令和元年8月30日（金曜日）10時00分～12時00分
文部科学省3階 3F1特別会議室
東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎7号館
【加治佐部会長】 どうも皆様おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから第108回中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会を開催いたします。本日は御多忙の中、御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
最初に、会議の資料について、事務局より確認をお願いいたします。
【赤間教育人材政策課課長補佐】 資料の確認をさせていただきます。お手元に紙媒体のものと、端末の資料がございますが、紙媒体で議事次第と座席表がまずお手元に御配りしております。それから、端末の方に、資料1番から5番まで振られた本体の資料がございます。それから、1、2、3と参考資料がございます。
それから、また、机上の配付資料で、特別免許状の活用事例集、これは文部科学省で作成したものが1部、それから、若江委員から御提供いただいております、キャリア教育関係の冊子を1冊御配りしております。それから、紙で表裏1枚のポンチ絵の形になってございますけれども、概算要求関係の資料をお配りしております。
それから、端末のデスクトップには、本日の会議資料を含めまして、第104回からの会議資料を格納したフォルダを置いておりますので、必要であれば適宜御参照いただければと思います。御不明な点等ございましたら、近くの事務局員の方までお申し付けください。
以上でございます。
【加治佐部会長】 それでは、本日の会議の進め方を説明いたします。本日は、まず、議事の1につきまして事務局から説明いただいた上で、松田委員及び若江委員、また、本日お越しいただいたビズリーチの加瀬澤様から現在の取組と今後の課題について、企業と学校現場のマッチングやマッチング後のフォローアップなどを交えて御説明いただきます。その後、委員の皆様から自由に御意見を頂ければと思います。
それでは、議事の1に入ります。まず、事務局から説明をお願いいたします。
【長谷教育人材政策課教員免許企画室長】 それでは、お手元資料の資料1－1から1－3につきまして御説明申し上げます。
まず、前回のこちらの部会では、社会人の方が学び直しをして、普通免許状を取得して、学校に入っていくということについて御議論いただきました。今回は、普通免許状を持っておられない方が、特別免許状でありますとか、あるいは特別非常勤講師などの形で学校に入っていただくというルートについて御議論いただきたいと思っております。
まず、資料1－1のところでございますが、普通免許状を持っていない方が学校に入ってくるルートの1つとしまして、特別免許状について整理をしてございます。詳細は割愛いたしますが、授与手続・要件というところを御覧いただきますと、ローマ数字の3のところでございますが、都道府県の教育委員会が行う教育職員検定の合格によりまして、免許状を出すという制度になっております。その上の担当する教科等につきましては、小中高の全教科、特別支援学校の自立教科等というところに今は拡大をしてきております。
それから、資料には入っていないのですが、この有効期限ですけれども、普通免許状と同様に10年間で更新があるという形で、これも累次の改正によりまして拡大をしてきたというところでございます。
現状としましては、授与件数のところにございますように、延べ1,270件。直近では、平成29年度では169件の免許状が出ているという状況になっております。文部科学省の方で、その下の米印のところですけれども、平成26年に特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針を策定しておりまして、この26年度のこの指針が出て以降、件数が伸びてきているという状況になってございます。
ちょっと飛ばしまして、資料1－3、まず、特別非常勤講師の方について制度的なところだけ御説明しておきたいと思います。先ほどの特別免許状制度が免許状そのものを交付するという制度でございますが、こちらの特別非常勤講師制度につきましては、1の制度の目的・概要のところに記載がございますように、非常勤講師としてを登用しまして、教科の領域の一部を担任させることができる制度となっております。
担当する教科等につきましては、各学校種の全教科、それから、外国語活動、総合的な学習の時間等の領域の一部となっておりまして、教科全体を指導することはできないのですが、そのうちの領域の一部、例えば、技術科における情報領域ですとか、小学校のプログラミングですとか、そういったところについてまとまって教えるということが可能になっております。
手続としましては、3のところにございますように、都道府県教育委員会の届出で足りますので、非常に簡便な手続になっておりまして、届出件数のところを御覧いただきますと、大体ここ数年は2万件程度で毎年推移をしておりまして、かなり利用されている制度ということになっております。
これ以外にも、届出も必要のないチームティーチング等で入ってこられる場合もございまして、これは免許を持った教員の方が教壇におられまして、そこの補助をするような形で、例えば、ALTの方ですとか、ゲストスピーカーですとか、あるいはICTの支援をするといった形で、非常に多くの方に学校の活動を支えていただいているところでございます。これにつきましても、非常に多くの多様な類型がございますので、統計としてもなかなか取りにくいというところがございます。
それでは、資料1－2の方に少し戻っていただきますと、この7月から8月にかけまして、実際の運用の状況ですとか、改善すべき点の意見につきまして、都道府県の教育委員会にアンケートを行っております。その調査結果をまとめたのが、この資料1－2になります。
資料1－2の中で、1ページ目の中ほどから始まっております2－1、特別免許状に係る事務以下は、現在の特別免許状の指針でありますとか、特別免許状の各制度の要件の判断の仕方等について、それぞれの教育委員会に選択で回答をしていただいております。
詳細は割愛をさせていただきます。教育委員会の方で工夫をしていただいて運用していただいていると思われるところだけ指摘をしておきますと、3ページ目に問7、問8というところがございます。特別免許状の授与のためには、第三者による、外部の有識者等による評価が必要になっておりますけれども、この評価の手続がなかなか事務負担が重いという御意見を頂くことがございます。この事務負担を軽減するための取組として今工夫をされているところについてお伺いしたところ、例えば、任命者が都道府県教育委員会が採用をするという場合には、採用選考の面接と特別免許状の授与のための第三者の評価というのを併せて行いまして、採用選考を通った方には特別免許状を授与していくという形で、採用と授与の手続を一貫して行っているという例がございます。
あるいは、その下にもございますが、問8の回答を御覧いただきますと、模擬授業の実施をして、実際の指導力を見ているという事例もあるところでございます。各教育委員会の方でいろいろと工夫をしていただきながら、手続の簡略化とともに、質を保証するための取組というのをやっていただいているところが見て取れようかと思います。
それで、4ページ目以下の2－2で、制度及び指針についてということで、現在の特別免許状の制度でありますとか、文部科学省が出しております指針の改善点について、教育委員会の方に伺っております。
ただ、かなり多くの教育委員会の方々が、いずれもこの指針に示されております基準でありますとか、特別免許状の制度的な部分に関して、現行の基準、制度が適当であるというところがかなり多くございまして、例えば、指針が厳し過ぎるという御意見も、緩過ぎるという御意見も両方あるところでございます。
それで、1つ教育委員会の方で具体的なニーズとしてみられますのが、一番最後8ページ、問10のところで、現行の教科以外についてのニーズを訊いておるんですけれども、数は少ないのですが、例えば、外国人児童生徒の指導でありますとか、あるいは小中学校のプログラミングのように、新しく教育のニーズとして生じてきている部分で、今の特別免許状や特別非常勤講師ではカバーできていない部分について広げていくことについて、新たなニーズが生じてきているところがあろうかと思っております。
制度の御説明としては以上になります。
それで、本日、この後それぞれ御説明を頂くのですが、制度的な部分につきましては今申し上げたとおりなのですが、実際にこの制度を活用する前の部分で、教育委員会、学校の方で苦労されておりますのが、いかにいい人を見付けてきて学校にマッチングさせていくかという部分でございまして、これに関しましては、例えば、これまでも学校への授業のサポートというところでは、地域のいろいろなコーディネーターの方が御活動いただいていたり、あるいは、文部科学省の方でも、学校週5日制を確実に実施していくというところで、例えば、土曜学習応援団というようなウエブサイトを作りまして、企業のニーズと教育委員会のニーズとをマッチングしていくようなこともしてきておりました。
そういった既存の取組のほかに、民間の事業ということで、この間のマッチングをしていただいているような事例も幾つかございますので、これまでなかなか中教審で取り上げられていなかった、こういった民間の活動というものの状況も把握をさせていただきたいとお願いをしているところでございます。
事務局からは以上でございます。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、松田委員から、認定NPO法人……。
【吉田委員】 すみません、今のところで質問があります。
【加治佐部会長】 どうぞ。
【吉田委員】 すみません、1つ質問させていただきたいのんですけれど、特別免許状の認可の基準の中で、今一番、小学校英語というものが教科化されたということによって、英語の教員というか、一般教員の先生方は大変になってきているという状況があるわけですけれど、前からたしか中高の英語の教員が小学校の特別免許状を取れないという状況が続いていまして、中国地方か何かでどこか1県件だけ許可しているところがあるという噂は聞いたのんですけれども、実際に、ある意味、英語教育の専門家である中学校や高校の先生が小学校を教えられないという。その裏には、教員は通信教育等で単位数を増やせば小学校の教員免許状が取れるからということですけれども、ただでさえ忙しい中でそれをするのは大変ですだし、また、負担の問題とかを考えたときに、どうして私は通常の中高で経験のあるベテランの英語の先生とかに、小学校の免許状を特別免許状として下ろせないのか、それが分からないのんですけれども、その辺、ちょっと御説明いただけますでしょうか。
【長谷教育人材政策課教員免許企画室長】 ありがとうございます。具体的な事情はよく分からないところがあるのですが、制度的な面で申し上げますと、中学校と高校の英語の免許を持っておられる方は、小学校の英語の教科に関しましては専科指導の形で、中高の免許だけでも小学校の英語は指導ができる状態になっておりますので、恐らく多くの都道府県では、改めて特別免許状を出す必要がないということで、実際には中学校と高校の英語の免許を持っておられる方が指導されている出ている例がほとんどないのではないかというふうに思います。
【吉田委員】 いや、そうすると、専科指導はいいのんです。ただ、やっぱり小学校に英語の先生として入っていくにあたって、指導ってその専科だけではなくて、子供たちとの触れ合いの中でのいろいろな教育というのがあると思うのんですけれど、特別講師みたいな問題ではなく、教員という立場にするためには、僕は免許状を出して悪いことないのではんじゃないかという気がするのんですけれど、それを認めない何か根拠というのがあるのかということなのんです。
【長谷教育人材政策課教員免許企画室長】 まさに御指摘のとおりでありまして、小学校の活動につきましては、教科指導以外にも、例えば、学級担任として、総合的な学習の時間でありますとか、道徳の指導というところがございます。従来は、専科指導だけではそこまでの範囲が広がっていなかったんですけれども、平成27年のたしか中教審の答申を受けてだったと記憶しておりますが、つい最近、中学校の英語の免許で、小学校の英語の専科指導に併せまして、学級担任としての活動もできるというふうに範囲が広がってきておりますので、これからその部分の活用も広がっていくのではないかというふうに期待はしております。
【吉田委員】 是非その辺、広まっていないと思うので。それと、その取り扱いで学校の中で免許状を持っているから、持っていないからみたいな差別のないような、そういう感覚で進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
【加治佐部会長】 それでは、続きまして、松田委員から、認定NPO法人Teach For Japanの活動に係る説明をお願いいたします。質疑応答は、全ての説明が終わってからまとめて行いたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。
【松田（悠）委員】 皆さん、おはようございます。松田でございます。よろしくお願いいたします。
こちらの事例集の11ページ目にも掲載いただいておりますがるんですけれども、自治体と連携して特別免許状の活用をしておる経験もございますし、2010年ぐらいからですか、いろいろな教育委員会と連携をさせていただきながら、特に教員が不足していたりだとか、教育課題が非常に多いと認識されている教育委員会のお手伝いをしてきております。、教員を派遣すると。独自に教員候補者を採用して、育成をして、派遣をするという形でやってきておりますので、その事例を御紹介させていただきたいと思っております。
お手元の資料の、タブレット上、スライド1となっているところにの自治体のニーズをいろいろまとめさせていただいております。一言で申し上げますと、教員になりたいと思っている人材は非常に不足をしていて、そこの質の担保がなかなか難しいという話。、これは正規の採用試験、もちろん倍率で見るとまだまだぎりぎり（量が）担保されていると言われるのですが、民間企業でいうと、採用倍率7倍を下回ると質がなかなか担保されていないと言われている中で、都道府県によっては小学校の教員が実質の倍率が1.数倍となっているような状況から、なかなか質の担保が難しいと感じられている教育委員会がいると認識をしています。
あとは、臨時的任用のところです。正規の採用、これから子供の数が減っていきますから、その分、現行の子供の数に100％対応できる教員の採用はしないわけです。これはやっぱり自治体が予算を、実際、給与とかの負担を3分の2していくわけですから、それを今担保すると、子供の数が減っていくと、財政圧迫につながるということで、大体自治体によっては9割採用から7割採用に正規採用を抑えるという話があります。
そうすると、臨時的な任用の教員で代替をしていくわけですけれども、大体教員採用試験であったりだとかで、いろいろな定数であったり、不足数というのがはっきりして、そこから臨時的任用の教員を採用するのは大体12月、年明けぐらいからなのです。そこでは質の担保は全くもってできなくて、とりあえず臨時的任用の名簿に載っている人を校長先生が上から電話をしていくと。若しくは、校長先生の間で、いい人いないかということをお互い聞き合っているような状況で、ここも実際、臨時的任用で入ると、ほかの先生と同じように担任を持っていったりだとか、責任を持った立場になるのですが、そこに向けての採用であったり、研修であったりが全くもってないような状況というようなお声も聞いております。
そこに対して、民間だったりNPOが何かサポートできないかという形で、2010年からTeach For Japanは活動をしております。
スライドの3枚目になりますけれども、ここは私からあえて申し上げることではないかもしれませんけれども、いろいろな採用から育成、そして、免許制度の我々の視点から見た課題というのが、教育委員会の声からもあるのかと認識をしております。
養成のところについては、教職課程の課題。大学院、私も実際、一番最初、大学を卒業して教員をやっておりましたけれども、自分の経験からも非常に感じることは、教科指導であったりだとか、若しくは先生になるためのマインドというのは非常に醸成されるのですけれども、現場に入ってから学び続けるとか、それこそ職員室でほかの教員とのコラボレーションをしていくとか、信頼関係を醸成するとか、リーダーシップを発揮するとか、ビジョンを作るとか、それは全くもって自分は準備されていない印象がありました。もちろん教科指導も重要なのですけれども、私の経験から、そして、多くの先生方とお話をしていく中で感じることとしては、教科以上に、大人として、人としてどうあるのか、どう関係性を築くのかというのはとても重要であるという話をたくさん聞いております。
その中で、なかなか現場に入ってなじめなかったりだとか、マインドを持って課題解決していったり、PDCAを回していくというところがなかなか難しく、最終的に精神的に若しくは身体的にもやられて、3年で退職をされている先生方が非常に増えてきているような印象がございます。養成段階でどうマインドのところであったりだとか、グリットであったりだとか、課題解決をしていくマインドを、もちろん学校現場の実習という観点のみならず、ある程度民間企業とか社会人としての考え方をどう養成するのかというところは、すごく重要になると思っています。
採用段階においても、今、教員採用試験で、大量の先生を採用していかなければいけません。ので、もちろん学科試験であったり、面接、時には模擬授業みたいなことを見ていくのですけれども、どちらかというと、現場に入ってから必要な成長力とか、若しくは本当に子供とどう対話できるのかというところを見切れるような状況にはなっていないというふうに認識していますをされております。もちろん教育委員会の努力によってそこを見極めているところもあるかもしれませんが、一般的にはなかなか見極められていないという話は、教員の採用の担当の方々から本音というのを私どもの方で聞いております。
あとは、研修も、これは奈良市の調査ですけれども、6割程度の教員が参加したくない、若しくは参加できないと言っておりまして、あとは、忙しくて参加できないというようなところも90％以上の方々が御回答いただいておるような状況が課題としてあるのかと思っています。
最後に、免許のところですけれども、これはやっぱり今の現行の制度って、16歳のときに自分が教員になると決めていないと、なかなか教員になれないような感じなのですね。つまり、教員免許が取得できる学部、学科に入らなきゃいけないんですね。小学校は特にそうで、私の感覚から言うと、16歳から17歳の段階で、自分は教師になるんだって結構確信を持って、これはキャリアなんだと言えるって、余りあの年齢で年ってないんじゃないかなと僕は思います。、ある人ももちろんいるとは思うのですけれども、なかなかキャリアというのはいろいろな人との出会いであったり経験によって変わるものですから、そういったところで、例えば、社会人になってから教育の重要性に気付く人たちが先生になろうと思うと、それこそ通信課程に通うとか、いろいろな手段があるものの、ちょっとハードルが高いのかなと思っています。特に忙しいビジネスマン、優秀なビジネスマンというのは夜遅くまで、そして、週末も働いているような現状を考えると、時間を確保して、収入を犠牲にしてまで教職課程に飛び込んでいくというのは、なかなかハードルが高いという認識をしております。
そこに対して我々が、スライド4枚目でまとめておりますけれども、提供したいと思っておった価値が、教育委員会の教員不足のところに対して。特に課題が、我々、今まで100名ほど先生を派遣してきておりますけれども、福岡県の筑豊地区と言われるような、貧困が50％ぐらいで、結構現場が大変という声を頂いて支援しています。、是非とも――誰もそこで先生になりたいと思っていないと。福岡市とか博多では教えたいけれども、わざわざ筑豊に行って教えるとは、ちょっとなかなか最近思わなくなってきているみたいで、そういったところ、非常にニーズの高いところに対して人材を御紹介するということ、そして、研修を。、教育委員会の教育センターですとか学校現場と連携をさせていただいて、共同開発をして、我々、採用した人材というのは2年間御紹介しておるんですけれども、2年間の間にずっと伴走しながら研修をするということ、そして、フェローに対しては――フェローというのは、我々が派遣する先生のことをフェローと呼んでいるんですけれども――2年間の中で課題解決を、伴走をしながら、成功体験も感じながら、現場のやりがいを感じて、そこの2年間が終わった後に、現場がいいと思う方はそのまま現場に残りますし、そうでない方であったとしても、ちゃんと転職のサポートをするということを行っております。
この図が一連の形なのですけれども、最初に教育委員会と連携をさせていただいて、何人ぐらい必要ですか、どういう人材を求めていますかという話をお伺いします。その後に、我々独自で母集団形成をして、採用して、我々の特徴としては、免許の有無に関わらず、フェローとして採用しています。教育委員会に御紹介する際に、もちろん最終的には教職員課に面接をしていただきますけれども、そこで臨時免許状若しくは特別免許状の付与をしていただいておるというような状況です。
赴任する前に最長9か月の研修を提供しております。9か月、そして、3月の赴任する直前は、合宿型の3週間の研修を提供しております。赴任された後に、定期的に月次であったりだとか、定期的に月次の研修会であったり、定期的に学校現場に行って、先生の教えている姿を見てフィードバックをするとか、そういった形で、ずっと定常的に2年間サポートをしていくというような体制で、モデルでサポートをしております。
採用基準をお話をしたいのですけれども、分かりやすく言うと、基礎力、指導力、成長力、この3つを見ていますという話と、もう一つは、採用したい人材を明確にして、そこにペルソナを作って、採用戦略を作ることをやっているという話でございます。
次のスライドの7枚目より詳細がありますけれども、我々、土壌、木、木こりに例えておるのですけれども、基礎力というのは、コミュニケーション能力であったり、社会人としての基礎的なところというのを見極めさせていただいております。そこから指導力、もちろん学校現場では指導力が重要になってきますので、いかに指導力を見極められるか。そして、一番重要なのが、成長力だと私は思っています。私が教員になってからも、どれだけすばらしい指導力を1年目で発揮していたとしても、やっぱり学校現場も変わりますし、求められる教育の質も変わっていきますし、併せて状況も変わっていきます。そこに対して常に学び続ける。大人が学び続けることができるからこそ、子供というのは学び方を学ぶと思うのです。我々、成長力というのを何よりも大切にして、採用というのを行っておりますという話です。
細かくブレークダウンすると、スライド8枚目のように、いろいろ細かい基準というのを設けさせていただいて、採用基準にのっとって採用活動というのを行っております。本日は時間の関係上、一つ一つ入っていきませんけれども、非常にリーダーシップであったり、課題解決であったり、改善をする力みたいなところを大切にしております。
その後に、スライド9枚目のように、こういった人材とはどういう人たちなのか、どこにいるのか、どういう媒体を読んでいるのかというところを特定して、そこに向けた、例えば、ブランディングであったりだとか、採用活動、イベント、こういったものを我々が積極的に採用しに行くということをやっているんです。採用マーケット、今、非常に厳しいです。それはビズリーチさんからも後ほどいろいろお話を頂けるかもしれませんけれども、厳しいです。いい人材は取り合いです。それこそ本当に東京学芸大学でも、松田先生の方もすばらしい人材はたくさんいるのですけれども、今、教員になるのは50％ぐらいになっている。というところで、そういったところで、本当は教育プロセス、どんどん入っていきたいのですが、やっぱり民間でも魅力的なオプションがたくさんある中で、今までの教育委員会の採用って、待ちなんです、全部。もちろん大学に説明会をしに行くのですけれども、どちらかというと、受けてきたものをどうさばくかという話だったところから、これはマインドを変えて、採用しに行くということをやっていかなければいけないのではないかと思って、こういうペルソナ設定から、そこに向けたブランディング、採用手法というのを考えております。
スライド10は補足ですけれども、こういったチャートを作っています。、完璧な人間はいませんので、ただ、何が絶対マストで、何がナイストゥーハブなのかというのを見極めながら、採用活動を行っております。
見極め方ですが、スライドの11枚目です。基礎力、指導力、成長力の見極め方をここにまとめさせていただいております。もちろん基礎力のところについては、教育に対する思いであったりだとか、コミュニケーション能力であったりだとか、あと、必要な学力を持っているのか、ここというのを見極めさせていただいております。資格認定試験の試験問題を使わせていただいていたりだとか、過去問を使っていたりだとか、学科の試験というのを提供することもそうですし、あとは、エントリーの思い、なぜ教員に今なろうと思っているのか、志であったりだとか、それを伝えるコミュニケーション能力というのを面接等で見極めさせていただいております。面接は、去年、3次面接ぐらい、場合によっては、4次、5次まで行くのですが、何人もの人、学校長にも見ていただくこともありますし、そういった形で面接を続けております。
指導力については、実際に指導案を提出していただいて、模擬授業をやっていただきます。ただ、教科指導って、僕ら、指導可能だと、トレーニング可能だと思っているんです。そこまでどれだけすばらしい模擬授業をやってきたかというのは、実は一番重要にはしていないです。指導力って現場に入ってから磨かれるものだと思っているので、先ほどから申し上げております3点目の成長力というのが一番重要だと思っています。
では、どのように成長力を見極めていくのか。ちょっとユニークなアプローチを取っていまして、一度、模擬授業を15分ぐらいやっていただきます。その後に、実際にフィードバックをします。ここはこうだったよ、生徒の視点を持っているかとか、なぜこの教材を使ってこの板書だったのかというフィードバックを徹底的にしていきます。もちろん妥当なフィードバックもあれば、理不尽なフィードバックもあります。それをやった後に、また時間を10-分15分与え提供して、改善してもらうんです。その間に。もう一回同じ模擬授業をやっていただきます。僕らがここで見たいのは、どれだけ2回目の授業がすばらしくなったかというよりは、その思考のプロセスを見たいんです。どういうフィードバックをなぜ受け入れたのか、なぜ取り入れなかったのか。そこの成長の幅を見ていくということをやっています。
成長力って、見るポイントとか見方っていろいろあると思うんですけれども、これは一つの事例で、私どもの中で結構、人材を見極める上ではいろいろ見えてくるなと思うんです。例えば、その後にもう一回面談するんですけれども、ちょっとリアクティブになって、頑固な姿勢で、いやいや、こういうことでと、主張が強過ぎる人もいますし、柔軟に「、そういう考え方もありますね、私、こういう考え方だったんです。、ちょっと次回考えてみます」という受け止め方もいますし、いろいろな受け止め方があります。成長力を見極める面談商談は、るんですが、非常にここはお勧めしたい一つのメソッドですかなと思っております。
選考を通過その後に、最長9か月に及ぶ事前の赴任前研修があり、赴任される前の研修です。そして、そこからも赴任後の研修につながっていきますいくという話です。
こういう実際、今まで採用した人たちの人材のリストの中で、黄色で塗ってあるのが、実際に特別免許状若しくは臨時免許状を付与している人材です。というのを、次の3枚にまとめさせていただいております。後になればなるほど、臨免、特免の付与数が多くなってきております。これは教育現場に認めていただいて、この採用基準であったり、この育成であれば大丈夫だなというふうに理解していただいて、増えているとのかというふうに思っております。
ここ、今後、規模を拡大していこうと思っておりまして、16スライド目にありますけれども、今年は100名の配置を目指して、今、教育委員会との最終の調整をしておるような状況でございます。これ、民間経験者の方が免許なしが多く、今後はいのかなと思っておりまして、新卒も積極的に採用していきたいと今思っています。おるような状況でございます。
時間が残り数分なので早足になりますけれども、免許を持っていない人材は、これが、とはいえ、実はほとんど臨時免許状での配置でございまして、特別免許状は今まで1件しか、我々、お出しすることができていないんです。その事例をここでまとめさせていただいております。スライド17枚目が、本人のバックグラウンドと、本人の思いです。
実際に、スライド18枚目には業務内容をまとめています。実際にが、ほかの教員と同じ業務を担当しているという話でございますけれども、それこそ研究授業からいろいろな外部の巻き込みから、そして、ICTの活用というのを積極的にされた先生です。
19枚目は、学校現場、そして、教育長のお言葉ですけれども、非常に御好評いただいた先生でございました。
スライド20枚目は、学力に対するインパクトですけれども、これは筑豊地区のある学校ですが、実際、福岡県のフクトという学力テストがありますが、中2、中3を見ていただくと、大体県の平均からマイナスですが、この先生が担当した学年というのは、県の平均からプラス18ポイント、これは6か月でこの結果を出しています。
とはいえ、このケースのようなこれをやっていく上での特別免許状は、我々、1件しか付与できていないですけれども、課題としては、先ほど資料1にもございましたけれども、基準の話であったりだとか、リスクを取りたくないという話であったりだとか、そういったところはまだまだ乗り越えるべきハードルはあるのかなと認識をしています。
最後に、手短に2点、御提案というか、今まで過去10年近くこういった民間人材の活用に私は関わってきておりますけれども、その上で、こんなことするといいんじゃないかという御提案を最後、2点お伝えしたいと思っています。
1点目が、前回も話題になりました資格認定試験、これ、柔軟にかつ継続して運用していくことがとてもいいんじゃないかと思っております。ただ、課題としては、今、どうしても小学校に限られてしまっているということです。本当にそれは中学校の教員免許を持っている人が小学校を教えるためにはとてもいいと思うんですけれども、多様な人材、そして、時代に合った教育を提供するための巻き込みという観点で言うと、やっぱり社会人経験者というのは、特性として中高の方がマッチしていると思うんです。専門性というところでもそうですし、子供たちの年齢の近さというところもそうだと思うんですけれども、そういった意味では、資格認定試験の幅を小学校にとどめず、中高に広げていくということです。
あとは、二種免許状の付与からでもいいんですけれども、そこがある一定の基準を満たしていったり、期間を満たすと、それを一種免許状に上げていけるような仕組み、そういったものをお考えになられるといいんじゃないかと思っております。
あとは、資格認定試験の運用について。これ、運用していくために、今は毎年毎年、資格認定試験がいつなくなるかみたいな、予算取れているのかみたいなことをいつもチェックしているんですけれども、そこはやっぱり腰を据えて、5年10年単位でこれをよくしていくんだ、改善していくんだという形でコミットするべきだと思っておりまして、そのための予算獲得であったり、体制構築が大切だとというのをお勧めしたいと思っております。
最後に、これも前々回から申し上げましたけれども、フラッグシップのところ、これは「トビタテ！留学JAPAN」、大変すばらしいプログラムだと思っておりまして、民間企業から人が出向し、200億円の寄附を集めし、そして、そこで民間のノウハウを使いながらブランディングをしていったり、プログラムの質を高めていく。これ、本当にすばらしい成功事例だと思っております。これを教員養成とか、特別免許状の付与という文脈の中で、予算を掛けずに、民間を巻き込みながら、そして、いろいろなテクノロジーであったりだとか、いろいろなブランディングも広報もうまくやっていって、そういった優秀な人材に特別免許状で現場に教えられるようにする。、そして、インパクトを出していくようなプログラム、プロジェクトが立ち上がったら、すごくいろいろなおもしろい人材人が集まって、現場も活気づくんじゃないかと思います。そして、我々、教育現場そのものがそういったプロジェクトから得られる示唆というのがあるんじゃないかと思っておりますので、こちらをも提案の2点目として組み込ませていただきました。
すみません、頂いていた15分になりましたけれども、非常に早口で申し訳ございません。細かい資料は、参考資料ですとか、お手元の資料にあるかと思いますので、是非御一読いただければと思っております。御清聴ありがとうございました。
【加治佐部会長】 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、若江委員から、株式会社キャリアリンクの活動に係る説明をお願いいたします。資料は3です。
【若江委員】 キャリアリンクという会社を、実は約30年近く経営運営をしてきております。松田さんと違って、産業界そのもの、企業がどのように教育現場に今関わって支援をしてくださっているかというみたいなところについてお話をさせていただきたいと思いますが、長らく中教審の委員をさせていただいておりますが、なかなか株式会社で公教育メインとした教育コンサルをやっているってどういうことなのか分かりにくいと思うんですが、30年近く前から、1991年の創業でございまして、1989年に二人目の子供をアメリカで産んだのをきっかけに、1990年代85年、89年あたりにアメリカでいろいろな教育の現場がに、どんどん社会とつながっているの現場を見て、日本の教育現場にもそういった風穴を開けたいななという思いことで、創業会社を設立いたしました。ですので、その時代からいろいろなキャリアがリンクすしていることが重要だなと感じていましたたわけです。
それで、今、産業界の教育への関わりがどのように変わってきているかといいますと、実はもともと2000年あたりに、いろいろな形で企業も採用される人材に危機感を感じて、ちょっと教育どうなっているんだろうというようなところから、教育現場へのいろいろな働き掛けが始まったんですが、総合的な学習の時間が本格化されたときに、環境教育という、時を同じくして企業は環境への配慮が非常に重要な時期でしたので、企業が取り組んでいる環境対応教育の中身を、環境教育というテーマでそのまま出張授業、出前授業で学校に届けようみたいなところの、ある意味、ミスマッチなんですけど、そういったところが最初でした。、2000年ぐらいにはちょうどCSR=Corporate Social Responsibilityという、企業の社会的責任として、教育の次世代に対しても何かをしていかなきゃいけないというようなムーブメントが起き始めた時代だったのです。がございました。
その後それから、2015年ぐらいからはCSV＝といって、Creating Shared Valueという考え方に進化し、教育に支援は、企業の社会的責任でのコストではなく、社会全体のである課題に対して共通の価値を創出していかなければいけないとの視点から、。その意味で、人材育成というのは、社会全体の大きな課題だと。で、未来に向けた投資という考えに変化してきたのです。ですので、企業を支える人材はすので、企業だけの問題ではないのでくて、そこを学校教育ともっときちっと連携をしていかなければいけないということから、先にお話ししたように教育支援はように、これはコストではなくて、未来への投資だと。要するに、未来への投資だというふうに考えるように企業はなってきつつあります。きましたら、この考え方はこれは欧米の企業ではすでに非常に浸透しているんですが、日本の多くの企業はまだCSR、コストというような意識ですので感じなので、儲かっているときにはいろいろやりますけど、そうでないときにはやりませんよみたいなのが悲しいかな、それが実情といえます。形になっています。
そして、今、ESG投資の関係から、HR＝、Human Resourceの視点からところに、企業は教育支援をしていくということに価値観が随分変わってき始めました。
そこで、私ども、実は198実は、株式会社キャリアリンクでは19989年にアメリカでインテル社のが社会貢献活動に触れたことがで、教育支援事業を推進する大きなきっかけとなりました。いろいろとその時代、アメリカではの企業によるって情報教育が進んでいたので、ハードをドネーションするみたいなこと一般的でしたがも動いていたんですが、いち早くインテル社は、トップがやはり教育者なので、物の支援ではなく、いと。これから人材育成の支援を企業はしていくべきだということで、教員のための教員研修プログラムにより、授業案をどう作っていくかとか、ICTを活用した思考支援型の授業ってどういうことなのかということを、アメリカの全米の教員に教え始めるということをはじめてやっていたんです。
それを聞き付けて、私はシアトルに行きまして、日本でそれをやらせてくださいということで、日本版の仕組みを作って導入したんですが、やはりそのときというのは、教員研修の講師や教材など時間が、無償でいろいろなものを用意するんですけれども、アメリカでは60時間、日本では40時間というカリキュラムだったので、教育委員会一件一件回ったところ、けんもほろろで、教員研修には1.5時間がMAXですみたいな話で、要するに、時間ありきで、こうしなきゃいけないためには、どれだけの時間とどれだけのカリキュラムを作って教員を育成しなければいけないのかというふうな、そういうバックワードグラウンドデザインの発想が、その時点、2000年の段階では日本の教育委員会に全くなく、非常に私は苦労をしました。て、インテル・ティーチの教員研修プログラムは、、既に世界全体では74か国で1,000万人以上の教員が受けているんですが、実は日本の受講者数というのは、そのうちの約5万人4万7,000人で止まっているような状況です。
そのことからに学びまして、私は日本の企業にもいろいろとこういう教育支援をしていただこうと思いまして、2006年にお手元にお配りをしております冊子を作りました。2006年にスタートしたキャリア教育プログラム開発推進コンソーシアムという名の下に、いろいろな企業に、もっと自社のやっていることをプロダクトアウトで、うちはこんなことやってます、あんなことやってますというのではなく、もっと学校現場に必要なことを提供していただけませんかと説いてまわりました。いうことで、その頃ちょうど先生方は総合的な学習の時間で、いろいろなテーマで学校に企業の方に来ていただきたいんだけれども、どうしていいか分からないというような状況でしたので、ちょっと裏のページを御覧ください。74ページ。ここにいろいろな企業がずっと並んでいるんですが、この企業に私ども、一社軒一社軒に丁寧に、おたくのメインメーンの事業であれば、この校種のこの教科のこの単元の導入のところに行っていただくと、学校には喜ばれると思いますよ、こちらの場合だったら、発展のところで行っていただいたらいかがでしょうかというように、詳細に一つ一つコンサルをしまして、それでプログラムを作り上げているプログラムのが、3ページ、4ページ目です。ここに、校種ごと、教科ごとにそれぞれ企業のプログラムをプロットして、学校にこの冊子を届けていますので、学校の先生が、11月12月頃には毎年次のバージョンをお届けをして、年間指導計画を立てていただくときに、この学年で縦で使おうとか、教科で横でこういうふうに使っていこうというようふうな形で活用いただけるようになりました。
が、2006年当初は見開きの4ページぐらいのもので始まって、現在今ここまで来ているわけですが、最初は、1,900ぐらいある教育委員会がありましたが、全部のところにキャリア教育御担当の指導主事様ということで送るんですが、本当に一件の反応もなく、一つ一つの教育委員会を回っていっても無視され続けみたいなことで、ようやく、今は、2006年からですから、2012、3年ぐらいからは随分、使っていただく先生方からのがやはり口コミで、来年度の学年でも縦で使おう、横で使おうみたいなことをお考えいただけるようになりました。、とにかく企業が提供する、企業講師による出張授業持ってきてくださるプログラムというのは、先ほど企業講師の方――今申し上げたように、自社のリソースが学校教育のどの段階のどこに使えるかというところをきちっと分析をして、そして、ICTを活用したインタラクティブな授業になるようなティーチャーズガイドまでをきちっと作り、出張授業に行っていただく講師の方には、約60時間ぐらいの研修もをさせていただいております。学校教育の、学校の現場、ある企業プログラムおたくの場合では、4年生が対象だから、既習の学習はここまでですよとか、発達段階はこんなところですよとか、今、学校で使っちゃいけない言葉はこういうことですよみたいなことも、全て事前に研修をさせていただいています。、このような感じです。きちっとロープレをして、授業に同行して、授業のやり方というのをOJTで学んでから、本格スタートきちっと開始をしていただいて、そして、振り返りをしてプログラム改訂もしていますくと。要するに、1年ぽっきりでこれらのこのプログラムは1年ぽっきりで終わるわけではなくないので、ある企業は、年間400校ぐらいに出張授業に行ってくださっています。でも、それは一人でやれるわけではないので、社内の中から希望者を募って、その方々に毎年、最初は30人だった講師が、次の年も30人ということで、今、徐々に250人から300人ぐらいの企業内講師が育成されてきているというような、そんな状況なのです。でございます。
ですので、最初は企業の方々も、社会貢献でという形で行ってくださるんですけれども、回を重ねるごとに、やはり教育現場の大変さというのを企業の方も実感をするわけです。ですので、相互に連携をしながら、よりよいカリキュラム開発がみたいなものもできていくようになりましたし、この教員研修、企業から行っていただく講師の方はの研修というのは、本当にOJTでやり続けていきますので、次の年また行って、子供たちに評価されることを繰り返し、わけです。ティームティーチングで先生に代わって授業をしていくわけですから、そういう経験を積んだ社会人が、今では実は随分多くなってきました。
これだけではなかなかやはり足りないので、キャリア教育コーディネーター養成講座という、この冊子の中にも資料は、情報を69ページに入れておりますが、私どもも加盟しています任意団体で、キャリア教育のコーディネーター養成講座ということで、指導要領のことを学んだりだとか、教育委員会とはこういう組織で、今、社会教育とこんな連携がされているんだというようなことを体系的に学んで、キャリア教育コーディネーターの認定をしていくというものです。しかもエントリーコースの30時間が終わった後、各学校でのプロジェクトで実践を終えた後で、実践コースを受けて、きちっと資格を取っていくというようなプロセスを踏んでいくので、おります。ですので、企業講師で行かれた方が、本当に教育のことに関心を持たれた企業講師の中には人が、今、キャリア教育コーディネーター養成講座を受けて資格を取ろうという方が増えてきています。ふうにしてくださっています。
一方それで、今、教育連携のフェーズがどう変化して変わっているかといいますと、最初の企業のプログラムは、今御覧いただいているような、スポットで企業が学校教育に連携できるというところ、しているというのというところが、今、フェーズ1です。その次のフェーズ2は、プログラムの単独開発／実施。今、少しずつどういうことになってきているかというと、継続的・協働的なプロジェクト、。つまり、高校のなんかである総合的な探究の時間などはやはり長期になりますので、ある程度、20時間のプログラムに、きちっとある企業が、化学メーカーが継続的にコミットをしてくださる連携です。ですとか、そういった次のフェーズは長期で関わっていくというところに展開をしております。
そして、その先に今度あるのが、多様なプロがつながって教育を通して社会システムを変えていく。つまり、まさに今お話に出ているような、産業界の人材と教育界の人材がもう少し、特別免許なんかも含めて融合されていく。そんな時代に突入をしているのではないかなと思っております。
企業も働き方改革で、実は今、兼業とか副業とかというのを認めています。ですので、期間のある客員教授とか、特別免許で与えられて、ある1コマを持つというだけでは生活は成り立ちませんがので、でも、逆に言うと、水曜日がその学校に行って授業をする日だと決まれば、そこは要するに、兼業申請をすれば、その1日分をお給料から引いて、自分のライフキャリアのためにそういう選択をしてもいいんだということが随分認められてきています。ですので、完全に産業界から教育界にという軸足を移すやり方もあれば、産業界にいながら、まさに松田さんのお話にがあったように、いろいろな社会の中で資質・能力を身に付けた人が専門的なノウハウを活かして、必要とされる校種の必要とされる場面に、ウイークリーなのか、単位なのかということで、いろいろな関わりが可能になっているかと思います。
ですので、教育界における社会に開かれた教育を実現していくためには、ちょうど産業界のそういったいろいろな変革がうまくマッチングされる時期に来ているのではないかと思っております。
私に頂いた時間は以上でございます。ありがとうございました。
【加治佐部会長】 どうもありがとうございました。
それでは、最後になりますが、株式会社ビズリーチ社長室特命プロデューサー、加瀬澤様から説明をお願いいたします。資料の4です。
【加瀬澤株式会社ビズリーチ特命プロデューサー】 皆様、初めまして。株式会社ビズリーチの加瀬澤と申します。本日は、過分な機会を頂きまして、本当にありがとうございます。我々からは、1つ取り組んだ事例を中心にお話をさせていただければと思っております。
では、始めさせていただきます。先ほども少し若江様の方からお話しいただきました兼業・副業の事例になりますので、よろしくお願いいたします。少し。細かくなっておりますので、お手元の資料で御覧いただければと思いますが、CMを御覧なっていただく方がいらっしゃいましたらありがたく思っておりますが、株式会社ビズリーチと申しまして、主に管理職・スペシャリストといった即戦力の人材が登録している転職サイトを運営している会社でございます。
こちらの方は見ていただければというところでございますけれども、政府も、働き方改革の中で、兼業・副業というのを一生懸命推進されていらっしゃいます。実は、我々も、兼業・副業というような文脈の中で、地方自治体等、いろいろなところから要請を受けまして、幾つかの事例に取り組んでおります。一番初めは、どちらかというと、労働力が足りないため兼業・副業でもいいから地方に来てくれまいかというような議論が一応発端ではあったと思いますが、我々が保有しているデータベースというのが、管理職・スペシャリストといった即戦力の人材に特化したデータベースなので、少し異なったデータが出てきておりますので、御紹介できればと思っております。
一番初めに松田様の方から御紹介いただきましたけれども、有効求人倍率というような指標が今、本当にバブル期を超えてきております。東京だとおそらく、2倍を超えておりまして、バブル期をはるかに超える売り手市場となっています。面接をしなかったとしても、2つ求人を出していると、確実に1つは埋まらないというような時代に今なってきているぐらいでございます。ベンチャー界隈で申しますと、採用力がなければ成長力はないということで、どうやら株価にも影響してきているというお話もあるようでございます。
そんな中で出てきたのが兼業・副業というテーマでございましたけれども、中小企業庁の調査によりますと、これは中小企業を含んでいますが、兼業・副業を認めていない企業は約85％でございます。随分と増えてはきておりますけれども、まだまだ足りないかなと。推測される理由は下記のとおりでございますけれども、兼業・副業先での情報漏えいでございます。あとは、本業への影響、メリットが感じられない、あとは厚労省様でもこちらの議論をされていらっしゃいましたが、労務管理の問題などもございます。労災は勤務先企業と兼業・副業で就業されている企業のどっちが持つのか等の議論がまだ追い付いていないという状態で、なかなかポジティブには受け付けられてはいないのかなというのが現状でございます。
次のページ、スライドで申しますと4ページ目になりますけれども、ビズリーチ会員、今、約170万人超おりますけれども、アンケートを取った結果、いわゆるビジネスパーソンの中でも、兼業・副業に興味がある皆様というのは実に83％を超えていまして、実にその中でも75％は、兼業・副業先の場所も問わないというような回答をされていらっしゃいます。
我々、議論を重ねていく中で、仮説を立てております。一般的な兼業・副業はどちらかというと、副収入というイメージが強いですが、もしかすると、優秀人材というのは、やりがいとか社会貢献、リカレント教育、学び直し、若しくは次のキャリアの模索というような、本業では得られないものを求めて兼業・副業をされるのではないかというふうに当初考えました。そして2017年から実証を開始し、私どもの会社が独自で実施しているものもあれば、委託事業として中企庁様等と実施しているものも含めまして、幾つか実施してきております。副収入が目的ではないという仮説を証明しなければいけないので、報酬は全て2.5万円以下に抑えております。
アンケートの中から兼業・副業をやってみたいとおっしゃる業界に絞って仮説検証しておりまして、左からスポーツ団体（中央競技団体やプロスポーツクラブ）、あとは地方自治体、まちづくり関係、あとは中央省庁、あとは教育分野というところで実施させていただきまして、ほぼ全てで決定が出ておりまして、実に合計7,272名の応募があったというところでございます。正社員の募集ではあり得ない数字だと思っております。
次のページへ行きます。そこから我々の検証結果として、やはりやりがいとかリカレント教育を求めて兼業・副業をやるのではないかというところはある程度当たったのかなと思っております。象徴的に私が感じたインタビューの中では、兼業・副業をやるのはMBAに行くような感覚で行っておりますとおっしゃっていた方がいたので、やっぱりやりがいやリカレント教育を求める傾向が優秀人材になればなるほど多いんじゃないかなと思っています。①として、一般的な副業のイメージは、労働力の対価としてお金を得るという形ですけれども、我々がデータベースとして保持している優秀人材、プロ人材の方は、やりがいがあるポジションを対価としてみなしているので、お金は余りこだわってはいないという形になっているのかなと思います。つまり、優秀人材を兼業・副業で招くには、お金をあげるのではなくて、やりがいがある、その方々がやりたいポジションをいかに用意できるのかというところがポイントになってくるのかなと思っています。
次からが事例になっておりまして、スライドの7ページ目でございます。許可も頂いて、書かせていただいております。旧高木学園様、今のお名前、英理女子学院様でございます。神奈川にございます。こちらの案件を御紹介させていただきます。
導入の背景といたしましては、ちょうど名前を変えられるというタイミング、創立110周年というところで、先進的なビジネスを生徒さんに届けたいという理事長様のお声がありまして、兼業・副業を活用した実証をできないかという御相談を頂いたのがきっかけでございます。ポジションといたしましては、グローバルプレゼンテーション講座講師と書いていますが、要は英語とプレゼンでございます。次が、コンピューターサイエンス・プログラミング講師、これはプログラミング、一番下のメディアアートというのが、デザイナーのことでございます。美術ではなく、いわゆるウエブデザイナーとか、ビジネスデザイン、こちらの方の領域の講師の方という形になります。3職種合計で200人の応募を獲得して、各職種1人ずつ今、稼働が始まったというような段階でございます。やっぱり数多くの応募もございましたので、プロ人材、ビジネスマンの方々、すごく教育分野に関して非常にポジティブな、やってみたいという思いがあるというところでございます。
こちらに決定した方を書かせていただいておりますので、御覧になっていただければと思いますけれども、まず、英語のところで決まったのは、超有名と言ってもいいと思いますが、外資系のIT企業で働いていらっしゃる管理職の方が決まっていらっしゃいます。こちらの方は、課外授業名は「目指せTED」と書いていますけれども、英語でTEDを最終的に生徒さんにやっていただきたいというところを目指して、今、講座をやられていらっしゃいます。
その次の、これも非常に大きなベンチャー企業のエンジニアの方が、今、「英理女子LAB」というところで、プログラミングを教えていただいているというところでございます。下のところも、有名な上場企業の方が入られていらっしゃるというところでございます。
次のページに行きまして、最後になりますが、9ページ目のところでございますけれども、実際、我々も初めてでございましたので、どういう問題が起きるのかというのが、予測はしてはおりましたけれども、こんな声が多かったというところで書かせていただいております。今回、公募という形を取らせていただいております。要は、求人広告のような形で募るというようなところでやらせていただきましたけれども、その段階では、現場で経験を積んできた教員の方々から不安の声が出るのではないかというお話がありましたけれども、今回は外部講座、、要は、部活のコーチのような位置付けで募集をさせていただいております。なので、通常の授業とはそこは完全に切り離して、区別をさせていただきました。
次の選考時点のところなんですけれども、外部人材の、特にビジネスマンを採用したことがほとんどないというところで、面接のノウハウをどうするんだというところでございますが、これはビズリーチからのノウハウの提供と、あとは、最終面接は実際の授業をやっていただいて判断をするというところで解決をさせていただいております。
就業段階、まだ始まったばかりなんですけれども、教育の現場に立った経験がないのでどうするんだというところでございますけれども、理事長、校長をはじめ、皆様が同行していただいてこの方をサポートしていただくというところで、問題が起きないように、今、非常にセンシティブな、始まったばかりなので、要注意というところで、皆さんで協力して、サポートいただいているという形でございます。
こちらの方の事例、入った方もすごく喜んでいらっしゃいまして、いい事例なのではないかなと。皆様の御参考になればと思いまして、披露させていただきました。どうもありがとうございます。
【加治佐部会長】 どうもありがとうございました。
それでは、お三方に御報告いただきました。松田委員、若江委員、加瀬澤様ですね。お三方の御報告について、質問も含めまして、御意見等を伺っていきたいと思います。これから1時間弱です。それでは、どなたからでも。名札を立てていただければと思います。
では、木村さんから。
【木村委員】 長崎県から来ております木村と申します。
単純な質問を松田さんにお願いしたいのですが、話を聞いていて、中高の教科とか、専門性の高い分野に対しては非常に分かりやすかったのですが、小学校での実績というのはあるのでしょうか。
【松田（悠）委員】 半数ほど、大半、六、七割が小学校に臨時免許状を付与されていっておりますね。
【木村委員】 小学校では、具体的にどういうことになるのでしょうか。
【松田（悠）委員】 教科担任をして、実際、ほかの先生方と同じように勤務をしておるような状況でございます。
【木村委員】 もう一つ、長谷室長にお伺いしたいのですけれども、冒頭、延べ1,270、そして、29年度169という、特別免許状数でしたが、長崎県の場合は、なかなかクリアするところは難しくて、結論から言うと、小中学校では出すことができず、臨時免許状で対応している状況であります。169の中で、小学校の数というのは幾らぐらいなのでしょうか。
【長谷教育人材政策課教員免許企画室長】 今手元に学校種別のデータを持っていないんですけれども、小学校はかなり少なかったと記憶をしております。恐らくは小学校の場合も制度上は教科別に出すことに特別免許状はなっておりますので、例えば、1つの科目で入ったとしても、専科としてしか指導ができないというところでの使いにくさというのがもしかしたらあるのかもしれないと思います。
【木村委員】 現在の小中学校の体制から考えていくと、特別免許状を出すのはなかなか難しい状況にあります。よって臨時免許状中で専門的な内容に対応しているというのが現状です。説明はよく分かりましたので、長崎県の現状と比較をして、確認をさせていただいたところです。
以上です。
【加治佐部会長】 吉田委員、どうぞ。
【吉田委員】 ありがとうございます。何点かあるのんですけれど、まず、松田委員のお話の中で、非常に私、いい、ある意味、我々が今、新任教員を採用した場合の、極端な言い方をしたら、研修期間みたいな感覚での研修を済ませた人を送っていただける。さらには、その方が2年ということですから、そこで見極めができるわけだと思うのんですけれども、今の若い人の感覚ってどうなのか分からないのんですが、やっぱり私、教員の一つの大事な要素の中に、自らの生活が安定しているというと言い方変ですけれども、しっかり自分がそこの学校なら学校に根付いて、自分の生活はしっかりできるだけの保障がされている中で勤めていることと、2年後にやっぱり自分がどうなるか分からない。もちろんこれが向いているからこのまま採用してもらえるという確約があるなら大丈夫だと思うのんですけれども、そういう部分での教員としての立場、それから、もう一つは、学校がこういう方を採用した場合に、責任論というか、最後まで教育委員会、そして、学校というものがきちっと保障してくれるのかどうか。今のやり方だと、後ほどビズリーチさんのお話に含めて出てきますけど、例えば、外部コーチとか、そういう方を雇うという話もどんどん進んできていますけれども、実際に外部コーチを雇ったら、担当の先生、顧問の先生は何も責任がなくなるのか。その人に任せて、学校の責任もなくなるのかとか、そういう論議が全然なされていないと思うので、その辺でちょっとまず、松田委員の件で御質問を1点させていただきます。
【加治佐部会長】 松田委員、どうぞ。
【松田（悠）委員】 1点目なんですけど、安定というところで申し上げると、多分、経済的な安定を今若手は求めているというよりは、果たしてこの職種が自分に合っているのかどうか、ほとんどの人が分からないんです。今は、それを現場に入ってみて、多忙な中で、わちゃわちゃしている中で、自分と向き合う時間がなく、結構、疲弊してしまっている先生方がいるなという印象です。
実は、我々のプログラムに来る先生方は、2年というのを逆にプラスに捉えてもらっていて、2年は全力でやると。その上で、自分に向いているのか向いていないか見極めると。先ほどのスライドの14枚目から、現場に赴任している先生のその後のキャリアについて書いてあるんですけれども、大半以上が教育現場に残っています、今。というのは、それは正規採用を受けて残るケースもあれば、引き続き臨時的な任用で残るケースもありますけれども、約2年間全力でやるからこそ、自分はここでやっていきたいんだというコミットメントが決まって現場に残っているので、その後、結構主体的に自分の人生に向き合いながら、精神的に安定をしながらやっているのかなと。
かつ経済的な安定については、教員採用試験に合格すれば、それまでの経験というのを認めていただけます。結構、年次で給与体系が決まっていくので、最初の2年3年、そういった臨時的任用の立場で投資したからといって、それほどキャリアにマイナスがないような状況というふうになっておりますので、そういった教育現場に骨を埋める覚悟の人たちは人たちは自正規の採用試験を受けていただいているような状況になっています。
2点目が、学校の責任の話なんですけど、これはちょっと語弊があったかもしれません。我々は、先生、教員を御紹介させていただいていますけれども、最終的に教育委員会に採用していただきます。教育委員会が臨時的任用の枠を使って、最後に面接をして採用しますので、これは責任は完全に学校長、そして、教育委員会にあるような形でやらせていただいております。
【加治佐部会長】 分かりました。
【吉田委員】 ありがとうございました。
それで、申し訳ございません。長くなって申し訳ないのんですけれど、加瀬澤さんのお話に併せて伺いたいのんですが、今、教育における例をお話しいただいたんのですけれども、実際問題として、高校レベルですと、そういう方でかなりカバーができる。私どもも、実はいろいろな分野において、そういう特殊な力を持った方に単発的に授業をやってもらいたいという意識はすごく強いと思います。
それから、もう一つ、これは松田委員とも関連するのんですけれども、教員の社会性というと言い方が変ですけれども、大学卒業してすぐから教員だけしかやってない人というのは、学校という社会の中での社会性しか知らない。やはり企業で社会性を身に付けた人が教員になるというのも、また一つ大事な要素があると思うのんです。そういう意味では、中高の教員等に何とかビズリーチさんみたいな会社で、そういう中途採用というか、そういう道を開いていただきたいことが1つと、それから、そういう特別な副業的な要素で、部活動に限らずいろいろな新たな、特に先ほど若江先生がおっしゃっていたSDGsの話とか、今、社会が本当に変わってきている中で、やっぱり企業の方の話というのは非常に大きな影響力があると思いますので、そういう部分で御協力いただければと願っておりますので、よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
【加治佐部会長】 加瀬澤さん、何かコメントありますか。
【加瀬澤株式会社ビズリーチ特命プロデューサー】 御意見ありがとうございました。今回の件を通して、我々も本当にいい発見だったのは、ビジネスマンの方々が教育に非常に興味があるということが実証できたということは結構大きいと思います。そこをどうやっていくのか、あとは手法のお話になってくると思うので、我々、まだまだこの分野に取り組んでから間がない状態でございますので、是非皆様の御知見を頂きながら、正しい形でビジネスマンの方を教育の現場にという形で進めることができればと思っております。弊社の社長も、この分野に関して、教育分野に関しては非常に熱い思いを持っておりますので、是非御指導、引き続き頂ければと思っております。
【加治佐部会長】 ありがとうございます。
それでは、松木委員、お願いします。
【松木委員】 文科省にお伺いしたい。例えば、先ほどの松田委員のTeach For Japanの取組の成果が出てきて、10年20年、キャリアを積んでいくようなフェローの方が出てくるようなことも今後あるかもしれないですね。そういうふうになってきたときに、法定研修の扱いはクリアできるのか、それとも、対象外になる話なのか、どういうふうに考えていったらいいのかということが分からなくなったのですが、今のところ文科省としてはどのように考えていらっしゃるのか、伺いたい。
【長谷教育人材政策課教員免許企画室長】 現職の先生方は非常にたくさんの研修を毎年受けられているんですけれども、その中でもやはり法定研修につきましては、初任研の段階、それから、中堅教諭の段階ということで、それぞれのキャリアステージに応じて、どうしてもこれだけは受けていただかないといけないということで法律上設定をしております。ですので、ほかに研修を受けていただいても、やはり法定研修に関しては必要になってくるという制度になってございます。
【加治佐部会長】 現在はそういうことですね。
【松木委員】 そうすると、例えば、2年間勤めて学校が変わったりしますね。派遣される県が変わったり、あるいは学校も変わったりするかもしれないですね。したがって、そこにずっといるわけではないので、ほかの県に移ったりするわけですから、例えば、10年経験の研修だったら、同じ県に10年いるわけではなくなったりもするわけですね。このような場合、その前はまた通算でカウントするのか、そうではなくて、その県の年数だけで考えるのかというのはどうなるのでしょうか。
【長谷教育人材政策課教員免許企画室長】 まず、非常勤、臨時につきましては、法定研修の対象外になっておりますので、正規で終身雇用という形で採用された教員について法定研修の対象になってまいりますので、そこはいろいろ渡り歩くというところは余り想定しないのかと思います。
【松木委員】 そうすると、現在のところだと、松田委員の取り組んでいるような内容に関しては、法定研修外の扱いになるということですか。
【長谷教育人材政策課教員免許企画室長】 どういう形態で任用されているかということによるのですが、例えば、臨時的任用でありますとか、非常勤の講師という形であれば、法定研修の対象の外になってくるということになります。
【加治佐部会長】 よろしいですか。
【松木委員】 はい。
【加治佐部会長】 それでは、立田委員、お願いします。
【立田委員】 では、2つお願いします。1つ目は、特別免許状の授与の状況を拝見すると、教科については外国語（英語）が多く、学校種については、小学校は余り実績がないということなのですが、ただ、冒頭で吉田委員から問題提起していただきましたけれども、来年度から小学校で完全実施される新しい学習指導要領の中で、外国語（英語）の授業をどうするかというのは、これは小学校の現場では大きな課題です。
そこにこの特別免許状、今の枠組みですと、中学、高校の英語の特別免許状を授与した上で小学校に配置するというような形が主流になるのかもしれませんがけれども、小学校の外国語（英語）における特別免許状の活用は、学校現場のニーズに合った取組として期待が大きいと考えています。
併せて文部科学省では、小学校高学年の教科担任制の実施に向けて来年度の概算要求をしていただいているわけですがけれども、小学校高学年の教科担任制と特別免許状の制度をうまく組み合わせることができると、教科担任制の充実にもつながるのではないかというふうに考えております。
2つ目は、本日は教員を養成について、人材を派遣するお立場から貴重な情報提供、御提案を頂いたのですがけれども、もう一方で、受け入れる側の教育委員会、学校の体制というものも大切だと考えています。配付資料の事例集にも、様々な自治体へのこれまでのヒアリングの結果が載っていますがけれども、先日に実態調査を行ったということですので、その調査結果を踏まえて、積極的に取り組んでいる自治体への新たなヒアリングなども大切ではないかと考えます。
それとは別に、平成29年度から制度化された中学校、高校学校の部活動指導員についても、その取組から学ぶべきことがいろいろあるのではないかと考えています。部活動指導員は、教員の働き方改革とともに部活動の充実を目指しているわけですがけれども、非常にうまくいっておりいて、高い専門性を活かして、生徒を引き付ける活動をしたり、また、中学生、高校生のロールモデルになっているという事例も聞いていおりますが、一方で、勝利至上主義になってしまったり、生徒や保護者、教職員との意思疎通などに課題があったりするあるというケースも聞いております。うまくいっている場合は、もちろん指導員本人の意識とか資質の問題もあるのだろうと思いますがうんですけど、やはり受け入れる教育委員会や学校の研修を含めた体制ですとか、学校の風土、もっと言えば、職員室の雰囲気なども含めて、何らかのポイントがあると思います。
部活動指導員の制度というのは、その性格上、教員養成の枠組みではこれまで語られてこなかったと思います。うのですけれども、ただ、特別免許状の授与についてはこれから検討が本格化していくと思うのですが、部活動指導員は既に全国の教育委員会、学校で実施されていますので、せっかくの制度、せっかくの人材をうまく活かしている事例、また、逆にうまくいっていない事例から、特別免許状について考えていく上で学ぶべきことは様々あるのではないかというふうに考えております。
以上です。
【加治佐部会長】 よろしいですか。特にいいですか。
それでは、たくさんの方のが手が挙がっていますので、次に進めたいと思います。続きまして、松田委員、高橋委員、橋本委員、竹原委員、安藤委員、この順番でお願いいたします。では、その後、古沢委員、お願いいたします。
それじゃ、松田さん、お願いします。
【松田（恵）委員】 ありがとうございました。質問と、ちょっと感想といいますか、意見を述べたいと思います。
まず、お三方のお話、本当におもしろかったのですけれども、結局、社会人の登用を考えるときに、どう集めるのかというのと、どう質を担保するのかというような面があって、どう集めるのかといったときに、社会の側から見ると、転職というルートと、副業・兼業というルートがあるというのはよく分かりました。
その両方にしても、どう質を担保するのかということで、いろいろな研修の仕組みを教えてくださったのですけれども、その内容の中で、例えば、職務の公共性みたいなものとか、あるいは学びを愛する心というのでしょうか。何かそれも使命達成のための学びというのではなくて、好奇心から充足するような学びというのでしょうか。技術研究の関心に対して科学研究が持つようなといったと技術の問題とパラレルな話だと思うのですけど、そういうような、ある種、学校の学びにおける一つの本質みたいなものになっているところに対する質の担保というのはどんなふうになさるのかなというのをちょっと伺いたいと思ったのが1つです。と、もう一つは、特に副業とか兼業というのは、確かに企業の側からもダブルで職場を持つということが非常に進んでいるというのはよく伺っているところなんですが、企業との連携のなか中で、学校現場の方の声としてよく聞くのは、いつはしごを外されるか分からないというような、そういう不安といいますか、もちろん企業ですから、はしごを外し続けることが実は現実だと思うんですけど、そういうときに、外されても次のはしごが掛かるような、そういう仕組みづくりみたいなことに関して何か実例だとかアイデアがあったら教えていただきたいというのが質問です。
あと、意見の方は、そもそも特別免許状とか特別非常勤講師という制度の在り方がテーマになっていると思うのですけれども、社会人の外部登用に対して、学びの質を高めていくという側面と、広がる新しい領域といいますか、学びをカバーしていくというようなことですという説明もがあったんですが、現場との共同の作業の中で最近すごく思っていますのが、特に教科指導ということではなくて、教科指導を支える、あるいは、その枠に入らないような学校業務ということに関して、例えば、生徒指導だとか、諸々の、校務分掌だとか、地域貢献ということを含めて、そういうところのやはり支えとなるようななり協働性、共にやるということが求められていると思ってような気がしていて、そうすると、教科指導がベースになっている免許制度とか講師の在り方ということに対して、もう少し広くチームアプローチが取れる同僚性ないし関係性を作っていく。ちょっと一歩踏み込んで、運用の面にも何か工夫が必要なのではないかとちょっと感じたりしています。
そうすると、前にもちょっとお話ししたのですけど、やっぱり初等・中等教育においてもクロスアポイントのような制度、そのようなものに踏み込んでいく必要があるのかというのを感じるとともに、あとは現職の側のマインドセットだとか、あるいは資質・能力の開発というのも本当に必要だとちょっと感じたというところです。
以上です。
【加治佐部会長】 御質問みたいなのが2つありましたね。最初の問題はどなたに。
【松田（恵）委員】 どなたでも結構かなという感じで言ってしまったのですが、すいません。
【加治佐部会長】 では、松田委員、どうぞ。
【松田（悠）委員】 1点目は、成長力というか、好奇心をどう育んでいくかみたいな話……。
【松田（恵）委員】 どちらかというと、必要なものに対して応じていく力というのは、これは学校の教員だけじゃなくて、企業全般、人材として必要だと思うんですけど、その部分と、ただ学ぶことが楽しいとか、なるほどと思うことがおもしろいという、学びというものや研究というそのものが持っている楽しさみたいなものって、やっぱり学校では一つ本質であると思うんです。そういうようなものと、公共性みたいなものです、職務の。そのあたり、どのように研修されるのかという問題意識です。
【松田（悠）委員】 そこについては、私もすごく大切だと思っていて、教員自身が自分からも積極的に学ぶことに対する喜びを感じられなかったら、子供たちに伝えられないと思っているんです。学びたいという内発的な動機ってどういうときに生まれるのかと思ったときに、1つは、ビジョンがあるということはとても重要だと思っているんですね。どういう子供たちになってほしいのかとか、これからの世の中どう動いていくので、そこでやっぱり生き抜いていくために必要な学びであったりだとか在り方って何なのだろうかということを教員自身が考え続けるということと、もう一つは、そこに向かって自分自身をアップデートしていかなくてはいけないわけですけど、アップデートしていく中でいろいろ新しいものに触れて、楽しい、それをもっと子供たちに伝えたい、それをかつ情報であったりだとか、伴走しながらサポートする体制、それは教員のビジョンだったり、成長し続けるようなメカニズムを伴走する支援があることによって、少しずつ学びの喜びだとか、内発的な動機みたいなもの、成功体験みたいなものを積み重ねられるようにはしているというふうに思っています。
自分が、今はもう変わっているかもしれませんけど、教員養成課程にいたときは、全くもってビジョンなんて語ったことがなかったです。こういう世の中になっていくとか、それこそSociety5.0の話も審議会でよく出てきますけれども、そういったことは全然触れたこともなかったですし、人工知能がどうこうというのも、テクノロジーがどうこうというのも一切なかったです。自分はどういう教員でありたいのか、子供に対する愛とか、そういったものはもちろん語り合ったことがありますけれども、その愛を現実社会でどうやって活かしていくのかであったりだとか、どういう社会を生き抜いていくのかというところは考える機会がなかったなと思っているので、そういう議論というのは、我々のフェロー、研修で提供すると、結構、彼らからすると、新しい領域に踏み込んだ感覚があるというコメントも頂いていますので、もっともっと教育現場で教員養成の段階からビジョンを語り合ったりだとか、学びの成功体験みたいなものが育まれるところに我々も何かサポートできたらいいなというふうに思っています。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。
2番目の御質問は、キャリアアップというか、キャリアをずっとどう継続させるかというような保障みたいなものが必要なのではないかというふうな御意見だったんですよね。
【松田（恵）委員】 そういう意味もありますし、企業が連携をするといったときに、例えば、3年で終わりますといって去っていくという、そういう不安に対してどんな工夫や仕組みがあるのかなということです。
【加治佐部会長】 回答を頂けますか。
【若江委員】 今現在、私どもが御紹介さしあげた企業プログラムを提供する役割で社会人講師が行っているケースからいいますと、当然、お話の中でも言いましたように、企業が今まで利益が上がっているときはそれをつなげ続けるけれども、そうではないときにはやめるみたいなこともあったわけです。でも、社会人講師として学校に行き続けている人たちは、学校の現状を知り、たまたま業務の中の1つで学校に行っていたのだけれども、教育の現場に関わりたいという思いを持ち、そこに熱を帯びてくる人たちがだんだん出てきて、企業としても、一番最初は教育に対してたまたま企業としてが取り組むプログラムとしてスタートしたのですけれども、個人が本人の今度はキャリアパスとして次の道を選ぶようにもなってきていますので、企業の中からだんだん枝分かれはしてきて、次の個人の活動として広がっていくみたいなことが出てくると思うんです。ですので、いつまでも企業がお金と仕組みを全部作ってというよりも、たまたまそのきっかけを作るという役割を担ってもらえればそれでよしというふうに考えるのも一つではないかと思います。
【加治佐部会長】 そういう人だけならいいと思うんですけど。分かりました。
それでは、高橋さん、お願いします。
【高橋委員】 ありがとうございました。私としては、教師としての成長とかキャリアがどのように形成されていくのかという観点で、お三方の発表、御報告を聞かせていただきました。
1つ、TFJの松田委員に関わって質問させていただきたいのですが、参考資料3－1にございます赴任後の指導力育成ルーブリックからいろいろ見て、これ、興味深く見せていただいたんですが、いろいろお尋ねしたいことがあるんですけど、絞って言いますと、例えば、新卒でTFJにお世話になっている方と、ある程度キャリアを積んでTFJに入られた方でいくと、Step1とかStep2というのは、最初から民間企業の経験のある方はStep3からスタートできるぐらい能力があるのかとか、そういうような、新卒か、キャリアをいろいろお持ちの方との違いについてと、あとは、例えば、これはもう何の根拠もないとは思うのですが、正規採用で合格されている人と、そうじゃなくてTFJにお世話になっている方で、このルーブリックに当てはめると、やはりそこに正規採用なりの能力の違いがあるのかということと、最後に、2年後、いろいろ研修を積み重ねていくと、おおよそStep4とかStep5ぐらいまで行くのかみたいなことについてお尋ねいたしたいと思います。
【加治佐部会長】 お願いします。
【松田（悠）委員】 ありがとうございます。ルーブリックについてなんですけれども、私が今まで数百人、候補者であったりだとか、若しくは実際に現場にお送りするところをお手伝いさせていただいて感じているのは、余り新卒、中途というくくりで分けられないというふうに思っています。つまり、中途社会人経験人材であっても、社会性が全くもってない人もたくさんいますし、逆に言うと、学生の頃から積極的にいろいろなインカレサークルに参加をして、いろいろな起業家と一緒にやっていったりだとか、インターンをしていったりだとかというところで、社会性に非常に富んでいる学生さんもいますので、余りこの人は中途だからこうとか、新卒だからこうというところで人を見てしまうと、結局、社会人の活用ってうまくいかないのかなというふうに感じています。このルーブリックの使い方としては、余りバックグラウンドで見るというよりは、そのときの採用で見ている情報であったり、実際、9か月の研修の中で本当に客観的に評価をして、活用させていただいています。
もちろん2年間を経て、なるべくレベル5にみんな近付いていけるように、現在地を知っているからこそ、そこに対して具体的なフィードバックも提供できますし、一応、目標としては一人前の先生になれるように我々サポートしておりますので、レベル5に近付いていけるようにサポートをしております。
【高橋委員】 ありがとうございます。全く私もこれを見て、そういう社会人と新卒の関係、そのように感じておりますので、御意見は同じでございます。ありがとうございました。
【加治佐部会長】 橋本委員、お願いします。
【橋本副部会長】 参考になる報告を頂きまして、本当にありがとうございます。
最初にちょっと感想めいたことになるのですけど、特別免許状をめぐる問題というのは、私も3つぐらいの視点が大きくあるのかなと思います。うんですが、1つは、免許を授与する立場から見た考え、そして、現場サイドのニーズ、それから、もう一つは、今日の御報告にありましたようにな、実際に、それは誰がやるかというところでの人材の問題。、それぞれに関して感じたことですけども、私ども、免許を発行する立場でもありますがので、実際のところ、なかなか教員採用系の大学の学長さんなどからしますと、特別免許状には、地域の限定とかという差はありますけども、実質的には普通免許状に近いものがあるということで、どうしても大学で苦労して学生を育ててきた、それに比べて簡単に出されるということはやはり正直余りおもしろくないのかなということで、かなり慎重にしてほしいといったような意向を強く感じております。して、そういったことを受けて、特別免許状の授与を教育委員会としても慎重にしてしまう傾向があるのかというふうに一つは感じております。
その一方で、ニーズの方の話からしますと、先ほども出ておりましたけど、我々のところでも、小学校については、特に担任を持たせるということについては、これはむしろリスクの方が大きいということで、なかなか難しいかと感じています。ただ、これからのということを考えますと、これも先ほどお話に出ていましたように、小学校の英語、あるいは高校の情報科などにおいて活用の可能性、ニーズの高まりというのは想定されるのではないかと思います。
そういうことを考えますと、最初の免許状の発行に関して、例えば、10年というのを、差異をあえて付けて短くするという考え方もあるかと思ったんですけど、先ほどのアンケート調査の結果を見ていますと、現状のままというのが非常に答えとして多かったということもありますし、確かに事務負担等もありますので、そこはそのまま置いておくとしても、そもそものニーズを意識してた、今ちょっと慎重になり過ぎるぐらいの姿勢でありますので、その辺を少し変えていくことが大切なのかなというふうに感じました。
それから、人材の面で言いますと、特にそういうことかと思いましたのは、副業を活用できるのだということは、今日お聞きして非常に参考になりました。それに関してったんですけれども、その点で1つだけ質問したいんですが、これはビズリーチの加瀬澤様ですけれども、京都なんかはすごく中小企業が多いところで、どれだけ本当に副業を認めるところが多いのか。地方でも希望があするというお話もありましたけど、活用の可能性がどれぐらいあるものかということが、ちょっとまだ今よく分からないので、もしその点辺を教えていただけたらありがたいです。
【加瀬澤株式会社ビズリーチ特命プロデューサー】 ありがとうございます。今の副業・兼業・副業の回帰の流れですけれども、ちょうどそこの会議にも出させていただいていると、どちらかというと、大手企業様は認めざるを得ないという流れ空気にどうやらなってくると思います。
多分、先進的なところから徐々にという形だと思うのですけれども、一方で、おもしろいデータがありまして、新卒の、要は、今21歳ぐらいの子たちのアンケートを見ますと、副業・兼業・副業を許可オーケーにしていない会社は希望しないというようなことがありまして、学生を中心に若者い子たちが副業・兼業・副業でセルフブランディングをしていくような世の中がいいなと思っている方がすごく多そうなので、副業・兼業・副業を認めないと新卒が採れないということがおそらくこれから多分近々起きるのではないかと思っているので、徐々に広がってくるとは思います。
ただ、他方、やはっぱり中小企業様とかメーカー様だと、技術漏えいなどとか、結構、機密情報を持っている方が故に、、多いので、こういった方を副業・兼業・副業の対象にしようと思うと、なかなかまだまだ難しいのかと思います。限定的な開放みたいなところから始めていくのがいいのかとは思っております。ですが、間違いなく進む流れだと思っております。
【加治佐部会長】 竹原委員、お願いします。
【竹原委員】 いろいろ教えていただきありがとうございました。いろいろ教えていただきました。
私は、特別非常勤講師と関連することで、今、コミュニティー・スクールと地域学校協働本部の一体的推進によってということで、社会の方、社会総がかりで子供に関わるという動きがありますが、を作っております。
その中で特別非常勤講師に関連する話をしたいと思います。
その中で、たとえば中学校の例えばの話ですが、キャリア教育でリクルート社がタウンワークワー作成にクを10年以上ご協力くださっています。一緒に作ってくださっていますけれども、その場合、社内公募で選ばれた来た方がたが生徒への授業と教員向け事前研修をしてくださいます。が何時間も子供たちに授業をしてくださいます。そして、その前に教員研修もしてくださいます。それは企業ならではの本当にすばらしい授業で、やはりこれは今まで学校の中にはなかった発想、プログラムです。他にも専門性の高い企業人によって、本物でリアルな学びが学校の中に運ばれてきています。それから、進行の仕方ということを見せていただき、毎年毎年振り返りながら新しいプログラムを作るということを御一緒にさせていただいています。
それから、広告業界の方が来て、教職員研修をして、キャリア教育の中でどういうふうにプレゼンをしたらいいのか、どういうことができるのかということをやっていただくのも、これはやはり業界の方ならではの、本物であるとか、リアルな学びが学校の中に運ばれてきています。
このうような場合学校のニーズに合わせ地域学校協働推進員・コーディネーターが打ち合わせをしたり、下準備をしています。そのときに、先生方が全部打ち合わせをしたり下準備をするということはなく、私たちのようなコーディネート組織、コーディネーターが動くことが今全国で始まっています。その中で大事なのは、やはり地域の方、企業のノウハウを活かすには、、コーディネート組織、コーディネーターの資質・能力も高めておかなければ、学校に負担が掛かるばかりになってしまいます。ので、是非そこをこれから一体的に、教員養成に関して申し上げれば、今後は教員が地域の多彩な人と協働的に関係をつくっていくことが求められています。は余り関係ないように見えますけれども、実はそこも大事な要であるということをお伝えしたいと思っています。
一方15年あまりコーディネートしてきましたが今まで十五、六年やってきましたけれども、学校の授業にかかわるにはちょっと困る地域の方にも出会ったことがあります。まずやはり課題のある方、課題のある企業というのにも出会ったことがあります。私たちが大事にしているのは、やはりボランティアマインドやということで、学校との協働性が大切で、と地域が一緒に協働的にやるのだと。どんなに能力が高くすばらしい見識があっても、イコールそれはパートナーとして学校に入っていただかなければ困りまするということです。
それからあとは、子供を理解していただき、たい。多様な子供がいるということを理解しを見て、生徒や先生方と円滑なその子供とのコミュニケーションができることも大事です。さらにやプログラム作り、それから、学校のカリキュラムや、社会に開かれた教育課程等との関連性がこうなっているとか、学校組織の成り立ちをがこうなっているということを理解して入っていただき、チーム学校の一員になれる方に入ってきていただきたいと思っています。そのうえで多彩な外部人材人が学校に入り、新しい学びを提供することの先に
何よりも大事にしてほしいのは、いろいろな人とチームになれる方に入ってきていただきたいと思っています。そして、新しいことを一緒に作れるパートナーとなるときに、やはりすばらしい外部人材が入ってくる、そして、その方が次第に特別非常勤講師として活躍する道が開けるのではないかと思っています。ので、このことも、今回はお話をさせていただいた中には、たくさんのヒントを頂きました。どのような資質・能力を養成しているのか、どういう視点で新しい企業人なり地域の方を見ていくのかということを、私たちコーディネーターも考えていきたいと思います。ありがとうございました。
【加治佐部会長】 ありがとうございました。
安藤委員、お願いします。
【安藤委員】 大変すばらしい御報告、ありがとうございました。
私、お話を今日伺っていまして、非常にそれぞれの団体で研修プログラムが充実しているなということをすごく感想で思ったんですけれども、研修プログラムを、私たちのように大学に勤めていますと、カリキュラムという観点で拝見するわけです。そうすると、例えば、今日、民間の経験者あるいは社会人の方が学校に入られると、社会人経験者、いわゆる民間の経験者の方たちは非常に幅広い経験や専門的な知識を有していらっしゃるので、結果的に子供にとっていい教育が提供できるのではないかという一連の流れが前提にあるかと思います。
確かにこれは本当に間違いないと思いますが、一方で、子供にとってよいというのは大人側の発想、あるいはこちらの発想であって、果たして本当に子供にとっていいのかどうかという観点はどうなのかと。つまり、子供という存在の関わり方をどのように研修のプログラムの中で落としていらっしゃるかということが非常に気になっていまして、大学の方でいきますと、学部の段階の教員養成も、あるいは教職大学院の育成においても、いわゆる実践的な指導力という一つの大きなキーワードがありますので、学校における実習というようなところが非常に重視されるわけです。
そんなところを考えたときに、それぞれの松田委員のところ、あるいは若江委員のところでお持ちのプログラムの中に、子供との関わりをどのように意識された、あるいはそういうところのスキルを高めるようなプログラムが用意されているのかと。やはり民間の経験者であっても、あるいはそういう今後希望する方であっても、そこの部分というのは非常に実は大事になってくるのではないかということが気になったので、その辺のことをちょっと実態として教えていただければと思います。
【加治佐部会長】 では、松田委員、若江委員、お願いしましょうか。どうぞ。
【松田（悠）委員】 まさしく委員のおっしゃるとおりだと思っていまして、語弊があるかもしれませんが、私はやっぱり社会人経験って、そこで培われた専門性とかスキルは果たしてどこまで教育現場に、子供たちはどこまで求めているか分からないところがある。例えば、銀行マンで金融をずっとやっていたからといって、子供たちに何を教える。そこのスキル云々、社会人経験云々というよりは、本当に根本にある子供に対する思いとか、共感性であったりだとか、子供たちとバランスを、同僚とコミュニケーションを取りながらチームを作って、子供をどう見ていくかというところの方が本当に重要だと思っていまして、そこに社会人のときに身に付けたスキルであったり経験みたいなのが乗っかってくる。だから、スキル、経験ありきではないと私もすごく思っています。
私どもも最初は、どちらかというと、経験ありきで派遣をしていくと、結構、たくさんの失敗をしてきていまして、結局、子供たちに対するコミュニケーションがそもそも取れなかったりだとか、共感できなかったりだとか、そこで結局、教室が荒れてしまう。教室が荒れていくと、学校現場だから、民間経験はだめなんだというふうになっていく構造を、僕たち、一応経験をしているんです。その反省を活かして、相当事前に、現場に入る前から、子供たちと触れる機会というのをたくさん増やしています。9か月の中では、それこそ放課後の子供たちの学習のところのサポートであったりだとか、夏休みの間は長期休暇を取っていただいて、東京だったり福岡でそういった学習支援の受託をして、放課後、子供たちの勉強を見させていただくという経験もそうですし、4月、赴任する前に大体3週間ぐらいの集団研修を宿泊型でやるんですけれども、これも大体赴任先の教育委員会に御協力を頂いて、そういった春期講座みたいなものを開講していただいて、実際に子供たちに直接指導する、コミュニケーションを取る機会というのを設けております。
また、採用段階において、その人材そのものが学生の頃であったりだとか、若しくは社会人になってからもどうボランティアという形で子供たちに関わっているのか、そもそもなぜ教育を、教師を志そうと思うようになったのかという、そういった思いであったり経験というのも確認をさせていただいております。
なので、これは恐らく実習という形のみならず、採用から事前の研修から、そして、入ってからどうやって子供と向き合っていくのかというところのサポートが一体となって、一貫するものがとても大切だと思っておりまして、まだまだ完璧ではありませんけれども、少しでも子供たちに対する共感力であったりコミュニケーション、そういったところの質の担保というのができるように努めてまいりたいというふうに思っています。
【加治佐部会長】 それでは、古沢委員、お願いします。
【古沢委員】 非常に興味深い発表をありがとうございました。
私の方では、松田さんにお伺いしたいんですけれど、先ほどのお話の中、今のお話とも絡むかもしれませんが、全力で適性を見極めるというお話があって、本人も周りもということだと思うんですけれど、残念ながら厳しいということも一定程度あるのかとかということと、その場合はどのように対応しているかということが1点で、もう1点が、基本的な仕組みについてよく分からない面があって、一定の自治体とあらかじめ連携して紹介するというような形なのか、あるいは、候補者の方の希望する自治体に適宜御紹介するという形を取っているのかというのを伺えればと思います。
【松田（悠）委員】 1点目についてですけれども、もちろん厳しい場合はあります。私、やはり民間の採用もそうだと思いますけれども、現行の教員採用試験もそうだと思いますけれども、100％すばらしい先生かどうか、人材かどうか見極めることはほぼ不可能だと思っているんです。なので、ある一定の、人間も完璧じゃありませんので、そういった至らない点だとか、満たしていない点があるという前提で、我々、見ております。だからこそ、成長力はすごく重要だと思っているんです。
やっぱり今までうまくいかなかったケースというのは、現場に入ってから、他人のフィードバックを受け止められない、若しくは自分のことをメタ認知できない、自分の状況が分からないというケースがほとんどなんです。そういった方々についてはどう対応していたのかというと、我々、サポートに入って、現場に入って、フィードバックをずっと提供して、ビデオも撮って、メタ認知してもらえるようにしてというのをやっているのですが、それでも残念ながら学級崩壊等が改善されないケースについては、教育委員会と協議をし、本人とも協議をして、このままだと厳しいという話で御退職いただくケースは過去に何件かございました。
その上で、やっぱり我々、それこそ先ほどから申し上げているように、それを予防するために重要だと思っているのが、フィードバックを受け止める姿勢ですとか、受け止め方ですとか、それを実際、どう本当に指導案とか指導の改善につなげていくのかというところの具体的なアクションを見させていただいておりまして、そういった成長力であったり改善する力、そして、他者とコミュニケーションを取る力みたいなところが、ベースの指導力以上にすごく重要だなと。教員になってから40年間現場にいるわけですから、最初の指導力以上に成長する力の方がとても重要だと思っているんです。そういったことで、今まであった学級崩壊みたいなものが二度と起こらないように進めていきたいと思っております。
2点目の配置についてですけれども、基本的に現場のニーズから始まっています。我々、勝手に採用して、こういう、実際いませんかということになりますと、候補者も人生を懸けてきていますから、そんな無責任なことはできないと思っております。基本的には、現場で我々が連携させていただいている教育委員会、10ぐらいありますけれども、それらの教育委員会とお話をさせていただいて、現行どれぐらい欠員がいますか、どれぐらい先生が必要ですかという話、ニーズベースから始めさせていただいて、その上でどういうタイプの先生が必要ですかといったヒアリングをさせていただいた上で、そういった人材を探しに行くという形で進めさせていただいております。
【加治佐部会長】 あと何人かの方の名札が上がっていますけど、ちょっと時間の方も大分迫ってまいりましたので、御意見と御回答の方も簡潔にお願いしたいと思います。
この後、森山委員、喜名委員、川越委員、萩原委員、そして、吉田委員でお願いします。
森山さん。
【森山委員】 3名の方々の御報告でしたけれども、非常に参考になりまして、ありがとうございました。
私の方から1点だけお願いしたいと思います。松田委員にお願いをしたいと思いますが、TFJに応募した人材の中に、今日頂いた資料の、これまで現場に紹介したフェロー一覧というのを御提供いただいておりますが、この中に新卒で教員免許を持っている人が少なからず存在しているわけです。そうしますと、この方々が恐らくTFJに応募した動機というのがどこにあったのかということ、もっと具体的に言いますと、例えば、採用試験との関係があったのかどうかということをお伺いしたいと思います。
と言いますのは、例えば、新卒でTFJに応募した人は、採用試験で不合格だからというよりも、もしかしたらTFJでの研修とか、そういうものに期待したのではないかとか、あるいは、例えば、そういうことを考えますと、例えば、臨免で教員になりたいということもあろうけれども、TFJでこの研修に価値を見出していることもあるのではないかと思います。このことから、恐らく講師の採用の現行の制度とか、あるいは、現在の問題点、課題が見えてくるのではないかというふうに思いましたので、この1点だけお伺いしたいと思います。
以上です。
【松田（悠）委員】 教員試験を合格して、採用試験を合格している者もおりますし、落ちている者ももちろんおります。共通する動機は、圧倒的に成長したいという動機なんです。そういった熱い仲間とともに切磋琢磨してやりたいと。我々、志に共鳴して、実は本日は余り申し上げなかったのですが、教育格差を是正すると。厳しい環境に置かれている子供たちと向き合っていくんだという形で、そういう自治体と連携をさせていただいておるんですけれども、そこに共感をして、切磋琢磨して、かつ圧倒的に成長できる仲間と環境があるということを期待していただいて入ってきておりますので、合格者でも不合格でも、そこの要素というのは我々見極めてから迎え入れていますので、そういうことなのかなと思っています。
【加治佐部会長】 分かりました。ありがとうございました。
それでは、喜名委員。
【喜名委員】 3人の御報告、本当にありがとうございました。考えさせられることがたくさんありました。
小学校の立場で、社会人の先生を受け入れる立場で少しお話をしたいと思います。全て感想でございます。教科として英語が入ることで、英語を話すことができる、そして、指導できる先生が欲しい、専門性の高い先生が欲しいというのは、本当に小学校の今の課題でありますし、ニーズであります。ただ、ここで考えなければならないのは教科の専門性が高いからといって小学校でうまくできるかというところは、今までのお話にも出ていたのではないかと思います。それは、英語が入る前から実験的に中学校の先生に入っていただいたりするということがたくさんありましたけれども、これがうまくいっていたかというと、期待されるほどうまくいっていなかったということがありました。やはり小学校ならではの、小学校の発達段階を考えた指導というのが必要なので、そういうことも大事だろうということを思いました。
あと、3つのお話をお聞きしていて、やはり大事なことは、今のような、今日御報告があったようなことを、それぞれ教員養成の大学だとか、それから、採用段階だとか、そして、ちょっと前にお話のあった、成長したいと言っている先生方に応えられるだけの研修を教育委員会や又は学校ができているかということの反省が必要だと思いました。
また、教員になりたいと志して、高校生のときに教員養成大学を選ぶという、この難しさはあるわけですけれども、ただ、学校としては、本当に先生になりたくてなったという人に来てほしい。その人に力があるかどうかはまた別ですけれども、そういう教育愛というのでしょうか。そこは実際には大学、学校に入ってみて、又は現場に行ってみないと分からないところもあるわけですけれども、そういうものを持っている人の方が後で伸びていく。学び続けられる力があるのではないかというふうにも思いました。
あと、最終的には、教員免許の授与の仕方の問題もあるのだなと思います。今回の諮問にもあるように、9年間を見据えてどういうふうに作っていくかということなので、小学校とか中学校という枠ということと、もう一つは、教科の専門性という軸で見ていくということがこれから議論として必要なのではないかというふうに思いました。ありがとうございました。
【加治佐部会長】 川越委員、お願いします。
【川越委員】 私の方は中学校から参っておりますので、中学校の立場から感想をなどもお話しさせていただければと思います。
外部人材ということで、先ほど部活動指導員というお話がも出たのですけれども、私たち、全日中の調査では、部活動指導員の配置状況というのが余り進んでいない。進んでいても、自治体によって差があるという結果が出ておりますことがございます。それは1つ、スキームの問題かと思います。人材確保から、学校現場とのマッチングから、その後の研修、養成から、そういった一連の仕組みものがきちんとできていない状況で、なかなかこれが進んでないと推察されます。いう現状がございます。
それを考えますと、今回お話しいただいた3つの御報告でございますが、それぞれ全て人材の確保から養成、研修、そして、マッチング、その他含めて全部スキームがとしてきちんとできているのかと。そういう感想を持ちました。
社会人の登用ということにつきましても、恐らくこれからいろいろなお話があると思いますがうんですけれども、スキームをとして是非考えていっていただきたい。構築していっていただきたい。それがないと、最終的には人を探してということを考えますと、今、働き方改革が課題学校の方で話題になっていますけれども、どうしても学校の方に負担が掛かってくると。その点そういうことがちょっと心配されるところだと思います。
最後1つ質問なんですけれども、松田委員に御質問ですが、先ほど基礎力、指導力、成長力というお話で、選考のお話がございました。私、教員を見てきた、それこそ経験則なんですけども、教員は子供が好きで、人が好きで、あと、それから、学ぶ意欲、力があれば、その後は何とでもなる。ちょっと乱暴ですけど、そう思っています。
ただ、一番難しいのが、子供好きか、人好きかというのが、採用の段階でなかなか見極めることができない。先ほどの基礎力のお話を聞きますと、その点そこのところを見られているのかと思いましたので、何か参考になることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
【松田（悠）委員】 基礎力のところでは、もちろん面接で教育に対する思い、子供に対する思いを聞いております。そこについては、教育を志すことになった原体験をどんどん深掘っていくというところをやっております。そこのストーリーに眠っているものが、教育全般に対する、教育政策とは何かをやりたいのか、本当に子供と向き合いたいのかという、いろいろな情報が出てくるんです。
もう一つは、実際に実習の中で子供と向き合っている姿を見るだけで相当分かります。自然な笑顔であったり、自然な向き合い方ができているのかというのが分かりますので、そういったところで、面接のみならず、実際子供と向き合っているその姿からいろいろな情報を集めるようにはしております。ただ、もちろんそれだけでは全て分かり切れないので、やっぱり現場に入ってからのパフォーマンスというのが一番重要になってくるのかと思っています。
【加治佐部会長】 では、萩原委員、お願いします。
【萩原委員】 高校の立場での発言にというところにもなりますが、加瀬澤さんのお話も伺っていて感じている部分なんですが、外部講師講座という形で入っていただくということ部分においては、ある部分あるかと思いますうんですが、例えば、授業とか何かのところという話になってくると、どうしても高等学校では、評価とか成績をという話で、単位の認定という話がやはり出てきます。きて、そのあたりのところが、TTとして、例えば、サブで入っていただいて、メーンの教員がいてということであれば、それは十分に可能な部分かとは思いますがうんですけれども、なかなかこやはりその部分での壁があり、、ですから、外部講座という形で単位の認定とかし何かをされないということであれば、生徒子供のいろいろな興味関心を広げていく、いろいろな形でというところではお願いできるかとは思っています。
ただ、そのところで、今現在でも、例えば、ボランティアという形でお願いをしたいといってもいう部分、そのコーディネートの部分が非常に難しい。という部分はありますけれども、今回、兼業・副業という形での方々、お願いをしていくのもという部分、一つあるかと思うのですが、そうなるりますと、一方では予算的な面というところで、学校内での予算だけでは、、なかなかやはり今、ボランティアでお願いするといっても、交通費程度は出さざるを得ないだろうがというところで、それもかなりやはり厳しい。く限られたところというところで、やはり予算面においては、ということで、これは国に、また、都道府県教育委員会等々でも十分な措置を頂かないと、お願いしたいこの部分、いい方がいたとしても、現場としてはお願いできない状況かと思います。感想ですが、ありがとうございました。
【加治佐部会長】 最後に、吉田委員、お願いします。
【吉田委員】 すいません、長い時間で。本当に単純に文科省の方にお尋ねをしたいのんですけれども、先ほど来、部活動の指導員の件も出てまいりまして、お話を伺っていた中で、やはり僕は部活動指導員の責任問題というのがどういうふうになっているのかが理解できないのんです。働き方改革によって、そういう形で教員の仕事を減らすということはあるでしょうけれど、部活動自体で、事故等が起こったときの責任は、その指導員なのか、それとも顧問なのか。その辺のところで、教員の立場というのは非常に大きく違ってくると思います。
そこで導入できていないという部分もあるのではんじゃないかと思うので、その点、1点伺いたいのと、松田さんのお話の中で、教員を2年間派遣するような形になると思うのんですけれど、そうなった場合に、給与は教育委員会が払うというような形になるのんでしょうけれども、それは一種の契約社員というような形でやっているのかどうか。それから、給与体系はどうなのか。
それをなぜお尋ねするかというと、大阪市で今回、公設民営の中学校を造られて、これ、なぜ公設民営にしたのかというと、国際バカロレア、IBをやるために、給与体系の違う教員を入れなければならないから、わざわざYMCAにというか、公募をして、民間業者に運営をさせるというようなことをやったわけですので、その辺、ただ、別に東京都みたいに国際バカロレアの普通の学校でやっていて、給与体系も変えているところもあるし、その辺のところもどういうふうになっているのかをちょっと教えていただきたいと。
それから、もう一点は、小学校と中高の英語の免許状の話、さっきも伺ったのですけれども、高校の先生方が中学の授業を教えられない。その免許状についても特免が認められないということに関してはどうなのか。それだけ教えていただければと思います。
【加治佐部会長】 では、簡潔に。
【長谷教育人材政策課教員免許企画室長】 3つ御質問いただきました。まず、部活動指導員につきましては、公立の学校では、非常勤の職員としての発令を行いますので、つまり、学校の職員という立場になりますので、最終的には学校、それから、設置者である教育委員会が賠償等の責任は負うということになってまいります。
それから、もう1点の、臨時免許状等で入る場合の任用形態ですけれども、例えば、地方公務員法上の中の臨時的な任用ですとか、あるいは非常勤という形での形態での任用ということになってまいりますので、そういう形での一応地方公務員という身分で、その給与体系が適用されるということになっております。
それから、高校の免許と中学校の免許ですけれども、高校の免許で中学校の指導ができるのは、確かに御指摘のように、ごく一部分に限られておりまして、全面的には開かれていないと。そこは、これまでの制度の理解としては、中学校と高校の免許両方持っておられる方が非常に割合として多いですので、そこで実態としてのニーズを考えて、そういう制度になっているのだと理解をしております。おっしゃったような課題があるということは認識させていただきます。
【吉田委員】 ありがとうございます。そうすると、部活動指導員は、顧問とは別なんですね。
【長谷教育人材政策課教員免許企画室長】 そこは、学校の中でどういうふうに校務分掌をして発令をしているかということによってまいります。
【吉田委員】 よく部活動等で問題があったときに、指導員が引率していたら、指導員の責任になるのか、そうではなくて、やっぱり顧問がいるのんだから、顧問の責任だとかいろいろありますよね。その辺のことは、都道府県によって違うということですか。
【長谷教育人材政策課教員免許企画室長】 まさに都道府県、市町村の発令の仕方でありますとか、校務の分掌の仕方等によって違ってくるというふうに思います。
【吉田委員】 では、私立学校が、例えば、そういう指導員の方を臨時で任用して、顧問にして、監督にしてということをするのだったら、それで許されるということですか。
【長谷教育人材政策課教員免許企画室長】 最終的には、その学校法人が雇用者としての使用者責任を負うという形になってまいります。
【加治佐部会長】 時間が過ぎておりますが、松田委員、若江委員、加瀬澤様、本当にありがとうございました。
本当に外部の人材を学校に入れる際の質保証の取組として、非常に参考になりました。人材の選考、選抜から育成、あるいは内容のマッチング、そういうことが全てされていますので、非常にいい取組だと思います。
ただ、今求められているのは、本当に質の高いいい人材を学校教育にマッチさせる形で、それが必ずしも要求されているのは、限られた人数ではなくて、かなりやっぱり今求められているのは、量的にかなりの数の人を学校現場に入れようということになっておりますので、その点ではまだ何らかの促進策みたいなものがもっと要るのかという感じはします。
ただ、そういうことを考える上でも、非常に今日は参考になったと思います。ありがとうございました。
それでは、時間が過ぎているのですが、申し訳ないのんですが、もう一つだけ議事がありますので、お願いしたいと思います。議事の2ですね。事務局から、東京都の小学校専科教員に対する小学校教員免許状の授与要件の緩和に係る提案について、説明をお願いします。
【長谷教育人材政策課教員免許企画室長】 資料5を御覧いただきたいと思います。報道等でも出てございましたので、状況の御報告ということでお話をさせていただきます。
東京都から地方分権提案という形で国の方に提案が出てきておりますけれども、小学校の教員、専科教員に対する免許状の授与要件の緩和ということで、提案概要のところを御覧いただきたいと思います。原則として、免許状取得には学位と大学における単位の修得が必要となっておりますが、免許法の別表第8で、例えば、中学校の教員の免許を持っている方は、中学校教員としての勤務経験が3年ある場合には、大学等において12単位を取得すれば、二種免許状が取得できるということになっております。
この勤務経験は、現在では、所有している免許状に相当する学校での勤務経験に限定をされております。東京都からの御提案は、例えば、中学校の教員の免許を持っている方が、専科の指導というのが、冒頭もございましたけれども、非常に拡大をしてきておりまして、中学校での勤務ではなくて、小学校での勤務経験が3年あるという方がいる場合には、この別表第8が現状では適用されないことになっております。ですので、勤務経験のところについて、例えば、取得する免許についての勤務経験であれば、小学校での勤務経験も勘案できるように改正してほしいというところの御提案を頂いております。
これに対しまして、所管省として内閣府の方に回答しておりますが、まさにこれは今中教審の今回の諮問の中で議論になっております、小学校での教科担任制の拡大の議論と直結する議論でございますので、中央教育審議会の中で検討、御審議いただきたいということで回答しているところでございます。ですので、今後の部会機会の中で、この提案についても御検討いただきたいと考えております。
それと、申し訳ありません、1点だけですけれども、本日追加で紙で資料を配付させていただいております。予算の資料でございます。昨日の夕方に、来年度の概算要求を出しておりまして、教員の養成・採用・研修の全体、それから教職員支援機構への予算案、運営費交付金も含めまして、予算を要求しているところでございます。
特に来年度の要求中では、2ポツの学校教育における外部人材の活用促進事業、これを新規で要求しております。詳細は裏面の方に出てございますが、まさに本日御議論いただきましたようなマッチングの部分でありますとか、学校に入る前の、導入のための教育プログラムの開発といったことについての予算を要求しているところでございます。ちょうど概算要求を出させていただいたところですので、御報告をさせていただきました。
以上でございます。
【加治佐部会長】 それでは、よろしいでしょうか。今の件についての御質問は、また個別に行っていただければと思います。
それでは、時間となりましたので、本日の審議はこれまでといたします。
今後の日程について、事務局から説明をお願いいたします。
【赤間教育人材政策課課長補佐】 次回の本部会の開催につきましては、10月4日の開催を予定してございます。正式な開催通知は改めて御連絡させていただきます。
以上でございます。
【加治佐部会長】 本日はこれで閉会いたします。どうもありがとうございました。
―― 了 ――