教員養成部会(116回)議事録

1.日時

令和2年9月17日(木曜日)10時00分~12時30分

2.場所

WEB会議(Webex利用)

3.議題

  1. 令和元年度教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定後に計画を変更した教職課程について【報告】
  2. 令和2年度に実施が困難となった教育実習の代替措置について/小中学校の教員免許状授与に必要な介護等体験の代替措置等について【報告】
  3. 令和元年度教職課程認定大学等実地視察報告(案)について【審議】
  4. 教職課程の基準に関するWGの報告を受けた制度改正について【審議】
  5. 教職課程における教師のICT活用指導力充実に向けた取組について【審議】
  6. 教員免許更新制や研修をめぐる制度に関する包括的な検証について【審議】
  7. その他

4.議事録

【加治佐部会長】 どうも皆様、おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから第116回中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会を開催いたします。皆様、御多用中にもかかわらず御出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日もウェブ会議で開催させていただきます。

初めに、事務局において人事異動がありましたので御紹介をお願いいたします。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 本日、司会を務めさせていただきます総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室長の平野でございます。事務局の人事異動について御紹介させていただきます。

大臣官房審議官総合教育政策局担当、これまでの平野統三に代わりまして着任いたしました髙口努でございます。

【髙口大臣官房審議官】 髙口です。どうぞよろしくお願いいたします。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 続きまして、教育人材政策課長に、柳澤好治に代わり着任いたしました中野理美でございます。

【中野教育人材政策課長】 中野でございます。よろしくお願いいたします。

【加治佐部会長】 どうもありがとうございました。

それでは続きまして、会議の進め方の確認と本日の資料について事務局に説明をお願いいたします。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 会議の進め方について確認させていただきます。本日もウェブ会議で行わせていただいてございます。発言に当たっては、インターネットでも聞きやすいようにはっきりと御発言いただくなどの御配慮をいただくこと、御発言の際にはお名前をおっしゃっていただくこと、発言時以外はマイクをオフ、ミュートにしていただくこと、御発言に当たっては「手を挙げる」ボタンを押していただくこと、御発言が終わったら手を下ろす操作をしていただくことの御協力をお願いいたします。

また、本日は報道関係者と一般の方向けに本審議会の模様をライブ配信しております。御了承いただきたいと思います。

それでは資料の確認をさせていただきます。本日の資料につきましては議事次第に記載のとおりでございます。資料は1から、枝番のものも含めまして資料6-4までございます。加えて参考資料が1つございます。御不明点等がありましたら事務局までお知らせいただきたいと思います。

【加治佐部会長】 どうもありがとうございました。

本日は12時半までの2時間半ということで少し長丁場になります。

まず、本日は議事1として、令和元年度教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定後に計画を変更した教職課程について御報告いただきます。議事2では、令和2年度に実施が困難となった教育実習の代替措置について/小中学校の教員免許状授与に必要な介護等体験の代替措置等について御報告いただきます。議事3では、令和元年度教職課程認定大学等実地視察報告(案)について御審議いただきます。議事4では、教職課程の基準に関するワーキンググループの報告を受けた制度改正について御審議いただきます。議事5では、教職課程における教師のICT活用指導力充実に向けた取組について御審議いただきます。そして最後、議事6では、教員免許更新制や研修をめぐる制度に関する包括的な検証について御審議いただきます。

それではまず議事1、令和元年度教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定後に計画を変更した教職課程について、事務局より御報告をお願いいたします。資料の1です。

【尾白教育人材政策課教員免許企画室専門官】 事務局の教員免許企画室専門官の尾白でございます。私からは資料の1番、令和元年度教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定後に計画を変更した教職課程について、御報告をさせていただきます。

課程認定につきましては、教職課程を開始しようとする前年度に認定を受けることとなりますが、課程認定後、翌年度の教職課程が開始するまでの間、やむを得ない事由により専任教員の変更が生じた場合につきましては、教員養成部会決定であります教職課程認定審査運営内規の6により、再度課程認定委員会において審査を行い、その結果については教員養成部会に報告することとなっております。本件は、令和元年度に課程認定を受けた大学のうち、課程認定後に計画を変更した大学の審査結果の報告でございます。

令和元年度の課程認定の審査につきましては、令和元年11月に78大学に認定可とする答申をいただき、課程認定を行いましたが、このうち19大学から変更の申請がありました。これらにつきまして審査を行いましたが、最終的に全て可と判定いたしましたので御報告いたします。

以上です。

【加治佐部会長】 どうもありがとうございました。本件は報告案件ですので、次の議事に進めたいと思います。何か御質問等ありましたら、また最後のほうでお願いいたしたいと思います。

それでは議事2ということで、事務局よりこちらも報告をお願いいたします。資料の2です。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 免許室長でございます。議事2につきまして説明をさせていただきます。資料は4種類、資料2-1から2-4でございます。説明は資料の2-1と2-2でさせていただきます。

資料2-1、令和2年度に実施が困難となった教育実習の代替措置についてでございます。教育実習の扱いにつきましては、今年度明けてから実施時期を秋以降に変更することでありますとか、また卒業年次の学生を優先することなどを示したところでございます。また、5月1日の通知により、教育実習の科目の総授業時間数のうち3分の1を超えない範囲を大学における授業により行うことを可能とする特例的な扱いを示したところでございます。

しかしながら、コロナウイルスの感染の状況、また受入れ校の状況、このようなことを考えますと、令和2年度は例年のように教育実習を受け入れることが困難な学校が少なからずある状況でございます。このため、8月11日に施行したものでございますが、教育実習の科目の扱いについて特例措置を定めたところでございます。

2ポツの中身でございます。まず、大学のほうが令和2年度に教育実習の科目の授業を実施できない場合、これは受入れ校の側が受け入れることができなかった場合とニアリーイコールでございますけれども、まず、丸1番でございますが、令和2年度に限り、教育実習の科目の総授業時間数の、3分の1としていたところでありますが、全部または一部を大学等が行う実習等により代えることができる、授業により代えることができるとすること。

丸2番、それによっても対応が困難な場合、教育実習の科目を全て大学の授業に替えることが難しい場合には、課程認定を受けた他の科目によって代替できることを特例として講ずることにいたしました。この特例は最終手段ということでございまして、学校教育を体験的、総合的に理解できる重要な機会である教育実習でございますので、大学等は教育実習の受入れ状況を勘案して、可能な限り教育実習の実施に努めていただきたいということでございます。

また、この丸1番、丸2番については、できる限りまず教育実習を行っていただいた上で、どうしても教育実習ができない場合もまずは丸1番、学内実習等によって替えていただく。それがかなわない場合、どうしてもという場合だけ丸2番を使っていただく、こういう優先順位でお願いをさせていただいてございます。

また、今年度につきましては、このやむを得ない事情で教育実習が行えない学生がいることがあり得ますので、なお書きの部分でございますが、都道府県教育委員会等、採用権者に対しては、新規採用者の中にこのような特例を講じた、すなわち学校現場における教育実習を行っていない学生がいることを念頭に、学校での勤務前に学習指導員などの機会を設けるとか、また研修の在り方も工夫する、このようなことをお願いしているところでございます。

資料2-1は以上でございます。

資料2-2、介護等体験でございます。介護等体験は特例法によりまして、小中学校の教員免許状を授与する際に、7日間の介護等体験を行うことが必須とされてございます。介護等体験の施設、社会福祉施設や特別支援学校におきましても、コロナウイルスの関係で受入れが困難な状況が発生しておりますので、今年度に限りまして代替策を講じることをさせていただいているわけでございます。

2ポツの(1)が代替措置の内容でございます。今年度、介護等体験を予定していたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により介護等体験を行うことが困難な者であって、この(1)から(7)までの代替措置を受けた者については介護等体験を免除することをさせていただいてございます。

(1)から(4)がいわゆる大学に在学する学生さん向けの特例でございます。

いわゆる介護等体験に関係が深い特別支援学校の教職課程の科目、また看護師や社会福祉士等の医療関係の科目、こういったものを履修した場合は介護等体験をしなくてよいというのがおおむね(1)から(3)でございます。

(4)はそれとは別でございまして、文部科学省の所管する独立行政法人であります国立特別支援教育総合研究所が免許法認定講習の科目を開設しているわけでございますけれども、その印刷教材を文部科学省とこの独法で著作権の処理をした状態で、各大学にお渡しすることができるようになっております。この印刷教材を使って各学生さんに学修していただいて、その後、その学修成果を教職にどう生かすのか、このようなことについて大学の側でレポートをもって確認していただく、このような措置を講じた場合も免除対象者とすることといたしました。

(5)(6)(7)につきましては、主に大学を既に卒業して、後から小中学校の免許を欲しいと、そのために介護等体験が必要だという方に向けた特例措置でございまして、いわゆる免許法認定通信教育とか、更新講習の中で介護等体験に関わるような内容のもの、こういったものを履修していただいた方については免除とするものでございます。

次のページの(2)は併せましての対応ということでございますが、本年度に限り、介護等体験の施設に特別支援学級を置く小学校等を追加することを行ってございます。また、遠隔による体験も運用の変更で対応することでございます。これまで施設には足を運ぶことが前提でございましたけれども、テレビ会議システムなど双方向のものについては使っていただくことができるということでございます。

資料2-3と2-4はさらにその内容の詳細を記した通知文でございます。

説明は以上です。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。本件も報告案件ということで、次の議事に進めたいと思います。

議事3です。課程認定委員会主査の坂越委員より御説明をお願いいたします。資料の3です。お願いいたします。

【坂越委員】 坂越です。よろしくお願いします。資料3に基づいて御報告をいたします。令和元年度の課程認定大学実地視察の結果についてです。

資料3は前半5ページが概要版になっていまして、その後に各視察大学の個別の資料がついてございます。前半のほうを最初から説明いたします。

最初に目的が書いてございますけれども、実地視察は、認定を受けた教職課程の水準の維持向上を図ることを目的として、毎年実施しております。令和元年度は12の大学と1つの教員養成機関に対して実施いたしました。その概要についてです。

視察のポイントというのは、資料3の2ページに黒ゴシックで書いてございますけれども、教職課程の実施・指導体制(全学組織)、それから教育課程、履修方法、シラバスの内容、教育実習の実施状況、学生への教職指導の体制や取組状況、教育委員会との連携・協働状況(現場体験やボランティア活動の状況)、そして施設・設備(図書等)の状況という、これらの6つの事項を中心に、教職課程が法令上の基準を満たして適切な水準にあるかどうかを確認いたしました。若干個別事項を分けながら、補足説明をしていきます。

まず、1つ目、教職課程の実施・指導体制ですけれども、この課程を点検する全学的組織、それからファカルティー・ディベロップメントなどの個別の取組内容を点検し、改善できるような体制・仕組みづくり、これについてはかなりの大学が整備できていました。

2つ目、教育課程、履修方法、シラバスの状況。法令及び教職課程認定基準の観点から、是正すべき点が確認された点について、報告をまとめました。問題点といいますか課題は、中学校、高等学校の教職課程について、免許教科に関連する科目の多くが学位プログラム上、選択科目として位置づけられていて、つまり必須科目にされていなくて、各教科の専門性を高めていく上で改善の余地がある大学がありました。コース履修等、モデルとなる履修の示し方などを含めて検討してもらうよう、また各教科の専門性を担保できるように履修上の配慮・工夫を求めました。

3番目、教育実習の取組状況です。まだ依然として教育実習の受入先の学校を母校、それから母校が遠隔地の場合もあるのですが、そういう大学が見受けられたために是正を求めました。できるだけ地元の教育委員会、学校と連携すること。学生への適切な指導、公正な評価が行えるように求めました。

4番目、学生への教職指導の取組状況・体制について、教職を目指す学生全てが適切に教職指導を受けられるように、体系的にかつ組織的に指導してもらえるように、全学的な体制、教職支援室等を設けてもらうように求めました。併せて、教職履修カルテについて積極的に有効活用しているとは言えない大学もありましたので、その活用に努めていただくように求めました。

5番目、教育委員会等との連携・協働状況で、学生が教育実習以外にも学校現場等で体験機会を得ることができるように、地元の教育委員会、学校との連携・協働に引き続き努めるよう求めました。

施設・設備、図書等については、引き続き、教育に関する最新の情報を入手することができるよう求めました。

その他、個別のことにつきましては先ほどの資料の後半のほうにございます。

恐れ入ります。5ページに最終的なまとめがございます。視察を受けた大学の中には、実地視察への準備を通して、自大学の教員養成やカリキュラムの現状等について評価・分析をし、教員養成の在り方の自己検証・改善方策の検討の契機とした大学等がありました。実地視察に行くと、学長をはじめとした執行部の方々と直接対話ができますので、その辺りの有効性もあったということです。

この報告書案は本部会で了承をいただいた上で公表します。また、教職課程を有する全大学、指定教員養成機関に送付いたします。全ての課程認定大学等が報告書の指摘内容を理解し、また、各種答申で提言されている内容を再確認の上、教職課程の質的水準の維持と向上を図るために、またこの取組を進めていくよう望みたいと思います。

以上が令和元年度の実地視察報告です。よろしくお願いします。

【加治佐部会長】 どうもありがとうございました。

では、ただいまの御説明に関しまして御質問等がありましたらお願いいたします。御発言のある委員はWebexの「手を挙げる」ボタンを押していただきますようお願いいたします。

なお、本報告案は本部会の了承を経た後、公表し、教職課程を有する全大学に送付されることとなっております。

いかがでしょうか。何か御質問等はございませんか。

特にどなたからも「手を挙げる」のボタンがついていないですね。ということで、特段の御意見がないということですので、本案を了承したということでよろしいですか。

はい、分かりました。

それでは議事4に入ります。教職課程の基準に関するワーキンググループの報告を受けた制度改正について、資料4に基づいて事務局から説明をお願いいたします。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 免許室長でございます。資料4に基づきまして、教職課程の基準に関するワーキングの報告を受けた制度改正について御説明させていただきます。

この制度創設の趣旨と経緯についてでございます。本年2月に取りまとめが行われました教職課程の基準に関するワーキンググループの報告書の中において、1つ目は、大学等連携推進法人制度の検討結果を受けた教職課程を設置する大学の科目設置や専任教員の共通化の特例をつくっていくこと、2つ目は、学内の2以上の学部が連携して学部等連携課程を設置する場合の専任教員の共通化の特例をつくること、3つ目は、教職課程を設置する大学の全学的な組織体制の充実、当該組織による教職課程の自己点検評価の仕組みの創設、ということについて提言をされていたところでございます。この制度改正についての概要を説明させていただくものでございます。

なお、大学等連携推進法人の仕組みにつきましては、大学分科会が昨日開催されまして、諮問・答申が行われたと承知してございます。

丸1番、大学等連携法人制度の検討結果を受けた教職課程を設置する大学の科目設置、専任教員の共通化特例でございます。大学等連携推進法人(一般社団法人)として文部科学大臣に認定された場合に、ここに参画する大学、もしくは1法人・複数大学の形で各法人にいわゆるぶら下がっている大学、これについては大学設置基準等の自ら開設の原則の例外として、他の大学と連携して開設した科目を自ら開設したものとみなす特例が設けられるところでございます。

もう少し申し上げますと、この法人にぶら下がっている大学同士が教学上の様々な連携体制を組んで連携して開設した科目については、自らの科目としてみなしていいということです。さらに具体的な効果をについて、学部で申し上げますと、今、学生の側が124単位取得することになっておりますけれども、このうち60単位は単位互換でやることができると。今まででありますと残りの64単位は自分の大学で取ることになっていたわけですが、今回この連携開設した科目については30単位まで、単位互換の60単位に上乗せして取得していいことになります。ですので、最大限この特例を活用すると、学部において124単位中60単位は単位互換で、また30単位を連携開設科目でとなりますので、残りの34単位だけを自分の大学で取ればいいと、こういう効果が発生していくということでございます。

これをまた免許法のほうで各大学間の連携した教職課程の在り方に生かしていく観点で検討したものが丸1番でございます。

表がございます。表で御説明をさせていただきたいのですが、まず現行制度から説明させていただきます。一番左に単位互換制度がございますけれども、これは大学設置基準の単位互換の概念と同じでございますが、教育職員免許法施行規則においても、単位互換のものについては他の大学の科目を自らの大学の授業科目としてみなすことができるとされております。

真ん中の段でございますけれども、大学が開設する授業科目上の特例でいいますと、大学の側は教職に関する科目の3割を上限に、他の大学が開設する授業科目を自分が開設した授業科目としてみなしていいとされております。ここは大学設置基準と違いまして、大学設置基準のほうは学生さんが全体の中で何単位それを取っていいかという規定の仕方でありますが、免許法施行規則のほうは大学が開設する科目のどこまでを他の大学の科目を使っていいかという仕掛けになっているわけでございます。

単位互換制度の表の一番右側でございますけれども、共同実施制度でございます。これは共同の学位プログラムの下に設置される教職課程を同一のものとみなして、なおかつその科目は全て自分が開設した科目としてみなす仕組みでございます。ですので、いわゆる共同で設置する教育学部とか獣医学部とかそういうケースがありますけれども、この場合には教科及び教職に関する科目の全てを自らの科目とみなすことができると。なおかつ、専任教員も共通化することができるというものでございます。

これについては、学位プログラムそのものが完全に2つの大学で1つのものを持っている状態でございますので、いわゆる学位記には両大学の学長が連名で学位を出すという、ジョイントディグリーの仕組みということで御理解をいただきたいと思います。

今回、この大学等連携推進法人の仕組み、もしくは1法人・複数大学間で創設したいと考えている特例が真ん中の連携開設制度でございます。この大学等連携推進法人や複数大学法人に参画する大学が、大学設置基準に基づいて連携して開設する科目を連携開設科目と称しておりますけれども、これは自らの大学の授業科目としてみなしていいことにするものでございます。その上で、大学が開設する授業科目上の特例、免許法施行規則上は、今まで単位互換ですと教職に関する科目の3割までは他の大学の科目を自大学科目として充てていいとしておりましたけれども、今回は教科及び教職に関する科目に拡張した上で、この連携開設科目については8割を上限に自らが開設する授業科目としてみなしていいということでございます。裏返して申し上げますと、2割は自分で開設しなければいけないということでございます。

ここにつきましては、まず複数法人、大学等連携推進法人に参画していることをもって基本的には使っていただける特例ということでございますけれども、一番下の部分、専任教員の共通化の部分については、ワーキングの報告を踏まえまして、さらに慎重な形での要件を付すことを考えているところでございます。

ワーキングの報告にもございましたけれども、一定の条件を満たした場合というのが※2にございます。この場合、複数が連携して開設すると。複数の大学が同一の免許状の種類、幼・小はなしということでございますけれども、同一の免許状の種類の教職課程認定を同時に受けようとする場合で、一定の要件を満たす場合には専任教員の共通化を可能とすると。その一定の要件は※2でございますけれども、1つ目は、連携に参画する学科等のうちの1つが幼稚園・小学校の教職課程の認定を受けた学科等であることでございます。2つ目は、この連携に参画する大学間での教学管理のための体制を整備していただく。具体的に申し上げますと、各設置大学の専任教員が1人以上参画した体制をつくっていただいて、しっかりと横の連携を取っていただくということでございます。3つ目でございます。この連携開設については、各大学が自分の強み・特色を持ち寄って、よりよい教職課程をつくるという観点もあるわけでございますので、学生が自ら在籍する学科においては最低8単位以上取っていただく。また、連携しているほかの大学のからもいずれか8単位取っていただくことを要件とすることを考えてございます。

ここは誤解のないように申し上げますと、例えば5大学連携している場合であっても、まず自分の大学で8単位取る。残りの4大学の中から8単位取ればいいということで、それぞれの大学で8単位取ることを求めているものではございません。8単位を自大学で取って、8単位はよその4大学のうちのどこかから、または組み合わせて取って、残りの単位はどこで取ってもいいと、こういうことを考えているということでございます。

これが丸1番の特例でございます。

続きまして、丸2番は、いわゆる学位プログラムと申しますか、学部等連携課程を設置した場合の特例でございます。

学部等連携課程、この左と右側にそれぞれ学部があって、この学部が学生の定員を一部持ち出して、そこでいわゆる学位プログラムをつくって、教職員はダブルカウントでそこに参画することができるという仕組みでございます。

この場合、説明書きの「これを受け」の後でございますけれども、この学位プログラムそのものに教職課程を設置することができるのかというところをはっきりさせる必要がありますので、まず、この学位プログラムにも教職課程を設置することを可能とする改正を行うとともに、この連携する学部と学位プログラムが同一の種類の免許状を出す場合には、ここを合わせて1つの学科とみなして入学定員の合計数に応じた専任教員数の配置を可能とするというものでございます。

例えば、左側の緊密に連携する学部と真ん中の学位プログラムが両方とも中学校の理科の免許を出す場合には、これは同一の免許状を出すことになりますので、この2つを合わせて1つの学科とみなしてよいということでございます。

丸3番、教職課程を設置する大学の全学的な組織体制、自己点検評価でございます。今、縷々申し上げてきましたとおり、丸1番、大学間の連携、丸2番、学内の各組織間の連携、また将来的に行われることになります他学部・他学科との共通開設の拡大、こういったようなことも踏まえまして、大学全体でしっかりと責任の所在を明確にするとともに、複数の教職課程の連携をしっかり一体的に管理運営できる仕組みをつくる必要がございます。そのため、大きく2つ義務化することを考えているわけでございます。

一つは全学的な組織体制の充実で、同一大学内の複数学科に設置されている教職課程を一体的に運営するような全学的なマネジメント機能を持つ組織の設置などを求めるということでございます。これは委員会組織とか各大学の実情に応じたやり方はあると思いますけれども、このようなものでございます。

2つ目が、教職課程の自己点検評価の仕組みでございます。この自己点検評価で、教職課程を設置する大学が教育の内容、方法を自ら点検評価し、改善することを求めるということでございます。既に大学全体としては認証評価、自己点検評価といった仕組みがあるわけでございますけれども、教職課程についても恐らくは教員養成の目標とか授業科目とか教育課程とか教員組織の在り方、こういったところについて自己点検して評価をしていただくことになるわけであります。

この内容につきましては、文部科学省で今後、全学的な組織体制の充実、自己点検評価についてガイドラインをお示しすることを考えておりまして、必要な検討に着手してまいりたいと思ってございます。

施行日でございます。この丸1番と丸2番の改正については、今後手続が進んでいきますと、令和3年4月1日から施行ができるようにしたいと思っております。丸3番の自己点検評価、また全学的な組織体制の充実については義務化をするわけでありますが、まずガイドラインがしっかりできた上で、各大学に準備期間を設けることが必要でございます。このため、この内容については令和4年4月1日からの施行とさせていただきたいと思います。

この丸1番について、複数大学で連携した教職課程の設置とか、また専任教員特例を使うといった場合について、先ほどの丸1番の特例の専任教員の共通化以外の部分、科目の相互乗り入れの部分といった部分になりますけれども、こういったものについては変更届ということですので、令和3年4月1日からスタートしていただけますが、専任教員の特例のような形で、同一の免許状のものの認定を同時に受けようとする場合には課程認定の申請と審査が必要でございます。この場合にはその審査を経てからということになりますので、令和4年4月1日からの開始ということに現実的にはなるわけでございます。

本日、この内容について御議論いただきまして、また今後パブリックコメント、そしてまた改めて成案としての条文が完成した暁には、当部会において御審議をいただく予定にさせていただいてございます。

説明については、まずは以上とさせていただきます。ありがとうございました。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。

意見交換に入りたいと思います。御発言のある委員はWebexの「手を挙げる」ボタンを押していただきますようお願いいたします。いかがでしょうか。

ありませんか。教職課程の基準に関するワーキンググループの報告、ほぼそのとおりに制度化されるということだと思います。よろしいですか。この8割とか8単位とか。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 松田先生が挙げていらっしゃいます。

【加治佐部会長】 そうですか。

【松田(悠)委員】 発言してもいいですか。これ、手が挙がってないですかね。

【加治佐部会長】 高橋先生? ちょっと待ってください。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 いや、松田悠介委員です。

【加治佐部会長】 すいません。口頭でおっしゃってください。構いませんので、どうぞ。

【松田(悠)委員】 松田でございます。

【加治佐部会長】 松田先生、お願いします。

【松田(悠)委員】 1点、お伺いしたいのは、自己点検、自己評価をしていくことはとても重要なことだと思うのですけれども、これはやはり自己点検に限られていくんでしょうか。自己点検の内容にもよると思うのですけれども、私、アメリカの大学院を2つ出ていますけれども、両大学院とも生徒からの評価というのが非常に活発に行われておりました。それが非常に生徒と先生の間の信頼関係をある程度下支えしていくものになり、かつ教育の質を、緊張感を持って高めていく上で効果を発揮していたなと思います。

生徒から先生に対するフィードバックの仕組みについてはもちろん工夫は必要ですけれども、生徒からの評価や、外部からの評価は非常に教育の質を担保する上で重要な要素になるのではないかと思うのですけれども。やはり、自己点検に限られるのか、この自己点検の中で例えば生徒からとか外部の評価は含まれるのかを含めてお伺いできたらと思っています。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 御質問ありがとうございます。

これは教職課程ということをまず抜きにして、大学全体としてどういう仕組みになっているかということについて御理解いただきたいと思うのですが、大学全体について基本的には政府が評価をすることは行っていないと。それは大学の自主性、自律性というものがありますので。

今の仕組みでいいますと、いわゆる自己点検評価と、認証評価という形で国の認証を受けた第三者機関が認証する仕組みがございます。これについては、いわゆる機関別認証評価ということで、大学などの機関としての認証評価を受けるものが7年に1度、また専門職大学院の場合にはその専門職大学院の認証評価機関から評価を受けるのが5年に1度ということになっております。認証評価は5年に1度、7年に1度でございますけれども、自己点検評価自体は各大学において毎年行われている、こういう現状でございます。

その上で、実はこれも長い歴史がありまして、平成3年に自己点検評価が大学において努力義務になって、またそれが義務化されるという過程を経て、認証評価が入ったのが平成16年だったと記憶しております。このように評価が入ってくるときに、いきなり第三者が入ってくる前に、まずは教職課程についてもしっかりとどのような点をどのように評価していくのかという積み上げがあった上で、将来的にそのような第三者評価がふさわしいのかそうなのかという議論が必要だとことはあり得るのだと思っておりますけれども、認証評価も含めて第三者評価ということになりますと、かなりの体制が必要でありますし、また大学の負担もかなり大きくなってくるということがございます。

まずは、今回努力義務というわけではありませんので、自己点検評価のガイドラインをお示しした上で、各大学において自己点検評価を行っていただいて、その上で将来的にはそのような議論にも至ると思っておりますけれども、まずはステップ・バイ・ステップで行わせていただきたいというのが一点。

自己点検評価を行う中で、これは自己点検評価が必ずしも内輪の人間だけでやることを意味しているわけではありません。自己点検評価をやる中で、例えば採用権者の意見を聞くであるとか、もしくは実際の学生の意見を聞くであるとか、こういったことを自分の点検評価に生かすことは大いにあり得ることでありますので、そのような中で可能な限り客観的な、第三者的な視点も取り入れた評価を行っていただく。こういうことは大事だと思いますので、ガイドラインの作成に当たってもしっかりと検討してまいりたいと思います。

【松田(悠)委員】 そのガイドラインを策定するのは、国から定められている第三者機関がガイドラインを定めるということですか。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 今回のこのガイドラインについては国のほうで策定いたします。このような観点で自己点検評価を行ってはいかがかという形で、視点とか観点を骨太な形でお示しすることになるものと想定しています。

【松田(悠)委員】 なるほど。やはり生徒の声は、私はとても重要な要素だと思っています。ここがやはりどこまで真剣に取り扱われるのかが、多分この取組を成功させていく上でのキー・サクセス・ファクターになると思いますので、ぜひとも積極的に生徒の声が組み込まれるようなガイドラインが設計されることを強く希望します。

以上です。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。ガイドラインの中に、これは自己点検評価のガイドラインではありますけれども、学生等の意見を取り入れるべきだというようなことも盛り込まれるというようなお話も平野室長からありましたので、そういうことが望ましいということになるのだと思います。御意見、ありがとうございました。

本図さん、あと三田村さんから何か手が挙がったような気がするのですが、今消えていますけれどもよろしいですか。では本図さん、お願いいたします。

【本図委員】 はい。(聴取不能)についてですけれども……。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 すいません、ちょっとお声が聞こえにくいようです。申し訳ありません。

【本図委員】 聞こえにくいですか。すいません、いかがでしょうか。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 大丈夫かな。すいません。

【本図委員】 聞こえますでしょうか。(聴取不能)

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 すいません。ちょっと聞こえないですね。ちょっと大きめでゆっくりお話しいただけると聞こえるかもしれません。すいません、お手数をおかけします。

【本図委員】 はい。聞こえますでしょうか。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 はい。続けていただければ。

【本図委員】 採用等のところでも言うべきだったかもしれないですが、今、併せて申し上げたいのですけれども、これから自己評価をしていくに当たり、自分たちで大学がもっと教職課程のきっちりした国の枠の中ですけれども、こうできるといいというような、自己評価とともに評価についても提案していけるようなそういった評価にもしていく必要があるのではないかと思っておりまして、すなわち、話していますけれど、介護等体験のところも毎回部会の中で申し上げているのですけれども、介護等は介護施設のほうが(聴取不能)なので、時々制度が(聴取不能)文字の形で(聴取不能)となっていて……。すいません、ではチャットで入れます。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 すいません、ちょっと聞こえにくいようですね。チャットで入れていただくことができるようです。

【加治佐部会長】 チャットでやっていただけるということですかね。

【本図委員】 はい。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 ちょっと本図先生、回線が切れてしまったようですので、一旦進めていただいて。

【加治佐部会長】 委員の方、いかがですか。御意見、御質問等ございませんか。

皆様からは特に質問は上がっていないのですが。念のために、平野室長、8割ということですね。連携開設制度は8割に。とにかく各大学、2割は最低やってもらうんだという趣旨だということをおっしゃいましたけれども。そこのところをできれば改めて。

それからもう一つが、専任教員の共通化の場合の8単位。自大学8単位、その他大学8単位以上、これは根拠をもうちょっと改めておっしゃっていただければと思います。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 今、部会長から2つ御質問をいただきました。

8割というところでございますけれども、これはもちろん制度的に1点ここでないと論理が成立しないということでは決してないわけでありますけれども、まず、大きな見方としては、単位互換が3割である、極めて強固な連携の在り方である共同実施制度は全てであると。今回の連携開設制度は当然単なる単位互換協定を超えて非常に教学上連携体制が組まれているという意味では、上限の部分は緩めてもいいだろうという一方で、学位プログラムまで一緒という共同実施制度とはやはり似て非なる仕組みでございます。この間というところ、つまり3から10の間がまず一つの選択肢になります。

その上で、これは大学分科会での議論を踏まえてということでございますけれども、連携開設科目を開設する大学の主体として想定されている数が5つと聞いてございます。つまりは、この連携開設制度で連携開設科目をするときに30個も40個も大学が参画することはできないと。5つであるということで運用されていくと聞いております。その場合には、5つということであれば2割ずつを持ち寄ると10割のいわゆる科目セットができるということでありますので、基本的には8割というよりは、最低2割はやはり準備していただくという見方で設定しているのが上の部分でございます。

下の部分の8単位の部分につきましては、これはワーキングの報告書で盛り込まれておりますけれども、共同実施制度においていわゆる学部段階で何単位取らなければいけないのか、また教職大学院の場合に何単位取らなければいけないのか、こういった例が記載されております。学士課程の場合には124単位のうちの31単位、4分の1を取ってくれということでございます。また、教職大学院の場合は共同実施制度場合には修了に必要な単位の約7分の1である7単位を取っていただくということでございます。

今回、59単位を想定いたしまして、この割合の中で一番教職大学院に近いような割合を掛けますとおおむね8単位となると、このような計算で考え方としてはつくらせていただいてございます。

以上です。

【加治佐部会長】 分かりました。ありがとうございました。

それではよろしいですか。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 本図先生がチャットを入れていただいたものが入っております。

【加治佐部会長】 どなたですか。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 本図先生ですね。

【加治佐部会長】 チャットが入っています。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 この下の2つですかね。

自己点検評価において大学が成果を踏まえて教職課程の在り方について提案できるようにしていただきたいということでございます。これは自己点検評価に絡めて提案をいただくということでなく、ふだんからいろいろな提案について、我々、耳を傾けるということでさせていただいておりますので。もちろん、自己点検評価の結果で非常にエビデンスがあって分かりやすい形で示していただければ、さらに部会等での審議等もやりやすいと思いますけれども。そういう御提案についてはいろいろな形で、これに限らずいただければというのが1点目でございます。

介護等体験のものについて、介護施設5日間、特支2日間のモデルについて見直したほうがよいのではないかということでございます。今年度につきましては特例措置といたしまして、この7日間のうちの5日間・2日間という枠組みにはとらわれなくてもよいことを既にお知らせしてございます。来年度以降どうするかについては、今年度の運用状況を踏まえて検討していくということでございます。その上で、この5日間・2日間は介護等体験の特例法ができてから、介護等施設はいわゆる県の社会福祉協議会、特別支援学校は恐らく県教委が窓口になって調整するということで長らく進んでいるものでございますので、ここの部分をいきなりまた新しいやり方になると現場が混乱することもあり得ると思いますので、そういったことも踏まえながら今後検討を進めてまいりたいと思っております。

口が見えると聞き取りやすいということなのですが、すいません、カメラがなかなか臨機応変に映すことができなくて申し訳ありません。また次回以降の検討の課題にさせていただければと思います。申し訳ありません。

【加治佐部会長】 ありがとうございます。松木委員から、最後おっしゃったような要望があるということですね。次回以降、改善できればと思います。

それではほかは手が挙がっておりませんかね。

【若江委員】 委員長、すいません。挙手のサインが出ていないですが、若江からよろしいでしょうか。

【加治佐部会長】 よろしくお願いします。

【若江委員】 キャリアリンクの若江でございます。質問です。

頂いております資料の2ページ目の一番下の施行日とあるところで、1、2については令和3年4月からで、3については1年遅れの令和4年4月からとあるのですけれども、丸3の全学的な組織体制の充実というところにありますように、このような設置されている教職課程を一体的に、企画、実施、評価、改善を行う全学的なマネジメント機能を持つ組織の設置を求めるとあるのですが、1、2をするためには当然先にこの全学的なマネジメント機能を持つ組織の設置が必要かと思われるのですが、なぜこれが1、2の施行が終わった後の1年遅れで施行になっているのか。ちょっとその辺、私の誤解があるかもしれませんので御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 非常に本質的な御質問だと思っております。実は、先生のおっしゃるように、全学的な組織体制が先立てばそれはそれで非常によいことについては、そのように思っております。今でも実は他学部・他学科の関係とかも含めて相互乗り入れがされているケースが一定あったりしますので、実は現状においても全学的な組織体制は既に必要とされているような状況がございます。

ですので、ここは急いでやらなければいけないという思いはあるわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、今後このガイドラインを作成した上で、大学が学内体制とかそういった規則の制定とか、そういったものを含めて準備を行っていくことをやりますと、来年の4月1日から実現することについては、かなり現場のスケジュール感からしたら難しいだろうということでございます。

その意味においては、丸1番と丸2番の部分がいわゆる全学的な組織体制なしで走って大丈夫なのかというところについては、おっしゃるとおりでありますので、その施行の前でもこういったところをやるときには早めにそういったところに取り組んでいただくことを併せてお願いしていくことは必要でありますが、丸3番の部分は法的な義務をかけることにおいて、いわゆる大学の権利義務に関わってくる部分でございますので、そのやり方の部分についてはスケジュールも含めて慎重に考える必要があるということでございます。

ですので、先生のおっしゃることはごもっともでありますけれども、そのためにまた丸1番、丸2番の施行を1年間遅らせることになると、これは大学間の連携等について大学等が待ち望んでいるところでもありますので、しっかりと法律的な、法令的な措置に基づくことがなくてもそのようなものが担保されることを促すことで対応させていただきたいと思っております。

【若江委員】 承知しました。学校の現場の状況を尊重してという理解でよろしいですね。ありがとうございました。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。

それではこの件はよろしいですかね。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 市川委員が挙手をされています。

【加治佐部会長】 では市川先生ですかね。お願いします。

【市川委員】 全国特別支援学校長会の市川でございます。

介護等体験のことについて御意見がありましたので、先ほどの報告も含めて質問したいのですが。令和2年度、今年度についてコロナ感染症の関係で、介護等体験の方の調整をしてくれて、各特別支援学校の介護等体験を受ける人数が少なくなっております。ただ、今年度予定していた方は代替措置ということなのですが、介護等体験の学生さんは大体大学3年生です。ということは、4年生になってもう一回やることは可能なのですが、そうしますと来年は3年生、4年生と倍の人数を特別支援学校が受けなければいけないことになるのか、今年もう予定していた方は代替で来年はやらなくていいことになるのかの質問です。

それと、先ほどの御意見と同じようなところですが、特別支援学校は非常に多くの介護等体験の学生さんを受け入れております。学校によっては100名、100名を超えるところもありますので、制度についての見直しをしていただけるということであれば、特別支援学校の負担も含めて考えていただければ幸いです。

以上です。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 御質問を2点いただきました。

1点目につきましては、先生がおっしゃった後者のほう、すなわち今年度3年生で予定していたものは、今年度受けたかったけれども受けられなかったということをもって代替措置を受けることができますので、来年もう一回改めて受けることについてはしなくてよいと。もちろん受けたいという方がいれば受けていただくこともできるのかと思いますけれども、基本的にはそのようなことでございます。

それともう1個でございます。5日・2日の話でございます。先生がおっしゃったように、受入れ側のキャパシティーの問題もあります。ここについては今、結論があるわけではありませんけれども、ただ、5日・2日と決め切っているのはいかがかという声もいただいております。そこは結局各現場の受け入れていただく側の御協力と御厚意で成り立っている仕組みでございますので、そのような点については十分配慮していく必要があると思っております。

市川委員へのお答えは以上でございます。

すいません、チャットのほうで松木委員から出ている、ガイドラインがいつ頃できるのかということでございます。ここについては私どもとしてガイドラインをつくるに当たっての、有識者の先生の御意見も聞きながら考えていきたいと思っております。その観点からしますと、当然令和3年頃から申請になるということでありますけれども、ガイドラインは年度内には少なくともつくらなければいけないという理解でございます。

ガイドラインの内容自体は、自己点検評価の極めて根幹的な部分の観点をお示しする、また、全学的な組織体制の在り方がイメージできるような。一律に決め切るということではなく、大学のいろいろな自主性とか、また大学ごとに体制とか組織の在り方も全然違いますので、その意味においては微に入り細に入り、箸の上げ下げをするようなガイドラインということは想定しておりません。

そのような意味においては、申請と直接関わる内容になるかどうかということも今後の検討でございますけれども、基本的にはそれほど微に入り細に入りの分厚いものがつくられて、大学がそれに従わなければいけないというものは想定していないということは、今の段階で申し上げさせていただきたいと思います。

以上でございます。

【加治佐部会長】 年度内ということですね。

【市川委員】 ありがとうございました。1点だけ。特別支援教育はあらゆる学校において行われるものなので、学校の先生を目指す方が特別支援学校で障害のある方と触れ合う機会はとても大切な機会だと思っておりますので、その視点においては介護等体験を進めていただくことは、私は非常に賛成しております。そのことだけ意見として言っておきます。

以上です。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 ありがとうございます。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。

それではおおむね……。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 吉田委員が手を挙げておられるようです。

【吉田委員】 すいません、吉田ですが、よろしいですか。

【加治佐部会長】 そうですか、どうぞ。

【吉田委員】 今の御意見と併せて1つ逆に質問なのですけれども。

今、このコロナという大きな問題が起こったためにこういういろいろな特定等が出てきているわけですけれども、先日も文科省としては各大学に対して、実習に出す学生に対しての検温とかそういったことのガイドラインはお出しいただいていることは分かっているのですけれども。

今、これからのことを考えても、大学自体が、自分たちが学生を信頼しなくて学校を開けていない、授業をやっていない。そういう段階で我々高等学校以下、特に特別支援学校などは大変だと思いますけれども、無症状のコロナの感染者は非常に多くいるという話もあるわけです。そうすると、例えば教育実習に出すに当たって、各大学さんが医学部等を持っている大学と連携してPCR検査をして証明を出して、出すとか、そういうようなことをしていただけるようにしていかないと、今後このコロナ禍の社会で無理なのではないかと思うのですけれども、その辺はどういうお考えでこの特例措置の延長のことも含めてやっていくのかをお知らせいただければと思います。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 ただいま委員から御紹介いただきましたように、文部科学省としては度重なる通知、依頼を行いまして、感染症対策への徹底的な理解と協力を大学に促しているところでございます。

その上で御質問いただいた件についてお答えいたしますと、まず、大学がそもそも開けていないことについては、私どもは直接の担当でないのでここでお答えしにくい部分でありますけれども、一連の報道などを御覧いただいていると分かるように、文部科学省からも各大学において適切な形でしっかり面接授業の再開を依頼しているということでございます。

その上で後者の質問でございますけれども、PCR検査等につきましては、一般論で申し上げますけれども、PCR検査のキャパシティーについてはまだ政府として全体十分な量に達しているのかについても議論がありますし、そのPCRのリソースをどこに割くのかという部分については、これは教育実習の学生だけではなく、政府全体としてどこにその限られたキャパシティーを振っていくのかについては考えていかなければいけないことでございます。

現段階において、PCR検査、こういったものについて大学のほうで必ず受けた形で来てくださいというのは現実的でないと思っておりますけれども、今いただいたような意見も踏まえまして、今後の状況、検査のキャパシティーの状況、感染症の状況、こういったところも含めて、来年以降これをどうやっていくのかについてはしっかりと検証していかなければいけないものと考えております。

以上です。

【吉田委員】 ありがとうございます。実際に大学の医学部の学生などは研修があるというと、みんなPCRから抗体検査から何からして、自分たちの病院に入れるに当たってはそこまで厳しい条件があります。ただ、我々高校以下に勝手に送り込んでくるときに、そういう厳しさがないことに私どもは若干不安を持っておりますので、ぜひ文科省のほうではっきりと担当部が違う、局が違う云々ではなく、全体としてお考えいただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

【加治佐部会長】 それでは、この議事はこれで終えたいと思います。本日皆さんにいただいた御意見も踏まえましてパブリックコメントを行い、また御報告させていただきたいと思います。

それでは議事5です。教職課程における教師のICT活用指導力充実に向けた取組について、資料の5ですね、事務局から説明をお願いいたします。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 失礼いたします。資料5に基づきます説明をさせていただきます。

教員養成部会、また教員養成部会と連携して、今、答申に向けて準備をしております特別部会、初等中等教育分科会、いわゆる中教審にとどまらず、教職課程における教員のICT活用指導力をどう充実していくのかについては極めて高い社会的な関心事でございます。本部会における議論においてもICTについてはかなり活発な御意見をいただいているテーマの一つでございます。

今回、資料5として用意させていただきましたのは、教員養成部会のクレジットで書いてございますけれども、各大学または教員養成機関に対しまして、教員のICT活用指導力を充実する上でこのようなことに取り組んでみてはいかがかということについて、教員養成部会として各大学にメッセージを発することがひとつ重要ではないか、ということで用意させていただいたものでございます。教員養成部会としてこれは有識者の先生たちの部会の意見として各大学にお伝えすることによって、各大学に自主的・自発的な取組をさらに行っていただく契機にしていただく、このような意図で作られているペーパーでございます。

その内容について、少し量がありますけれども、かいつまみながら説明をさせていただきたいと思います。

1ページ目の1つ目、2つ目の丸については、子供たちにとってICTの情報活用能力が極めて重要なものになってきているんだということについて説明している部分でございます。特にGIGAスクール構想の加速によって、「1人1台端末」が実現することで、オンラインも含めたICTを活用しながら個別最適な学び、協働的な学びを実現していくことの重要性が指摘されております。

3つ目の丸でございます。今後、教師はこうした環境を生かして指導を行うことが求められるということでありますので、教員がICT活用指導力の向上に努めることは重要であるということでございます。具体的には、まず教師を支援するツールとしてICTを活用することに加えて、児童生徒の情報活用能力の育成、これだけではなく、ICTを活用して主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に向けた力を身につけていくことが教員の側も必要だろうということでございます。ここまでがいわゆる前段でございます。

1ページの一番下の丸からが、現状がどうなっているかということでございます。教員養成段階においては、「教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む)」に加えて、平成28年の免許法、29年の施行規則の改正により、「各教科の指導法」にも情報機器及び教材の活用が新しく追加されて、平成31年4月から新しいこの内容が盛り込まれた教職課程が始まっているという現状でございます。

2ページ目に行っていただきまして、平成31年からこういう課程が始まっていることを踏まえまして、各大学には既に取組の充実に努めていただいているわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、学生が教師のICT活用指導力について、より実践的に確実に身につけることができるように、さらに取組を工夫必要があるのではないかということでございます。

ちょっと前後して申し訳ないのですが、教員養成部会としてこういうメッセージを発信して、後から下線が引かれている部分がありますけれども、そういう部分については各大学がどのような自主的・自発的な取組を行ったのかということを部会としてフォローアップしていくことも必要ではないかと思っております。

「記」の上の丸の部分でございます。教師のICT活用指導力を身につけていく上で、まずは前提として、ICT活用指導力を活用した学習活動の意義について学生が自ら経験的に理解していくことが必要ですので、特定の科目ということではなくて、なるほどICTを使って教育を受けることがこういういいことがあるんだな、実感としてこういう意義があるんだなということを理解していただくことも重要でありますので、特定のICTに関係するとされた科目のみならず、全てにおいてICTを活用していくことが重要でありますし、またそのためにはICTが普遍的に使用できるような環境整備に努めていただきたい、こういうメッセージも盛り込ませていただいております。

「記」の下の部分が大きく3つの要素でございます。

1点目が、教師のICT活用指導力として必要となる資質・能力でございます。2ページ目の下の部分はいわゆるコアカリの内容が書かれております。「教育の方法及び技術」では2つの到達目標が書かれているということ。

3ページに行っていただきまして、「各教科の指導法」においても、先ほどの2つの到達目標を1つの到達目標にまとめたものが示されております。

2つ目の丸でありますが、いわゆる施行規則66条の6の科目として「情報機器の操作」という科目が用意されておりまして、この単位の修得を求めております。

3つ目の丸でございますが、このように教職課程においては、ICT活用指導力について複数の科目で取り扱うことになっている。1つの科目で「はい、おしまい」ではなくて、複数の科目で総合的な形で取り扱うことになっておりますので、各大学等においては、学生がICT活用指導力を体系的に身につけることができるよう、各科目の役割を明確にしながら教育課程を編成することが必要でございます。それぞれの科目がばらばらにそれぞれの科目の価値を追求するのではなく、相互に連携・分担をしっかり考えていく、そして学生に必要な能力を身につけさせていく、こういうことでございます。昨今、大学の先生などは教学マネジメントという言葉などもお伺いになっていることがあるかもしれませんけれども、しっかり目標に照らして、その能力を身につけさせるために必要な授業科目を開設すると。こういう観点でございます。

3ページの下から2つ目の丸でございます。文科省においては教師のICT活用指導力についてICT活用指導力チェックリストを作っておりまして、AからD、4つ区分した上で、さらに4つのチェック項目、16個の区分になってございます。チェックリストについては後ろのほうにURLが載っていて、多分それをクリックすると行っていただけるのだと思うのですが。チェックリストは今、画面に出ましたけれども、こんな形で教員のICT活用指導力について、現職教員がどのような能力を身につける必要があるのかという観点から検討したチェックリストがございます。

資料に戻っていただきまして、各大学に対するメッセージとして、ですけれども、3ページの一番下の部分。教職課程の学生に、現職の教師と同等の水準を直ちに求めるものではないということではありますけれども、例えばこういったチェックリストとか、またこのチェックリストによらないでも、例えば採用権者の意見を聞きながら各大学において作ったリスト、もうちょっと言ってしまいますと、そのリストの体裁に意味があるというよりは、どのようなICT活用指導力に関するものを身につけさせるのかといった、いわゆる学修目標ということになるかと思いますけれども、そういったものを作って、そういったものを参考にしながら、現職教師に求められる資質・能力の全体像とか、個々の内容・水準がこの辺にあるのだなというゴールラインを意識しながら、こういった項目を含んだカリキュラムマップの作成などという方法を通じて、どの授業科目、個々の授業科目のどの部分でこれらの資質・能力を身につけるかどうかを検証して、それを公表していく、こういったことが期待されるのではないかというメッセージでございます。

カリキュラムマップにつきましては、本日の委員の先生には、今日はオンラインなので机上資料という言い方も変ですけれども、カリキュラムマップの例を配らせていただいていると思いますので、御参照いただければと思います。縦軸に各科目が並んでおりまして、横のほうに達成すべき能力が書かれておりまして、その各達成すべき能力と各科目の関係について、関係する部分に丸をつけていく、こういったものが多いわけであります。こういうものを作ってまいりますと、ある能力について十分各授業科目で身についているかどうか、場合によってはその能力について担当している授業科目がないといったことが見いだされるケースなどもございます。このような形で教育課程の体系性をしっかりとチェックしていただくことを、各大学へのメッセージとして発信していくということが3ページの内容でございます。

4ページに行っていただきまして、3ページも4ページもこれは各大学の自発的な取組を促す趣旨でございますけれども、こういった検証をする過程において、各科目の到達目標がふさわしいものになっているのか。もうちょっと言いますと、各科目の到達目標として適切に取り入れられていないケース、また内容として水準が低いケース、こういったことがないかどうか、また授業内容という意味で申し上げますと、学修する量がそういったゴールに向けて適切な量になっているのか。こういったものについても検討することが考えられるのではないか。このようなメッセージを発することによって、各大学において自主的・自発的に教員養成課程におけるICT活用指導力の授業科目が体系的に十分な質・量で開設されているかをチェックしていただくということのメッセージでございます。

2ポツ、教師向け研修資料を活用した実践的な学修でございます。これは以前の部会でも御紹介させていただいた内容に近いわけでありますけれども、ICTを活用するときに、単にICT機器を入れればいいというものではありませんで、各教科の特質とかICTを活用する利点などを十分理解した上で、どういう場面でICTを使うのか、逆に言うとどういう場面では使わないのか、こういうことを組み合わせていくことが必要でございます。これが4ページ目の下から3つ目の丸でございます。

その上で、4ページ一番下から書かせていただいておりますが、「教育の情報化に関する手引」、また5ページに行きまして、教職員支援機構が作っているオンライン講座の動画コンテンツ、また今後文部科学省で作成する動画コンテンツなどが予定されているところでございます。

これも一つの各大学における自主的・自発的な取組への提案ということでございますけれども、5ページ一番下の丸でございます。こういった手引や動画コンテンツを「教育の方法及び技術」や「各教科の指導法」に活用することも、教師のICT活用指導力を身につける上で考えられるのではないかということでございます。具体的に申し上げますと、こういうコンテンツを授業設計とかFD・SDという形で大学の先生たちが、教員がどのようなことをどのような場面で実践すればいいのかのイメージを持った上で、大学の授業をしっかり進めていくという先生側の活用ということもありますし、また、学生向けの活用としては、こういった手引とかコンテンツを授業の一環として取り入れていく。こういったことも考えられるのではないかということでございます。これが2ポツでございます。

最後、3ポツ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善でございます。主体的・対話的で深い学びの部分については、学習指導要領の総則の部分においても、まず情報活用能力が基盤となる資質・能力であると。これを発揮することによって、主体的・対話的で深い学びにつながっていくという構造が示されております。

一番下の丸でございますけれども、免許法施行規則においては、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容については、ここにお示ししているような各科目の中で取り入れてくださいということになってございます。

7ページに行っていただきまして、各大学等においては、各教科におけるICT活用を適切に使うことで情報活用能力に育成につながる、またそれが主体的・対話的な学びにつながっていく、こういう構造でありますので、ICT活用という部分については、具体的に明記がされております「教育の方法及び技術」「各教科の指導法」のところだけではなく、いわゆる主体的・対話的で深い学びに関わっていくような内容でもICTの活用という部分をしっかりと取り入れていくことが期待されるのではないか、というメッセージでございます。

今回、ここの途中で四角の中にいろいろなコンテンツについてURL等でお示ししてございます。かなりいろいろな資料が出ておりますので、こういったものをぜひ授業改善の一環として御参照いただくことも考えられるのではないかという趣旨で作らせていただいているものでございます。

最後になりますが、最初に申し上げましたように、この下線の部分については、各大学さんが一体どういうような取組をされたのかについて全体的な傾向を把握していくことが、今後の教員養成部会におけるICTの議論を進めていく上で一つのデータとして必要ではないかと思ってございます。

私からの説明は、まず以上とさせていただきます。ありがとうございました。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。

では、意見交換に入りたいと思います。御発言がある委員は「手を挙げる」でもいいですし、今日は直接画面で手を挙げてもいただいていますので、どちらでもいいと思いますが、いかがでしょうか。

【若江委員】 加治佐先生、挙手をしております若江でございます。

【加治佐部会長】 若江委員、お願いいたします。

【若江委員】 ありがとうございます。

3ページの下のほうにあるのですが、もしよろしければ画面共有をお願いしてよろしいですか。3ページの一番下の丸のところですけれども、私、今、いろいろな現場に行っていて、現実的に現場の先生がやはり授業においてICTをうまく活用することに非常に戸惑いと困惑を感じておられるのですが実情だと思います。

この丸のところに「教職課程の学生に、現職の教師と同等の水準を直ちに求めるものではない」と書かれているのですが、私は逆で、教職課程の学生には現職の教師以上の水準を求めることが期待できる、というぐらい、同じ水準ではもう遅いと思います。これからの教職課程の学生にはもっと未来に向けた、今お話がありましたような主体的・対話的な深い学びというようなことを実現できるICTの利活用リテラシーだけではなく、学びに応じて適切に利活用することが求められています。そうなってきますと、今ほとんど大学の授業はZoomですとかWebexとかというような主に会議システムが使われていまして、いろいろなエデュケーションツールがほとんど使われていない現状だと思います。

要は、オンデマンドや一斉授業を聞いて、そこに何か意見を書き込んでいくというようなものが主で、それは高校生ぐらいだと何とかいけたにしても、まあ高校生でもやはり適切ではないと思いますが、特に義務教育段階だと、オンライン学習ツール、例えばGoogle for Educationであるとか、マイクロソフトのTeamsであるとか、やはりそういったものに対する熟知が必要です。

ですので、この上のところにあるA、B、C、Dはこれまでの基準で書かれているものなのですけれども、少なくともオンラインツールを活用した授業環境設定についての能力は必須と考えます。これからコロナのことが収束したとしても、もっともっとオンライン学習は活発になっていくはずですので、そういった項目をぜひ入れていただきたいと思っていますし、環境設定等、要するに環境運営のノウハウですね。そこがないと、A、B、C、Dは全く実現できないと思っています。

ですので、ぜひ教員養成課程の学生には今の現職の教員を超える水準のことを身につけていただきたい。そのためにも、これから学校でスタンダードになるいろいろなツールはやはり家庭から学修でも大学の授業の時にぜひ使っておいていただきたいと思っております。

以上です。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 ありがとうございます。2点お答え申し上げたいと思います。

「現職の教師と同等の水準を直ちに求めるものではない」という部分についてはいろいろな要素があると思っていまして、総論としては全く先生のおっしゃるとおりなのですけれども、一方で、やはり教職課程の学生自体は現場で児童生徒を教えることに携わっていない中で、やはり現職の教師と同じところまではいきにくいものもあるのだろうという意図で入れていたのですが、そこはメッセージとして重要な部分ですので、ちょっと取扱いはまた考えたいと思います。

2つ目のオンラインとかツールの話でございますけれども、これは先生のおっしゃったとおり、今後そういうことが起こってくると思うのですが、また今の特別部会の議論などとも関わってくると思うのですけれども、オンラインが小中高校において正規の授業としての在り方にどう取り入れられていくのかという部分についてはしっかりと見据えた上で、教職課程の在り方も考えていかなければいけないのだろうと思っております。

その動きに後れることがないように対応していかなければいけないと思いますけれども、今、まだオンラインの部分についていわゆる正規の授業を代替する扱いになっているところまでいっているのかは、まさに検討の途上でございますので、そういうものとの関係を考えながら、教職課程の取扱いの部分についても考えていきたいと思います。

その意味において、実は先生のおっしゃったとおり、このチェックリストとかその部分はいわゆる普通に対面授業をやる中でICTをどう活用するかというところにとどまっていることはそのとおりでありますので、オンライン授業がどのように取り入れられていくのかについては、我々としてもキャッチアップをしっかりと、この瞬間ということではなかなか難しいですけれども、してまいりたいということでございます。

以上です。

【松田(悠)委員】 手を挙げているのですが、よろしいですか。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 加治佐先生から御指名いただきたいのですが。

【加治佐部会長】 本図委員、そして松田委員、お願いします。よろしくお願いします。

【本図委員】 本図です。先ほどは失礼しました。

教職課程のところももちろん大事なのですけれども、先ほど若江委員からありましたように、現職とつながって現職のレベルを超えていく以上にという点も大賛成で、教職課程でも本学でもそれなりに一生懸命やっておりまして、まだ不十分かもしれませんけれども、今後ということなんですが。養成・採用・研修の一体化というようなことも含めて、初任研のところも大学が一緒になって、むしろ初任研で大学でのICTの活用能力を身につけた人たちが現場に行って核となって現場のレベルを上げられるように、教職課程だけでぶつ切りにならないように、各自治体のセンターも初任研を大学と一緒になってICTのところをやっていこうというような点もあるといいのかなと思いました。いかがでしょうか。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 研修との関係の部分、今回はちょっと教員養成課程に焦点が当たっておりますけれども、一体的に行っていくことは非常に重要だと思っております。それについては、我々としても新たにいろいろなことを講じなければいけないと思っておりますので、同時にしっかりと考えさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。

【加治佐部会長】 それでは松田悠介委員、お願いします。

【松田(悠)委員】 これは前回ちょっと申し上げたことでもあるのですけれども、データの取扱いについて、全く取り扱われていない印象があるんです。Society 5.0もそうですし、AI社会においては、そして個別最適化された学習を提供する上でも、データをどう先生が読み解き、データをどう取り扱うのかというのが軸となってはじめて、個別最適化された学習を届ける事ができるという話になってくると思うんです。

ここら辺の情報の取扱いの法令的な整理や、もしくはそういったデータリテラシー、情報リテラシーをどう先生たちに育んでもらうのか。これから先生になる教職課程の学生にもどう伝えていくのか、学んでもらうのかというところが、とても大切です。一番大きなところが抜けている気がして、そこら辺の議論が前回の委員会で申し上げたところからどう取り扱われたのか、今後どう取り扱うのかというところをぜひともお伺いできればと思っています。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 ありがとうございます。

先生のおっしゃったこと、私どもも記憶しておりまして。実は、今、文部科学省全体の動向ということでございますけれども、数理・データサイエンス、AIの教育プログラムについて全ての学生が学べるようにしていく、これは教職課程に限らず、全体の学生が学んでいくことが目標として掲げられているところでございまして、その中において、今、プログラムの認定制度などを創設する動きが省全体として進んでございます。

教職課程の学生にそのAI・数理リテラシーも含めた、当然その中にはビッグデータの話とかデータの取扱いといった内容も含まれていくものになるわけでありますけれども、教職課程の中で閉じて、教職課程の学生に何を身につけさせるかということだけではなく、学生がどのようなところでそれを学ぶ機会があるのか、そしてそういう学ぶ機会をまた教職課程の学生がどう学ぶように取り入れていくのかということを考えていかなければいけないと思っています。

この全体としての認定制度の動きとか、またこういうものを全学生が学べるようなコンテンツをつくって各大学に普及していくという動きと、この教職課程におけるいわゆるSociety 5.0という意味においてふさわしい、4.0ではない5.0にふさわしい内容を履修していただくということで、これとの、先ほど申し上げたような基本的なプログラムとの関係を、今、こちらとしても見据えて検討を進めているところでございます。

ですので、教職課程のこの世界で閉じて検討するというよりは、省全体の大学生全体の動きに教職課程の学生がしっかりとキャッチアップしていく、後れていくことがないようにどうそれを促していくのかという方向で考えていきたいとは思っていますけれども、まだそちらの検討も途上でありますので、先生のおっしゃったような意見も踏まえて、しっかりと対応を考えていきたいと思っております。

【松田(悠)委員】 分かりました。1点だけ補足ですけれども。今仰っていただいたのは、今後、どうやって高等教育全体に落とし込んでいくかという話だと思うのですけれども、初等中等教育現場でのデータ利活用の体制整備については、ちょっと違った視点で考える必要があると思います。データをどう取り扱うかという手法の話と、生徒の個人情報をどう取り扱うのかという法令的な話の2軸でしっかり考えられることがすごく重要かなと思います。

後者のほうが多分、私が読み解くに結構ボトルネックとなって、学校現場でのデータ活用が進まないことが予想されますので、早い段階から整備していくこと求められているのではないかと思っています。

【加治佐部会長】 分かりました。ありがとうございました。

ほか、手が挙がっておりますかね。

【立田委員】 よろしいですか。

【加治佐部会長】 では立田委員、それから高橋純委員ですね。立田さん、どうぞ。

【立田委員】 横浜市立緑園西小学校の立田です。

学習活動、各教科領域でのICT活用ですとか、児童生徒のICT活用能力の向上について教職課程で中心に扱うというのはそのとおりだと思います。ただ、学校現場でのICTの活用ということを考えますと、そればかりではなく、例えば不登校や保健室登校の児童生徒への支援やコミュニケーションのツールとしても使っていますし、また、教員の授業研究の中で板書の内容や子供のノートをタブレット端末で撮影して授業後の検討会で役立てるというような使い方もしています。さらに保護者向けの説明会のプレゼンテーションですとか、いろいろな教育活動、学校運営の全般で活用して、ICTに慣れることがすごく重要だと思っています。これは松木委員がチャットでも書かれているとおりだと思います。

そうやって積極的に活用することが学習活動でさらに生かしていくことにもつながっていくと思います。そして、教員がICTを活用している姿が子供たちのモデルにもなっていくと考えています。

大学の教職課程に限らず、今、オンライン授業の話題も出ていましたけれども、やはり大学の授業そのものでICTが積極的に活用されているということが望ましいと考えています。そして、それが学習活動の充実や児童生徒のICT活用能力の向上にもつながっていくと考えています。

以上です。

【加治佐部会長】 分かりました。全くおっしゃるとおりですね。

では高橋純先生。

【高橋委員】 高橋です。よろしくお願いいたします。

3ページ目最後のカリキュラムマップのことです。自発的な取組を促すということで、大変重要なことだなと感じました。私自身も宿題を出されたように思いますので、頑張っていかなければいけないなと思っております。

その上で、学校現場におけるICT活用の現状を考えますと、長きにわたり組織的にICT環境整備を行って、例えばカリキュラムをつくってしっかり実践してきた地域と今回のGIGAスクールによって始めようと思っている地域では、認識から非常の大きな差があると感じております。また、報道されがちな高度な実践と、教育委員会の組織的に行っている底上げ的な実践と言ったらいいのか、かなり校務の情報化も含めた幅広いしっかりとしたICT活用実践との違いも目を向けていく必要があるなと感じております。

今回のGIGAスクール構想に関しては、私はパブリッククラウドの活用という、オンラインの活用も含めたパブリッククラウドの活用が非常に重要だと思いますが、そうした考え方を丁寧に理解して実践を始めている地域では比較的短期間に成果が上がると考えられますが、そうではなくて、単に従来の考え方でICT環境整備を行っているような自治体もあり、この後、ますます地域間の差が生まれると。機器としての差は縮まるかもしれませんが、実態としては差が広がるのではないかという懸念を持っております。

そういった意味で、教員養成段階においてカリキュラムマップなどでしっかりと力量形成を図っていくことは、私自身、極めて重要なことだと思っています。

ただ、このように学校現場にも温度差がありますので、教職課程を担当する大学の先生たちにおいても、学校現場におけるICT活用のイメージについて様々な認識があるなと思っております。

また、教職課程を実施する大学の規則やICT環境等がGIGAスクール以前だという、残念な大学もあるように感じております。現場の成長に合わせて数年後にはGIGAスクールで学んだ学生たちも入学していくことを併せると、年々我々大学教員も規則も施設もアップデートしていくことが突きつけられているなと感じております。

そういった意味でも、カリキュラムマップに関することはイメージを共有化する意味でも一層具体的な例示が、一応大学の取組だとはいえ、何らかの例示が必要なのではないか。具体的な例示が必要なのではないかと思います。現状、先行してやっている大学においても、GIGAスクール構想で大事な柱になるパブリッククラウドを全面的に活用した、養成段階におけるそういった取組はかなり少ないように感じておりますので、これからそういったことをつくっていかなくてはいけないのではないかと思います。

また、先ほどから話題の現職教員向けのICT活用指導力チェックリストは、特に学校におけるICT活用の領域や項目を表している意味で非常に意味がありますので、これをどのように学校、大学が捉えていくのかということだと思います。現状のリストはGIGAスクール以前ですので、新しい時代に合わせた講義内容や修得すべき事項などを具体的に示していくことが必要かなと思っています。

最後になりますが、具体的であればあるほど数年たてば古くなりますので、変更の可能性を含んだ働きかけとか仕組みにしていくことが重要なのではないかと思っています。こういうふうに話している自分に全部降りかかってくるので、そう思いながら私自身も今後取り組んでいきたいと思います。

以上になります。ありがとうございました。

【加治佐部会長】 たくさんの御意見、ありがとうございました。

いかがですか。玉川大学の森山委員、お願いします。

【加治佐部会長】 それでは森山委員からいきますが、発言される方は手を挙げてみてください。それでは安藤委員、田中雅道委員、そして喜名委員ですね。それでよろしいですか。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 あと松木先生。

【加治佐部会長】 ほかはございますか。よろしいですか。それではまず森山委員からですね。どうぞ。

【森山委員】 それでは私のほうから。

この教職課程における教師のICT活用指導力の充実に向けた取組という中では、やはり本格的に今、実施をされつつある新しい学習指導要領の重点課題として主体的・対話的で深い学びの実現が挙げられるわけです。これはやはり、教員の日常の教育指導がこの学びに適したスタイルで行われることが必要不可欠でありますから、その中で、やはりこのICT活用指導力がそことの関係の中で示されたことについて非常に具体的に示されていると、教職課程の中で位置づけられていると思います。

その上に、同時にやはり、先ほども何人かの委員からございましたけれども、現在の新型コロナウイルスのただ中で、オンライン授業のことも出ましたけれども、情報の発信とか受け取りとか、あるいは様々な学校の教育の中で多くのICT活用への重要性が再認識されているわけです。そういう意味では、ICT環境整備の充実を踏まえた上で、これからの多様な児童生徒への学びの変化への対応がここに示されることが必要だろうと思います。

それから、そういうことを受けて、やはりICT環境を十分に活用した主体的・対話的で深い学びの在り方が明確になるのではないかと思います。そういう意味では、非常に主体的・対話的で深い学びの視点から教員養成段階における学習指導法に関する教育の改善について示されていることで、教職課程の充実に明確につながるのではないかと思います。

ただし、養成段階において、先ほども高橋委員からお話がありましたけれども、ICT活用の環境がなかなか大学によって、あるいは免許種によっても大きな差があるのではないかと。その辺りのところの物理的なものをある程度やはりクリアにする、そういう課題があろうかとも思います。

以上です。

【加治佐部会長】 ありがとうございます。これからお三方に御発言いただきますが、ちょっと時間の御協力をお願いします。まだ議事6とか大きい議題が残っておりますので、御協力のほど、よろしくお願いします。

それでは安藤委員、どうぞ。

【安藤委員】 では安藤です。どうぞよろしくお願いいたします。

今回、このペーパーはメッセージという内容を含んでいるのですが、自主的・自発的な取組への期待は非常によく分かるわけですけれども、ちょっと私が心配するのは、先ほど若江委員もおっしゃられたように、現職教員の水準を超える教育課程の整備ということをもし考えるとするならば、やはりメッセージというものの受け止め方が非常に各大学に差が出てくるのではないかと。そうなったときに、やはり期待されるカリキュラムとか、あるいは必要な事例、こうしたものをうまく指導内容も含めて、こちらから例示的に発信していくとか、あるいは示していくことも必要ではないかということを考えます。

単なるメッセージで終わるのではなく、せっかくこのいい機会だと思いますので、ここはやはりチャンスと捉えて、大学の授業改善やカリキュラム改革につながるような機会になればなということを期待しております。

以上です。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 ありがとうございます。大学の教育改善が大学自らの手で行われることは大原則だと思いますけれども、文科省でも、しっかりと先進的な事例とかそういったものについてはまとめた形で調査をするとか提供するといった形で、具体的なイメージを持っていただけるような努力をしていきたいと思います。

【加治佐部会長】 それでは田中雅道委員、お願いいたします。

【田中委員】 田中です。

議論に幼児教育がかむのかかまないのかというところが迷いかなというのが、今のところの正直な感想です。タブレットですから当然小学校の教育課程がきちっとしているところの授業形態の中でのICT議論だと受け止めるのですが、それを大学に通知した場合に、幼児教育の養成課程までが全部含まれるのかどうなのかとか、やはり体験の中から自分で切り開いていくことを非常に大事にしなければならない幼児期の中で、コースを、道順を決めていくようなタブレットの使い方というのは非常に、ある意味、これからの研究分野でなければならないというところを、これを入れてもらっていいのか無視してもらっていいのかが、今、悩みどころのところで聞いていました。

以上です。

【加治佐部会長】 コメントを平野さん、いかがですが。今の点で。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 幼児教育、幼稚園も当然この対象でございます。ただ、先生がおっしゃるように、各学校段階に応じたICTの使い方は一様ではありませんので、今回のメッセージの部分については、これは幼児教育、幼稚園の先生の育成課程においても自らごととしてどのやり方がふさわしいのか、まさに研究段階でありますけれども、大学でありますので、自らそういうところについては新しい手法について研究そして教育していただくことが期待されるものと考えております。

【加治佐部会長】 それでは喜名委員、お願いいたします。

【喜名委員】 全国連合小学校長会の喜名でございます。

先ほど若江委員からもお話がありましたけれども、現職の教師と同等の水準を直ちに求めるものではないという辺りが、少しどうかなと思います。GIGAスクール構想が加速してどんどんいろいろなことが進んでいく中で、我々も勉強していかなければいけませんけれども、教員養成・採用、そして現場に入ってきた若い先生方も即戦力として働いてもらえることを期待しているところであります。

そういう意味で、情報機器を活用して効果的に教材を作成・提示するという到達目標がありますけれども、もうそういうレベルではなくて、今回デジタル教科書もかなり進んでまいりますので、教科の指導法というのでしょうか、授業計画、授業設計そのものの在り方も変わってくることを考えなければいけないと思います。教科教育法の中にもこのことを丁寧に入れていただきたいと思います。

それからチェックリストのこともお話がございましたけれども、高橋先生がおっしゃるように、これはGIGAスクール構想前の話であります。今もう既にオンライン授業や、もっと言えばハイブリッド型の授業が既に求められている中ですので、そのことも含めた改訂も必要ですし、学生さんたちにもこういうことも理解していただきたいと思います。

もう一つ最後に、スタディ・ログの話もございました。このスタディ・ログの仕組みを理解することと、それを評価にどう反映していくか、指導法の改善にどう反映していくかということも、ぜひ大学でも学んでいただきたいと思います。

以上です。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。

松木委員からチャットで意見が出されております。これはまた共有したいと思います。

ちょっと時間の関係で議事5はここまでにしたいと思います。また時間が残りましたら議事5についての御意見もいただきたいと思います。

それで議事5のこの文書ですね、いろいろな御意見がありました。特に「現職の教師と同等の水準を直ちに求めるものとではない」というこの部分は御意見が多かったと思いますが、こういうことはまた事務局とよく相談いたしまして、当部会として発出するということで進めたいと思います。今日の御意見をとにかく参考にさせていただきます。どうもありがとうございます。

それでは議事6です。教員免許更新制や研修をめぐる制度に関する包括的な検証について、資料5に基づいて平野室長から説明をお願いいたします。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 すいません。説明させていただく前に、先ほどのICTの件に関して、本日御発言いただけなかった先生、先ほどお話がありましたけれども、事務局に個別にいただければその意見も踏まえて部会長と相談させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

議事6については資料6に基づきまして説明させていただきます。

資料6-1からまず御覧いただきたいと思います。先だって教員養成部会でまとめていただいた「中間まとめ」を踏まえた、特別部会での「中間まとめ」についてお示ししているのが資料6-1でございます。教員免許更新制の点についてはどのようなことが書かれているかということを抜粋させていただいております。

1つ目の丸でございます。更新制については、教師として必要な資質・能力が保持されるよう、定期的に最新の知識・技能を身につけることで、教師が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目的としているが、これまで、採用権者が実施する研修との重複などが課題として指摘されていた。

2つ目の丸でございます。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの現職教員が、免許状更新講習が数多く開講されている長期休業期間中も含め、子供たちの学びの保障に注力しなければならない状況が生じている。さらに、通常時とは異なる業務の発生も考慮した人的体制を迅速に構築することが求められている。ということで、ここまでは現状認識でございます。

3つ目。ふさわしい資質を備えた教師を、必要な人数教育現場に確保するということの重要性は、将来にわたって変化するものではない。今後も同様の事態が生じ得るという認識に立ちつつ、教員免許更新制が現下の情勢において、子供たちの学びの保障に注力する教師や迅速な人的体制の確保、これは先ほど申し上げた通常とは異なる業務の発生もしたということでございますけれども、その中での人的体制の確保に及ぼす影響の分析を行う必要がある。まずは今般の状況下における現状の分析。

4つ目でございます。併せてということで、今回の事態も契機として、教師の勤務の長時間化とか教師不足の深刻化といった近年指摘されている課題との関係も視野に入れながら、例えば、教員免許更新制そのものの成果、現在の研修の状況など、教員免許更新制や研修をめぐる制度に関してより包括的な検証を進めることにより、将来にわたり必要な教師数の確保とその資質・能力の確保が両立できるような在り方を総合的に検討していくことが必要だと。こういうことが盛り込まれてございます。

この記述を踏まえまして、今後教員養成部会において、教員免許更新制また研修の在り方について包括的な検証をしていただくということでございます。

1枚目のこのペーパーで申し上げますと、大目的は将来にわたり必要な教師数の確保と資質・能力の確保を両立できるような在り方を考える。そのためにということで、免許更新制や研修をめぐる制度について、より包括的な検証を進める。コロナの影響もしっかり検証していく。こういうことでございます。

6-2の資料は、これまでの教員養成部会でいただいた各委員の御意見について、カテゴリーごとに整理したものでございます。内容については説明を省略させていただきますが、更新制の意義とか制度改善の在り方、更新講習の内容、研修との関係、このようなことについて記載がされております。

今日の資料の主要な点ということでいいますと6-3でございます。まず先に説明しておきますと、6-4は参考資料ということで、基礎的なデータ等を盛り込んだ資料でございますので、適宜御参照いただきたいと思います。

6-3は今後検証すべき事項の例ということで挙げさせていただいているものでございます。中身を説明する前で恐縮でございますけれども、今後検証すべき事項の例ということで挙げているこの検証項目について、まず各先生からの御意見を後ほどいただきたいと思いますし、また、そういう形でこの検証項目がある程度見えてまいりますと、それに応じて関係者からのヒアリングでありますとか、文科省におけるデータ収集でありますとか、こういったことに着手していくことになろうかと思います。ですので、まずこの項目について御意見をいただきたいというのが一つです。また、各項目に書かれている内容について、既に現場で御尽力されている先生たちにおいて持っている情報とか御意見とか、こういうところがあればいただければということでございます。

内容について説明させていただきます。

まず、更新制の成果と課題でございます。1個目の丸。制度の趣旨である最新の知識・技能の修得は達成されているかどうか。また、更新講習は学校における教育活動に役立っているかどうか。更新制の目的が適切に果たされているかどうかということで、非常に重要な論点でございます。

2つ目。更新制の導入を契機として、大学等の講習開設者と学校・教育委員会との連携に状況の変化はあったのか。更新講習が入ってくることによって、大学が現職の教員に関わる機会は飛躍的に拡大したと考えられるわけですが、ここの関係の変化はどうだったかということは一つの検証例だろうと。

3つ目。これも重要な論点でございますが、教員免許状の未更新等、この未更新等の「等」の中にはいわゆる休眠状態といったものも入るかもしれませんけれども、こういうことが退職教員の柔軟な活用など様々な、退職教員に限らず、いわゆる臨時任用の話も、新任教諭も含めいろいろな話もあると思うのですが、適切な教員確保、教員不足への影響があるのかどうか。こういったところは検証する必要があるのではないか。

4つ目の丸。更新講習の受講が教師にとって、本来業務とか、いわゆる業務外の生活時間をはじめとした状況においてどの程度負担があるのか。ここにはさらっと書いてありますけれども、更新講習の負担の部分についてもしっかりと把握していくことが必要ではないかということでございます。

5つ目の丸。これはなかなかすぐに答えが出てくる部分ではないかもしれませんけれども、免許更新制においては一定期間ごとに免許を更新する、有効期間が付された免許状であることに特徴があるわけでありますけれども、こういった部分が様々な、新卒の方だけではなく既卒の方、社会経験を積まれてもう一回教育現場に来ようとしている方、こういった方も含めた教員志望者の動向に影響しているかどうか。ここは「免許状であることが」と書いてありますが、更新講習を受けないと参入できないという状況がこういうことに影響しているかどうかという趣旨でございます。

この辺りまで、むしろ我々としてお声をお聞きしなければいけないのは、教育委員会とか学校法人でありますとか、採用権者の側がどう捉えているのかということ。また、現場の管理職の方がどう捉えているのかということ。また、現場の教師そのものがどのように捉えているのかということ。このような形で多層的に把握していく必要があると思ってございます。

次に6つ目の丸でございます。ここから先はむしろ大学、更新講習開設者向けになってくる部分でございます。更新講習において、特に受講者のニーズや評価が高い講座はどのようなものか。また、そのような講座の開講を増やすに当たって困難なことはあるのか。例えば費用等と。人気のある講座、一方でその逆もまたしかりということでありますけれども、その人気のあるものを増やすことが簡単にできるのかできないのかという辺りが論点でございます。

次の丸でございます。受講者の意向や更新講習の運営状況、効果を踏まえて、開設する更新講習の改善が大学等、講習開設者においてどのように行われているのかということでございます。

1ポツの最後の丸は、更新講習を開設することが、講習開設者や大学の講師個人にどの程度の負担が生じているのか。大学の業務の中での負担感ということでございます。

この下3つの丸は講習開設者ということでありますが、受講者のニーズや評価が高い講座という辺りについては、先ほど申し上げた採用権者とか現場の管理職とか個々の先生という辺りのお声も聞くことが考えられる部分でございます。

※の部分でございます。今般の新型コロナウイルス感染症の影響についてしっかり調査を行わなければいけないわけですが、教員の多忙化との関係とか、もしくは今年は加配も含めて教員の追加的確保について現場のほうは相当いろいろと御苦労されているということだと思いますけれども、これと更新制の関係については、今まさに途上でありますので今すぐ聞いて分かるという部分ではないと。また、データ的な部分でいいますと、実際に免許状がどれぐらい更新延期・延長されたのかとか、臨時免許状がどれぐらい出たのかとか、こういったところは年度明けにしかデータが出てこないところがありますので、これは時期を見ながら考えていくということでございます。

あともう1個、先ほど来、採用権者、現場の管理職の先生、またまさに現場の先生について意見を聞くことが考えられると申し上げましたけれども、今年度、私どもから「『学びの保障』総合パッケージ」などでも示させていただいているとおり、まさに教育現場がコロナウイルス感染症の中で教育課程の遅れを取り戻す中で非常に多忙である、また感染症対策等で多忙であるという中で、現場に負担をかけるような調査については相当慎重に、原則としては控えていくことが必要だと思っております。これについては、そのような状況も踏まえながら、適切な時期に行っていくことを考えているものでございます。

2ポツ、教員研修の現状と課題でございます。現職研修が教員の資質向上に役に立っているのかということ。また、最新の知識・技能の修得という観点という意味では、どのように機能しているのかということ。これについても調べていくことが必要ではないかということでございます。

2つ目の丸でございます。更新制が導入された後、平成28年に教特法の改正などを受けまして、内容面において現職研修が変化していきているのか。指針に基づいて指標をつくって、それに基づいて研修をしっかりと構築していく、この仕組みがどのように機能しているのか。また、その上でその仕組みの一環で研修に最新のテーマが取り入れられたり、受講者のニーズが反映されていたりという、研修の最新状況をしっかりと踏まえていく必要があると思っております。

最後でございますが、教職員支援機構における研修やオンライン講習など、研修を行う機会や内容について充実が図られているのかということについても検証する必要があるのだろうと。これは更新制が導入された当時とは違って、かなり全国にこういう形で使える質の保証されたコンテンツが流通する状況は、更新制導入時とは違った状況があるのではないかということでございます。

こちらを検証すべき事項の例として挙げさせていただいてございます。先ほど申し上げましたように、今後こういう事項、これは今回必ず固めてこれでおしまいというものではありませんけれども、この検証すべき事項に基づいて今後の調査とか関係者のヒアリング等を行っていくという意味で御意見をいただきたいということ。また、その後には各項目について各先生がお持ちの知見、お考えもお示しいただきたいということでございます。まずはこの事項について御意見をいただければと思います。

まずは私からは以上でございます。ありがとうございました。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。

それでは意見交換に入りますが、松木先生からチャットで、この「手を挙げる」が機能しているかという御指摘がありますので、申し訳ないですが、何か方法が変わったようで申し訳ないのですが、御発言のある方は「手を挙げる」で指名していただけませんでしょうか。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 松木先生と本図先生、安藤先生、市川先生が挙がりました。

【加治佐部会長】 そうですか。申し訳ない。私のほうがちょっと機能していないようですので、またやっておきます。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 ちょっと先生のほうは見えないようですので。

【加治佐部会長】 松木先生ですね。それから。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 本図先生。

【加治佐部会長】 本図先生。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 安藤先生の御三名でお願いします。

【加治佐部会長】 取りあえず松木先生、本図先生、安藤先生ですね。分かりました。それでは松木先生からお願いします。

【松木委員】 チャットで大体意見を書いていますので、時間もないのでいいです。

【加治佐部会長】 分かりました。それではチャットを共有するということですね。

それでは本図委員、お願いします。

【本図委員】 度々すいません。たんす免許のために更新講習をやっているところもあって、そういうことをちょっと切り分けていくべきではないかと思っています。そういう趣旨で松木先生がチャットに書いておられるところに賛成です。

以上です。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。

それでは安藤委員ですね。

【安藤委員】 安藤です。よろしくお願いいたします。

今、課題が幾つか出てきておりましたけれども、基本的に10年を単位として構造的に申請させようということで設計されているもので、現在の10年と今後の10年という見通しを持ちながら取り組んできていることは、この免許更新制の意義があるかなと思っています。けれども、実際の先ほどありましたように、かなり教員が負担感を抱えている、それから実施する大学のほうも負担感を感じているところがあると思います。

やはり講習に対しての期待感が年々薄れてきているような感じを持っております。講習機会をうまく教師としてのやりがいとか生きがいにつなげていくような機会にならないかなということを考えております。この更新制の課題と成果を考えたときに、実施する大学では、アンケートあるいは先生方の受講の声等をもちろん取ってはいるのですけれども、そこが全然反映されていないで、毎年同じような形で実施していることが多いのではないかと。

松木先生もチャットにお書きになっていますけれども、先生方の負担感は、現場で行われている現職の先生対象のいわゆる教員研修と重複している点があって、時期もちょうど同じ時期になってきていますので、期待感はどんどん薄らいでしまって、むしろ疲弊するばかりで、何を身につけていきたいかという部分も薄いのではないかと思います。

したがいまして、考えなくてはならないのは、この10年、10年、10年という区切りは参考にしながらも、それぞれの段階で一方的に内容を課していくわけではなくて、先生方が自分から学んでいくような、いわゆるラーニングポイント的な講習の在り方も一つあって、自分が受けてきた研修をうまく次の段階につなげていくような免許の在り方、更新の在り方ということができないかなと。そういうことでいけば、各都道府県の研修センターで行っているような研修も対象にしながら、自分で幾つかの研修内容を集めて、そして自分の次のステージにつなげていく、自分づくりにつなげるような免許更新としていく必要があるのではないかと考えます。

そういう意味で、少し長くなりましたけれども、教員研修との相互認定をやはりうまく導入していかないと、かなり負担ばかりが先行するのではないかと思います。そこにうまく大学が、あるいはそれぞれの教育委員会がお互いの知恵やノウハウを出し合っていけるようなシステムづくりができてくれば、少し前に進んでいける、自信を失った教員の育成のための、あるいは教員が自己成長を図るための講習の機会になるのではないかと考えます。

以上です。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。

この後、竹原委員に御発言いただきますが、「手を挙げる」でもよろしいし、あるいは画面上で。「手を挙げる」のほうは事務局から私のほうに言っていただきますし、画面上で手を挙げていただければ私は分かりますので、それで御発言者は決めていきたいと思います。

それでは竹原委員、お願いします。

【竹原委員】 竹原でございます。よろしくお願いいたします。

私は資料6-1の3ページの真ん中にあります、「先生の学びたい気持ち」というワードはとても大事だと思います。特に教員養成段階で学ぶ楽しさを体験して、学び方を学んでほしいと思っております。それが変化の激しい時代に、管理職でも若い方々でも、それぞれの立場で必要に応じて主体的に学んで柔軟に動く基になるのではないかと思っております。今回のコロナの時、大変な、誰もが考えつかないような状況の時に、まず動いてみる、その前には学んでみるということも必要だったと思うのですけれども、そういうことができるような、学ぶことに対して意欲的な気持ちを持つ先生を養成していかなければいけないと思います。

で、やらされた感のある研修ですとか、義務的な講習だけではなくて、それも必要な部分は多分あると思いますけれども、それぞれが最新のテーマや必要な内容を自ら主体的に学ぶという、常に学びながら現場に生かすという環境づくりが必要だと思っております。

学んだことを生かす現場が目の前にあることは、先生方の一番の魅力だと思います。その結果が子供たちに反映して、日々の成長に現れるということは何とクリエーティブな仕事だろうと、教師の仕事はすばらしいと、そういうところで思います。ぜひそういう学びと現場の教師という仕事を直結できるような実感があればいいかなと思っています。

改めて自ら学ぶ楽しさを教員養成全体で感じられるように、そしてそれが現場に生かせるという実感を持てるようなプログラムに期待したいと思います。ちょっと大きな話というか、漠然とした気持ちですけれども、大事なことだと思いましたので申し上げました。ありがとうございます。

【加治佐部会長】 ありがとうございます。

「手を挙げて」おられる方、あるいは画面上で手を挙げていただいても結構ですが、いかがですか。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 部会長、喜名先生が今、挙げていらっしゃいます。

【加治佐部会長】 喜名先生、お願いします。

【喜名委員】 全連小の喜名でございます。

1点だけ。今後検証すべき事項の例は全くそのとおりだと思いますし、早急に改善をしなければいけないことが多々あると思います。事務局にお伺いしたいのはこのスケジュール感というのでしょうか、その辺りを教えていただければと思います。

以上です。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 スケジュールについては、もちろん検証をあらかじめこの時期までにということではないわけでありますけれども、まず一つの目安としては、今回の教員養成部会の任期が来年の2月までということでございますので、そういうところまでには、一回りいろいろこの論点はやっていきたいと思っています。一方で、先ほど申し上げましたように、コロナの影響とか、また来年度以降にならなければ出てこないデータは幾つか必ずありますので、もしくはまた現場への調査について現場への負担ということを考える、こういったことを考えますと、時間は一定程度かかっていくのだろうなと思います。少なくともこの任期が2月ということ、そこまでにはできる範囲では回していきたいと思っているというのが現状の答えでございます。

【加治佐部会長】 よろしいでしょうか。スケジュールですね。

いかがですか。ございませんか。

それではちょっと私のほうから。このチャットの中で木村委員から、大ざっぱな言い方ですが、更新制の成果を学校現場が実感しにくい、していないことが課題ではないでしょうかと言われています。木村委員は長く教育委員会におられたと思います。ただ、こういう声があるから、今こうやって、まあ負担増ということもあって、こういった総合的な検証をしようということになっているのだと思うのですけれども。

ただ、提供する大学のほうからいいますと、恐らくほぼ全ての場合で受講直後のアンケートは決して悪くないはずなんですね。だから大学教員の満足度はそれなりに高いんです。ところが受けた側から言わせると、これが本音の気がするんだけど、なぜこうなるのか。木村先生、お分かりの範囲でちょっと教えていただけませんか。

【木村委員】 失礼します。木村です。

研修を通して学ぶことにより、先生たちが成長し、実際の授業で具現化していくことは大賛成なのですが、学校現場で実感しにくいと書いたのは、研修を受けた先生のせっかくの成果が広がりにくいということなのです。一人一人の先生方の中には力量を上げている方はもちろん大勢いらっしゃいますでしょうし、この研修自体も私は大いに成果を上げていると思うのですが、学校というのは組織、チームで教育力を上げていくことが大きな一つのテーマでありますので、そこにどのように関連しているかというのを感じた次第でありました。

簡単には以上です。

【加治佐部会長】 ありがとうございます。直接的には個々人が最新の情報や課題を身につけて、個々人が成長あるいはリニューアルということが目的なのでしょうけれども、ただ、教師は学校という組織で働きますので、おっしゃるように組織の効果として現れないと本当の意味で効果が実感されないのかもしれないですね。今の御指摘はなかなか学校の組織としての成果が見えないという御意見だということですね。検証する際にはそういう点も必要なのかなとは思います。

いかがでしょうか。では坂越先生、どうぞ。

【坂越委員】 坂越です。

ちょっと大枠で申し上げることになるのですけれども、これは成果検証していって、効果的な改善を考えるときに、この制度設計をどこまでいじるかということがすごく大きくて、つまり御意見の中にも出ていましたけれども、この更新を研修の中に組み込んでおいて、例えば研修・履修ポイント制にしていって、自分が本当に必要なところを教職大学院等々で学んでいくという方向に大きくシフトするのか、あるいはこの10年単位の研修、10年はやっぱり節目なので、大事なのだという形でこれを続けていくのかということによって、検証した結果をどう生かすかが全然違ってくるだろうと思います。もちろん検証を踏まえての次の段階のことになりますけれども、その辺りを見通していくことが必要かなということが一つです。

それから、講習を受ける側の先生方がどう実感をしているのか、成果を感じているのか。大学側のアンケートには、加治佐委員長が言われるように、いいことしか書きません。採点結果が出てくる前なのですから。もしこの成果検証をより実質的なものにするんだったら、モニタリングでも抽出でもいいんですけれども、本当に彼ら彼女たち、先生方がどんなふうに意識しているのかを確認することが必要だと思います。多分講師を経験されている大学の先生は御存じかと思うんですけれども、いろんな意見の中には、毎日毎日の多忙な日常生活、教員生活の中であたふた走り回っている中で、とても意味があったという肯定的な御意見もあるし、また他方で、期待していたほど具体的ではなく、何の意味があったのかみたいな否定的意見もあります。成果検証のためには、何らかの形で実質的な受講者にとっての成果、あるいは学校、教育委員会でもいいんですけれども、受講後の姿が見えるところの評価というようなところも検証していただきたいなと思います。

以上です。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。

いかがですか。よろしいですか。

それでは平野室長のほうで、この更新制に係るチャットによるコメントも含めて、今の御発言に対する何かお答えするようなことはありますでしょうか。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 先ほどおっしゃっていただいた成果検証というもののやり方については、今いただいた御意見も含めてしっかりと考えていきたいと思います。

具体的に申し上げますと、何度も申し上げているところですが、いわゆる更新制に係るステークホルダーはかなり多岐にわたっております。個々の先生の最新の知識・技能の修得が制度目的でありますけれども、まさに学校現場でそれが横展開の役に立っているのかといったところ、採用権者としてそこに意味を見いだしているか、また講習開設者が持っている情報とか意義もあるかと思いますので、そこはもちろん調査に関する負担の部分について時期とか内容とかにはよく工夫をしながらでありますけれども、多面的な方向でまさに包括的に検証していきたいと思います。

あと、チャットのほうに松木先生のものもあるのですが、三田村先生が手を挙げていらっしゃるようですので、そちらにマイクはお譲りしたいと思います。

【加治佐部会長】 では三田村先生、どうぞ。

【三田村委員】 私から2点申し上げさせていただきます。

1点目は、チャットにも似たようなことが書かれていましたが、一人一人のキャリア形成だとか、あるいは課題に応じたものになっていない。要は一人一人が自分の選択したいものを選択しているので、もうそこは十分だよというところをまた履修しているみたいな現状もあります。ですから、やはり一人の教師として節目に何を学ぶべきなのかというところが本人の自主的な選択に任されている。それをカバーする仕組みが今のところない。まあ、管理職によってはやっている人はいると思うのですけれども、そこを一点改善したほうがいいかなと。

それから2点目は、先ほどもお話に出ていましたやはり評価なんですけれども、主催者の行う評価にはやはり、教育委員会の行う研修会も含めて、いいことが書かれて、本音はなかなか出てこないと思います。したがいまして、別機関といいますか、第三者的な者がどうだったということを確認するような仕組みがあるといいのではないかと思います。

以上でございます。

【加治佐部会長】 分かりました。

いかがですか。ありがとうございます。

平野室長、先ほどの続きはございますか。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 チャットのほうで、松木先生から必修、選択必修についてということで御意見をいただいております。研修者の課題意識と大学側の意図をつなぐようなやり取りをする時間がなかなか持てないと。そういうばらばら……、要は体系性のお話をいただいているのだと思います。その意味においては、今の三田村先生と近い御意見かと思いますけれども。こういう更新講習については30時間の中で必修、選択必修、選択という形で、個人のあくまで資質・能力を向上する、個人の最新の知識・技能を修得するということで、個人ベースによっているわけでありますけれども、こういうところについても今後考えていくべき論点として、こちらとしてもテークノートしておきたいと思います。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。

いかがですか。よろしいですか。

それでは、このことにつきましては引き続き包括的な検証を行っていくということであります。本日皆さんにいただきました御意見は事務局においてよく整理していただきたいと思います。また、次回以降も各種の団体からヒアリング等を行いながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、本日の議事は以上です。あとは報告事項がありますが、その前に皆さんのほうから議事5とかあるいはその他の議事について何か御質問や御意見はございますか。

では市川先生、どうぞ。

【市川委員】 更新講習なのですが、今、各団体からヒアリングをしていただけることで、それで結構だと思いますが、学校の校長としての思いとかというところも少し拾っていただけるとありがたいなと思っています。

というのは、更新講習については個人が免許を更新する研修だと思っているので、私の学校だと、その更新の成果について私は、教員に問うていません。初任者研修とか年次研修については学校が組織的に行っているものですから、成果を管理職としても聞いたりしています。学校が、更新講習の成果まで検証していくようなことになっていくと、かなりの業務量になっていくということです。それが本当にいいのかどうかというのはまた別問題だと思うので、ぜひその辺も含めて各団体、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園も含めてですか、意見を集約していただけるとありがたいと思っています。

以上です。

【加治佐部会長】 平野室長、ヒアリングの相手先について、今おっしゃることはありますか。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 この検証すべき事項の例に照らしてまいりますと、先ほど申し上げたように採用権者、また今お話にありましたように校長会、こういったところの御意見はお伺いすることになるのだろうと思いますし、また講習開設者、大学の御意見もお伺いする必要があるのだろう。また、研修の部分は研修実施権者としてのまた研修に特化した形で、教育委員会でありますとか、また、例えば独立行政法人の教職員支援機構に状況を聴取するといったこともあるのだろうと思っております。

会議の時間自体は限られておりますので、ヒアリングという形でお伺いするところ、また書面という形でお伺いするところもあるかと思いますけれども、そこら辺はまた部会長と相談しながら、バランス感を持って考えてまいりたいと思います。

ありがとうございました。

【加治佐部会長】 松木委員、どうぞ。

【松木委員】 全体に関係することにもなるかなと思うのですが、今回、教職課程のワーキングの記録が出てまいりました。その中で基本的にその方向がいいなと私自身は思っていますが、学部間を超えて免許が出していけるようになりますので、総合大学の中の、いわゆる国立の総合大学の中の教育学部の役割が今後教職センター化していく可能性が非常に高いなと思います。そうなっていった場合に、それでいいのか。戦後培ってきた教育学部の在り方が、つまり、国立の教育学部等の在り方がかなり大きく変わることになる。それでいいと思いつつも、本当にそれでいいのかということがちょっと心配になってきています。

以上です。

【加治佐部会長】 私は単科大学ですので、そういうことは今のところ直接関係ないのですけれども。むしろ、教育学部が全学の教員養成のセンターになることで、役割向上なり、意義の、存在感の向上とか、そういうことではないのですか。

松木委員、どうぞ。

【松木委員】 一番大きいのは教育学部の中にいる教科専門の先生方の在り方が大きく変わっていくことです。今まで様々な教科専門の先生方が教育学部の中に集まっておりましたが、幾つもの学部があるところですと、その先生方の処遇の在り方が今後大きく変わっていく可能性があります。その点に関してです。教科専門の先生方が教育学部いることで、教育学の視点や授業の視点で教科専門の在り方や教科の系統性の在り方などを再構築できる可能性があります。こういったことは日本の教育学部だからこそできる利点でもあります。現実問題、それができているとは言い難い実態ではありますが、可能性が失われてしまうのではないか危惧しています。単科の場合にはそれはないと思いますので、問題ないと思いますが。

【加治佐部会長】 ありがとうございました。

いかがでしょうか。何か全体にわたって。

【立田委員】 よろしいですか。

【加治佐部会長】 では立田委員、どうぞ。

【立田委員】 チャットのほうにも書かせてもらいましたけれども、冒頭で話があったように、今年度は教育実習を経験しないで、早ければ来年4月に教壇に立つ方が出てくる可能性があります。4月になって、いわゆるリアリティショックを感じる方もいらっしゃると思うので、学校内外での研修を大事にするとともに、追跡調査なども含めてケアをしていけたらいいなと考えています。

以上です。

【加治佐部会長】 ぜひよろしくお願いいたします。

実習のほうはほぼ全てがこの9月以降に行うことになると思います。また、本当に本学であれば取りあえずは、少し翌年度に移すものはありますけれども、ほぼ全て9月以降で賄おうとしています。今年度内ですね。ところがそれは分かりません。正直申し上げて。文科省が出された通知に従った措置を取らざるを得ないことは十分あり得ます。その際は今おっしゃったようなことが起こりますので、そこはぜひ大学、教育委員会、学校と協力して実践力といいますか、それをつけていく必要があるのかなとは思います。

いかがでしょうか。よろしいですか。

それでは、本日の議論は以上にしたいと思います。事務局からその他、何かありますでしょうか。

【中野教育人材政策課長】 事務局より参考資料といたしましてお配りしている資料について御説明をさせていただきます。よろしいでしょうか。

【加治佐部会長】 どうぞ。

【中野教育人材政策課長】 教育人材政策課長の中野でございます。

参考資料を今、画面に映しておりますけれども、こちらは一昨日、9月15日に萩生田文部科学大臣より発表いたしました「児童生徒等にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について」の資料でございます。

児童生徒等にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応として様々取り組んでおりますけれども、その一環といたしまして、この対応策のところにありますように、文科省が教員採用権者に提供しております官報情報検索ツールの提供期間を、現在の3年から大幅に延長して直近40年間とするものでございます。この官報情報検索ツールについては、※のところに書いておりますが、教育職員免許法に基づきまして、免許状の失効ですとか取上げがあった場合には免許管理者が官報に公告することになっております。その官報に公告された失効の情報につきまして、教員採用権者が簡易に検索できるように、文科省で整理をいたしましてツールを作成しており、平成30年度から提供しているものでございます。

点線囲みのところでございます。失効ですとか取上げの事由といたしましては懲戒免職ですとか分限免職、また禁錮以上の刑といったものがございますが、最も多い懲戒免職による失効の場合は欠格期間が3年間であることから、これを参考に、検索可能な情報の期間を3年間としているのが現状でございます。

この度これを延長するということですが、この考え方は点線囲みの2ポツ目でございます。禁錮以上の刑の場合、刑法の規定で最長30年といった刑期がございまして、さらに刑の消滅期間10年を足して40年間は検索を可能とするというふうに変更しようというものでございます。

これによりまして、採用権者は採用に当たって、対象者が過去40年間に懲戒免職処分等を受けたことの有無を同ツールで確認できるようになるということで、採用選考に当たってより慎重な対応が可能になると考えておるところでございます。

次の次の丸、「また」というところですが、児童生徒等に対してわいせつ行為を行った教員につきましては、原則として懲戒免職とするよう文科省として教育委員会等に指導してきたものでございますが、その結果、今回全ての都道府県・指定都市教育委員会の懲戒処分基準においてその旨の規定が整備される見込みとなったことも併せて御報告させていただきます。今後も引き続きまして、原則懲戒免職とする運用の徹底ですとか、また告発義務が公務員の場合はございますので、告発を遺漏なく行うことも併せて各教育委員会に求めてまいりたいと考えております。

最後に、今後のスケジュールにございます。今回の官報情報検索ツールの延長について、まず令和2年11月から、過去5年間、平成27年以降になりますけれども、官報掲載情報について検索可能とし、教育委員会等の採用権者にお示ししたいと考えております。その後、来年令和3年2月中には過去40年分の情報について検索可能とするよう作業を進めてまいりたいと考えております。

御報告は以上でございます。

【加治佐部会長】 どうもありがとうございました。最近、新聞報道されているものだと思います。

ありがとうございました。それでは、次回の日程につきまして事務局からお願いいたします。

【平野教育人材政策課教員免許企画室長】 失礼いたします。免許室長でございます。

次回は10月15日、木曜日、13時から15時、今回と同様、ウェブ会議を予定してございます。また日にちが近づきましたら議事やその他の事項等につきまして、改めて事務局より御連絡いたしますのでよろしくお願い申し上げます。本日はありがとうございました。

【加治佐部会長】 それではありがとうございました。本日はこれにて閉会といたします。皆様、どうもお疲れさまでした。

―― 了 ――

 


(総合教育政策局教育人材政策課)