令和2年10月15日（木曜日）13時00分～15時00分
WEB会議（Webex利用）
【加治佐部会長】 どうも皆様、こんにちは。中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会第117回です。定刻になりましたので、始めさせていてただきます。御多用中にもかかわらず御出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日もウェブ会議で開催させていただきます。
それでは、会議の進め方の確認と本日の資料について事務局より説明をお願いいたします。
【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 文部科学省の総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室長の平野でございます。
会議の進め方について確認させていただきます。本日もウェブ会議で行っておりますから、御発言に当たっては、インターネットでも聞き取りやすいようにはっきりと御発言いただくなどの御配慮をいただくこと、御発言の際には名前をおっしゃっていただくこと、発言時以外はマイクをオフ、ミュートにしていただくこと、御発言に当たっては「手を挙げる」ボタンを押していただくこと、御発言が終わったら手を下ろす操作をしていただくことの御協力をお願いいたします。
本日も一般の方、報道関係者などに対しましてこの審議会の模様をライブ配信しております。前回、通信が一部悪かったところがありまして、いわゆるWebexのチャット機能を使われた先生がいらっしゃったと思うんですが、チャット機能につきましては傍聴者がこれを閲覧することができないわけでございます。ですので、基本的には御発言途中に例えば音声の通信が悪くなって御発言の内容が音声で伝わらないといった場合など限られた場合に使っていただくと。その後チャットの内容については、事務局なり、また後で御本人が御発言いただくということで、チャットだけに情報が載るということがないようにということで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日は議事1に係る発表のために岐阜県教育委員会から古田秀人義務教育総括監に御出席いただいております。
それでは、資料の確認をさせていただきます。資料につきましては議事次第のとおりでございます。また、御不明点等がありましたらお申しつけください。よろしくお願いいたします。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。
チャットは、今の御説明のとおりですので、補助的な御使用にとどめていただきたいと思います。
それでは、本日は議事1としまして、教員免許更新制や研修をめぐる制度に関する包括的な検証についてヒアリングを行います。まず、岐阜県教育委員会と京都府教育委員会から御発表いただき、その後、意見交換を行います。岐阜県の古田義務教育総括監、そして京都府の橋本教育長、どうぞよろしくお願いいたします。議事2では教員免許更新制に係る教員の負担感軽減に向けた取組事例集について御報告いただきます。議事3では教職課程における教師のICT活用指導力充実に向けた取組について御報告いただきます。議事4では中央教育審議会初等中等教育分科会中間まとめについて御報告いただきます。
それでは、議事1のヒアリングに入りたいと思います。意見交換はお二方の発表の後にまとめてお願いいたします。
まず、岐阜県教育委員会の古田義務教育総括監から御発表いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。資料は1―1です。どうぞお願いいたします。
【古田義務教育総括監】 失礼します。岐阜県教育委員会義務教育総括監の古田と申します。本日はこのような機会をいただき、ありがとうございます。
では、御依頼に従い、免許更新制の効果や、その影響につきまして、本県教育委員会としての考えを述べさせていただきたいと思います。
資料の1ページを御覧ください。まず、本県の規模感を御理解いただくために、県内に設置されている学校数とそこで勤務する教員数をお示しいたしました。右下にありますように、本県内には国公私立を通じて896の学校、園に約2万人の教員が勤務しております。なお、この約2万人という数字は学校基本調査の本務者数になりますので、いわゆる非常勤講師は含まれておりません。したがって、教員免許を持っている者という意味ではもう少し大きい数字になるかと思います。
続いて、2ページをお願いします。県内において免許更新制を円滑に実施するために取り組んでいる内容を記載しております。他の都道府県でも実施されていることと思いますが、更新制の導入に際して、県内で教員養成課程を有する全ての大学、短大と中核市である岐阜市教育委員会、そして、県教育委員会の間で連携協定を締結し、制度実施に向け協力体制を構築してまいりました。協定に基づき、岐阜大学を事務局として、県内の全教員が円滑に更新講習を受講できるよう様々な調整を行っております。
また、（2）に記載しておりますように、受講に関わる教員の負担をできる限り軽減するための取組も実施しております。
地理的に広い面積を有する本県では、県内の移動にも非常に時間がかかりますので、その負担を軽減するために講座の分散開催に努めております。そのほか、公立学校の教員が対象となるものですが、夏休みなどの長期休業期間中の講習受講については、年休を使わなくても済むように職専免研修扱いとしております。また、県や岐阜市が実施する研修の一部を6時間分の更新講習として位置づけるとともに、受講料を定額化することで、時間的、金銭的負担の軽減にも努めています。
以上が岐阜県での取組の概要です。
続いて、3ページをお願いします。ここから今回のヒアリングの本題である免許更新制の効果等について、本県の考えを述べさせていただきます。
なお、ヒアリングに当たって、県内の市町村教育委員会や公立の高校、特別支援学校に事前アンケートを実施いたしました。その結果も紹介させていただきながら、免許状更新講習の効果、教員の負担、人材確保への影響の大きく3点について県教育委員会としての見解を述べたいと思います。
まず、免許状更新講習の効果についてですが、市町村教育委員会等へのアンケート結果は御覧のとおりで、最新の知識・技能の修得が達成されているか、学校教育活動に役立っているかについては否定的な評価が半分以上を占めました。
続いて、4ページですが、上段の部分を、先ほどの質問で肯定的な評価をした教育委員会等のどのような場面でそう感じるかという質問に対する回答です。ばらつきはありますが、授業場面や危機管理の面で効果を感じるという回答が比較的多い印象です。効果に関する県教育委員会としての認識はページ下段に記載しておりますが、我々も市町村教育委員会等と同様の感覚です。更新講習については、現場を離れて一定期間集中して講習を受講することにより、国の政策動向などを踏まえた大局的な視点や新たな知見の獲得に加え、自らの教職人生の振り返りや他の教職員との交流など、教育者としての研さんを積む上で一定の効果はあると思います。しかし、教員には多様な研修機会がありますので、更新講習の効果だけを直接はかるのは難しいのではないでしょうか。更新講習が最新の知識・技能の修得のためになくてはならないものかと考えたとき、指導要領改訂や働き方改革といった制度改革、感染症対策やICT化といった社会的課題、いじめや災害といった重大事案の発生など、様々な環境変化や課題の発生に応じて教育現場で対応が必要となる問題についてはその都度学校内外で研修が行われることから、10年に一度の更新講習が最新の知識・技能を修得させる上で効果的かと言われると、その効果は限定的にならざるを得ないと感じるところです。
続いて、5ページをお願いします。2つ目のテーマである教員の負担についてです。教員の負担に関しては、市町村教育委員会、高校、特別支援学校の9割以上で負担になっているとの回答がありました。その負担の要因としては、時間の制約が最も多く、次に、申請手続、精神的負担、金銭面となっています。また、その他として、失効を防ぐための確認作業という回答がありました。
続いて、6ページに県教育委員会としての認識を記載しております。アンケートにもありましたように、まずは時間的な負担が大きいと考えております。30時間という講習時間は制度開始から変わりませんが、文部科学省の調査でも明らかになったように、10年前と比べて教員の勤務時間は増加しており、相対的な負担感も高まっているのではないかと思います。本県の教員の勤務時間について10年前のデータはありませんが、全国的な傾向と大きく変わらないと考えています。また、本県公立学校教員の年休取得日数は平均で13.2日となっています。これと比べても、6時間、移動を含めると丸1日となりますが、6時間掛ける5日という受講に費やす時間は少なくないと思います。近年では、働き方改革の一環として、夏休みに学校閉庁日を設けるなどして休暇取得を促しておりますが、努力して業務時間を削減しても、それを休暇に充てられず、更新講習に費やすということになれば、働き方改革の意欲もそがれるのではないかと考えます。
さらに、学校からは、免許の失効防止のための確認作業が管理職の重い負担になっているという声があります。万が一にも失効を起こしてはいけないという状況の中で、制度の複雑さも相まって、管理職には相当なプレッシャーとなっています。
このほか、我々教育委員会事務局の事務負担もあります。更新申請が集中する11月以降は、正規職員だけでは足りず、非常勤職員を雇用して事務処理をしております。教育現場の人手不足が進む中、事務局では、学校の働き方改革や現職教員のメンタルヘルス対策、採用試験の改善など、取組を強化すべきものが多くあり、本音としては現場の改善に直接つながる、こうした業務にもっと人員を投入したいと考えています。
続いて、7ページをお願いします。3つ目のテーマである人材確保への影響についてです。こちらもアンケートでは人材確保に影響しているという回答が7割以上を占めました。また、下段部分の表は、直近3年度で免許の未更新を理由に講師への任用を断られた件数です。小中学校については市町村教育委員会から、高校、特別支援学校については各学校から任用を打診したものの断られた件数を集計したものです。このため、二重に声をかけているなどの重複があるかもしれませんが、感覚的には違和感のない数字です。
昨今、人材不足や産育休の増加により臨時講師の確保が非常に難しくなってきています。特に年度途中で休職が発生した場合には、その補充のための講師がなかなか見つからないことも多く、他の教職員の負担でカバーするということも少なくありません。
8ページに続きますが、断られた件数を年間平均に直すと、新規採用数の1割近くに相当する数でもあり、免許申請制がなければ、これだけの数を任用できた可能性があると考えると、非常にもったいないというのが率直な思いです。
また、今年度までは65歳を超えた者はいわゆる永久免許であったものの、来年度以降、65歳超えの者に未更新者が生じることになります。本県では65歳になる年まで再任用を行っておりますが、当面、大量退職、大量採用が続くため、65歳以降でも講師として活躍してほしいと考えております。しかし、現に高校、特別支援学校では、今年度、65歳になる教員のうち約3割が更新講習を受講しておらず、今後の人材確保に影響が出てくるのではないかと懸念しています。仮に、今はこれ以上働く意思がない人でも、免許があれば、学校が困ったときに非常勤でもいいので助けてもらえる可能性はありますが、免許がなければそれもかないません。このほかにも、市町村教育委員会などからは、私立も含め、幼稚園の人材確保にも大きな影響が出ているとの声があります。
なお、免許更新制の話ではありませんが、文部科学省の通知に基づき、本県でも未更新者に対する臨時免許状の授与を実施しています。しかし、周知文中の「とりうる手段を尽くしても」免許保有者が採用できない場合という条件を満たしているかどうかの判断が難しいため、活用が進んでいないという実態があります。
以上を踏まえまして、最後のまとめとして、更新制に対する意見を9ページに記載しております。
まず、本日述べましたように、10年に一度の講習が最新の知識・技能を修得する上で効果的と言えるか疑問であることに対して、制度の実施に伴う負担が大きく、費用対効果は高くないと思われます。最新の知識・技能を修得するためには、教育委員会主催の研修が活用可能であることを考えれば、法定研修の充実などと併せて、更新制度は廃止を検討することが望ましいと考えています。ただ、すぐに廃止することが困難ということであれば、資料に記載の方策等により受講者の負担軽減や利便性の向上を進めていただくことが必要と考えます。例えば、教育委員会主催研修を更新講習として認定するためには、1講座6時間以上で実施するという条件がありますが、教育委員会の研修では1講座で6時間以上も実施しているものはほとんどありません。仮に1講座2時間でよいということであれば、教育委員会主催研修と更新講習の互換が進むとともに、受講生にとっても多様な講座の受講が可能になるメリットがあると思われます。加えて、研修後のテスト問題の作成やその評価など履修認定を行うための事務も追加的な負担として生じますので、これも簡素化できれば、教育委員会主催研修との互換が一層促進されると思います。
また、臨時免許の授与について、先ほど申し上げたとおり、「とりうる手段を尽くしても」との条件をなくしていただければ、その活用も進めやすくなると考えています。
以上、岐阜県教育委員会の免許更新制に対する考えを説明させていただきました。御清聴ありがとうございました。
【加治佐部会長】 古田先生、どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、京都府教育委員会より橋本教育長、どうぞよろしくお願いいたします。資料は1―2です。
【橋本委員】 京都府教育委員会の教育長の橋本です。本日はこの部会の委員ではなくて、任命権者という立場で発表させていただきたいと思います。
岐阜県さんのような調査データはありませんので、非常に簡単な資料だけですけれども、この資料の流れに沿って教員免許更新制の効果や教員への負担、また、教員確保への影響等についてお話をさせていただきます。
まず、今出ました資料、その資料の1番目の更新講習の効果等に関してであります。この制度は、必要な資質・能力が保持されるよう、定期的に最新の知識・技能を身につけることで、教師が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊厳と信頼を得ることが目的とされておりますが、30時間という、決して少なくはない時間を費やす講習ですので、もちろん受講者の資質向上に一定の効果はあると考えられます。しかし、免許担当の係に聞いてみますと、学校現場では、役に立っていないという声が相当数寄せられているようであります。こうした役立ち感については個人差もあると思いますが、費やした時間や労力に比べて効率的に成果の得られる制度になっているかという点では確実に課題があるというふうに思います。
更新の対象となる教員は、10年目、20年目、30年目と世代や経験がそれぞれ異なる教員です。もともと日常の研修の受講回数や頻度、意欲にも差がありますし、受講者の中には学校に全く勤務した経験のない者も含まれるという中で、全ての参加者にとってひとしく効果のある講習を設計することはかなり難しいと考えます。
また、平成29年の教育公務員特例法の改正を受け、京都府では資質・能力向上に関する指標を策定し、5つのキャリアステージごとに求められる役割と資質・能力を示して、採用期から熟練期までを体系づけた研修を実施しており、恐らく多くの府県でも同様の取組を行っておられることと思います。この法改正を受けた研修スタイルは、免許更新制度の導入より後になってからのものであり、同じ教員の資質・向上を図る目的でありながら、現行の免許更新講習がキャリアステージ等について特段考慮されることなく講座が設定されているということについては整合性を欠くものだと感じております。免許更新制の講座についても、できれば教員個々のキャリアステージをある程度考慮したものになることが望ましいと思いますが、少なくとも学校に勤務していない免許所有者と現職教員とでは考え方や制度を分けて設定する必要があるのではないかと考えます。
2点目は、更新講習に係る教員の負担等といった面に関してであります。免許担当の係には日常の業務が忙しく受講そのものが負担だといった声も多く届いているようであります。また、30時間という時間数は夏季休業期間等であればいつでもつくり出せるかというと、決してそんなことはありません。今後、年間の変形労働時間制導入の検討も必要となる中、休日のまとめ取りを可能とするためには、夏季休業期間中の研修の在り方自体を見直す必要もあります。そうした中で、免許更新をより有意義な学びの機会と捉え、講習を選んで受講している教員がいる反面、自分の空いている時間にとにかく受講できる講座を探しているという教員も多いという実態があります。特に、特別支援教育など児童生徒との関わりに直接関係する内容の講座は人気が高く、そうした多くの教員が行きたい講座についてはすぐに定員が埋まってしまいがちだと聞いております。そうなりますと、講座の中身というよりも、限られた期間内に何とか講習を終えることが重要であり、単位の取得自体が目的化され、制度の趣旨が十分生かされずに形骸化しているといった傾向もあるのではないかと思っております。
一方、教員研修につきましては、その重要性とともに、働き方改革を強く意識した柔軟な取組が求められるところであり、大学が非常に多い京都府では、岐阜県さんのような大学等との調整は行っておりませんが、例えば総合教育センター所員による出前授業というものを従来から積極的に実施しており、昨年度ですと、355件、約9,000人の受講実績があります。また、今年度はコロナ禍という環境も踏まえ、ICTを活用して、オンライン講座を8講座、また、ウェブ方式のオンデマンドでの講座を52講座、急遽設けるなど、多忙な教員が学校をなるべく離れることなく受講できるように努めております。
さらに、近年増えてきました若手教員を中心とした学び合いコミュニティーの形成に向けて、いわゆるお仕着せの研修ではない教員グループの自主的、主体的な研修への支援も始めているところであります。
今後、ICT環境の急速な整備も進められることから、オンライン講座等、ICTを活用した研修の需要がますます高くなると思います。それとともに、受けたいときに自らの課題意識等に基づいて受けたい研修がいつでも受講できることが望ましく、更新講習についてもなるべく柔軟な仕組みとなることが求められると考えております。
また、京都府におきましても、2枚目、別添の資料ですけども、そこにお示しをしているとおり、府の総合教育センターで免許状更新講習を実施しておりまして、今年度は昨年度の倍となる10講座を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で2講座実施できなくなり、結果として8講座を実施しております。内容的には、中堅教諭の研修を兼ねた講座を開設しているほか、ニーズの高い特別支援教育の講座等を開設しております。申込み336名に対し、279名の方に受講いただいており、府の北部地域でも受講しやすいように北部での開催や、また、育児休業期間中の教員への支援として保育ルームの設置等も行っているところであります。今年度は新型コロナウイルス感染症に伴う対応として、受講期間の延長が認められることとなりましたが、教員の負担面や受けたい講座を柔軟に受講できるという点を考慮しますと、現状の2年間という短いスパンではなく、例えば5年程度のより長い期間の中で受講できる仕組みとしたほうが効果的ではないかと考えております。
次に、3点目の教員の確保への影響についてであります。免許更新制度が教員採用試験者数にどの程度の影響を与えているかについては、残念ながら具体的なデータがありませんので、明確にお示しすることはできません。ただ、産休育休者の増加と教員志願者数の減少により臨時的任用の講師や、会計年度任用職員の確保が大きな課題となっており、いわゆる教員の穴とも言われる状況が見られます。現状の講師登録者制度では、年度途中からの勤務代替については完全に確保することができておらず、様々な方法で講師の確保に努めているという現状があるだけに確保上の障壁となるようなものはなるべくないほうがよいとは言えます。
また、セカンドキャリアとしての教員志願への影響ですが、例えば民間企業等に勤務された方や専業主婦の方などのうち教員免許を所有されている方が、何らかのきっかけで30代後半や40歳になって初めて臨時的任用の講師として教壇に立ち、その経験を踏まえ、採用試験を受け、正式採用になる方も実際におられます。現在、京都府の年齢構成では40代の中堅教員の層が薄くなっており、いわゆる就職氷河期世代が教員の年齢バランス上も必要となる中で、免許更新制が一つの足かせになり、教員志望意欲を結果としてそぐことにつながる可能性も否定できないように思っています。
なお、本日の論点とは少しずれますが、以前、委員としても申し上げたように、更新制に関連して、教員免許状のいわゆるうっかり失効が、公務員としての身分を喪失させるという大変重い結果をもたらすことは制度として課題があると思います。懲戒処分においては、わいせつ行為や禁固刑以上の犯罪行為に相当する行為が免職に値する行為でありますので、手続上のミスがこれらの行為と同様、身分を喪失させる結果になるということはバランス上、疑問を感じるところであります。
最後に、これからの検討の方向性として、先ほど述べたことと一部重複しますが、数点申し上げたいと思います。
免許更新制度の趣旨や目的は理解できますし、講座の中には確かに個々の教員にとって有効なものももちろんあるとは思いますが、冒頭申し上げましたように、決して効率的に成果が得られる制度とは言えないという課題があると考えます。そこで、今後の方向性として、現職教員にとって10年というスパンは、最新の知識・技能を身につけるという意味ではそもそも適切でないかもしれません。しかし、このことは置いておきまして、仮に、そのスパンは10年のままだとしましても、認定の対象となる講習や研修の受講期間については例えば5年程度にするなど現行より長い期間とし、その中で柔軟に受講ができるような制度を検討すべきではないかということが1点です。
また、現職教員の資質向上という点から考えますと、教員研修と免許更新の講習はセットで考えられるべきであり、そのほうが効率的でもあります。研修には、総合教育センター等で行う1日単位の短期研修もあれば、大学・大学院へ1年以上派遣する長期研修もあるなど内容は様々です。こうした様々な現職教員の研修の受講歴も踏まえた免除措置や単位認定ができるよう見直しを検討すべきではないかと考えます。教員の資質・能力の向上を誰よりも願っているのは我々任命権者でありますので、任命権者を信用いただいて、更新講習の在り方についてもある程度お任せいただくという方向が負担と効果のバランスを図る上でも望ましいのではないかと考えるものであります。
私のほうからは以上です。どうも御清聴ありがとうございました。
【加治佐部会長】 橋本委員、どうもありがとうございました。
それでは、これから1時間程度意見交換に入りたいと思います。皆さん、いかがでしょうか。手を挙げるボタンを押していただきたいと思います。それでは、まず順番を申し上げます。松木委員、立田委員、市川委員、喜名委員ですね。現在手が挙がっているのは以上4名の方でよろしいですか。松田悠介委員ですね。取あえずはこの順番で参りたいと思います。
松木先生お願いします。
【松木委員】 松木です。福井県では、福井県教育委員会と大学が共同開催をしております。ですから、教員研修の中に位置づいていますし、恐らく多くの先生方が10年ごとに3回から4回受講されることになるかなと思いますが、その履歴が蓄積できるような形で現在取り組んでいる最中です。ですから、10年の取組を振り返ってまとめて、また次の10年に向けて整理をし直していくといったような仕組みもつくることができるんじゃないかなと思います。ぜひ教育委員会と大学の連携の中で共同開催しながら、より教員研修とリンクした在り方を模索していけるんじゃないかなと、そんなふうに改めて思った次第です。
以上です。
【加治佐部会長】 立田委員、お願いします。
【立田委員】 ありがとうございました。免許更新制度について一定の意義は認めつつも、その効果、あるいは教員への負担については課題があるということで共通していたのかなと思います。
そこで、お伺いしたいのですが、免許更新のことを抜きにしても、教員が学び続けることとか、学び直すということについて現職の先生方がどのように捉えておられるのか。岐阜県の古田総括監がヒアリングを踏まえてということでしたので、もしそういったこともヒアリングされているのであればお伺いしたいですし、されてないようであれば、感覚的なことでも結構ですので、教員の学ぶ意識というか、研修に対する意義というか、そういったものについて情報があれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【加治佐部会長】 古田先生、お願いします。
【古田義務教育総括監】 このことについては、市町村立の小中学校や、高校、特別支援学校の教員にはヒアリングを行っておりませんので、感覚的なことでお答えさせていただきますが、本県の場合で言いますと、経年研修ですとか、市町村教委が行う研修、県教委が行う研修、いろんなものがございますので、どちらかというと受け身の姿勢の教員が若干多いのかなという印象です。本当でしたら、管理職との人事面談等で自分の課題意識に基づいて選択して自主的に学んでいけるといいんですが、働き方改革のせいにするわけじゃありませんが、勤務のハードさとも相まって、なかなか自分から主体的にというところの意識についてはもう一つかなという感覚的な話になってしまいますが、そういう感想を持っております。
【立田委員】 ありがとうございました。
【加治佐部会長】 それでは、市川委員、お願いいたします。
【市川委員】 全国特別支援学校長会の市川でございます。どうもありがとうございました。
今の京都府のほうからのお話を聞いて少しお話を聞かせていただければと思うのですが、特別支援教育に関する更新研修は非常に人気がある、その理由は何なのかなと思ったのです。全ての学校において特別支援教育が行われることになっています。小中学校、高等学校の先生方もそれは学ぶ必要があるわけですが、それが更新講習で人気があるということは特別支援教育に関する研修をもっと充実していく必要があるということも含まれているのかなということです。もしそういうことがあるようであれば、この部会とは別の今後の特別支援教育に関する在り方検討委員会でも小中学校の特別支援学級とか、通級の先生とか、特別支援学校の先生以外の先生方に、より一層特別支援教育を学ぶような研修制度の在り方について検討していく必要があると思いましたので、理由を聞かせていただきたいと思います。
以上です。
【加治佐部会長】 橋本教育長、お願いいたします。
【橋本委員】 特別支援教育に関する研修ニーズというのは更新講習に限るものではなくて、本当に全般の研修、もちろん一般の研修もたくさんやっているんですけども、それについても非常に人気がある。恐らく背景としましては、この間非常に小中学校、通級あるいは特別支援学級の生徒が増えてきて、そういう特別支援学校以外の校種の先生方が日常そういった課題と向き合う中で、非常に必要に迫られているという現状があるのではないかなと思っています。そのことが結果として研修ニーズの高まりにつながっているものと考えております。
以上です。
【市川委員】 ありがとうございました。
【加治佐部会長】 それでは、喜名委員、お願いいたします。
【松田（悠）委員】 松田ですかね。すみません。よろしくお願いいたします。松田でございます。
イッシューがごちゃまぜと言ったらあれなんですけれども、結構いろんな論点が混ざっていて、それを総論まとめて、更新研修が不要か必要かという議論はちょっと危ないかなと思っておりまして、もう少しここは細分化して論点を整理する必要があるのではないかなと感じました。つまり、これは講座の質の問題なのか。つまり、人気講座もあって、不人気講座もあるということですよね。恐らく不人気講座の中でも本当に見直しが必要なものと、不人気なんだけれども、法令改正等の案内を含めて、受けてもらう必要があるものもあると思います。あわせて多忙化の問題や、教員確保の弊害になっているという問題も、論点を切り離して個別で課題解決する必要があるんだろうなと思っています。
また、研修の満足度やアンケート結果は年代によっても結果が変わるんじゃないかなという印象もあって、例えばそれが30代のアンケート結果なのか、40代、50代、60代なのかによってもかなり結果が変わる可能性がある。私の周辺にいる20代とか30代の教員とかだと、学ぶ、ウォンツは結構高く、ちょっと先輩方、年配の方々になると、研修なんてやってられないというようなコメントを現場で聞いたことがあるので、研修の満足度も年代別での分析等も必要なのかなと感じています。
総論、私は更新講習は必要だと強く思っております。ただ、いろんな課題はあると思いますので、その課題をもう少し細分化して分析をし、各論点に対する課題解決のアプローチを考えて行く必要があろうかと思います。
以上です。
【加治佐部会長】 松田悠介委員、御意見ということでよろしいですかね。
【松田（悠）委員】 そうです。意見ですね。御質問としては年代別での傾向があるのかについてお伺いしたいです。また、教員が多忙でなかなか講座を受けることができない話や、人気講座を受けたくて受けられない人がいるという話もありましたが、これはオンライン研修を展開する事で、多くの人に研修内容を受講して頂けるようになりますし、録画をしておくことで年中受講できるようになるので、忙しい先生も時期を見計らって受講できるようになると思うんですよね。オンライン化を進めていくことでどれくらいのインパクトがあるのかということを現場の皆様のお声をお伺いしたいと思っております。
【加治佐部会長】 分かりました。今の更新講習は残すことを前提に考えた場合にいろいろ改善の余地があるんじゃないかという御意見だと思うんです。特にこれからオンラインというのがかなり増えてくると思うんですね。オンラインを活用した場合の講座の趣旨であるとか、あるいは年代別ニーズに対応するとか、そういう可能性みたいなことについて、お二方から御意見、もしあればお伺いできますか。古田総括監、いかがですか。
【古田義務教育総括監】 今の御意見についてですが、まず、アンケートの対象者の年齢、年代に対する分析ということにつきましては、市町村教育長と言いますとやっぱりそれなりの年代ですし、高等学校、特別支援学校も校長を中心にアンケートを取っておりますので、60前後に偏っているのかなといったところが現実でございますので、また、そういった若いところの声も拾えるようなことはしたいと思います。
それから、オンラインの可能性ということにつきましては、特に今年度、コロナ禍の中で一気に広がり始めたということですので、これまでなかなか人気講座に対してすぐに埋まっちゃって受けられないというようなことが多かったんですけど、松田委員さんおっしゃるように、そういったオンラインを使っての広がりは今後期待できるというふうに思っております。
以上です。
【加治佐部会長】 橋本教育長、お願いします。
【橋本委員】 データはありませんけれども、松田委員がおっしゃった、世代による差というのは恐らくあると思います。やはり若い方々は非常に学びたいという意欲があると思います。これは我々にも責任があるんですけど、結局、学びたい意欲と忙しさ、ここのバランスがどうかというところが、受けたい者が実際受けられない、大きな要因になっているように感じています。
それと、オンラインについては、先ほど報告いたしましたように、我々のところでも急遽かなりオンライン講座とか、ウェブ方式の講座を増やしましたけど、恐らくいつでもどこでも受けたいものを受けられるという環境を整えていく意味では非常に有効だろうなというふうに思っております。
以上です。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。
それでは、喜名委員、お待たせいたしました。どうぞ。
【喜名委員】 全国連合小学校校長会の喜名でございます。
オンラインについて御質問と思ったんですが、今のお話で分かりました。
意見としましては、学び続けること、学び続ける教職を体現すること、また、日々の教育情報をアップデートしていくということと、この免許更新制というのが本当に合致しているのかというところではないかなというふうに思います。岐阜県からの報告はまさにデータに基づくお話でしたし、これは全国で取っても同じような傾向が見られるのではないのかなというふうに思ったところです。私も教育委員会等が行う研修に互換性を持たせて講習を受けたことにしていくということも必要なんじゃないかなというふうに思っています。特に、学校内でも話を聞くと、なかなか希望するものが受けられないということもありました。そういう意味では、更新制の役割というのはどうなんだろうか。それから、ニーズに合っているんだろうかということもあります。
また、オンラインについても実は2種類ありまして、いわゆる対面型の同時双方向性のものと、オンデマンド型のものもあったりして、オンデマンドだったら、今年の夏のように夏季休業が短くても、時間のあるときに受けるということができたんだというふうに思いますけども、その辺のこれから整備も必要なのかなというふうに思います。
また、先ほどの御報告の中にもありましたけれども、恒常的な教員不足の中でこれから年齢に制限なく臨時的任用の先生方にも入っていただこうというときに、免許講習を受けてまで働かないという先生方も多くなっています。この辺も学校経営上かなり課題になってきているのではないかなというふうに思っているところであります。教員免許制度の実質化ということについて改めて考える必要があるなというふうに思った次第です。
以上でございます。
【加治佐部会長】 御意見としてお伺いしておきます。
じゃ、この後、松田恵示委員、三田村委員、本図委員、古沢委員、森山委員、木村委員、安藤委員、この順番でお願いします。松田先生、お願いします。
【松田（恵）委員】 ありがとうございます。今日お二方からの御報告を聞いて、免許更新講習なり、この制度というものが様々な課題を抱えつつ、現在動いているんだなということを改めて本当に深く確認できました。ありがとうございます。
どちらかというと講習を提供している側の立場でということで少し感じたことがありますので、感想と1つだけ質問したいんですけれども、もちろん講習のときにアンケートを取るんですが、意外と講習側からしますと、アンケートの評価が高いという実感を持っているところがありまして、その辺り受講者の先生方の評価というものをどういうふうに考えればいいのかなというのはちょっと考えていたところがございます。
このことにつながる質問なんですけれども、橋本先生のほうから役に立たないという先生方からのお声があるというお声がありまして、一方で、大学の側のアンケートにこういう記述があったことを覚えているんですけど、例えばICT関係で、クラウドということの利用法とか、その意味、学習指導の広がりというようなことをやったときに、やるといいということと、実際現場でやれることは違うので、大学で覚えたことはまだ役に立ちませんというような、そういう感想があったことを覚えています。ですので、先生方の感想の中身というのをどう考えていくのかというのは、さらに御議論を深めさせていただければいいなとちょっと思ったところがありますが、その辺、教育委員会のほうでもし捉えられているところがありましたら、伺わせていただけたらというのが1つです。
あと、意見なんですけれども、先ほど松田委員もおっしゃいましたけれども、制度の是非という問題と制度の在り方を考えるという問題は、僕も切り分けて考えてもいいのかなと思った面がありました。というのは、制度のことを考えますと、教育公務員特例法等で法定研修という形で教育委員会が実施されるものとは別に、更新制度は、私立学校の先生も含めて、日本の教員が唯一全員受けられる制度になっているというところがあると思います。ですから、そういうものが持っている、ある役割、あるいは機能を果たせるプラットフォームとしての意味合いというものをもう少しポジティブに考えていくということはできないかなという意見が少しございました。
以上です。ありがとうございます。
【加治佐部会長】 1点目が御質問ということで、要するに、これでいいんですかね。大学側が講習の最後のほうでアンケートを取るとそんなに悪くない。ところが、今日のお二方の御発言、あるいはアンケート結果にもありますように、受けた側からすると、かなり厳しい。これはどうしてなのかというぐらいのことでよろしいですか。
【松田（恵）委員】 ありがとうございます。はい。
【加治佐部会長】 我々も主催者の側も考えなきゃいけないんですが、まずはお二方のそこらの何か御意見があればお伺いしたいと思うんですが、古田総括監、いかがですか。
【古田義務教育総括監】 私も免許更新講習の講師のほうの立場でずっと何年かやらせてもらいまして、会場の担当者のほうから、後々、受講者のアンケートが送られてくるので、そういったものを見ながら自分の講習を振り返ったりしておるんですけれども、そういった場合に受講者のニーズと合ったときにはいい評価が多いなということは思います。ただ、全般的に言えることとして、これは少し私見になりますが、受講者にしてみれば、その後、履修認定等もありますので、どうしてもアンケートについては前向きなほうの回答をしやすくなる意識があるんじゃないかなということを思っているところです。
以上です。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。橋本委員、お願いします。
【橋本委員】 全く似たような印象を持っております。私どもがやる研修でもアンケートを取ると、あんまり厳しい評価は答えとして返ってこないので、そこら辺はちょっと色がつけられているのかなという見方のほうが正しいかもしれません。
その一方で、私が聞いたのも免許業務を所管している係のほうからですけど、ここに主に足を運ばれるのは私学の関係の方が多いということもひょっとしたらあるかもしれませんけども、そういうところで聞かれる声というのはいいことじゃなくて、大体辛口、厳しい声しか入ってきませんので、多少その影響もあるかもしれないと思いますし、もう一つ、先ほど私、役立ち感みたいなことを申し上げましたけど、役立ち感というのは恐らく個々人の先生方の意識によってかなり違うと思いますので、その方が役立ってないといったことが本当に役立たないものかどうかというのは一概に言えないのじゃないかな、そんなふうにも感じております。
以上です。
【加治佐部会長】 なかなか見方は難しいですね。分かりました。
それでは、三田村委員、お願いいたします。
【三田村委員】 全日本中学校校長会の三田村でございます。
まず、お二人のレポート、本当に興味深く拝聴いたしました。ありがとうございました。これはまさに現場で切実に感じている点であります。全てもっともというふうに感じたということをまず申し上げたいなと思っています。
それから次に、喜名委員が話をされた、これは現場の切実な声ですけれども、産育休代替教員の確保ですとか、突然やめる方の後の講師の補充というときに、本当にこれは全都道府県と言ってもいいのではないかと思うんですが、人材がどこを探してもいないという状況がございます。そのときに、やはり元教員の方で免許はもう更新していないと。この方たちがすぐに任用できないということが本当に厳しいこと。この点は現場の状況として、ぜひ知っていただきたいなというふうに思っております。
それから、更新制そのものについてなんですけれども、やっぱり一定期間で立ち止まって一人一人が自分に課題のあるもの、それを見直すなどのことは必要だと思っています。ですから、私個人としては免許更新制そのもの自体を否定するものではございません。ただ、やはり先ほど来学び直す意欲、気持ちというようなことが出ていますが、基本的にはほとんどの教員が日々いろんな問題に直面して、それを解決するためにインプット、つまり、学ばないと、というふうに思っていますから、その意識はあるんですが、やはり本当に必要なことは校内の研修でも場を設けて学んでいます。また、教育委員会が主催する研修にも出ていっています。そういった中で、じゃ、免許更新の講座というものが、違った言い方をすると、教育委員会や学校でやっている研修以外にどんな講座設定の余地があるのか。ここのところに一つ問題があるのではないのかなと思っています。
それと、そういった重複を考えたときに単位の数が適正かどうか。私ははっきり言ってもう少し減少させるべきではないかなというふうに思っています。
あと最大の問題としては、一人一人教員、マルチではないですから、当然、育成上の課題というのがあるわけですが、これと必ずしもマッチングしない。むしろそのことのほうが多い。ですから、従来の方法をこのまま続けるのであれば、単位を見直すとともに、課題をどう本人の課題に合ったものにしていくかということを考える必要があると思っています。
最後になりますけれども、従来の方法をまるで考えずに、例えば任命権者の行う10年に1回論文や面接を行うということで、あらかじめこんな内容の論文、こんな内容の面接ということを提示しておけば、結果がどうというよりもそこに取り組む間が一人一人の学びになると思い、免許更新の意義が十分達成できるものと考えております。
以上でございます。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。御意見ということでお伺いしたいと思います。
それでは、本図委員、お願いします。
【本図委員】 聞こえますでしょうか。
【加治佐部会長】 はい、聞こえます。
【本図委員】 ありがとうございます。また調子が悪くて、2台でマイクとビデオでやっていまして、自分だけ2台入っていて申し訳ありません。
古田先生と橋本先生の御意見を現場の本音なんだなと思い、少し大学としては厳しい御意見だなと思いつつも、ごもっともだなと思って拝聴いたしておりました。ありがとうございます。
両先生の県におかれては、10年以上たってきておりますので、制度を見直していくということは当然だと思うんですが、大学とつくっております育成協議会で、この点を今後御議論されていく御予定なんでしょうか。この点が1点質問でございまして、やはり問題があれば、せっかくできた育成協議会ですので、ここで大学とも膝を交えて、どう改善していったらいいか、大きな制度としてはこういう場で議論していくわけですけども、でも、今の制度の中で微修正できるところがあれば、この協議会を通じて早急に改善をして、現場の先生たちにいいものをお届けしなければいけないのではないかということを思いまして、御質問させていただきたいと思いました。
あと2点は意見なんですが、1点目は、制度を見直していくときに、今、臨免関係での話などもここの制度の見直しの働き方改革とか、そういう点であるとは思うんですが、見直していく際に、私は何回かこの部会で申し上げていますように、各学校の先生方の研究を応援するような、そういうところで更新制とうまく絡めることが改正できるといいのではないかというふうに思っております。先ほどももっと本人に、先生方お一人一人の成長にというような御意見も出てきたところだと思うんですけど、教育センターの先生方がお考えになられる県の研修の体系性の中での在り方ということも大事で、そこを大事にしつつも、各学校が目の前の子供たちに対していい教育を提供しようというふうに各学校でも考えておられる。そこに大学も免許更新制ということを絡めながら、公開研究会のお手伝いとか、それについて各先生方の資質・能力がこれだけ上がっているという認定に関われたり、その研究を遂行していくためにこういう最新事情が先生方全員に御提供できたりするといいのではないかというような、これもせっかく育成協議会があって、教育委員会と大学が地域の教育の質向上として議論しようというふうにしているわけなので、こういった仕組みを使えば、そんなに絵に描いたもちでもないのではないかなというふうに思っております。
もう1点は、これも前回申し上げたんですが、免許更新講習の中で全然現場に立っていないのに、取りあえず更新だけしておこうという人と、本当にばりばりで頑張っておられる方を大学としても一緒に受けて、あなたは単に免許を更新するだけの人だから、こっちの講習でという、そこまでする余裕がなくて、一緒にどうしてもしているところがあるんですね。こういった免許を取りあえず持っておきたいという、そういったところについての講習の在り方は少し見直してもいいのかなというふうに思っております。
以上です。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。育成協議会で大学と教育委員会は、更新講習の改善について話し合っているのか、あるいは話し合う用意があるのか、そういうことですね。
それでは、こちらも古田先生からまずはお願いいたします。
【古田義務教育総括監】 岐阜県ですが、育成協議会のほうのメンバーに免許状更新講習に係る全ての大学さんが入ってみえるわけではないので、もちろん話題にはしていこうと思いますが、むしろそれよりも免許状更新講習のために立ち上がっているコンソーシアムがありますので、そちらのほうでも話題にしていきたいと思っています。なお、育成協議会のほうでは、教員の、先ほど京都府の橋本教育長さんもおっしゃられましたが、キャリアステージに応じた研修ということをいろいろやっていくことが大事になってくると思いますので、30代で受ける者、40代で受ける者、50代で受ける者をどうくくれるのかという難しさはあると思いますが、育成指標との絡みも非常に大事になってくると思いますので、育成協議会のみならず、コンソーシアム、いろんな場で検討の材料にはしていきたいと思っております。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。橋本委員、お願いします。
【橋本委員】 京都府におきましては岐阜県さんのような大学との教育体制がないわけですので、逆に言いますと、こういう議論をしようとすると協議会しかないのかなというふうに思います。最近は、私自身が出席してないので不確かですけども、そもそも指標づくりで大変お世話になりまして、そのフォローといいますか、指標とこちらのやっている研修との対応関係についてお示しをして、様々な意見をいただいたりということをしておりますので、特にこれから更新制を改めて考えようということになりましたら、この場を活用して大学との意見交換をする、それが見直しのきっかけになるのではないかなと考えております。
以上です。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。
それでは、再度、順番のほうを確認させていただきます。この後、古沢委員ですね。それから、森山委員、木村委員ですね。それから、安藤委員、秋田委員、三村委員、萩原委員。ここまででよろしいですかね。今手が挙がっているのはこの方々ですね。
それでは、古沢委員、お願いいたします。
【古沢委員】 ありがとうございます。お二人の話をお聞きして、更新講習に対する負担感が強いこと、形骸化している面があることは非常によく分かりました。その上で京都府の研修の内容を見ますと、非常に充実しているというか、ぜひ先生方に受けてほしいなと、一般的な立場から言えるような内容だと思ったんですけれど、学校の特性上、やはりそういう最新の情報であるとか、人権的なものも含めて、ぜひアップデートしていただく必要があると思います。学校現場には確かに先ほどから話が出ているように、年配の先生は、特に、民間から見ると驚くほど研修に対する拒否反応というのが強いというのは、私も実感したことがありまして、あと地域差もあるかと思います。そうすると、やはり更新制度については今お伺いした限りでも時間数であるとか、失効の制度の仕組みとか、課題はあるのですけれど、もし見直すのであれば、教員研修の在り方も含めて、相当実効性のある体制に見直していく必要があるのではないかと感じています。
先ほどお話が出ました、教壇に立っていない方について一律に一緒にやるというのはそもそも矛盾が大きいと思いますし、人材確保の面からもこれはこれで別途考えいく必要があるのではないかと思います。
1点だけ、京都の橋本さんに質問があるんですけれど、先ほど10年に1回でいいのかというお話があって、これはもっと頻繁にするべきではないかということか。それであれば、どういったことが必要なのかというのをもし伺えればと思います。
以上です。
【加治佐部会長】 御質問の内容はこういうことでよろしいんですかね。10年だと長いというか、最新のものをといっても最新じゃなくなるし、あるいはまとめてやるよりもその都度課題が出たときにやったほうがいいんじゃないかという御意見ですね。それを具体的にどういうふうに……。
【古沢委員】 どういうやり方が。
【加治佐部会長】 どういうやり方をするのかということですね。（音声途絶）
橋本先生いかがでしょうか。先ほどそういう御意見もおっしゃったように思いますが。
【橋本委員】 これだけ本当に世の中の変化のスピードも速くて、新しく学んでいただきたいことが次から次へ出てきているという中で、10年というスパンは非常に長いなと。もっと短くあるべきだというのが一つです。ただ、そうは言いながら、先ほどはそこが変えられないにしても今の2年という講習に必要な期間をもっと延ばして、適宜、受けたいものが柔軟に受けられる、そういう仕組みがふさわしいんじゃないかなというふうに申し上げました。どういう仕組みが本当にいいのか分かりませんけど、早い時期に適切に知識等のリニューアルをしていくということは大切だと思います。
【古沢委員】 ありがとうございました。
【加治佐部会長】 古田先生、何かございますか。よろしいですか。
【古田義務教育総括監】 今の橋本教育長さんの御意見に全く賛成でございまして、今は更新講習を2年前からしか受けられないんですけれども、そのスパンを5年なりとか広げたりすることで、より喫緊の課題についての研修を自由に選択したりですとか、そういった制度の柔軟化も検討していける余地があるんじゃないかというふうに考えます。
以上です。
【加治佐部会長】 分かりました。
それでは、森山委員、お願いいたします。
【森山委員】
本日のお二人の貴重な、明快なお話をいただきまして、本当にありがとうございます。
質問につきましては、これまでのそれぞれの委員の先生方からの御質問と重複しておりましたので、そして、その御回答をお二人の先生からいただきましたので、省略いたしたいと思います。
ただ、お話を伺いながら、感想と、今後の議論に向けての意見ということで申し上げたいと思います。
1つは、検証課題を明確にしていただいたと思っております。課題検証を行い、改善された制度として、私は更新講習が継続実施されることが望ましいのではないかと思います。国際的に見ると、大学とか、あるいは学会等の講座、あるいは民間で、非常にいいセミナー等を活用して、教員の専門性の向上が果たされているという状況もございます。これに対して、我が国では大学を中心として研修の場として幅広く活用されたのは更新講習が恐らく最初ではないかと思います。この契機をうまく活用して、今後の教員研修の全体像を描く必要があろうかと思います。ここで閉じてしまいますと、教員個人個人の専門能力の形成の場が狭まってしまうという、そういうことも留意する必要があると今日お話を伺って思いました。
また、喫緊の課題として、コロナ対応で多忙な教員へは今年度延長措置が講じられていると思いますけれども、現在、更新期限、先ほどから橋本先生のお話等にもございましたけれども、前二年を受講時期としているものを、例えば前四、五年から可能な、ある程度弾力的な時期に希望する科目を履修する柔軟な制度としてはどうかと思います。これは我が国の、今、教員が掲げています学び続ける教員像の具現化としても非常に重要な課題だと思います。また、履修時期を過ぎて失効した場合、一年以内の履修による更新というのはある程度は弾力的に認めてよいのではないかということも、今日、先生方お二人の話を伺いまして、実感したところでございます。
それから、最後に、やはりe－ラーニングによる更新講習というのが、更新講習として受講しやすく、利便性というところでも非常に高いということ、それぞれいろいろな形での委員からもお話がございました。講座、講習を提供する側としては、やはり教材作成費は重要な課題といえます。開設者が教材の全科目に及ぶ改定に踏み切る、リニューアルする、あるいは新しい講座をつくっていくことに踏み切るためには、助成する補助金等が必要ではないかということも今日実感したところでございます。
以上です。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。
それでは、木村委員、お願いいたします。
【木村委員】 失礼します。木村です。
お二人の御発表は共感しながら聞かせていただきました。私、3月まで教育行政の立場で、4月から大学にお世話になっている関係で、2つの立場から感じることがありましたので、感想という形になりますが、お話をさせていただきます。
まず、3月までの教育行政の立場で言うと、どうしても喫緊の教育課題とか、世代ごとの研修とか、そういうことに研修は寄ってまいります。また、教員も当然のことながらこれだけ改革が速いと、それに対応できる、すぐ使える研修を望みたがります。一方で、私、大学に入ってつくづく思ったのですが、教員としての専門性とか資質・能力、本質というのでしょうか。そういうことを改めて学び直しながら、意欲的に取り組んでいる現職の先生方もいらっしゃいます。この2つを見比べたときに教育行政の教員研修と大学で行われている更新研修は、そもそもどのような関係にあるのか、また、互換させるとしたときに、どんなすみ分け、色分けの仕方があるのか。仮に教員のニーズ、学校現場のニーズだけで良いのだとしたら、大学での研修はどうあればいいのか。一方、教員としての専門性とか資質・能力、本質をもう1回、リメークするということであれば、本当に現場での教育行政による研修だけでいいのか。冒頭、何人かの先生が、論点が様々あるので、なかなか議論がしにくいと言われたとおり、両研修の関係、互換だけでも、それぞれの制度が持つ意味、また、研修のあり様、あり方について誰に尋ねるのか、何を視点に評価をするのかで、随分変わってきます。併せて、教育改革も速く進んでいますし、働き方改革も喫緊の課題になっていますので、更新研修が話題になるのは当然です。教育行政が行う教員研修と更新研修、同じような研修でも、役割が違ったり、内容の比重が変わったりしていく。この制度の見直しについては、ぜひ大胆に進めていただきたいと考えています。
以上です。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。
これからまだ6人の方に御意見を伺います。時間のほうがちょっと迫ってまいりましたので、時間節約のほう、御協力お願いします。安藤委員、お願いします。
【安藤委員】 安藤です。よろしくお願いいたします。
今日は貴重な御報告をいただきまして、大変勉強になりました。その中で免許更新が教員の負担感、あるいは重複感が非常にあるなということを改めて感じまして、そこをいかに軽減させるかということは大事な問題だなということを改めて確認させていただいた次第です。その中で、今日、本図先生からもお話があったんですけども、学び続ける教員の育成、あるいは教員の資質、あるいは能力の向上、こういうことを前提にしたときに、やはり各都道府県で策定されている教員育成指標における、ある意味、キャリアステージに応じた研修の在り方ということを、どういうふうにそこと結びつけるかということが非常に大きな課題なんだろうなということを改めて感じ取った次第です。
そこで、まず橋本先生にちょっとお聞きしたいんですが、京都府では教員育成指標における研修が幾つかセッティングされていると思いますが、この免許更新との絡みというのはどのようになっているかということを1点お聞きしたいということがあります。
あわせて、古田先生のほうには大学との連携によって教員の資質・能力の向上というのが図られるのではないかなということを、報告から受けたわけですけども、実際にコンソーシアムでどのような話合いがされたり、あるいは計画がつくられたり、あるいはそうした調整が図られているかということを教えていただきたいなということを思います。
以上です。
【加治佐部会長】 それでは、まず橋本教育長からお願いします。
【橋本委員】 育成指標に基づいてそれぞれステージに応じた研修というのを、京都府の総合教育センターを中心に取り組んでおります。そこと更新時の講習との関係ですけども、今日、別添の資料のほうにも少し入れましたけど、中堅教諭等資質向上研修、これは育成指標に基づく京都府の研修としても位置づけておりますけど、これを同時に、免許更新講習の中身としても位置づけて、兼ねてできるようにというようなことをしております。具体的には今年コロナで1つ消えましたけど、それを2講座ほど計画しておりました。
以上です。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。
それでは、古田総括監、よろしいですか。
【古田義務教育総括監】 岐阜県です。先ほど本図委員さんのときにコンソーシアムのほうと連携してというお話をさせていただいたんですが、現実まだそういった育成指標に基づいた講座内容とか、そういったことはコンソーシアムとできておりません。受講者数とか受講講座の数とか、会場とか、そういったこと、ハード面のことを中心でやっておりましたので、これからコンソーシアムと連携して、育成指標と連携した講座の中身等についても打ち合わせていきたいというふうに御理解願えればと思います。
以上です。
【安藤委員】 ぜひ更新研修と現職研修の一体化というところを1つ軸にしていく必要があるんじゃないかなということを今日報告から感じました。どうもありがとうございました。
【加治佐部会長】 どうもありがとうございました。
それでは秋田委員、お願いします。
【秋田委員】 ありがとうございます。秋田です。お二人の委員から大変説得性のある御報告をいただきまして、大変刺激を受けました。
古田委員のほうに伺いたいんですけれども、制度の意義と同時に、やはり負担感というところで、30時間の短縮ということを、1講座で6時間が長いんじゃないかという御指摘があったんですけれど、具体的にその30時間をどの程度の時間に縮減してあったらいいのかというようなところについて少し伺ってみたいと考えるところであります。
免許更新講習は、先ほど森山先生からもお話がありましたように、大学と委員会と学校が一体になって教員の免許、資質向上を図るという意義があります。それから、今まで語られていませんが、私は幼稚園にも関わっていますので、幼小中高全ての教員が自分は教諭であると自覚して、免許更新講習を受けるというのは、実は幼稚園にとっては、ほかの研修では保育所やいろいろな実践的な研修が多い中で、とても意義がある、教諭としての認識を育てていくという意味でも大変意義があるというふうに考えております。制度としてはいいんだけれども、そうすると、時間としてどのような在り方がいいのかとか、先ほど御指摘いただきましたように、受講期間をより柔軟化するというようなことであったり、それからキャリアのステージや自分の課題と結びつけた形で認定ができたりするように、委員会との合同研修とか、互換を進めるというような様々なことがあるだろうと思うんですけれど、どういう形がいいんだろうかというようなところをぜひ少し御意見を伺ってみたいと考えております。
あともう1点は、今後の意見でありますけれど、今回は校長先生やデータを取ってくださったものが比較的年配の先生方の御意見が主だと伺いましたが、今後ぜひとも若手、20代、30代、これからを担う若手教員がどういうような研修体系を自分たちが思い描くのかというところの生の教員の声を聞いて考えていくということも私自身は重要なところになるのではないか、検証としては必要なのではないかと考えましたので、意見を述べさせていただきます。
以上になります。
【加治佐部会長】 それでは、古田総括監ですね。1点目のほうですね。よろしいでしょうか。
【古田義務教育総括監】 本県、最初の提案させていただいたときに、廃止の検討もということを言いましたので、時間数をどれだけと言ってもなかなか難しいんですが、短ければ短いほうがいいと思います。今は2年間で30時間というつくりですが、本県の受講者で言うと、1年目で30時間取ろうという方がほとんどですので、なかなか無理が来ていることです。これが例えば、制度を存続させて、年数をもうちょっと延ばすというふうになったら、また、それで違ってくると思いますが、より主体的に自分の資質を伸ばすために、選択的に選べる形で極力短い時間でというのが負担感をなくしていく方法じゃないかなと考えます。
以上です。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。
それでは、三村委員、お願いします。
【三村委員】 三村です。どうぞよろしくお願いいたします。お二人から貴重なお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
私も開講する側からの立場として意見を言わせていただければと思います。確かに大学で受講後に行うアンケートの評価というのはかなり高いのですが、高いなりに差があります。自由記述なども多くの先生が書いてくださるので、受講の講座評価につながるかと思い、そのようなことを合わせると、人気がある講座の特徴もある程度把握できると思っております。
大学としては、大学で開講する先生方に対しては、一方向の講習ではなく、できるだけ演習や、簡単な実習を入れるようにしてくださいとお願いしておりまして、ある程度人数が限られた講習であれば、その講習の中で参加の先生方の希望を把握しながら進めるということもできますので、そのようなものは評価が高い傾向があります。
一方で、特に必修領域などは200人を超える講習もありますので、そのようなものではなかなかそれぞれの先生のニーズに合わせることができませんので、役立ち感が高まらないという、そういうところかなと思います。
そのように考えると、現行での受講対象者と開講数のバランスも問題なのではないかなと思っています。私どもの大学でも、もちろん質を高めたいという思いはある一方で、希望される先生方にきちんと受けていただけるような数を用意するということになると、どうしても1講座の受講人数が多くなってしまう傾向があります。これまでにもお話がありましたように、更新講習としての時間数は役割を果たす程度に縮小しながら、それ以外、教育委員会や、先生方がそれぞれ受けられる研修や、様々な学びの機会を総合的に考えながら、受講対象期間ももちろんですし、研修の機会というのを柔軟に考えていく必要があるのではないかと考えています。と申しますのは、55歳で更新講習を受講対象の先生が、その講習を受けずに早期に退職されるというお話も時々お聞きします。そういうことを考えても更新講習の受講負担というのはかなり大きいのだと思いますので、柔軟に検討する必要があるのではないかと思いました。
以上です。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。
萩原委員、お願いいたします。
【萩原委員】 萩原です。すみません。高等学校のほうの立場からということでお話をさせていただきます。
小学校の喜名校長先生、中学校の三田村校長先生がお話をされていた部分は、高等学校も同じ部分があります。私自身、直接感じているのは、免許更新講習を受けに行かなければいけない2年間というところですが、なかなか夏季休業中と言っても、日程が、部活動の合宿引率があったり、夏季講習などいろんなことがあったりして、限られた日程の中で、30単位取る。それを取れるのはどこの大学のどんな講座かということで、その日程ありきで実際には選ばざるを得なくなっている。本人が本当にキャリアを積むためにということで、自分が取りたい講座がうまく取れないという状況にもあるということです。先生方も30単位取らなければということで、日程等も限られた中での多忙感の中で受講しているということで、できれば、もう少し単位数なり、余裕を持ってと受講したいという声が大きいと思っております。
各都道府県でも、公立であれば、都道府県の教育委員会が主催している研修等々を受講していてもそれが代替にならないので、そういう部分でも弾力的に行えるということになると、もう少し変わってくるのではないかと思います。
以上です。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。
これからあとお二人、竹原委員、安部委員ですが、もうよろしいですかね。時間的には大体これで収まるのかなと思いますが、よろしいですか。それでは、高橋純委員ですね。こちらまでにしたいと思いますが、よろしいですか。
それでは、竹原委員、お願いします。
【竹原委員】 免許更新ということは、今のこれからの教員に必要なものを修得するということだと思いますが、最新のテーマの学び、いつも変わらぬ教育者としての学びがあり、学ぶ場が大学での講習、教育委員会主催で、さらに校内研修がありさらに最新の学びは民間が提供する時代になるのではないかと思います。そういう中で、免許更新認定に必須のカリキュラムを整理し、教師が自分で学びのプロセスをつくれればと思います。受講しなければならないものではなく、自分はどういう学びをこの時期にするかということを可視化された多彩なカリキュラムの中で選び、学びの記録をもって免許更新とすることはできないかと考えています。
それからもう1点、社会経験や子育ての経験を持った人がもう1回セカンドキャリアとして再就職をし、新しいキャリアを積むときに、ハードルが高いというお話がありましたが、そこに豊かな人材がいるということを考慮しながら制度設計をしていただければと思います。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。
それでは、安部委員、お願いいたします。
【安部委員】 ありがとうございます。安部です。
岐阜県教育委員会の古田総括監の資料の5の人材確保への影響についてのところについて、ちょっと御質問と意見を述べさせていただきたいんですけれども、教員免許更新制度は、特に今後、例えば平成21年4月以降に取得した免許状というのは、10年更新しないと失効するというのがございます。こうなってくると、本当に学卒後、教職に就かなかった人がまた教職を目指す場合に、あるいは正規の先生ではなくても、いろんな形で教育の場に出ようとする方にとっての免許に関してすごく不利が生じるような気がするんですけども、免許未更新を理由に講師の任用ができないということに関しまして、どういう対応をされることをお考えなのかというのを1つお聞きしたいと思います。
それからもう一つ、参考資料3の10枚目ぐらいだと思うんですけれども、教員免許更新制以外にも教員研修の実施体系として多様な教員に対する研修が経験に応じて展開されています。先ほどからの御報告の中ではいろいろな研修を免許更新の研修内容とインクルードするという考え方もあるということですけれども、教員免許更新制度以外にこの図で縦に並んでいる教職に就いて10年目、20年目、30年目に受講期間を設けて必ず受けなければいけない各種の研修があります。このような免許更新とは異なる研修と一体化することによって有効な研修とすることはできないか、例えば先ほどからたくさん御意見が出ておりますように、教員は学び続けなければいけないわけですから、更新というよりもキャリアアップという意味合いでどういう研修を教員在職中に受けたのかについての記録というものを、教職生活を通じて取っていくということも必要ではないかと思います。
以上です。
【加治佐部会長】 1点目、古田総括監にお聞きするということですかね。未更新者が出た場合はどういう対応をされているのかということですかね。
【安部委員】 すみません。今後どういう見込みなのかということをお考えなのか、対応をどうされるかということをお聞きしたいと思います。
【加治佐部会長】 古田総括監、よろしくお願いします。
【古田義務教育総括監】 年度途中でそういった方を任用しようとしたときに、免許が失効していれば、当然任用できませんので、諦めます。ただ、任用後にすぐに更新講習を受けるという確認等が取れれば、臨時免許状の発行といったことも考えていくわけなんですけれども、先ほど提案の中でも話させていただいたように、本当にそれで取り得る手段を尽くしたと言えるかどうかという条件もありますので、そう簡単には臨時免許状は授与できませんので、なかなかその辺りが難しいところです。年度途中で欠員ができたときには本当に苦労しているというのが現状でございます。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。
それでは最後に高橋委員、お願いいたします。
【高橋委員】 高橋でございます。よろしくお願いいたします。
大変勉強させていただきました。私から2つコメントさせていただきたいと思います。この直前にも安部先生から話題になりましたが、教師は学び続けなきゃいけないというふうに学び続ける方が多いということから考えまして、ふだんからの研修がしっかり履歴として管理できるマイページみたいなものがあったらいいかなというふうに思っています。その研修が積み重なっていきますと、10年後の免許更新のときは研修免除とか、あるいはここの分野が足りないとか、自分で判断しながら学んでいく。体系的なカリキュラムがあったとしても自分で10年、20年教員人生の中でどんな研修ばかり受けてきたのか、あるいはここが不足しているのかと把握できることが重要で、その意味でも履歴の一覧があればいいかなと思っています。
このことはたしか去年にラーニングポイントというようなことで、教員養成部会で話題だったと思いますし、昨今、マイナンバーとか、そういうことで、個人のそういう情報をいかに管理するかということも話題でございますので、教員免許の管理も含めて、そういったICTを使っていくということが考えられるんじゃないのかということが1点です。
もう1点は、学び方について、私もこのところ、e－ラーニングが随分形が変わってきたなというふうに思っています。自分が講師に簡単になれる仕組みであるとか、ちょっとユーチューブと違ってカリキュラムがきちんとできるところがe－ラーニングの特徴だと思っていますが、名前で、もう時間がないので具体的に申し上げると、Udemyというサイトがあるんですが、私自身もそこで実際にお金を払って自分の知識をアップデートしていっています。5分、10分のビデオを何本か受けていくと、修了認定されていくということで、忙しい中で少しずつ勉強していって積み重ねて、少しずつ通過テストを受けていくみたいな、結構スマホでもパソコンでも続きが簡単に受けられるということで、私自身も重宝しています。e－ラーニングの形も随分変わってきて、忙しい中、小刻みに学び続けることができる。小刻みに学び続けることをしっかり把握するためにも履歴の仕組みと一体化していくことも重要だと思います。そういったような少しICTを見据えた新しい考え方もあるんじゃないのかな。そんなに新しくないかもしれませんが、そういったやり方もあるかなと思った次第です。
以上でございます。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。
それでは、意見交換はここまでにいたしたいと思います。岐阜県教育委員会の古田義務教育総括監、そして京都府教育委員会の橋本教育長、御多用中にもかかわらず御協力いただき、本当にありがとうございました。
それでは議事2に移ってまいります。報告事項です。事務局より説明をお願いいたします。
【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 免許室長でございます。資料2の説明の前に冒頭でもお願い申し上げましたけれども、御発言が終わった先生について手を下ろすという操作をしていただきますようにお願いいたします。手が挙がりっ放しのボタンの状態になっている先生がいらっしゃいますけれども、ぜひ進行の都合上御協力いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それでは、議事2ということで資料2について説明させていただきます。時間が限られておりますので、ごく簡単に説明させていただきますが、せんだって教員養成部会としてまとめをさせていただいた件でございますけれども、教員の負担感軽減に向けた取組実践集ということで、これはタイトルがこれだけだとあれですが、いわゆる教員免許更新制の今日の議題の中でもかなり話題になりました研修との相互乗り入れということでございます。中間まとめでも話題になっていたところでありますけれども、こういった相互乗り入れを進める上での課題というものが幾つかある。それは例えば担当課同士の連携でありますとか、教育委員会と大学との連携でありますとか、また、その中身の問題でありますとか、このようなところについて各教育委員会で先進的な事例というものがございます。そういったものがどういったようなところの課題を乗り越えて、どういう工夫をしているのかということを文部科学省のほうで幾つかまとめたものでございます。
頭の部分というのは整理が書かれているだけでございますが、5ページ以降、福岡市、富山県教委・富山大学、長野県教委、岡崎市教育委員会、鹿児島県教委、千葉市教委、このようなところの相互乗り入れの実例というものをまとめてございます。また、それぞれの取組の特徴、経緯、課題解決方法、また、どのような反応が教員のほうからあったか、今後の方向性ということに加えまして、次のページには各講座どのような形で乗り入れが行われているのかという具体的な事例というものを書かせていただいてございます。
また、最後のページ、17ページというところ、18ページというところについては、文部科学省のほうで教員研修と兼ねた免許状更新講習を開設する事業については補助事業というものがございますので、こういったものも紹介させていただいてございます。
この中身というものについて、今日、説明することは省略させていただきますけれども、このような実例というものがありまして、また、各教育委員会、取り組んでみたいなと思うときに参考にできる先進事例でございます。こういったものをきっかけに、さらに検討とか、各県教委、市教委同士のコミュニケーション、また大学とのコミュニケーションというものが進みまして、教員の負担感軽減につながるような教員免許更新講習と研修との相互乗り入れを促進してまいりたいと思います。
この内容につきましては、この部会の終了後、速やかに各関係者にお知らせをするとともに、文部科学省のホームページというところに掲載をするということをさせていただきたいと思っているところでございます。
短い説明でございますが、報告でございます。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。お役に立てていただきたいと思います。本件は報告案件ということでありますので、次の議事に進めたいと思います。
議事3です。教職課程における教師のICT活用指導力充実に向けた取組について、事務局から説明をお願いいたします。
【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 続いて失礼いたします。資料3でございます。これは前回の部会のほうで議論いただいた教職課程における教師のICT活用指導力充実に向けた取組についてというものでございます。1枚目の資料というのは、私どものいわゆる公文書の様式でございますけれども、関係課長の名前におきまして、各大学、また、教員養成機関の長にお送りするとともに、研修のほうを担う都道府県教育委員会、指定都市、中核市の教育委員会の教育長宛てにお送りしているものでございます。
こちらのほうにつきましては、こういったものが出たのでということと今後フォローアップを行う予定にしているということについてお知らせをするということとともに、2枚目のほうの最後の段落でございますけれども、都道府県、指定都市、中核市の教育委員会というところについては、こういう取組というものを今後大学のほうで進めていくということについて御承知おきいただくということとともに、教特法に基づきます育成指標というところの協議の協議会、何度か話題に出てまいりましたけども、こういうところを通じて教師のICT活用指導力向上方策について検討していく。指標や教員研修計画に位置づけていくなど、より充実を図っていただきたいということをこの機にお願いをさせていただいているものでございます。
別紙のほうにつきましては、前回御覧いただいたものから大きく修正はございません。一部略称等つけ替えたところはございますけれども、一番大きな修正は3ページの部分、前回御議論があった中で、現職教員と同等の水準を直ちに求めるものではないがというようなところがございましたけれども、今後は学生さんの段階から現職教員を凌駕するレベルで身につけていくことが必要ではないかという意見を複数の委員さんから頂いたところでありますので、その現職教員に匹敵する水準を直ちに求めるものではないがという記述については削除したということでございます。
これが10月5日付で送られてございますけれども、各大学のほうで、これを基に各カリキュラムの体系性等について検証を行っていただきまして、どのような取組が行われたかということについては、また来年のカリキュラム編成というものが見えてきた段階というところでフォローアップをさせていただきたいというふうに思っております。
説明は以上でございます。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。
本件も報告案件ということですので、次の議事に進みたいと思います。議事の4ですね。中央教育審議会初等中等教育分科会「中間まとめ」についてです。資料4―1と4―2ですね。平野室長から説明をお願いいたします。
【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 こちらのほう、資料4－1で説明させていただきます。「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（中間まとめ）」ということで、特別部会のほうで今検討がされている、答申に向けた検討の状況ということでございます。右上の部分、10月7日ということで初等中等教育分科会ということになってございますが、明日、中教審の総会のほうにまたかけられる予定というふうに聞いてございます。
第1部と第2部ということに分かれてございます。第1部が総論ということになってございます。急激に変化する時代の中でどのような能力・資質を育まなければならないのか、また2.でありますけれども、日本型学校教育の成り立ちと成果、直面する課題と新たな動き、こういったことについては整理がされているというのが1枚目でございます。
2枚目のほうに参りますと、2020年代を通じて実現すべき令和の日本型学校教育の姿ということで、2020年代を通じて一体どのような日本型学校教育というものが実現することが期待されるのかという、ある意味理想的な姿というものが掲げられているというのが2ページでございます。下から2つ目の四角に教職員の姿という部分がございますけれども、教師が学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて学び続け、子供たち一人一人の学びを最大限に引き出す役割を果たしている。多様な人材の確保や教師の資質・能力の向上により質の高い教職員集団が実現し、多様なスタッフ等とチームとなり、校長のリーダーシップの下、家庭や地域と連携しつつ、学校が運営されている。働き方改革の実現により、教師が創造的で魅力ある仕事であることが再認識され、志望者が増加し、教師自身も士気を高め、誇りを持って働くことができているという理想的な姿というものが答申に向けた議論の中で描かれているというのがこの部分でございます。
次のページ、4.ということでございますけれども、令和の日本型学校教育の構築に向けた今後の方向性ということでございます。こちらについては、下のほうに6つのところということが掲げられておりまして、学校教育の多様性、包摂性を高め、教育の機会均等を実現するというところから、いわゆる学校のマネジメントの話。
3番、これは非常に議論になるところでございますけれども、これまでの実践とICTとの最適な組合せというものをどう実現していくのかという話。
4のほうで履修主義と修得主義の組合せ。
5で感染症、災害等の発生を乗り越えた学びの保障。
6が持続的で魅力ある学校教育の実現ということで方向性が書かれてございます。
こういう方向性を踏まえた上で、2部ということで各論ということになってまいりまして、各論のほうが1.の幼児教育の質の向上から9.のSociety5.0時代における教師及び教員組織の在り方についてということで立ち上がってございます。教員に関係する部分だけ少し紹介をさせていただきたいと思います。
まず、2.の義務教育の部分でございます。ここは教員養成部会でも御議論いただいたところでありますけれども、（3）の部分、義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方という部分につきまして、マル2番にありますように、義務教育9年間を見通した教師の養成のあり方ということについて、いわゆる小学校と中学校の共通開設、こういった話題でありますとか、勤務経験の任用できる対象を弾力化する、こういった話題が盛り込まれているところでございます。
続きまして、例えば4.を御覧いただきたいと思います。特別支援教育という部分でございます。ここについても、場所で言いますと、（3）番という部分で特別支援教育を担う教師の専門性の向上ということが書かれてございます。
マル1番ということで、特別支援学校に限らず、全ての教師に求められる特別支援教育に関する専門性をどう向上していくのか。
マル2番は、特別支援学校通級指導といったような特別支援教育に関する専門性をどう深めていくのか。
そして、マル3番ということで特別支援学校の教師に求められる専門性、こういった内容が盛り込まれているというところでございます。
5.のほうが、増加する外国人児童生徒等への教育の在り方についてという部分でございますが、（3）という部分で、教師の指導力の向上ということが掲げられてございます。
マル1番で教師等に対する研修機会の充実、マル2番で教員養成段階における学びの場の提供ということで、教員養成課程における外国人児童生徒等に関する内容の位置づけの検討ということが掲げられているということでございます。
続きまして、9ページのほうでございます。9ページは、直接触れられている部分ではありませんけれども、ICTということについても1点非常に大きく柱が立っているということを御承知おきいただければと思います。
続きまして、7.、8.という、10ページのものについてはいわゆるハード面的な話が書かれてございますけれども、9.という部分については教員養成部会の取りまとめというところを踏まえまして、Society5.0時代における教師及び教員組織の在り方ということで、ICTの話、外部人材の活用の話、そしてまた、今日御議論いただきました教員免許更新制の実質化についての話が入ってございます。
また、教員養成部会ではその後の議論になっていたわけではございませんけれども、特別部会の議論の中において、（5）番、教師の人材確保というところについても盛り込むべきであるという御意見があって、この内容というものが教員養成部会の段階からすると追記されたというようなことでございます。ここにつきましては、また部会長等にも御発言をいただきまして、内容の記載というのが図られていることがありますけれども、一部教員養成部会の中間まとめから含めて、加筆されている部分というものがありますので、その部分について御説明をさせていただきました。
（2）番の部分については、ICTということで、教員養成部会の段階ではまだこのチェックリスト、チェックリストといいますか、先ほど議題で説明した、各大学への自主的、自発的な点検のお願い、こういったものだとされてなかった段階でございましたけれども、今回の中間まとめというところにはそういったものも踏まえた記載というものが一部追加されているところでございます。詳しくは本文のほうを資料4―2として添付させていただいてございますので、関係するところを御覧いただければ幸いでございます。
以上、御報告でございます。ありがとうございました。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。
本日の議題は以上です。
少し時間があるようですけど、何か皆様のほうで全体を通じて御質問等ございますか。よろしいですか。
それでは、事務局のほう何かほかにありますか。
【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 今日はその他ということで特段ございません。ただ、今日、更新制のほう、かなり熱心に御議論いただきましたけれども、また、今後も、今日は採用権者、任命権者ということで、都道府県教育委員会のほうからお話をお伺いしましたけれども、次回以降は私立学校の関係者のほうのお話をお伺いするということ、またあわせまして、今日は実はかなり校長会の先生たちが参加していただいているので、中身が出ているところがありますけれども、現場の管理職の視点としての校長会の先生にもお話をお伺いさせていただければと思っております。
また、次回ということではありませんけれども、本日話題になりました、いわゆる研修の関係でありますとか、また、大学などの更新講習の開設者、こちらのほうの立場からもお話をお伺いするべきことがあるかと思いますので、そういったところについて順次ヒアリングを行わせていただきながら、まずは検証という形で進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
【加治佐部会長】 どうもありがとうございました。
今日は、岐阜県の古田総括監、京都府の橋本委員に大変いい御報告をいただきました。私も大学関係者として講習を開設する側になります。率直、かつ正直に申し上げて、ここまで批判が強いとは思っていなかったです。まずは、委員も言われましたように、我々大学側がアンケートを取ると、それほど厳しいわけではないというか、かなりいい評価を得るものもありますので、こういうふうに全般的に受け止められているというのはちょっと、これは問題がかなり根深いなという気がしました。だから、そこの認識もまた新たにしながら、今の平野室長の御説明にもありましたように、受けている方、現職教員の方もこれから意見が出ますし、あるいは今日のように、現職教員の研修を用意される方ですね。さらには我々大学人、開設側の意見も出ると思いますので、そのときに、またいろいろな見方をこちらも得まして、この更新講習について、いい改善策が出されていけばいいのかなと思っているところです。
それでは、次回以降の日程について、事務局から説明をお願いいたします。
【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 次回は11月30日月曜日、午後2時から午後4時、今回と同様ウェブ会議というものを予定してございます。議題につきましては、更新制の検証ということの継続ということでありますが、また、追加になる可能性もあります。日にちが近づきましたら、改めて御連絡をさしあげたいと思います。ありがとうございました。
【加治佐部会長】 それでは、今日はこれにて閉会したいと思います。どうもありがとうございました。
―― 了 ――