、何が本当にそれを育成していくために必要なのかということの検討が、さらに行われていく必要があろうかと思います。

数多くの学びの機会を、この部会でいただきましたことを御礼申し上げます。以上です。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。松田恵示委員、お願いいたします。

【松田(恵)委員】 ありがとうございました。まず、加治佐先生、引っ張っていただきまして本当にありがとうございました。取りまとめ御苦労さまです。また、文科省の皆様方、本当にこういうオンラインという難しい中で、日々ご準備もいただきましたし、いい場をいつもご準備してくださってありがとうございました。また、委員の皆様、本当にありがとうございました。とても勉強になりました。

教員養成をやっぱりしっかりやっていかないといけないなと、その一言に読後感は尽きる感じです。現場、現実から、必要性があって求められるということを、コンセンサス形成して進めていくというプル型の内容と、それと、パラダイムが変わるのだとか時代が変わるのだということで、今後ということに向けてコンセンサスを形成していくプッシュ型の内容というのが、どんどん乖離していくような感覚というのはすごくあって。そこをうまく埋めていくということが、人材養成というところでものすごく出てきているというのは肌で感じました。

これをどう調整していくのかというのが自分の課題だなと思いましたので、今後ともしっかりとやれる範囲でやっていきたいなと思いました。本当にありがとうございました。以上です。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。松田悠介委員、お願いいたします。

【松田(悠)委員】 ありがとうございます。まず初めに、若輩者ながら末席に加えていただき、本当に感謝しております。文部科学省の事務局の皆様、そして委員の皆様におかれましては温かい目で見守っていただいて本当に感謝しております。

Teach for Japanの代表として、教員がなかなか集まりにくい学校現場、そして自治体に、少しでも優秀で情熱のある人材が御紹介できるように、そして彼らが現場に入ってからも学び続けられるプログラムって何なのかということをずっと考えてきておりまして、その経験をこういった形で幅広く貢献できたことをとてもうれしく思っております。

同時に、2年間スタンフォード大学に留学をして、シリコンバレーというイノベーションが起こっている中心地で2年間住み学び、そして学校現場を訪問していく中で、本当に不確実性が増しているということが何を意味するのかというところも目の当たりにしましたし、いろんな危機感も生まれたんですけれども、こういった不確実性が高い今だからこそ、少しでも優秀な人材が、そして学校現場に入ってから学び続けられる仕組みを幅広くつくっていくことの大切さを実感しております。

先ほど課長からも、教員採用倍率がまた下がったというような御報告もいただきましたけれども、これまでの延長線ではない、何か抜本的な改革が必要なんだろうなということを感じておりまして、そこについて、今後何かしらの形で貢献できたらなというふうに思っております。引き続きよろしくお願いします。ありがとうございました。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。喜名委員、お願いいたします。

【喜名委員】 本当にありがとうございました。現場の小学校の校長の立場で、いろいろ発言をさせていただきました。

この間、35人学級の実現がありましたし、それから答申も出ました。これを具現化、具体化していくのが、我々学校の責任だろうなというふうに思っております。その意味での教師一人一人の質の向上、それから人材確保のことがますます大きな問題になってまいります。養成、採用、それから育成ということで、今回この会に出させていただいて、考えることができたことを大変ありがたく思います。

また今回、文科省の中にもそういう組織ができて、もうプランはできているということがお示しいただきましたけれども、ぜひ早期の実現をしていただいて、いい先生方にたくさん集まってほしいなというふうに思っているところでございます。大変お世話になりました。ありがとうございました。

【加治佐部会長】 どうもありがとうございました。竹原委員、お願いいたします。

【竹原委員】 地域の立場として参加させていただきまして、多くを学ぶことができました。皆様ありがとうございました。

私は、2つのことを申し上げたいと思います。まず、自ら学びつづける教師であってほしいと思います。教員養成段階で学び方を学び、そして教育現場に出てからも、学びの自分の地図を作りながら学び続けてほしいと思っています。そして、自ら学んだことが現場で生かせたとき、子供に反映できたときに、小さな成功体験を実感されるでしょうし、学ぶ楽しさにつながると思います。

2つ目として、今までのように全てを先生方が担うのではなくて、多様な人とチームとして協働的に動くことを、養成段階から学んできてほしいと思っています。コロナ禍で1人1台の端末が来るということで、現場は機器が届けば解決するような感じでいますが、そうではなくて、環境整備をし、学習方法も工夫しなければいけません。このような状況下、学校運営協議会やPTAがリモート会議や研修を行って、私たちは何ができるかと動き出しています。様々な多様な人が学校に関わることで、子供の学びを保障していきたいと思います。さらに、子供たちもこの1年間、不安な日々を送ってきました。特に困難を抱える子供の課題が浮き彫りになってきました。そこでSSWや地域との連携がさらに必要になってきますので、多様な人々の連携、チーム学校の意義を教員養成段階で学んでおいていただければと思っております。ありがとうございました。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。田中委員、お願いいたします。

【田中委員】 ありがとうございました。教師になる、教師をすることを幸せに感じるということってどういうことかなというのを、何となく考える時間が得られたと思います。教師であることが幸せであれば、当然希望者も増えてくるわけですし、そういうような哲学的な部分と、こういうふうな中で仕組みをつくるという部分が、やっぱりなかなか一致するのは難しいんだなというのが実感です。以上です。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。北神委員、お願いいたします。

【市川委員】 全国特別支援学校長会の市川でございます。どうもありがとうございました。

校長会の声を非常に丁寧に聞いていただくとともに、またその声に真摯に向き合ってくれたことを非常にうれしく思っております。我々校長といたしましては、学校の教育の質を上げるためには、やはり一人一人の先生方の教員としての資質の向上というものが重要でございますので、そのためには、研修、養成も含めて、大学との連携を今後一層深める必要があると考えております。

また、先生方というか大学生が、教員を目指したいというふうな者が多くなっていただくためには、我々校長といたしましては、働きやすく、また魅力ある学校、職場にしていくということが大きな使命だと思っておりますので、校長としてそれに取り組むとともに、校長会としても、そのような職場づくりということも大きなテーマとして、今後考えていきたいと思っております。

以上です。ありがとうございました。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。北神委員、お願いします。

【北神委員】 ありがとうございました。今、教員の養成・採用・研修をめぐる新しい状況や環境の下で、真に教職員が魅力ある職業として確立をし、意欲ある若者や社会人が教職界に飛び込んでもらえるような、総合的な環境づくりというものの必要性を改めて、この2年間の審議を通して感じたところでございます。ありがとうございました。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。本図委員、お願いいたします。

【本図委員】 ありがとうございます。加治佐先生はじめ文科省の皆様、それから、委員の皆様の、どの先生方の御意見も大変勉強になる意見をたくさん拝聴しいたしまして勉強になりました。ありがとうございます。

平成18年からの中教審答申で、教職大学院と免許更新制ができて、そこのベースは高度専門職としての教師として箱物がつくられてきたと思うんですが、今回、同じく高度専門職でありながら、単なる箱物だけではなく、それをどう充実させていくかという次のステージになってきたのかなと思っておりまして、いろんな大きなことが変化しておりますけれども、ぜひ引き続き、高度専門職としての教師ということを、私も宮城の先生方と一緒に追求して頑張っていきたいと思いますし、日本全国においても、必ず教師を高度専門職として確立させていくというようなことで、皆様が御尽力されているなということを思い描きながら頑張っていきたいと思いました。2年間どうもありがとうございました。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。木村委員、お願いいたします。

【木村委員】 木村です。失礼します。2年間ありがとうございました。大変勉強させていただきました。また、皆様の御意見にたくさん刺激をいただきました。

私、最初の1年間は、長崎県教育庁義務教育課長職で参加し、教員採用と研修等を担当した立場から、後半の1年間は長崎大学に所属しまして養成という立場から参加しました。2年間の経験において、それぞれ考え方はあるのですが、大学と教育行政と学校が一層協働して教育をつくっていくことが今後大いに求められると思いました。

また、教員時代を思い起こすと、小中高校生が目標の一つとして教員になりたいと思え、進学した大学で養成され、その力を現場で十分に発揮できるシステムができればと思いました。

もう一つありがたいことに、この機会を通して民間企業等との連携の大切さも勉強させていただきました。本当に良いチャンスを与えていただきましてありがとうございました。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。立田委員、お願いいたします。

【立田委員】 皆様、2年間ありがとうございました。この2年間、学校教育現場で教育実習や学生ボランティアなど、大学生と関わる機会がいろいろありましたが、最初は、教員はブラックというイメージを持っていた学生も少なくありませんでした。しかし、実際に子供と関わる中でやりがいを感じてくれたり、また、教員になってみたいという思いを持ってくれたりした学生ばかりだったので、本当にありがたいなと思いました。

教職員の働き方改革はすごく大事だと思いますが、ともすると教員は大変だという、一種のネガティブキャンペーンのようになってしまっている部分があると思います。学校現場で働く者として、この仕事の魅力が伝わるように、これからも努めていきたいと改めて思いました。本当にありがとうございました。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。松木委員、まだですよね。お願いいたします。

【松木委員】 2年間ありがとうございました。

今後の教員養成を考えると、小学校の高学年の教科担任制の導入で、小学校、中学校の両方の免許を取るのが当たり前になってくると思ったりもします。それから、今ほどずっと出ていたICT化、デジタル化にも対応しなければなりませんし、社会のダイバーシティー、あるいはインクルージョンにも対応していかなきゃいけないということで、教師に求められることが非常に増えてきているように思います。高度専門職業人としての教師の育成ということを考えたときに、4年間でいいんでしょうか。改めて5年制を本当に考え直さなきゃいけない時期に来ているように思います。以上です。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。途中で私、市川委員の指名ができなかったみたいで、本当に申し訳ありませんでした。市川先生、先ほど御挨拶いただきましたけれども、よろしいでしょうか。

【市川委員】 はい、大丈夫です。ありがとうございます。

【加治佐部会長】 どうもすみませんでした。どうもありがとうございました。

それでは、今日御出席の全員の方が御挨拶されましたね。大丈夫ですね。ありがとうございました。

最後、事務局からも御挨拶があるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。

【髙口大臣官房審議官】 失礼いたします。今期の教員養成部会でございますけれども、本日を含めまして18回という非常に多くの回数を開催させていただきました。委員の皆様方におかれましては、これからの時代に応じた教師の在り方等に関わる多岐のテーマにつきまして、その改革に向けた非常に活発な御議論をいただきました。

昨年の7月には、当部会の審議のまとめを取りまとめいただきまして、先般取りまとめられました教育審議会の答申、「令和の日本型学校教育」の構築に向けて反映をされたところでございます。

この「令和の日本型学校教育」を実現していく上で、今日の先生方の御意見にもございましたけれども、高度専門職業人として、これまでの延長線上でない教員の資質向上ということが、これから極めて重要になっていくものと考えてございます。

そういうことで、今後とも委員の先生方におかれましては、御指導を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。本当に御多用の中、毎回多くの委員の先生方に御出席いただきましたこと、またそれぞれの御立場から大変貴重な御意見を賜りましたこと、皆様方の多大なる御尽力、御協力に改めて深く感謝を申し上げまして、今期の教員養成部会の閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。

【加治佐部会長】 髙口審議官、どうもありがとうございました。

それでは、最後になりますが、私のほうから簡単に御挨拶させていただきたいと思います。

2年間でしたけれども、あっと言う間だったという感じがいたします。ただ、正直申し上げて、覚えきれないぐらいいろんなことしたんじゃないかと思っています。義務教育9年間を見通した免許の在り方ですよね。義務教育特例という形で実現しそうです。多様な背景を持った方を教職に入職させるためのいろいろな措置ですね。あるいは、大学の学科間、あるいは大学間での協働した教員養成の在り方でありますとか、先進的なフラッグシップ大学でありますとか、あるいは、ICT活用指導力を高めるための科目の新設でありますとか、そして、今日も審議しました免許更新制ですね。まだほかにもあると思いますが、本当に幅広い議論をいただいたかと思います。

皆様の御挨拶の中にもありましたように、私自身もこういう非常に多様なテーマを扱ったことによって、大変勉強になりました。また皆様から、本当に新しい見方といいますか、知見というものを得ました。本当にいい学習機会になったということで、大変感謝しております。

いつの時代も、教員の資質・能力の向上は大きな課題であるんですが、これからもさらに大きな課題になりそうです。御存じのように、今回の答申の最後には、「令和の日本型学校教育」を担う教員の養成・採用・研修の在り方を引き続き検討しなさいということになっておりますので、この教員養成部会の役割もまた一層重くなっていくのかなと思います。

教師の資質・能力の向上は不変のテーマですし、そのために大前提として、やっぱり今、その魅力化といいますか、皆さんの中にもたくさん意見がありまして、とにかく教職を人気のある職業にしなきゃいけないということがあるんだと思います。これが一番課題だと思うんです。

そしてもう一つは、検討本部のテーマの中に、これまでずっと積み上げ方式できました戦後の教員養成カリキュラム、教職課程の基準ですね。ここもSociety5.0を控えて、抜本的な見直しを検討するというようなことが入っております。そういう点で、歴史的転換に次はなるのかなと思っております。

いずれにしましても、2年間議論したことをうまい具合に引き継いで、また次に生かしていただくということをお願いしたいと思います。

委員の皆さん、本当にありがとうございました。また、文部科学省の教育人材政策課、そして教員免許企画室、本当にどうもありがとうございました。

それでは、これで第10期の教員養成部会を終了いたしたいと思いますが、平野室長、よろしいですか。特にございませんか。平野さん、終わって大丈夫ですか。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 ありがとうございました。本当に各委員の先生におかれましては、長い時間、熱心に御議論いただいたことに感謝申し上げます。本当にありがとうございました。これで終わらせていただいて結構でございます。

【加治佐部会長】 それでは、どうもありがとうございました。失礼いたします。



―― 了 ――

 


(総合教育政策局教育人材政策課)