令和3年1月27日（水曜日）15時00分～17時00分
WEB会議（Webex利用）
【加治佐部会長】 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第120回中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会を開催いたします。皆様、御多用中にもかかわらず御出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日もウェブ会議で開催させていただきます。
それでは、会議の進め方の確認と、本日の資料について事務局より説明をお願いいたします。
【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 文部科学省の総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室長の平野でございます。
初めに、事務局に異動がございましたので御報告をさせていただきます。
総合教育政策局長の浅田和伸の後任として、義本博司が着任しております。
【義本総合教育政策局長】 義本でございます。よろしくお願いいたします。
【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 それでは、会議の進め方について確認をさせていただきます。本日もウェブ会議でございます。御発言に当たっては、インターネットでも聞き取りやすいよう、はっきりと御発言をいただくことなどの配慮をいただくこと、御発言の際にはお名前をおっしゃっていただくこと、発言時以外はマイクをオフ（ミュート）にしていただくこと、御発言に当たっては「手を挙げる」ボタンを押していただくこと、御発言が終わったら「手をおろす」操作をしていただくことの御協力をお願いします。
本日も、報道関係者の方と一般の方向けに、本審議会の模様をライブ配信しております。Webexのチャット機能については傍聴者が閲覧することができませんので、マイクがうまく機能しない場合などの緊急連絡手段として御活用いただくなど、補助的な使用としていただくようにお願い申し上げます。
本日は、議事1に係る御発表のため、聖徳大学、丸山茂樹生涯学習課長にも御出席をいただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
資料の確認をさせていただきます。資料については、議事次第のとおりでございます。資料1－1、1－2、資料2というものが本体の資料。また、参考資料として1－1から1－5、参考資料2という形で用意をさせていただいております。御不明点等がございましたら、事務局までお申し付けくださいますようお願いいたします。
【加治佐部会長】 どうもありがとうございました。本日は、議事1として、教員免許更新制や研修をめぐる制度に関する包括的な検証に係るヒアリングを行います。議事2では、教職課程におけるICT活用に関する内容の修得促進について、新設科目のコアカリキュラムについて御審議いただきます。
それでは、議事1のヒアリングに入ってまいります。
まず、岡山大学の三村委員よりお願いいたします。三村委員、どうぞよろしくお願いします。
【三村委員】 本日、「免許状更新講習の成果と課題」として、開設者側から発表させていただきます。あくまでも岡山大学の例ですので、開設者を代表できているかどうか分かりません。御意見をいただければと思います。
まず最初に、岡山大学の免許状更新講習の全体像についてお示しいたします。今年は新型コロナの影響で通常とは異なりましたので、昨年、令和元年度1年間の講習についてです。開設講座は126で受講人数は約5,000人です。大体毎年5,000から6,000の方に受講していただいております。この人数は、岡山県内の開設の約6割に当たります。講座を担当する教員は、教育学部の教員が約4分の3、そのほかには専門学部の教員、民間など学外の方にも担当いただいております。受講される先生方の9割は岡山県内、そのうち半分、4割程度が岡山市になります。開設の場所なんですけれどもが、岡山大学が岡山市内にありますので、そこで大部分を開講しております。ただ、県内受講者の半数以上が岡山市以外ですので、利便性を考え、少し離れたところ、青い丸ですけれども、そのようなところでも開講するようにしております。そのほか、新たな免許取得のための認定講習との同時開設を行っています。
免許状更新講習の開講月ですけれどもが、岡山大学は6月から12月に開講しております。左のグラフのを見ていただいたら分かりますように、夏休み期間の7月、8月が大半となります。6月にも多く開講しているんですけれどもますが、これは教育委員会との相談の中で、必修領域が選択領域と重なって取れ受講できないというようなことがないように、別の時期に開講するというようなことで、この時期に必修領域を多く開講しております。
また、12月はその年度が免許の有効期限である先生方が駆け込みで受講されることも多いですので、少し多めに開講しております。右側は、1講座当たりの受講者数ですけれどもが、大部分が30人以下となっております。一方で、必修領域に関しては100名を超えるものがほとんどで、多くの講習で大体200名弱になっております。
ここからは、免許状更新講習の受講者評価の状況をお示しいたします。以前、この部会の資料でも示されましたように、免許状更新講習については、事後に4段階での自己評価が行われております。全国の平均では95％が3「だいたいよい」以上ということでありまして、岡山大学でも同様の傾向となっております。一方で、この部会でも教育委員会や校長会などからは大変厳しい御指摘もありましたので、今回、評価その中をもう少し細かく分けて特徴を見てみました。
これですけれども、4点満点評価のところが3.8から4のところをAとしております。スライドのこのような区分で分けております。このAの部分は、受講者の8割以上が「よい」と回答しているもので、岡山大学ではそのような講座は約3割になります。一方で、3以下のBDというものも約6％程度ありました。このA、B、C、Dごとに1講座当たりの受講者数を見てみると、Aは受講者数がほかのところに比べて少ないのが特徴でした。
また次に、評価が高い免許状更新講習の特徴を示しています。左側はその講習の充足率、募集定員に対してどれぐらいの方が受講されているかということなんですけれどもが、Aの講習に関しては充足率が高く、いわゆる人気講座になります。岡山大学は、申込みのシステムとして、朝6時に受付を開始しております。人気講習の受講を希望される先生の中には、その日は学校の勤務を休んで、パソコンの前でスタンバイをされるという話もお聞きしたことがあります。また、評価が高い講習の担当講師ですけれどもが、教育学部の教員の中では教育現場の経験がある先生、それから、そういう経験がない場合でも、教育現場への積極的な関わりを日頃からされている先生の講習の評価が高かったです。
また、専門学部の先生の講習は内容が難しいだろうと思われ、一般的にはあまり人気がないのですが、日程の都合などで受講してみると、専門知識を分かりやすく説明してくれてよかったというような評価でしたが見られました。また、外部の講師についても、その専門性を教育につなげて説明いただくというようなことがよかったようです。また、講習場所としては、講義室ももちろんあるんですけれどもりますが、そこにお示しいたしますような体育館であるとか企業の施設、臨海実験所といった体験型のものの評価が高いということが挙げられます。
数値での評価のほか、自由記述もありますので、評価の低い講習の特徴を抽出してみました。講習全体では、「難しい」とか「理解できない」「専門的すぎる」というようなものがありました。講習内容では、「学校現場ですぐに役立たない」「現場に即していない」というような記述が多く見られました。また、開講形態としては、「ひたすら話を聞く講習だった」というような一方向の講義形式が目立ちました。一方で、同じ講習でも高評価と考えられる記述もあり、受講者の求めるものが多様であることが考えられます。
それに対して、評価の高い講習の自由記述の特徴ですけれどもが、講習全体としては、「楽しい」「面白い」「わかりやすい」、講習内容としては「すぐに学校現場で実践できる」「現場に即している」、最新の知識やこれまで知らなかったことが学べたであるとか、疑問が解決した、日々悩んでいることへのヒントが得られたなど、日々の疑問に答える内容が多い傾向でした。開講形態は、双方向、少人数というようなことが特徴として挙げられるかと思います。これらの自由記述の傾向については当然だろうなというところもありますので、開講の際にはできるだけ演習を入れてほしいであるとか、専門的な内容については教育にどのように活用するのかについて触れてほしいというようなことを担当者には伝えてきていますが、なかなか十分ではないようです。
さらに今回、改めて自由記述を見直したところ、評価の高い講習の自由記述では、そこにお示しいたしましたように、考え方や学びの姿勢を見直すことができた、学び続けていくことの大切さを改めて感じることができた、自分を見つめ直す機会となった、授業づくりを見直したいと思った、これから教師としてやっていく上で大きな指針を示していただいた、新しい時代に合わせた教育や考え方を身につけないといけないと思い、少し焦りも感じていますというように、講習を受けたことで、知識などを得るだけでなく、今後の主体的な学びや振り返りの契機となるような記述が見られたことが、評価が高い講習の特徴かと思いました。
このような結果を踏まえて、開設側としての成果と課題について考えてみました。まず、成果です。現職教員を通して学校現場の現状を知ることは、実践的な指導力を育成するための教員養成の質向上につながると考えています。特に学校現場とあまり関わりのない教員にとっては、免許状更新講習の機会は大変重要だと思います。また、岡山大学の場合には受講者の9割が岡山県の先生ですので、地元の学校現場の改善に間接的に関わることができるのは地方国立大学の役割としての社会貢献につながると考えています。
次は、そのようにあってほしいという願いでもあり、成果というより、期待している効果ですけれども、大学をアピールすることにつながらないかと考えています。更新講習の講師に魅力があれば、その大学で生徒を学ばせたいと思い、進路指導の際に進学先の候補として出していただけるのではないかと考えています。また、定員充足に大変苦戦している教職大学院において、御自身が進学してくださすることを考えてくださるのではないかなどと期待しています。
次に、課題です。以前、この部会の資料で示された、今後検討すべき事項の例の中の更新制の導入を契機に、大学と教育委員会の連携状況に変化があったかということについてですが、前回、福井県教育委員会さんと福井大学さんとのすばらしい連携についてお聞かせいただきましたが、岡山大学について考えてみました。現在、岡山大学の教員が関わる研修は、スライドに示すようなものになります。まず、大学が主催する研修ですが、岡山大学教職員支援機構（NITSits）の地域センターとしていただいておりますので、その枠組みとしても開講し、ラターニングポイント制の対象としています。また、教育委員会が主催の研修に講師として関わらせていただいている教員も多くいます。これらの場合には、受講対象の経験年数や学校での役割などがある程度明確であり、教員等育成指標を踏まえた到達目標を達成するためには両者の連携が必要となりますので、いろいろやり取りをし、実施後の評価に基づき、次年度改善するということを繰り返していますので、当然連携は強くなります。
また、教員個人としてになりますが、授業、学校改善などOJTに関わらせていただいております。この場合も、学校課題解決のために、計画的・継続的な連携が必要となります。一方で、免許状更新講習では、経験年数や職種など多様な受講生がおられますので、研修の目標を教育委員会と共有しにくく、内容は講習担当者個人に任せるところが多く、教育委員会とは開講時期や開講数についてはやり取りをしますが、これによって連携が強まるということは岡山大学ではないように思います。
次に、担当者の負担についてです。免許状更新講習には、必修領域、選択領域、選択必修領域がありますが、必修領域には、スライドに示すように、イからニまでの4つの事項を含む必要があります。岡山大学では、前半のイとロ、後半のハとニの2つに分け、前者は教育学または教科教育学が専門の教員、後者は心理学または医学が専門の教員の2名で担当しています。本来は、4項目をそれぞれ専門の教員で担当するのがよいのですが、4名の日程を合わせることが難しく、2名としています。その結果、幅広く担当できる教員が限られるため、必要数を開講することが難しくなります。また、専門性を多少超える内容も含まれるため、担当者の開講の負担が大きい傾向があります。さらに、必修領域はある程度需要数に応じて講習を開設していますので、担当者が確保できなければ、1講習当たりの受講数が多くなり、受講者、開講者共に評価が低い傾向にあります。選択必修領域のように、担当者の専門分野の講習、また、少人数で受講者の成果が実感できるようなものは開講の負担が小さいと考えられます。
最後に、開設機関としての課題を示しました。開講については、受講者アンケート等を踏まえ、講習内容、開講形態、時期などを実施委員会で検討し、全学部の委員で組織される運営委員会で次年度の開講方針を決めていますが、要望に十分応えるのは難しい状況です。評価が高い講習の担当者を確保すること、必要数の開講することを両立するのは難しいと感じています。また、講習内容についても、受講者はすぐに現場で使えるものを望まれる傾向がありますが、すぐに役立つものがずっと使い続けられるものではない可能性があります。開設側としては、すぐには使えなくても、そのことを契機に考えてもらったり、主体的に学んでもらうことを期待できるような内容とを考える傾向がありますが、そのことが受講者に十分伝わっていないと考えられます。
岡山大学が現在開講している数は、恐らく大学の規模や教員の数から言うとマックスだと思います。県内には、教員養成大学が十数校ありますが、受講者募集から認定修了証交付までの事務手続が結構ありますので、開設大学や講座が増えない傾向にあります。
最後に、経費についてです。この事業について大きな黒字になる必要はありませんが、赤字になるのは大学として避けたいと考えています。受講者の希望する少人数の講習や、今年のような新型コロナで開講ができない、また、受講人数を制限する必要がある場合には採算が取れない可能性があります。岡山大学では担当者に講師手当を出していますが、数年前に赤字になりそうになり、講師手当を引き下げたり、負担の大きい必修領域、大人数講習への傾斜配分とし、担当者を確保しております。また、現在の制度では、対面またはオンラインのどちらかの開講方式に限られていますが、オンライン授業の環境が整っていない先生方もおられ、オンラインのみの開講はほとんどないのが現状です。対面とオンラインのハイブリッドを認めていただけると開講の選択肢も受講の選択肢も広がるのではないかと思います。
以上、雑多な話となりましたが、岡山大学からの報告は以上です。ありがとうございました。
【加治佐部会長】 三村先生、どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、聖徳大学の丸山課長、どうぞよろしくお願いいたします。
【丸山課長】 聖徳大学の丸山でございます。発表に入ります前に、簡単に自己紹介をさせていただきます。私どもの聖徳大学は、学校法人東京聖徳学園が設置しております。千葉県の松戸市にキャンパスを構えております。東京聖徳学園は、幼稚園から大学院まで15の教育機関を要しておりまして、建学の理念である和の精神を一貫して具現化できるように教職員一丸となって取り組んでおります。他方、四半世紀にわたりまして、聖徳大学オープン・アカデミーという市民向けの講座を開設しておりまして、地域社会への生涯教育の期待に応える、また、各種免許、資格に関する社会人教育にも力を入れております。私は、大学事務局の生涯学習課に所属しております。今申しました生涯教育、社会人教育を担当する事務局に当たります。
具体的には、聖徳大学のオープン・アカデミーの公開講座、それから、今日のテーマでございます教員免許更新講習、免許法認定公開講座、司書、司書補講習、夏期保育大学、こういった職務を担当しております。この教員免許更新講習の特徴といたしまして、私が肌で感じるところでは、更新制という制度に裏づけられておりますので、非常に需要が高い講習になっております。一方で、自主性あるいは任意性、こういった側面から見ますと、ほかの講座、講習、こういったものとはまた違った要素が出てくると考えております。今回、開設者として、私立大学の事務担当者ということで本日の発表の要請がございました。数多くの私立大学がございます。私が発表することは非常に僣越ということで固辞したいなというところもあったんですが、担当の方の熱意に根負けいたしまして、お引受けした次第でございます。本日のヒアリングの趣旨にお応えできるか分かりませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
お手元に、本日の簡単なレジュメとしまして、ペーパーを配付していただいているかと思います。5つの項目に分けまして発表させていただきたいと思います。
まず、聖徳大学の教員免許更新講習の開設状況です。私どもの大学では、平成21年度より開講いたしております。ここ数年の実績で見ますと、大学、短大部共催による通学型が50講習余り、聖徳大学の通信教育部が担当しております通信型が10講習余りを例年開講しております。10年以上開講してまいりましたが、平成27年度以降、受講者数が増加を示しておりまして、特に平成28年度より、グループ分けされている受講対象者、こちらの人数の増加、あるいは幼保連携型認定こども園の保育士さん、こういった方の受講を奨励されているところもありまして、顕著に増加を示してまいりました。しかし、残念ながら、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の拡大もございまして、人数的には大きく減少を示しました。令和2年度の講習につきましては、緊急事態宣言の発令の時期にぶつかったこともございましたので、開講日程の調整であるとか、受講される方の他の講習への振替など、いろんな形で受講される先生方に配慮をさせていただきました。その中で、全て予定どおり講習は終了いたしております。
これまでの通算の延べ修了者でございます。これは、30時間の修了者という意味ではなく、1講習当たりの修了者になりますが、通信型も含めまして、これまでに延べ3万人以上の方が修了されています。以上が私どもの講習の開設状況です。
続きまして、更新講習の企画・運営・評価の流れでございます。私どもの大学では、学長の強力なリーダーシップの下に、各種委員会という制度がございます。この各種委員会の中に、教員免許更新講習委員会という委員会が設置されております。大学、短大の全学部・全学科から選出されました教員によって構成されております。1年任期でございます。例年、年4回から5回程度、この委員会が開催されておりまして、主に4つの内容が審議されております。1つ目は、レジュメは「講座」となっておりますが、こちら、講習でございますが、講習の企画につきましての原案について審議いただきます。事務局で取りまとめました年間の開講日程、講習名、担当の講師、こういったものにつきまして、最終的にこの委員会にお諮りして審議をしていただいております。当然のことながら、最終的には学長決裁によって承認という形になります。
2番目に、年度ごとに多少運営方法の違いがございます。当然、50講習以上にも及びますので、公平な講習の運営、展開が必要かと思いますので、事前にすり合わせをさせていただいております。評価の方法、その年に配慮すべき講習の進め方についての共通の認識を得ること、さらには、似たような講習がございますので、内容をすり合わせすることによって、重複した内容が受講者の方に提供されることがないようにと、こういったことにつきまして教員間でのすり合わせをさせていただいております。
3番目に、各講習ごとに出されました評価、こちらにつきまして、この委員会におきまして、その評価の妥当性、そして合否についての承認を得ております。これをもちまして、最終的にその講習の修了が認められるという段取りになっております。
4番目といたしまして、受講者のアンケートにつきまして、この結果を共有させていただいております。講習ごとの評価の状況、それから、具体的な個別の記述につきましても、委員会全体で共有すべきと思われる事項につきましては、この場に具体的な記述内容も出させていただきまして、その声を共有させていただいております。それを踏まえまして、次年度検討すべき課題、改善が求められるものについて審議をしていただく、こういったことが更新講習委員会の役割と意義になっております。
評価の部分につきましては、受講者アンケート、これは所定の書式によるアンケートが義務づけられておりますので、こちらに基づいて実施しております。先ほどもお話がありました4段階評価のうち、「よい」「だいたいよい」という項目につきまして、私ども、満足率と捉えさせていただいております。全体では95％を超える満足率を継続的にいただいております。先ほどの自己紹介の中で、この講座につきましては、自主性、任意性という部分については、他の講座、講習と比べますと違った側面があると申し上げましたが、この満足率に関して分析いたしますと、ほかの講座、講習と同等か、それ以上の高い評価をいただいております。全体的には、先生方の貴重なお時間と一定の経済的な負担を得ての御受講いただくということですが、講習としては満足のいく内容であると判断しております。
細かい事例については差し控えさせていただきますが、まず、高い評価を得る傾向があるものにつきましては、グループワークや事例発表、こういったものを取り入れたものは高い評価を示す傾向があります。先生方が集まりまして、各校あるいは各園の状況について意見交換をする、あるいは、テーマ、課題について皆さんで意見交換をされる、こういったことには非常に意義を見いだされている先生方が多いと考えております。それから、翌日以降の教育活動へのヒントが何か得られる、新しい知見が得られるという講習、さらには、先生方のモチベーションが高まったと、こういった講習は満足度が高い傾向を示しております。この講習に限ったことではありませんが、非常に満足度の高い教員が毎年継続的に高い評価をいただいております。
それから、一方で、満足度が低い具体的な記述、これは大きく分けて、講習内容、申込みの仕方、受講者御本人の価値観、こういった部分に分類できると考えております。まず、講習内容ですが、これは現場の先生方と講師を務めます大学教員で、あるテーマについて御議論されたときに、やはり意見、見解の相違、これはもうそれぞれプロ同士でございますので、見解の相違があることによって、私どもの講師の内容は満足できないというケースもございます。それから、最新の情報ということで、現場の先生方から見ると目新しさがなかった。それから、事前にシラバス等も公開されておりますので、イメージをお持ちになって受講されておりますので、期待していた内容とは違ったというのも低い満足度に結びつくことになるかと思います。
それから、申込みの仕方でございます。2番目ですが、まず、講習が取れないということです。講習の申込み開始になりますと、やはり殺到します。私どもとしては最大限の枠を用意していても、やはり御希望の講習が取れない。それから、更新講習システム、これは導入当初に推奨されているシステムを私どもも導入しておりますが、操作が難しい、手間がかかる、こういったことによりまして、申込みが非常に煩雑である、時間がかかる、そういったことでの低い理由を、実際に講習受講後に書かれているケースがございます。
最後に、価値観の部分でございますが、そもそも更新制について納得をしていらっしゃらない、意味がない、それから、お休みを取られる、受講料をお支払いになる。非常に負担であると、こういった価値観で受講されていた方につきましては、おのずと満足度が低いこと。御不満をかなり具体的記述の中で書かれていることがございます。こういった御意見を踏まえまして、改善できるものにつきましては、私ども、次年度より必ず実行するようにはいたしております。
3番目ですが、更新講習を開設することによる教職員の負担です。まず、教員の負担ですが、教員につきましては、1講習が1日6時間となっておりますので、基本的には1日6時間を、まず単位で担当をお願いしております。ただし、複数の講習を担当する教員も当然おりますので、その教員につきましては3日、あるいは18時間、こういった程度の担当になります。当然、現職の先生方に配慮する部分、それから、学生の授業との兼ね合いもございますので、開講日は休日になります。それから、夏期休暇期間に集中的に開催という形になります。教員には当然、他の校務もございます。また、研究活動もございますので、この講習を担当するということは、当然ながら、担当する教員は担当しない教員に比べますと負担になっていることは間違いありません。ただ、日程を事前調整させていただくことによって、ほぼ全ての教員がこちらの依頼どおりに担当を快諾していただいております。身内を褒めるのはあまり適切ではありませんが、そういう面では、年間計画を作成するに当たって、本学の教員には事務局としては非常に感謝しております。
それから、事務部門の負担です。これも、大きく4つ挙げられます。まずは、更新講習に関する問合せです。これは、電話の問合せになるかと思います。一部、窓口もございます。これは、当然のことながら、講習の申込み直前、申込み期間中になりますと殺到してまいります。ただ、この問合せは通年あります。実は、本日の午前中も数件、既に問合せが入っておりました。間もなく申込みの受付が始まることもあるかと思いますが、私どもの更新講習が終了している時期でも問合せはほぼ1年中を通じてあります。これは、各大学によって、申込みの期間、開講期間が違うこともありますが、ただ、文部科学省さんから頂いた資料によると、当然、年度の前半に集中しているかと思いますので、後半の問合せにつきましては、なかなか私どもでは対応が難しいところもあります。
それから、申込書類、ウェブでの申込みを行っておりますが、当然、申込書類を御郵送いただくことになります。こちらには、公印、職印等の問題、これも受講される方からはよく手間がかかるという部分があるんですが、この申込書類を確認し、私ども、受講票等を発送する。実際、講習が終わりますと、成績を処理して、証明書を発行すると、こういう段取りになっております。私どもの大学の規模ですと、延べ人数にしますと1,000人を超えます。生涯学習課というのは、さほど大きい課ではありませんので、限られた職員数で処理をすることを考えますと、この事務処理についてはやはり一定の負担感はあります。
さらに、3番目といたしまして、当然、教員の負担もさることながら、全講習の日程において職員を配置いたします。特に令和2年度はコロナ禍における開催でございましたので、職員の出勤数は増やしております。そういった部分では、当然、職員も休日出勤をしなければならないということもありますので、これも職員には負担をかけています。
最後になりますが、更新講習システムの運営管理費を当然ながら負担しております。具体的には申しませんが、それなりの金額を負担させていただいております。したがいまして、講習規模としては、ある程度の数の講習をこなさないと、実はこの運営管理費、全て収支につきましては開設者の責任でということになっておりますので、この運営管理費を、少なくとも捻出しないことには完全な赤字に陥ってしまいますので、こういった部分の負担があります。消費増税が途中入りまして、当然、この運営管理費、それから、様々な通信費、印刷製本費、こういったものも含めて、全て消費増税の影響は受けております。ただ、その中で、受講される皆様方の御負担を最小限にということで、私ども、受講料については据置きをさせていただいております。そういった部分で、本学としても努力をしていることについては御理解いただければと思っております。
【加治佐部会長】 丸山さん、すみませんけど、時間が大分かかっておりますので、スピードアップをお願いします。
【丸山課長】 申し訳ありません。この更新講習を開設する本学の意義としましては、私どもは、幼稚園教諭、小学校教諭、あるいは養護教諭、こういった教員を数多く輩出している教員養成校であります。したがいまして、この更新制の下では、講習機会というものを私どもが少しでも提供することによって、お役に立つということが社会的義務であると考えております。それから、卒業生を多く出しているということもありますので、当然、卒業後も支援する教育の場として提供しております。それから、受講されるのは、幼稚園から高校までの先生方でございます。日頃、就職であるとか実習、学生募集等で当然関係の深い先生方でありますので、この辺の信頼関係の強化を図りたいというのが意義でございます。
最後になりますが、更新講習、今後についての要望です。10年以上経過されているということもありますので、ぜひ教育行政機関、何より受講される先生方で意義と目的の再確認はお願いしたいところであります。やはり更新講習の有効性を高めるためには、私どもが満足いく講習を提供することはもちろんなんですが、受講される方が明確な意欲と目的意識を持っていただくような制度であること、これは前提だと思います。現状の修了要件ですと、現職の先生方の経済的な負担ですとか物理的な負担もどうやらあるようでございます。どれぐらいの規模でどれぐらいのサイクルで、あるいは、どれぐらいの時間数をやるのが正しい講習なのか、それは講習の目的によっても変わるかと思います。
最後になりますが、教員の資質向上を目的にということで、そもそもの制度設計がされているかと思います。その教員の質を測る物差し、こういったものが全体的に共通でいただけるのであれば、また私ども、開設者としても工夫の仕方があるのではないかと考えております。
拙い発表で、時間を過ぎているようでございます。大変申し訳ございません。以上でございます。
【加治佐部会長】 丸山課長、大変ありがとうございました。分かりやすい御報告、ありがとうございます。
それでは、意見交換に入りたいと思います。皆様、いかがでしょうか。御発言、できるだけコンパクトにしていただけるとありがたいと思います。今、手が挙がっているのは、松木委員、立田委員、松田悠介委員、このお三方でよろしいですかね。それでは、この順番で、松木委員からお願いいたします。
【松木委員】 松木です。話をさせていただきたいと思います。前回、福井県の免許更新講習の事例が報告されましたが例も出ていたので、当事者だと思って意見も控えていたのですが、今回、岡山大学の話を伺いながら、共通している部分なんかもを含めながらお話しさせていただきたいと思います。
まず第1点ですが、更新講習はやはり教育委員会との協働運営が大前提であって、それ抜きのに更新講習の良し悪しを論議する事はおかしいと思っています。教育委員会との連携、あるいは協働していくことを前提に更新講習の在り方を考えていくことをすべきじゃないかと思っております。
2点目は、更新講習の中身についてです。例えば、今日の資料でいきますと、資料8には、更新講習で行うべき内容、コンテンツ、特に必修領域やら選択領域についてのコンテンツが示されています。ですが、今求められているの学力は、コンテンツベースからコンピテンシーベースへの転換ですよね。当然、更新講習で教師に求められるものも教費のコンピテンシーですが、それについては、何ら更新講習については触れてないように思います。ですから、実際、先生方に求めていることと大学でやっていることがずれていく可能性もある。やっぱり教師のコンピテンシーの部分について、きちんと目を向けていけるような努力を国としてもすべきじゃないかと思います。特に必修の部分に関しましては、どうしても人数が増えてしまうい、評判もあまりよくない。それから、動かしていくのが非常に厳しい、岡山大学も努力されているなとひしひしと感じました。その必修の部分について、カリキュラム・マネジメントをしていくという、30時間のうちの必修あるいは選択必修の部分については、カリキュラム・マネジメントをしていきながら提供していくんだということをコンテンツを示すばかりでなく、必修や選択必修を繋げて教費のコンピテンシーを培えるように、やはり方針として明確に出して提起していくべきじゃないかと思っています。
それから、必修の部分に関してはどうしても大人数になっちゃいますので、そこの評価をきちんと高めていくためには、人数制限ができるような、仕組みが必要です。ですが、しかし一方で、大学からしてみれば、大人数でまとめてやったほうがもうかるという―――もうかるなんて下品ですが、そういう話になっちゃう。そうじゃなくて、少人数でやりながら、きちんとやれるような仕組みを準備していくべきじゃないかと思います。るから赤字にならないで済むといった側面がある。解決には更新講習の補助金の在り方を検討すべきです。
最後、4点目ですが、負担のことに関してです。大学の経営をする立場から言うと、更新講習やそれ以外の認定講習等を引き受ければ引き受けるほど大学は疲弊します。特に事務的なことに関しては、表に出ませんが、大学が全部引き受けていることになります。国立大学に対し外部資金等の獲得を大学に求めていく話の中で考えると、認定講習とか更新講習はできるだけ避けたいという気持ちになっちゃいます。大学自身が疲弊しないような形の更新講習の在り方。もちろん講師に対して支払いをしていくということはできるんですが、事務的なことを含めて、大学が疲弊しないような形での更新講習の在り方をぜひとも考えていただきたいと思います。そうでなければ、更新講習等は大学にとっていつまでたってもサービスであって、業務として真剣に取り組む姿勢にはならないと思います。
以上、更新講習に関し教育委員会との連携、コンテンツではなくてコンピテンシーへ、それから、少人数でやれるような仕組み、特にカリキュラム・マネジメントをしていくこと、それから、大学にとってのメリットのある更新講習の在り方等についてお願いしたいと思います。
以上です。
【加治佐部会長】 分かりました。貴重な御意見として伺っておきます。
それでは、立田委員、お願いいたします。
【立田委員】 よろしくお願いします。岡山大学の三村先生にお伺いしたいんですけれども、と思います。グラフで月別の受講者数を示していただきましてたが、教員の夏休みに当たる時期ですとかや、それから、駆け込みで12月に多いということについては、これ、教員のニーズに合っているということで非常に納得したんですけれども、ました。またその一方で、9月から11月は少ないということでした。素朴な疑問で恐縮なんですけれどもが、一方でこれは、大学の先生方にとっても、特に7月、8月は学部や大学院の授業が少ないので免許更新の講座に人的なリソースを向けやすい、割り当てやすいという、そういう理解でよろしいんのでしょうか。
【三村委員】 ありがとうございます。そのとおりです。あと、一番大きいのは、大学のが授業があるときは教室の確保が難しいですので、そういう意味でも、大学の休業中のほうが開講しやすいということはあります。
【立田委員】 ありがとうございます。やっぱり夏休みの短期間に集中して受講しやすたいという教員は非常に多いと思うんでいますが、一方で、部活動の指導であるとか、家庭の事情やライフスタイルなどでほかの時期に受講したいというニーズも少なくはないと思うんですねいます。ただ、大学はやっぱり学部や大学院の授業が優先ということは当然だと思いますし、また、聖徳大学からはいろんないろな負担というお話もしていただきまして、た。これまでどちらかというと、受講する教員の側に立って議論が進んできたと思うんですけれどもいますが、やっぱり運営する側の立場からの御意見も今日伺いましたしって、時期のことで言えば、大学が実施するのが難しい時期に、どういうふうに教育委員会と連携していけるのかというあたりを、これから議論していけるといいのかなという感想を持ちました。
以上です。ありがとうございました。
【加治佐部会長】 分かりました。
それでは、松田悠介委員、お願いいたします。
【松田（悠）委員】 ありがとうございます。今、立田委員からもありましたところにつながるんですけれども、キャパシティーの話がもあったんと思うんですが、6月の受講者が、これ、すごく多いじゃないですか。6月って、それこそ学校も大学も両方とも通常営業だと思うんですけれども、ここをちょっと補足していただいてもよろしいですかね。
【三村委員】 7月、8月も休みであるとはいえ、先ほど、立田委員が言われたように、教育委員会と相談すると、部活があるであるとか、夏休みの最後の週はもう補習とかが始まっているということで、なかなか確保しにくいところではあるんのですけれどもが、やはり一番来やすいのが7月、8月かなということで、主に選択領域を7月、8月に開講しています。必ず受けなくてはいけない必修の部分は、ほかと重なってしまうと、なかなかそこが受けられない。選択領域の場合は、いわゆる講座を多く開講していますので選択の余地があるんのですけれどもが、必修はそれほどの余地がないので、6月に関しては、ほぼ毎週のように土日に必修講座を開講しておりまして、6月のどこかで受けていただけるような、そういうことで夏休みと重ならない時期で6月がいいだろうというようなことで教育委員会と相談の上、現状ではそのようにしております。
【松田（悠）委員】 ありがとうございます。勉強になりました。
あと2点お伺いしたいんですけれども、岡山大学さんのほうで、先ほど、評価の高い講習、そうでない講習の話もあったんですけれども、これは何か具体的に、どのういう授業、講座が人気が高いかというところのは、どこかで確認できるのかという質問と、これは事務局に対する質問になるだと思うんですけれども、全国の各大学がやられているこういった各講座の評価みたいなものは、どこかで集約されているのかというところことを確認させていただきましたください。最後に、オンラインで受けられる環境にない先生がいらっしゃるというお話があったかと思うんですけれども、すいません、ちょっと理解ができなかった部分、今、多分、PCとかデバイスはある各先生がお持ちだと思うんですけれども、難しいというところのはどういったところが原因なのかというところを、三村先生、補足をお願いできればと思っております。
【三村委員】 ありがとうございます。まず、オンラインについてですけれども、6月、7月の当初だったからというのもあるのかもしれないんですけれどもませんが、オンラインで開講した場合に受講できますかというような問い合わせを受講者にお話をしたところ、多分、PCもあって、Wi-Fi環境とかも整っている先生ばかりではなく、やはりスマホしかないであるとか、あとは長時間オンラインにつなぐことが難しいという、そういったような回答が多かったです。大学教員の側も、当初はオンラインの授業にちょっと抵抗感があったんですけれどものですが、大学の側というよりは、先生方にお尋ねしたところ、受講者側の要因が大きく受講者全員がオンラインができると言っていただかないとオンラインを選べない状況でした。先ほどみたいに対面とオンラインのハイブリッドはできないので、受けることができないという先生が何人かいらっしゃると、やはり対面になるという、そういったようなところです。
それから、評価が高いもの、評価が低いものに関して、岡山大学のものに関しては全て資料がありますので、この先生が担当された、こういう内容の授業でというのは把握できています。結果を見る中でも、そうだろうなと思うようなところもあります。
【加治佐部会長】 それは、受講者も分かるようになっているんですか。
【三村委員】 受講者側がですかね。
【加治佐部会長】 つまり、そういう情報というのがですね。
【三村委員】 そうですね。
【加治佐部会長】 恐らく松田さんの質問は、そういうのが、これから受けようとする方、あるいは受けた方が、結局、自分が受けようとする講座の情報を知りたい、あるいは受けたものの評価を知りたいということに応えられているかどうかということの質問じゃなかったかと思います。
【三村委員】 失礼いたしました。大学としては公表はしておりませんけれども、県内の先生方ですので、口コミで情報は広がっていますので、やはり評価が高い講習に関しては、もう申し込み時に一瞬でいっぱいになってしまうというような状況はあります。
【松田（悠）委員】 ありがとうございました。
【加治佐部会長】 よろしいですか。
【松田（悠）委員】 本当に、もちろん講座を受けられる方々に対する情報提供もそうなんですけれども、講座の質を改善をしていく上で、どのコースがなぜ人気なのかというところは把握をしておくといいと思いましたし、先ほど文科省さん事務局にお伺いしたのは、それが情報として、ほかの大学さんにも共有されることによって、全体としてレベルが上がっていくかなと思いましたので、お伺いしました。オンラインのところは、やはりそういう声があるからハイブリッドでというよりは、じゃ、どうすればフルオンラインで実施できる体制にできるのかというところを国と一緒に考えていくことがいいかなと思いましたので、それは希望としてお申し伝えしておきたいと思います。
以上です。
【加治佐部会長】 ありがとうございます。平野室長、これ、全国でたくさん開講されているわけですけれども、これについての評価も含んだような情報提供は行っているか、簡単に御説明いただけますか。
【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 今日、岡山大学さんからも聖徳大学さんからもお話しいただいたように、更新講習を実施するに当たっては、講座終了後に事後評価を行うことをお願いしております。先ほどお話があったように、「よい」「だいたいよい」「あまり十分でない」「不十分」ということで取っていたものを、最終的に私どものほうで、国全体として集計はしておりますけれども、総じて言うと、必修、選択必修、選択領域、いずれについても、「よい」と「だいたいよい」というものが9割以上を占めているというところについて変わりはありません。ただ、細かく見てまいりますと、「よい」という評価は必修よりも選択必修、選択必修よりも選択が高いというような傾向にありまして、これはまさに今日、御発表いただいたような内容、すなわち、必修はどちらかというと人数が多いのではないかとか、選択については、ある程度少ない人数で創意工夫のあるものが行える余地があるのではないか、こういったようなことと整合的な内容だとは受け止めております。ただ、この調査の内容は、そのレベルにとどまっているもので、これは公表しているのでありますけれども、例えば、受講人数ごとのクロスであるとか、もしくは形態とか、こういったものについては現状把握をしていない状況でございます。
以上です。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、手が挙がっているのは、木村委員、北神委員です。では、木村委員、お願いいたします。
【木村委員】 木村です。よろしくお願いいたします。お二人の発表を聞き伺いながら、研修を受けた先生がこれまでの取組を見直せるとか、これからの取組の道しるべになる、また、御本人自体が学ぶ喜びを感じられる研修というのにすごく点において満足度が高いというのが分かりました。まずそこで、三村先生にへのお尋ねがあるんですけれども、必修と選択必修と選択とあるんのですが、簡単に聞く言うと、必修をなくして全部選択必修にするということはについて、三村先生御自身はどう思われるか、これが1つ目です。
2つ目が、の質問です。松木先生からもあったように、やっぱり教育行政とのコラボレーションが必要だと思うんですが、います。一方、例えば中堅教諭等資質向上研修と免許状更新研修講習は、相互の互換認定ができるようになっているんのですが、なかなか進みません。この進まない理由はを、先生はどんなふうのようにお考えですか。例えば、内容が合わないのか、それとも制度上、取組にが何らかの課題があって遅れているのか、大きく2つのお尋ねです。
【三村委員】 ありがとうございます。大変難しい御質問なんですけれどものですが、まず後半部分の免許状更新講習と中堅研修の関わりが進まないということに関してですけれども、。岡山県でも中堅研修の一部を免許更新講習として認めているんですけれどもますが、その場合、例えば、どの内容のどの講習というのを限定すれば、多分教育委員会の側からすると、求める資質向上のためのものになるんだと思うんですけれどもいますが、なかなかそこが連携ができてないところが課題ではあるんですけれども、ります。一方で、そういう研修を先生方が受けられる時期に必要なだけ開講できるのかどうかというところも大学としての課題であります。松木先生がおっしゃるように、そういう部分に関して教育委員会と県教委と相談しながら、必要な講習を、先生方が受けるための講習を幾つか開講できるようになるといいなとは個人的には思っているんですけれどもますが、担当者の問題であるとか日程の問題ということがあって、今できておりませんので、それは課題だと思っておりますので、今後進め検討したいと思っております。
それから、必修領域についての私の考えなんですけれども、必修領域、重要な内容ではあるとは思うんですけれどもいますが、実際にこの内容に関して、受講される先生方があまり興味を持たれていない印象もないわけではないです。どちらかというと、やはり興味のある選択領域であるとか、その間にある選択必修領域に先生方の興味があるかなと思いますので、必修領域、恐らく以前に比べたら少なくなっているんだと思いますけれどもますが、そういう意味では、この内容に関して必ずこれというのではなく、その中でも若干選べるようなそういう選択の余地があるといいのかなと個人的には思います。
以上です。
【木村委員】 お答えにくい質問をお尋ねしてしまい、申し訳ございませんでした。ただ、1つ思ったのはこととして、必修については、先ほどから話題になっているように、内容なのか、それとも、例えばオンラインなどを使ってうまくやれるような方法なのか、どうしても課題がいろいろあるように感じましたものですから、皆さんにもお伺いしたいところなんのですが、三村先生にお聞きしてしまいました。申し訳ございませんでしたたところです。
以上です。
【加治佐部会長】 それでは、北神委員、手が挙がっております。森山さんも挙がっていますね。そこまでにいたしたいと思います。よろしいでしょうか。もし全体、最後に時間が余りましたら、また戻りたいと思いますが。
それでは、北神さん、お願いします。
【北神委員】 ありがとうございます。岡山県の事例で三村先生に教えていただきたい部分があるんですが、県教委との連携が1つの大きな課題になっているという御発表があったと思うんですが、県教委との連携を更新講習という形で考えていったときに、ちょっと機能は違うんですが、いわゆる育成協議会を活用して、その場で参加をしている大学との意見交換等をしていくということは、岡山県の場合には進められているのかどうかということは、です。岡山県の場合には進められているのかどうかということ。特に、岡山県の場合、16大学が育成協議会のメンバーとして、岡山県の16大学が参加されていると教職員支援機構の調査で分かっているんですが、恐らくその大半が免許状更新講習にも参画をされている大学ではないかと。ちょうど育成協議会で育成指標をつくる検討する際、10年、20年前後の先生たちの資質能力はどういうものがあるべきなのか、そこに更新講習をどうリンクさせていくのかというのは、育成協議会の重要なこれからの協議題になっていくのではないかと考えているんですが、そのあたりちょっと、岡山県の事情等が分かれば教えていただきたいということです。
以上です。
【三村委員】 ありがとうございます。
御指摘のように、教員等育成指標の協議会において、育成指標であるとか、や、それを踏まえた研修体系というようなことが話題にはなります。一方で、先ほど申し上げましたように、県内16大学ありますけれども、免許状更新講習を多く開講しているという大学は限られておりまして、そういう中で、協議会において免許状更新講習をどのように活用していくかという議題には、今までのところはあまりなっていない印象を持っています。ただ、せっかくある免許状更新講習を有効に活用するためには、そういう目標とかを共有しながらやっていかないといけないとは思っておりますので、現状、できておりませんけれども、今後の課題として取り組んでいきたいと思います。貴重な御意見ありがとうございました。
【北神委員】 ありがとうございました。
【加治佐部会長】 森山委員、お願いいたします。
【森山委員】 ありがとうございます。
お二人の先生方の御説明、ありがとうございました。教員の資質向上を、多くの大学が更新講習を開設しながら、これまで相当な時間や労力を提供してきたこと、これについては非常に実感するところがございます。これまでに講習に……（音声不良）……受講者のアンケートでは大変高い評価も多いということもよく分かりました。その中で、先ほど丸山先生のほうからも で、 私のほうはこの問題は と思いますが……。
教員の資質向上を、多くの大学が免許状更新講習を開設し、これまで相当な時間、労力を提供してきたこと、これは2つの大学からも実感するところでございます。これまで講習に関して、受講者のアンケートでは高評価も多くて、その中で年齢について、いろいろな年齢の方が受講しておられるわけですけれども、その中での評価との関係、このあたりについて、本日の説明いただいたお二人の方にお伺いできればありがたいと思います。現在、講習は、ちょうど2ラウンドの途中ということでございます。そうしますと、受講者の公平性の確保の観点からも、やはり修了までは明確に実施していくということが、その後の制度移行につながるとも思いますので、そういう意味で年齢構成と評価との関係を教えていただければありがたいと思います。
以上です。
【加治佐部会長】 丸山課長、よろしいですか。今の御質問、届きましたですか。
【丸山課長】 聖徳大学の丸山です。
アンケートのほうを取らせていただいておりますが、講習ごとに集計はいたしておりますが、これは当然、無記名で出していただいています。受講される方の年齢につきましては、これは10年ごとの講習ということになりますので、生年月日で、10歳刻みで、大体3パターンぐらいかと思いますが、その受講される方の年齢と評価の相関関係については、現状のアンケートでは把握できないというのがお答えになります。
【加治佐部会長】 分かりました。
三村委員、お願いします。
【三村委員】 同じです。無記名で回答していただいておりますので、その講習自体受講が、年齢の高い人が多いとか、低い人が多いということでの評価判断はできるかもしれないんですけれどもませんが、年齢とのクロスということはちょっと難しいかと思います。
【加治佐部会長】 森山委員、残念ながらそういうことであります。よろしいですか。
【森山委員】 はい、ありがとうございました。どうもすみません。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。
本当にどうもありがとうございました。大変有意義な御報告をいただき、また、意義のある意見交換ができたかと思います。三村委員、丸山課長、御多用中にもかかわらず御協力いただき、本当にありがとうございました。
【三村委員】 ありがとうございました。
【丸山課長】 失礼いたしました。
【加治佐部会長】 それでは、議事（2）に入ります。事務局より説明をお願いいたします。
【平野教育人材政策課教員免許企画室長】
議事（1）のほう、三村委員と、また聖徳大学については、お忙しい中お引受けいただきまして、ありがとうございました。文部科学省としても感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
議事（2）でございます。本日、こちらのPCの不具合で画面の共有ができなくなっております。大変申し訳ありませんけれども、お手元に置かれている資料2のほうを御確認いただければと思います。
中身に入ってまいりますけれども、今回はコアカリキュラムの内容ということでございます。今回は情報通信技術を活用した教育に関する議論及び方法（仮称）とさせていただいてございます。内容についてはこれから御説明いたしますが、タイトルについてもまだ仮称ということでございます。これは、教育職員免許法施行規則のほうに書かれていくことになりますけれども、最後、法制的な観点も含めて名称は固めていくということでございます。
さて、コアカリの内容のほうでございます。
まず、このコアカリをつくる上での前提ということで御説明をさせていただきます。この科目のコアカリキュラムについては1単位の内容を念頭に作成しております。すなわち、7回から8回の授業を念頭に置いていただければということでございます。
私ども、これをつくらせていただくに当たって、本日、参考資料につけさせていただいております教員のICT活用指導力のチェックリスト、また、文部科学省のほうから出させていただいている教育の情報化関する手引、こういったものをベースとしながら内容を考えさせていただいたということでございます。
全体目標でございます。この科目全体としての目標でございますが、情報通信技術を活用した教育に関する理論及び方法ではということで、情報通信技術を効果的に活用した学習指導や校務の推進の在り方、及び児童及び生徒に情報活用能力（情報モラルを含む）を育成するための指導法に関する基礎的な知識、技能を見つけるということでございます。
（1）情報通信技術の活用の意義と理論でございます。
一般目標として、その意義と理論を理解するということにしておりますが、なぜ通信技術というものが教育の場面において必要となってきているのかということ、その背景ということ、また、こういったものを活用するに当たっての必要な理論ということ、情報について理解をしていくということで、到達目標を3つ掲げさせていただいてございます。
1つ目が、個別最適な学びと協働的な実現、これは今回の答申でも主要なものとして挙げられている内容でございます。また、引き続きということでございますが、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の必要性など、社会的背景の変化も踏まえた情報通信技術の活用の意義と在り方を理解している、ということを挙げさせていただいてございます。
2つ目でございます。特別の支援を必要とする児童及び生徒に対する情報通信技術の活用の意義を理解しているということでございます。ICTの有する一つの可能性ということで、特別の支援を必要とする児童生徒というところに着目して、掲げさせていただいているものでございます。
3つ目でございます。ICT支援員など、外部人材や大学等の外部機関との連携の在り方、学校におけるICT環境の整備の在り方を理解しているということでございます。個々の先生がということだけではなく、外部の人材、外部の力を借りる、また、学校全体でどのような形でICTを整備していくのか、こういったことの在り方について理解をしていくことが必要だろうということでございます。
1番目は、このようなICTの活用の、まさに意義と理論、スタートとしてそういうものを理解していただくという観点でつくらせていただいてございます。
2つ目でございます。情報通信技術を効果的に活用した学習指導や校務の推進ということで、一般目標として、これについて理解するということで掲げさせていただいてございます。主に教員側がこれをどのように使うのか、各授業や校務の推進に使うのかという観点で、手段として使うものをまとめさせていただいてございます。
到達目標の1つ目でございます。育成を目指す資質、能力や様々な学習場面、このようなものに応じて情報通信技術を効果的に活用した指導事例を理解し、基礎的な指導法を身につけているということでございます。この指導事例の中には、デジタル教材の作成、利用の方法などを含むということにさせていただいてございます。これは1単位の科目で、またこれを学んだ後、各教科の指導法において学んでいただくことが想定されるわけでありますので、全教科、網羅的にということでは決してないわけでありますけれども、様々な能力、資質や場面に応じたICTを活用した指導事例というものについて、基本的なものを理解している、そして使えるということを想定しております。
2番でございます。学習履歴（スタディ・ログ）など、教育データを活用して指導や学習評価に活用することや、教育情報のセキュリティの重要性について理解しているというものでございます。
3つ目、遠隔・オンライン教育の意義や関連するシステムの使用法を理解しているというものでございます。3）の遠隔・オンライン教育の話というのは、特にこのコロナ禍において非常に注目されている部分でございます。
4）統合型校務支援システムを含む情報通信技術を効果的に活用した校務の推進について理解しているというものでございます。
続いて、（3）児童及び生徒に情報活用能力（情報モラルを含む）を育成するための指導法、これは児童生徒側に何を身につけさせるか、情報活用能力というところを中心にまとめさせていただいてございます。
一般目標は、今申し上げたものに関する指導法を身につけるということでございます。
到達目標でございます。3つ掲げさせていただいてございます。
各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間、各教科等ということでございますが、このようなものを横断して育成する情報活用能力、情報モラルというものについて、何を育成するべきなのかという内容を理解しているということでございます。
2つ目でございます。情報活用能力（情報モラルを含む）について、各教科等の特性に応じた指導事例を理解し、基礎的な指導法を身につけているということでございます。情報活用能力、モラルというものをどのように各教科で育成していくのかという観点が2）でございます。（2）にあった部分というのは、各教科の内容をしっかり理解してもらう上で、どのようにICTを使いこなせばいいのかと、こういう差でございます。
最後の到達目標、3）でございます。児童に情報通信機器の基本的な操作を身につけさせるための指導法を身につけている。これは、小学校教諭限定と書かせていただいてございます。中高になりますと、技術という科目があって、そちらのほうが主に担うことが想定されるわけでありますけれども、小学校についてはここに掲げさせていただくということで原案はつくらせていただきました。こちらについては、まだ案という段階でありますので、各先生の御意見を賜りながら内容を考えていきたいと思います。
それと、今日、ちょっと共有ができなくて恐縮ですが、参考資料2というのが前回使った資料であります。その3ページ目に、今回の全体像ということで、教職課程におけるICT活用に関する内容の修得促進に向けた取組という、ピラミットと丸が組み合わさったような図がございます。これは、前回使ったものとほぼ同じでありまして、科目名も情報機器の活用に関する理論及び方法としているところですが、1箇所、前回の会議から少し補足の説明をさせていただきたいところがございます。
右側の新たなICTの修得体制の総論の取得という部分で、新しい科目をつくると、コアカリをつくるとなっているわけでありますが、この下になお書きが幾つかあります。つまり、この科目をスピーディーに立ち上げて、実際にこのようなものを学んだ学生さんを早く社会に輩出するという観点から幾つか例外が必要であると。すなわち、1つ目は課程認定を不要として届出にする。
2つ目ということで、担当教員の業績という部分でございます。たしか前回の資料は、担当教員の業績はICTを含む教育の方法及び技術、または各教科の指導法の業績で可とすることと、こう書いてありました。
私どもが意図していたのは、教育の方法・技術とか、各教科の指導法にはもともとICTが含まれているということで、ICTを含む教育の方法及び技術、または各教科の指導法としていたんですが、会議が終わった後、このICTを含むというのが、業績にICTを含まなければいけないと読まれてしまったケースもあるようでありましたので、ここはあくまで業績として求められるのは、教育の方法及び技術、または各教科の指導法で足りるということを明確にさせていただく観点から、修正をさせていただいております。ここの点、委員の先生のみならず、この資料を御覧になった方に誤解が生じないように少し修正させていただいたということで併せて御報告させていただきます。
私からの説明は以上でございます。
【加治佐部会長】 どうもありがとうございました。
それでは、このコアカリの案について意見交換をしてまいりたいと思います。いかがでしょうか。松田恵示委員、お願いします。
【松田（恵）委員】 どうもありがとうございました。
大学のほうでは、附属学校でも最近、未来の学校に向けてということで、幾つか動きを取りまとめているというようなこともあって、少し感じることを端的にお話しさせていただきたいと思います。
今の内容は、コアカリとしては本当に構造化されているし、とても大事なことがまとめられていると思うんですけれども、どちらかというと現在の課題を本当にまとめてくださっていて、その意味では、先生方の研修という内容では非常に重要なことだと思うんですけれども、教員養成という、その先に教員になっていくということを考えると、動いている電車の中からボールを投げて標的に当てるときに、真横にあるものに投げてしまうと後ろに流れてボールは届かないみたいな、だから右斜め前に、進行方向に投げないと間に合わないのではないか。つまり、例えば今、DX、デジタルトランスフォーメーションなんか言われていますけれども、そういうものがやはり10年以内にはどんどん入ってくるような気がしますし、いろいろな意味で、ちょっと無理をしてでも、教員養成のカリキュラムに何か、少し近未来的なレベルでの内容を逆に組み込んでいくことが、我々、大学側もそれに対応しないといけないという啓発にもなるし、何か要素として入れ込めればいいなと思って、ちょっと伺いました。
ありがとうございます。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。近未来的な内容も入れるべきということですけれども、デジタルトランスフォーメーションが例に出まして、具体的にはどういうことですか。例えばということで。
【松田（恵）委員】 例えば、同じ技術を使うにしても、VRとかARというのは本当に10年ぐらいで入ってくると思うんです。もちろん、現場がそういう状態ではないというのは重々分かっているんです。ただ、そういう新しい芽といいますか、部分というものを、養成の段階だからこそ、今、何か投げ込んでおかないと、時代の変化と養成がいつでも追いかけっこをして届かないというようなことになると嫌だなと、ちょっと思いました。
【加治佐部会長】 大変結構だと思いますけれども、なかなか内容が高度化していくと思います。
平野室長、いかがですか。
【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 先生おっしゃること、私も理解できる一方で、具体的にそれがどう表現できるかというところについては、悩ましいなと思ってお伺いしておりました。
今回の（1）の一般目標、情報通信技術の活用の意義と理論の1）に到達目標として、あえて「社会的背景の変化も踏まえた」という表現を入れさせていただいてございます。社会的背景の変化も踏まえた情報通信技術の活用の意義と在り方を理解しているというところに、社会的背景という言葉、前の文に書いたのはいわゆる教育的な文脈になっていますが、例えば技術的な変化とか、変化というものを踏まえて、今、一体どういう在り方にあるのかというところは、少し読めるようにしたいという思いでつくっているところであります。例えば、こういうところに技術的な水準の変化とかが見えるようにするといったこともあり得るのかなと思って、今、お話をお伺いしていたところであります。
また、ほかの先生の御意見もお伺いしながら、考えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
【加治佐部会長】 それでは、坂越委員、お願いいたします。
【坂越委員】 坂越です。お願いします。
この取組というのは、一つのコアカリキュラムだけではなくて、教職課程全体を通してやっていくものだと理解しています。また、とりわけ授業科目として設定する情報活用というところがこれから本当に必要だということは十分理解した上で、コアカリの扱いについて少し意見を申し上げます。
現在、情報機器活用というのは、教育の方法・技術というところに入っていて、大体の大学で、融合科目もあるんですけれどものですが、2単位で併せて設定しているところが多いと思います。今回、この情報関係のところが1単位相当という形で設定されると、当然、現在の方法・技術2単位というのが分割されるのか、あるいは融合になるのかは別として、単純に考えると、現在の方法・技術を1単位と1単位に分けて、ICT関係ではないところが1単位ということになると思います。ですから、コアカリを考えるときに、今、提示していただいたICT、情報活用関係のコアカリと関連して、影響が大きい教育の方法のところのコアカリを見直さないと、なかなか実際の教職課程授業で対応が難しいかと思いますので、併せての検討をお願いしたいと思います。
以上です。
【加治佐部会長】 平野室長、いかがですか。もう1単位のほうを緊急で1単位となるようして、コアカリを見直したらどうかということです。
【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 今の教育の方法・技術の中に含まれているICTに関する部分は削除するということは、最低限必要なのではないか。ただ、ここでまだ議論できておりませんけれども、学校種によってはこの科目、具体的に申し上げますと幼稚園だと思いますけれども、この特化した科目を履修するのか、しないのかということが前の部会の委員からもお話があったと思います。
教育の方法・技術の部分も単位数を設定した内容ではない、つまり1単位のこともあれば2単位のこともあるという前提でできているコアカリであります。ICTの部分を取り出したからといって、元の教育の方法・技術の部分を、内容をさらに肉厚にするという方法が本当に適切なのかどうかということについては考える必要はあるだろう。一方、今、既に2単位で行っている内容が記述されているコアカリでありますので、これが1単位になるということで、逆に言うと切る方向、さらに圧縮する方向で改定するということは、多分、考えられないと思います。
そのような観点から、私どもとしては今のところ、あちらのコアカリについては、ICT部分について少し取扱いは考えなければいけないと思っておりますけれども、それ以外の部分をどのように触るべきかというところについては、各先生の御意見があればまたお伺いしたいと思っております。今、事務方として、そこの部分を触るということは想定していなかったというのがお答えでございます。
【加治佐部会長】 坂越委員、いかがですか。よろしいですか。
【坂越委員】 室長、ごめんなさい、私の理解が及ばないけれども、仕組み、立て方としては、新しい情報技術を1単位、それから教育の方法を2単位という対応もありという前提で考えるということでしょうか。
【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 教育の方法・技術というものが、今、どのような形、2単位科目として開設されている大学さん、1単位科目として開設されている大学さん、いろいろな事例があると思います。このICTに関する科目は1単位ということについては、省令上も規定としていくということを考えているところでありますけれども、教育の方法・技術については従来どおり、科目として立っていますけれども、単位数については明示をしないというのが制度上の立てつけでありますので、1単位のケースもあれば2単位のケースもあるだろうと、そのような中で想定しているということでございます。
【坂越委員】 シラバスというか、教育の方法・技術のコアカリの体系性、中身については、ICTのところは、括弧書きは除くけれども、コアカリの大項目、中項目は基本的には動かないという理解でいいですか。
【加治佐部会長】 平野室長、いかがですか。
【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 教育の方法・技術、全体目標があって、一般目標で3つベースがあって、教育の方法論という部分と教育の技術という部分が従来からある。それで、3つ目に情報機器及び教材の活用という部分があります。この3つ目の部分については、先ほど申し上げた学校種との関係でどのように扱うかということはありますが、この部分を切り出して新しい科目をつくるという整理にはなるかと思いますので、基本的にはこの部分は少し触る可能性はあると思っております。教育の方法論、及び教育の記述という部分については、このまま存置されるという理解でございます。
【坂越委員】 分かりました。ありがとうございます。
【加治佐部会長】 ほかに手が挙がっておりませんが、いかがですか。それでは、安藤委員ですね。安藤委員、お願いいたします。
【安藤委員】 安藤です。よろしくお願いいたします。
今回の資料を見せていただきまして、非常に気になることが1点ございます。それは、先ほど提供いただきました資料の3ページ目との兼ね合いなんですけれども、コアカリをつくるときに、入学時から卒業までの4年間の学びのスタイルを考えたときに、コアカリがうまく連動していけばいいんですけれども、ややもすれば、ここだけが切り離されていく、 のつながりがないようになってしまっては何も意味がないと思います。そういう意味では、系統化された、いわゆる構造化されたカリキュラムにしていく必要があるのではないかと考えております。
そうなったときに、（1）の到達目標の個別最適な学びと協働的な学びというのは大事なキーワードだと思いますけれども、こういう部分をどこでカバーしていくかというと、各教科の指導法、あるいは教職実践演習等で実際に具体化させていくことはあろうかと思いますが、。構造的につくっていくときに課題となるのは、今後、デジタル教科書の問題だとか、あるいは個別最適な学習ということになれば、特に習熟度別採用できるようなの教材だとか、こうしたものの扱いというのは、一体どこで、どんなふうに扱うのか。コアカリがどんなふうにほかのものにつながっていくかということが見えるように、全体的な像とコアカリとの関係を見せていただけるとありがたいと思いましたが、いかがでしょうか。
【加治佐部会長】 平野室長。
【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 ありがとうございました。
これは、従来から各先生から御指摘いただいているところでありますけれども、この科目だけが全てのICT活用指導力を担うものではないということは重々理解をしております。これは、コアカリということをまず抜きにして、最終的にこの科目ができた暁においても、このような形で全体像を見せながら、しっかり教職課程全体で、まさに各科目横断的にそういうものを育成していくんだという考えはお示しする。これは、コアカリという形でなくても、例えば私どもからお伝えするような施行の通知であるとか、いろいろな方法があると思っております。
その上で、コアカリキュラムの中でいろいろな部分も本当は同時に変わっていかなきゃいけないということもあり得る議論だとは思っております。ただ一方で、コアカリキュラムという部分が、例えば、今のお話なんかでいいますと、教育の理念及び教育に関する歴史及び思想であるとか教職の意義とかか教員の役割、職務内容、チーム学校分野の対応を含む、いろんなところに本当は関わってくるんだろうと思いますが、実は、ほかのコアカリの部分を見ていただくとわかるのですが、各事項においてどこまで細かく書いているのかといったところも含めて、今、差があるというような現状がございます。
教職課程の中身というものについては、大きくこれからまた全般的なところを見直していかなければいけないということはあり得ると思いますし、その際にはコアカリ全体というところについてもしっかり整合性を考えていく必要はあると思っておりますけれども、この科目というものを年度内にしっかりある程度姿をお示しした上で、また来年度、各大学に準備をしていただくという観点から、まず当座はこの科目という部分について集中的にさせていただいた上で、また、教職課程全体のカリキュラムの在り方というのを考えていく中で、しっかり考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
【安藤委員】 ちょっと懸念していたのが、学生自身がスキルを身に付けることと実際に指導できるようになることは別ではないかなということを考えていましたので、学生の教員になるための指導力の向上に資するような体系的なカリキュラムというのが、このICT活用という観点からも整理されていく必要があるかなと考えておりましたので、意見を申し上げさせていただきました。以上になります。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。ほかいかがですか。
いろいろ御意見出ましたけど、あまり発言が少ないんですけど、おおむねこれでよろしいという評価なんでしょうね。
これ、これまで準備されたスケジュールでは、来年度早々には省令改正、コアカリキュラム作成ということだったと思いますが、教員養成部会ではまたもう一遍これが出るという考え方でよろしいですか。平野室長、いかがですか。
【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 今日いただいた御意見、私どものほうで精査をいたしまして、内容について改めて検討させていただきます。その上で、省令の改正という作業と併せて、各大学の方にもどのようなことが起こるのかということについて御理解いただけるような形にする必要があると思っております。
省令の改正でありますと、大体概要というものをお示しした上で、パブリックコメントというものをかけさせていただく、そしてまた、最終的な条文のほうを部会のほうで精査をしていく、このようなことが想定されるわけであります。
こういった機会を捉えまして、そのコアカリキュラムの取扱いという部分についてもまた改めて整理したものをお示しをさせていただくということになろうかと思います。ですので、この後、省令の改正まで含めると、この議論というのは数回行っていただくというチャンスがあるというふうに理解しております。以上です。
【加治佐部会長】 分かりました。よろしくお願いいたします。よろしいですかね、これについては。またこれから数回出されるということですけど、よろしいですか。
【松田（悠）委員】 すいません、1点だけお伺いしてもよろしいですか。先ほど松田恵示委員からあった発言ってについてですが、大学の先生方からそこういったエキサイティングな発言が出るということはとてもすばらしいことだなと思いましたし、そういった動き、ぜひとも応援していきたいなというふうに思ったんですけれども、松田委員が仰っているそういった形で何か先進的な取組とかや、本当に先手先手で何か研修であったりを考えていくとなった、その文脈って、このの内容を検討する議論ってはどこでされていくものなんでしょうか、こういった話というのは。これは各大学に任される内容なのか、それとも国として旗を振って推進していけるような内容なのか。すいません、理解のために、どなたかちょっと補足していただけると助かるんですけれども。
【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 私ちょっと今、質問の意図を正確に捉えているかどうか、少し自信ないところありますので、もし違ったらまた御指摘をいただければと思うんですけれども、先進的な事例といいますか、新しいものを開発していく、つまり教職課程というものについて、コアカリなどはどちらかというと最低限必ず各大学で行っていくものを担保していく、教職課程の課程認定というところも、そういったところというのが主題ということ、最低限の質の確保というところが主題になっているということでありますけれども、先んじて教職課程というものをよくしていく、そして、新しいカリキュラム、科目というものを開発していく、こういったところが必要だというところは、たしか以前の部会でも各先生からいただいた意見だったと思います。
例えばということでありますけれども、教員養成のフラッグシップ大学、こういったところというのが、以前からこの教員養成部会でも話題になっているところでありまして、これを本当に具体的にどのように進めていくのか、まさにフラッグシップ大学というところはほかの大学を牽引する、また、日本の教職課程の在り方を変えていくという上で、実験的なことも含めて取り組んでいただけるような内容というのを期待しているというところであります。
また、こういった実際にカリキュラム、コアカリキュラムというものはこういうふうに最低限求めていくものというものを記載するものでありますけれども、このような中において、本当にどのような優れた実践というもの、先進的な事例というものが生み出されたかということについて、何らかの形で各大学が認知をして、自らの在り方を考えていく上でのきっかけにしていく必要があります。
もちろん、各大学同士のやり取り、学会等のやり取りというところに大いに期待したいところでもありますけれども、国としてもそのような事例というのをとらまえて、この部会でまた共有するということも含めて、各大学に説明していくということは、特にこういうものが動いている分野であればこそ考えなければいけないものだというふうに考えております。
【松田（悠）委員】 ありがとうございます。教育の中身でいうと、やはり未来の教室事業とかがあって、それが後押しとなって様々なすばらしい教育の取組が出てきているように、多分教員養成の在り方も、大学というところもそうですけれども、民間を巻き込んで後押しをするようなプラットフォーム、動きがあると、とてもいいなと思いましたので、そこを含めて中長期的に御検討いただければと思いました。ありがとうございました。
【加治佐部会長】 若江委員、手が挙がっておりますね。お願いします。
【若江委員】 ありがとうございます。やはりここの部分はご意見にある日本の教職課程を変えていくというのが物すごく重要で、だと感じています。各先生からもおっしゃったお話がありましたように、ほかの教科との関連というのも系統づけたカリキュラム化というのが重要だと思うんですが、先ほどお二人の松田さんからお話がございましたように、せめて1の情報通信技術の活用の意義と理論というところ、ここの目標到達1、2、3があるんですが、これはぜひ、座学で状況を理解するだけではなく、映像だとか先進的な事例をできるだけたくさん見せて、その大学の中では実践はなかなか難しいけれども、まさに近い将来、ほかのところ社会ではこんなことが起こっているんだというような、そんな事例をふんだんに、入れていただきたいところです。特に1のところではぜひともそう提供できるようにするべきだと思いますので、そういったところでは、そのためにも今、松田さんからお話があったように、いろんな民間との連携というのもぜひお考えいただきたいと思います。ありがとうございます。
【加治佐部会長】 分かりました。そういう取組もなされているんだと思いますし、そういうことが必要だということですね。民間との先進的な取組での連携ということですね。ありがとうございました。
ほか、よろしいですか。
それでは、今日の議事は以上です。今日、皆さんからいただいた御意見も踏まえて、さらに進めてまいりたいと思います。
それでは、ほかに何か事務局のほうございますか。よろしくお願いします。
【中野教育人材政策課長】 教育人材政策課長、中野です。事務局より、最近の動きについて報告をさせていただきますが、その前に、今の話の続きですけれども、松田先生からございました、もっと先を行くような取組をどうやって進めていくかということにつきましては、いろいろ工夫をさせていただきたいと思っておりますけれども、来年度予算案、今国会で御審議いただきますけれども、その中でも教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業というものをやっておりまして、そういった委託事業でモデルをつくっていくという事業もございますので、その中で、Society5.0時代の到来などの社会の変化に伴う先導的な教職科目の開発といったことを大学のほうに考えていただくような事業もありますので、そういったものを活用しまして、各大学の創意工夫も含めて、新しいところに取り組くんでいただきたいと考えております。補足です。
すいません、引き続き、画面共有ができませんので、参考資料3－1と3－2を御用意しておりますけれども、そちらをすみませんが、お手元で御確認をいただければと思います。
まず、御報告1点目ですけれども、こちらの資料は後ほど御覧いただければと思いますが、参考資料3－2にお示ししておりますように、昨日1月26日に中央教育審議会の総会がございまして、令和の日本型学校教育の構築を目指して、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現という答申が施行されておりますので、御報告をさせていただきます。
3－2が概要でございまして、本文につきましては文部科学省のホームページに掲載をさせていただいております。
この中身につきましては、途中の段階で養成部会のほうにも御報告をさせていただきましたので、ここで重複しての御説明は省略させていただきますけれども、教員養成部会の審議につきまして、随時、初等中等教育分科会のほうに報告いただいておりますので、その内容が盛り込まれたものになってございます。
次に、参考資料3－1の3ページ目を御覧いただきたいと思います。参考資料3－1の3ページ目でございますが、こちらは今申し上げました答申、ちょっと概要のほうにはない部分ですけれども、本文からの抜粋でございます。今回、初等中等教育の今後の在り方ということで全体的な重要な答申をいただいたわけですけれども、その最後に「今後さらに検討を要する事項」というところがまとめられております。
その中で太字にしている部分ですけれども、2つのポツのうちの1つ目、GIGAスクール構想により整備されるICT環境の活用と、小人数によるきめ細かな指導体制の整備を両輪として進め、今回の答申が求めております個別最適な学びと協働的な学びによる令和の日本型学校教育を実現するため、教職員の養成・採用・研修等の在り方というのが今後さらに検討を要する事項として挙げられているところでございます。
こういったところも踏まえまして、参考資料3－1の1ページ目にお戻りいただきたいと思いますけれども、ちょっと答申に先んじてでございますが、1月19日付で文部科学大臣の下に、このタイトル「令和の日本型学校教育を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部」というものを設置したところでございます。これは省内の検討体制でございます。
今申し上げましたような、令和の日本型学校教育の構築のためには、何といっても質の高い教員がしっかり教育を行うことが重要であるということで、目的のところに書いてありますけれども、当面の取組とともに、中長期的な実効性ある方策を文科省挙げて検討していくということでございます。
検討事項としては、2ポツに上げております1から5ということで、35人学級を担う教師の確保、社会人等多様な人材の活用、教職課程の高度化と研修の充実、教員免許更新制の在り方、そして最後に、その他、令和の日本型学校教育を担う教師の人材確保及び質向上を実現するために必要な事項としております。
構成としては、文部科学大臣の下に、また、副本部長として文部科学審議官おりますけれども、教員の養成・採用を担う私ども総合教育政策局、それから教育の中身ですとか、また、教師につきましては定数ですとか処遇、また働き方改革等を進めております初等中等教育局、それから教員養成を担う大学を担当する高等教育局ということで、教育3局が一体となって、文科省挙げて取り組んでいくということでございます。
参考資料3－1の2ページ目に、この本部を設置した際の文科大臣の会見録の抜粋を付けさせていただいております。
2段落目のところでございますが、繰り返しになりますけど、当面の取組と中長期的な実効性ある方策ということで、まずGIGAスクール構想、今年度中に1人1台端末が全国的にそろいますと。そして、少人数学級につきましても、小学校の35人を来年度以降、学年進行で進めていくというめどが立っているところでございますけれども、こういった環境が整ってまいりましたので、これが目指す令和型の日本型教育を行うことは、質の高い教師を確保して、魂を入れていただくということで、まず現行制度の下でできる取組はスピーディーに進めるということでございますけれども、令和型ということで教師の在り方も変わってまいりますし、それに伴って、教員養成、教職課程の在り方、また、ひいては教員養成大学の在り方といったことも、免許制度の在り方といったことも変わってくるということがございますので、既存の制度を所与のものとするのではなくて、根っこの部分から中長期的な検討をしていきたいということで、こちらについては中央教育審議会の専門的な御知見をいただきながら、少し中長期的に検討してまいりたいということでございます。
最後の段落ですけれども、目指すべき出口ということで、これは大臣が申したことですけれども、教師という職業を再び憧れの職業にして、志願者を増やしていく。今、教職の志願者が減っているということもありますけれども、採用が増えているということもございまして、採用倍率が低くなっているということは問題だと思っております。
また、多様な人材に入っていただくということの必要性もこれまで御指摘いただいているとおりでございますけれども、教師という職業を夢のある、やりがいのある仕事なんだということをしっかり理解してもらえるような教師像というものを求めて検討していきたいということでございまして、昨日の総会でも加治佐部会長から、教師の魅力というか、クリエーティブなクリエーターとしての非常に魅力ある職業なんだということをしっかり理解していただくと。これは条件面も含めてということだと思うんですけれども、そういったことの中で、免許制度ですとか教職課程の在り方、教員養成大学の在り方も考えていくということでございます。
御説明は以上でございます。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。何か今の中野課長の御報告等について、御質問等ございませんか。
教職員の養成・採用・研修については、比較的中教審の今後の大きな検討課題となりましたので、また我々教員養成部会の役割も一層大きくなっていくんじゃないかと思います。
それでは、よろしいでしょうか。本図さん、どうぞ。
【本図委員】 すみません、時間がないところで。今の資料3－1の御説明どうもありがとうございました。実は、今日議論をしましたICTも免許更新講習もつながっていて、本当はもうちょっと根っこのところから見直していったほうがいいんじゃないかなというふうに内心思っていまして、今回のコロナのことで、時間ということに制約されず、割といろんなことで遠隔対応でオンデマンドのものをつくって、先生方が時間のあいているときに見る、そういうことができましたので、それを基にいろんなことを見直していくべきじゃないかなと思っています。
検討事項の中にある1から5の項目でいうと、きっとこういうことなんだと思うんですけど、いろんなことで私たち、教育を規制している時間ですね。時間でいろんなことが、15回やるとか90分だとか、そういう時間で、それは子供たちの学びもそうですよね。時間数で、時間数足りなかったら未履修ということで大問題になるわけなんですけど、これから学校を見直していくときに、質で何が学べたかというのをむしろ文科省の皆さんが言っていらっしゃるわけですけど、質で見ていって、時間はもっと弾力的に考えていったら、質が担保できるんだったらいいんじゃないかというふうな見直しの観点も入れていただけたらと思いました。以上です。
【加治佐部会長】 今回の答申では、履修主義と習得修得主義のベストミックスというんですかね、そういうことも明確にうたわれているわけですね。今の本図委員の御発言というのは、大学教育といいますか、教員養成教育においてもそういう視点をもっと入れるべきじゃないかということだと思います。
15回分、90分に確かに拘束されていますけども、オンラインとか、あるいは対面と組み合わせたハイブリッド、ハイフレックスとかいう授業になってきますと、なかなかそれもある意味制約になることもあるということになるかもしれないですね。ということじゃないかと思います。そういうことも恐らく全体の大学教育の改革と併せて、教員養成教育でも議論されていくんじゃないかと思います。
しかも、我々の教員養成教育とか、あるいは学生の学びの変化が激しいですので、なかなか時間もかけておられないのかなという気もします。ありがとうございました。
それでは、よろしいですか。ありがとうございました。
それでは、次回の日程について、事務局から説明をお願いいたします。
【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 次回の日程でございます。
次回は2月8日月曜日の14時からということで、今回と同様のウェブ会議で予定しております。任期切れのタイミング近づいている中で大変恐縮でございますが、もう1回、開催をさせていただきたいと思います。日にちが近づきましたら、改めて事務局より御連絡を取らせていただきます。よろしくお願いいたします。
【加治佐部会長】 それでは、今日は少し5分ぐらい早いですけども、これで閉会といたしたいと思います。どうもありがとうございました。
―― 了 ――