参考資料5 これまでの中央教育審議会総会及び中央教育審議会生涯学習分科会における主な御意見

第一 関係者の連携と住民の主体的な参画による新しい地域づくりに向けた学習・活動の在り方

○社会教育主事が「学びのオーガナイザー」として中核となっていただくことは大変意義のあることだが、一方で、様々な分野の中に活性化のオーガナイズやファシリテーションができるような人をどう育て、見つけ出し、支えて前へ進めていくかということがとても重要。また、オーガナイザーを支える、活動の担い手・支え手となる人材の育成が必要。

○社会教育主事の専門性と、社会教育の実践者・ファシリテーターの専門性とでは違いがあるのではないか。学習プログラムの作成や、学習プログラムの熟度を上げていくことが社会教育主事の専門性であり、プログラムを実際に適用して現場で学びや活動を生み出す実践者・ファシリテーターの役割とは違いがあるのではないか。

○社会教育委員の活用についても是非盛り込んでもらいたい。その際、地域社会だけでなく、学校教育にもしっかりと入り込むべき。

○社会教育委員についても、ファシリテートやディスカッションの導き方を知っているといった能力が必要ではないか。様々な意見をまとめて創造的なものにしていくことに加え、そのようなコミュニケーションから生まれるきずなや気づき等が地域活性化やまちおこし、まちづくりにもつながるのではないか。

○「学びのオーガナイザー」には社会教育士を含めていくべき。社会教育士は任用資格ではないので、民間や行政の職員等多様な方々が資格を持って地域に点在することになる。その人たちをつなぐことで、地域づくり、課題解決に資する動きを作ることができる。また、できるだけ早く、質・量ともに高め、広げていくことが重要。

○職員の多くに公民館主事の経験を積ませている地方公共団体では、職員に教育的目線や地域課題への当事者目線が養われている。このような視点は、今後、行政の職員にはどのような部署でも求められるのではないか。そういった意味で、社会教育士のような仕組みを行政の中にしっかりと位置付けることが重要。指揮命令系統がしっかりした行政の組織を横につないでいく、スタッフ組織をどう組み込むかが課題だが、社会教育士の活用が1つの手法となるのではないか。

○今後、日本が成長していくためにも、熱意を持った人材を育成することが重要。熱意は1週間の研修で身につかず、日々の活動、暮らし、社会の事象の中で育成されるものなので、そうした生活の中で熱意を育むことも、社会教育の重要な役割ではないか。

○地域課題解決においては、学校教育と社会との連携が非常に重要。発達段階に応じて学ぶべきことは違ってくる。小学生はふるさとの歴史やよさを知る、中学校は地域の課題をとらえ解決方策を考える、高校生は解決に向けて実際に動く、そうした点で地域との関連を作らなければいけない。子供たちにとっては、学んだことを社会に対して返す出口にもなり、キャリア観や主権者意識、当事者意識の醸成にもつながる。また、世代間交流が生まれることにより、地域コミュニティの維持にもつながっていく。更には、このような取組により、地域課題はグローバルにつながっていることを実感することにつながる。

○学校と地域を結ぶ「学びのオーガナイザー」は職員室にいるべき。地域側にいてはなかなか学校教育に入り込めない。役割は二つ、一つは学びのオーガナイズ、もう一つは先生方の働き方改革の支援。学びのオーガナイズについては、1)総合学習等の学習のコーディネート、2)職場体験のコーディネート、3)放課後プログラムのコーディネート。働き方改革については、1)給食指導、2)先生方のインプットの手伝い、留学や他校への研修プログラムを行う際の手伝いができないか。3)地域に先生方、学校側がアウトプットしていくお手伝いができないか、学校側の成果を地域に理解してもらえるような場を作っていくこと。

○学校施設をそのまま活用して、市民参加型の活動を行うと、参加者の満足度が高いことに加え、子供たちの実情にも目が向く。そのようなことを実感すると、自分も地域のために活動したいという思いも湧くという事例がある。学校を子供や大人の学びに活用する取組が、地域活性化にもつながるのではないか。

○「地域課題解決」に参加するのはハードルが高い。このような公益性の高い活動に住民を巻き込むには、子供、学校、教育を入口とするのが良いのではないか。島根県の場合、家庭支援や家庭教育支援から始め、その次に地域課題解決に向かう。

○子供こそが地域活性化の起爆剤であり、子供たちを地域の担い手として巻き込んでいくことが必要。

○高校生や大学生を地域の課題解決への参画を促すことについて検討を進めていくべきだが、高校生や大学生は非常に忙しく、やりたくても取り組めない場合があるので、学校教育と連動させる必要がある。地域でのボランティア活動を必須化し、単位としていくことを進められないか。国際バカロレアのCAS(Creativity, Action, Service)では学校の外で奉仕をしたり、あるいは創造的な活動をすることが必須であり、参考になる。

○受けた教育を社会に還元することの意義は非常に大きい。そのためには、地域の課題解決の取組に高校生や大学生を巻き込むのは大変重要。地域に住んでいる高校生・大学生はもちろん、大都会で学んでいる高校生・大学生が都会の課題解決に組み込まれていくことも重要。

○検討の視点の中に大学・大学生の問題が入っているのは時代を反映している。自治体や地域から、大学生の地域志向・地域へのコミットが非常に深くなったという強い印象が出ている。一方で、衰弱しながら頑張っているようなところがあるので、5年間のCOC事業の成果を是非この中に組み込んでもらいたい。

○地域課題の解決に向けた一貫した学びのプロセスが必要であり、学校との連携は不可欠。総合的な学習の時間を教育課程の中で一貫してつないでいくために、都道府県教育委員会と市町村教育委員会がうまく連携をとり、それが大学教育のCOCプランにつながる構想がうまく展開していくと良い。

○子供や若者を社会の主人公にするのは学校教育の社会科だけでは不可能であり、社会の中であらゆる部署が子供たちの声を聞き、子供に行動を促し、その発言・行動が実際に彼らの環境を変えるという実感を持たせる取組を行うことが必要。意思決定に参画しながら彼らを育て、主人公としていくということを言葉で表示しないとこの状況は変わらない。学校だけではだめで、公民館だけでもなく、企業も含めてあらゆるところが子供たちを主権者として育てるために、彼らの権利行使をきちんとスローガンに掲げることが重要。また、このようなことがひいてはアントレプレナーシップや地域人としての生き方等に良い影響を与える。

○子供たちが学びを生かして体験の中でそれを具現化、実装化する経験をしていく仕組みをたくさん作っていけばより生産性は上がるのではないか。また、生産性向上という観点では、学校教育と社会教育の中でKJ法、バズセッション、ワールドカフェなどのノウハウをきちんと教えるべき。

○施設について強く書かれているが、数多く存在する社会教育関係団体や人をいかに育て、活用するかを考えなければ、しっかりした議論にならないのではないか。数十年ぶりに社会教育にスポットが当たっているこのチャンスを捉えて、人・施設・行政との連携等々しっかり議論していきたい。

○地域のNPO法人等の団体は設立しても10年程度で高齢化していくのが実情であり、継続や引き継ぎが課題。うまくいっているところは数年ごとに世代交代があり、OBがしっかりと支えている。各地の好事例を拾い上げながら、その極意を広げていくことが大切。

○趣味や仕事等複数のコミュニティをうまくつなぎ、組織化する力を発揮する人を地域に多数養成していくことは、これからの地域活性化の決め手になる。地域での活躍が働き方改革の出口の一つと位置付けられると良い。

○注目すべきは地域おこし協力隊、ネットワークを作るのには非常に適任。社会教育士の勉強もしてもらい、彼らをうまくこの仕組みの中で活用していくことが重要。女性の活躍も重要。

○地域課題解決には地場産業を興していく視点が重要。卒業生の多くが地元に残る短大や専修学校はいわば地場産業。地域の活性化や地域づくりに人材の定着の観点から貢献できるので、専修学校の活用・連携も考えていただきたい。

○人口減少の中で、地元の産業が人手不足になっても、地元から地場産業に就職する人が少なく、なかなか人手不足が解消できないという課題がある。学校教育において就業体験等が行われているが、社会教育の中にもこの課題を解決するヒントがあるのではないか。

○社会教育と地元の経済界・企業との連携に当たっては、地域学校協働活動のように学校と連携することによって、子供たちは学力を身につけることができる上に、地域で自分たちが大事にされているという感覚を持つことができるのではないか。結果として、将来地元に戻る者も増えるのではないか。

○地域課題解決学習という明確な概念を掲げているのは大変重要。年齢に関わりなく、様々な学びが行われているが、地域課題の解決に結びつけるには、中間の仕組みをどのように作るかが重要。学んでいる人々の状況を取りまとめて、人材として整理して、地域課題解決につなげている例は非常に少なく、漫然と学び続けている状況が多く見られる。学んだことを生かす意欲が高い人々が、どう生かせば良いかの例が無い。自治体や企業・団体と連携するような仕組みを作ることで、大学としての生涯学習機能を果たすことができるのはないか。これはこの課題において全ての面に関わってくると思う。

○地域課題解決に学習のプロセスを入れるというのは良い考え方だと思う。様々な課題について、「学ぶ」という観点から一度棚卸しをすれば、地域課題が明確化し、施設や教育機関が担うべき役割を見直すことで、新たな社会教育の姿が見えてくるのではないか。

○子どもの貧困の取組から地域づくり、学びの場づくりに発展した事例として、生活保護のワーカーや教育委員会、保護者、企業等が自主的に参画する「さかい子ども食堂円卓会議」を市全体を対象として作った例がある。このような取組が学びのコミュニティを支えるシステムとして機能しており、市全体としてシステムがあると、個別の地域に横展開も可能となる。ここでは、いろいろな立場の方々が融合して、誰かに言われるのではなく、主体性が尊重されており、様々な取組が立ち上がっている。このような取組に、主体性を育むという学びのポイントがあるのではないか。また、このような取組に、高等教育が大きなスキームづくりやプログラム作り、学生ボランティアの参加といった形で参画することも考えられる。

○「地域課題解決」は非常に難しいが、危機感をあおりすぎるとその重圧で、市民が身動きできなくなる。将来展望を開いていくということをポジティブな表現で「魅力化」と表現することも考えられるのではないか。

○自分たちで街の運営をしていくための活動拠点となる公民館が今後必要になる。そのようなことを通して、地域ごとの小さな「社会」を多数形成し、社会の基盤を整備していくことが必要。その際、公民館は教育委員会だけのものとせず、外縁を広げていくことも必要。市民の側も、学習や教育について、分配を求めるのではなく、むしろ自ら創造し、作り出していくことが必要。

○何かが足りないということがあまり強く感じられない現代においては、誰かのために何かをしたいが何をして良いか分からないという、社会教育の芽生えがある人たちに対して一歩を踏み出す後押しをするためには、どのような参加の方法があるかを多数示す必要があるのではないか。

○課題解決フローを作って広めていくことをしてみてはどうか。成功事例の浸透方策と、新規フローの作成と浸透方策の2点がある。成功事例の枠組みでは、課題、解決施策、評価、改善のPDCAサイクルを回す一連の流れがある中で、地域課題のパターン化、課題に対する成功モデルを集めて、成功要因分析と、どういう評価軸を持っていればうまくいきそうなのかというのが判断できるレベルまで項目を落とし込んだ導入モデル(主導者は誰で場所はどこを使い、お金はどうするか)の整理をしていく。改善のPDCAは改善モデルとか中間チェック会とか事例共有会というようなことの枠組みを用意すると、どこかの地域で成功したものが別の場所で転用できそうだ、となり、その仕組みが浸透することで様々な地域課題が解決していくような仕組みができるのではないか。

○それぞれが置かれた課題を解決するには、あらゆる施設を活用しつつ、住民が自らアクションする必要がある。さらに、それをすくい上げる行政の役割が必要。行政の部局を超えて、子どもから高齢者までが置かれている課題をいかに解決するかが必要。必要なのは、人と人を結びつけていくことや、熟議。行政機関と他機関・団体のコラボレーションには様々な可能性がある。

○社会教育というのは地域において空気のようなもの。無くなって初めて気づく。福岡県で災害があったが、公民館活動が盛んなある地域では、地域のつながりが強く、テレビのインタビューに出てくる方々は皆さん温和だった。そういう意味でも社会教育は大事であるが、多様な人々が対象で、生活そのものなので、行政的に整理していくのは学校教育行政と比べて難しい。今回はできるだけ具体的に、焦点を絞って議論すると良いのではないか。例えば、社会教育士の活用や学校地域協働活動が真に面として機能するためにはどのような留意事項があるのか、一方で概念整理をするとともに、もう一方で具体の施策を提言できると良いのではないか。

○戦後の社会教育活動と、現在、我々が取り組んでいることについて、共通点や相違点を歴史に学んでいく視点が必要ではないか。社会教育に関する様々な概念について、その歴史や概念を整理していく視点が必要ではないか。

○社会教育では、一足飛びに答えに飛びつくのではなく、プロセスを丁寧に考えることが重要。ゼロから1を生み出すことに十分時間をかけることで、参加者に、自らの主体的な課題であるとの意識が生まれる。活動を生もうと無理をするのではなく、気づきに十分時間をかけることによって、かえって本物の活動につながるのではないか。

○各省庁が実施している地域コミュニティの維持発展のための施策も、公民館がしっかりしているところではうまく機能するが、社会教育があまりうまくいっていないところでは機能しない実態がある。そのため、他の行政分野から社会教育や教育委員会と連携したいというニーズがある。これを踏まえると、コミュニティをベースに社会関係を作っていく必要があると思われる。

○人口減少、人口構造の大変革の中で、社会教育がどうあるべきかをしっかり考える必要がある。また、子供たちだけでなく、全世代型の教育を考えていかないと、リタイヤした後で地域に定着していくことができない。その中で、社会教育施設を様々な形で活用することが必要。医療・介護を例にとると、需給バランスが崩れているという問題をIoTで乗り越えようとしている。教育と医療がない地域は人が住めないところになってしまう。もう一つの課題は、大都会での人口移動。18歳くらいで都市に出て、地方に戻らないという課題も国全体としては大きな課題である。

○広義の「学び」とコミュニティ活動をどう融合するかという視点は重要。この観点では、資金が調達できないと循環していかない。地域で子供を育てる取組や、学校と地域、学校とお寺等々が連携するなど、地域活性化のために学びとコミュニティを融合させる好事例があると思う。そういったものを拾い上げた上で視点を整理する必要があるのでは。

○人口減少地域における課題解決という視点も重要だが、大都市自体が大都市以外の地域から来た人々の暮らす場所で、地域コミュニティの不足・孤立化という課題を抱えている。また、大都市部でも伝統的に地域との連携を重視しているところもある。この議論を大都市と地方の対立というような視点で捉えるのではなく、地域コミュニティの維持発展が大都市にとっても重要という視点で議論してほしい。

○若者たちの移動は、仕事の有無ではなく、受入れられるか、自分たちが認められるかどうかで決めていることや、人の健康問題に孤立・孤独が作用していることが分かってきている。また、介護・福祉も専門家が提供する福祉・医療ではなく、寄り添う福祉に変えていく必要が指摘されており、こうした問題について、関係性の概念から捉え直されつつある。コミュニティの持続というのは、政策的な問題はもちろん、生きる意欲や持続させる意欲の問題であるという議論もある。

○社会教育には個人の要望と社会の要請に応える両側面がある。課題解決学習が重要というのは同感であるが、社会教育というのは成人にとっては公教育の一環であって、学習者の要望と地域の課題解決がどのような位置関係にあるのかを丁寧に説明する必要がある。課題解決学習は重要ではあるが、学習である以上、学習者の主体性が重要であり、学習者の要望を踏まえながら、地域課題解決学習に位置づけることが必要。社会教育がこのように新たな仕組み作りをしようとするのであれば、PDCAに位置づけ、評価していくことになるが、定量的評価になじむものとなじまないものがある。定性的評価の在り方をどうするかということに関連してくると思う。社会教育の多様性と特質という面も含めて、丁寧に議論していく必要がある。

○現代的課題に応える社会教育というだけでなく、住民の自主性・自発性の尊重、楽しい仕掛けづくり、多世代の交流といったものをベースに置きながら深刻になってくる社会教育の課題を解決しなければならない。

○Society5.0においては、人間的な出会いやつながりの場が重要。学びの意欲は、自身の能力が伸びるといったこともあるが、むしろ同じような志向の友人ができるといったことからもたらされる。

○ニーズは個人のものと言われるが、実際には人と人との関係性から生まれてくる。その意味で、やはり、関係性を重要視していく必要があるのではないか。

○人を集団としてではなく、個人として捉え、関係の中で捉えていくことによって、相互承認や自立、信頼感を社会に作ることが求められていくのではないか。

○住民たちが、顔が見える範囲の小さな「社会」を多数形成し、その中で楽しさをベースとした学びや活動を組織していくことによって、社会の安定性を増していく必要があるのではないか。その際、社会教育主事や社会教育士といった専門職の役割が重要になる。最終的には、行政が住民を信頼して住民自治を振興していくような在り方に変わっていく必要があるのではないか。

○人口減少の中では、一人一人の力を最大化するような教育や学習の社会的条件を作ることが重要。多様な拠点の中で様々な関係性が生まれ、そこに一人一人の人間が参加する仕組みを考えていくときに、大学や地域の社会教育など、様々なツールがある。これを今の行政組織の中で、教育委員会や首長部局との相対的な独立性のもとでどのように考えるかということを明らかにする必要があるため、教育委員会制度や文部科学省自身の役割についても議論する必要があるのではないか。

○教育委員会や文部科学省の範囲内だけで考えるのではなく、関係省庁、国を挙げて社会教育を盛り上げる必要があるのではないか。関係省庁としっかりと連携していく前提で議論する必要がある。

○いわゆる社会教育の分野以外の、若者支援、子供の貧困対策等の分野では、社会教育を体系的に学んだ方が中心となるのではなく、様々な方が地域課題の解決のためにアイデアを出していくうちに活動ができあがっていくという事例が多くある。このような新しいタイプの活動と、社会教育とは何かをしっかりと整理した形での活動の位置づけをどのように整理すれば良いかというのは重要な課題ではないか。社会教育の分野においても、資格を持った方ばかりではなく、様々な専門性を持った方に活躍いただくことが重要。

○高齢化の進展や地方財政の厳しさ、担い手の減少などの環境の変化が社会教育に与える影響は大変大きく、それを持続的にする必要があり、また、社会教育に期待される役割も変わる。その中で施設の在り方についても議論すべき。例えば高齢者の問題では、社会教育施設と福祉施設の複合化や、住民や民間の参加を求めないと成り立たないといった問題を踏まえて各論の議論をすべき。

○大学生を地域課題解決に巻き込む中では、学生は卒業していくため、地域にとどまる人は少ないかもしれないが、一人一人に地域に関心を持ってもらい、継承していくことが重要。

○例えば地域課題に対応する住民の成長、参画というのを支えていくのが社会教育であったとして、その社会教育の視点から地域の課題と住民の学びをつなげ、多様な側面を持った地域課題の各担当の行政職員の成長をも支援しつつ、彼らとの連携を担っていくのが社会教育主事である。

○官民がSDGsに対して積極的に取り組んでいる中で、一つ一つの地域課題は違うかもしれないけれども、世界レベルで見たときには、そこに掲げられているような持続可能な開発目標というのは、社会教育のテーマとして取り組んでいくべき内容ではないか。

○今回の社会教育の在り方の見直しについて、どのようにこの後評価していけばよいか。多様な住民のコミットか、行政コストの効率化か、より教育的にフォーカスして言えば、社会教育の効果のようなものの発現か。

○本来行政がやるべきことは何か、というようなことがおざなりになってしまわないか。市民に任せるという議論は理解できるが、他方で行政が責任を持ってなし遂げていかなければならないことがある。

○一般行政をある意味で社会教育的に組み替えていかなければいけない時代に入っていると思う。その中では、学習や教育の機会の平等といった、平等をどう保障するかという議論の中で、社会教育の推進の在り方を考えなければならないのではないか。

(ヒアリングにおける意見)

○子供が与えるメッセージというのは非常に大きい。社会教育の効果を上げるためには、学校における教員、子供、保護者に対してどのようなボールを投げられるか、そこで何ができるか、学校における社会教育をどのように展開するかが重要。

○実際の協働先となる団体と普段からやり取りがある市町村(特に地方の中核市くらいの規模の都市)とも議論していくことが必要ではないか。

○社会教育の中には「体験・交流」というキーワードがあるが、これをビジネス化したモデルとすることも重要。

○中小企業では、人的体制や勤務時間等の関係で、集合的な基本研修を行うことが不可能なことが多い。そのような場合、社会教育の場に研修派遣することも考えられるのではないか。

○生きがいづくりとしての社会教育が自分の雇用にもつながることで、働きがいと生きがいの両方を得ることができるのではないか。中小企業としても、社会教育で培ってきたものをもった即戦力が入ってくることによって、活性化していくのではないか。

○社会教育と企業との連携に当たっては、企業側のニーズを理解・分析し、お互いにメリットのある関係を提示することが必要。

○何か事業を行い、楽しそうな様子を情報発信し続けていると、企画を持った人たちが集まり、どんどん活動の輪が広がっていく。

○社会教育を体系的に学んでいなくても、学びが社会生活の中で多様にあるというのは感じている。実践の中に学びはたくさんあるが、それを仕掛ける側が意識しているかどうかが重要。実践の中にある学びをキャッチして次につなげていくことが社会教育主事やコーディネーターに求められているのではないか。

○学校図書館を充実させ、子供たちに読書習慣を付けることにより、社会教育施設である図書館の取組と相乗効果が期待できる。

第二 公民館、図書館、博物館等の社会教育施設に求められる役割

○人口140人のための公民館もあれば2万人のための公民館もあり、両者では必要性そのものが全く違う。140人の地域の公民館は、地域そのものの存続のためにどれだけ公民館機能が生かされるかが切迫した課題。公民館での営利活動は禁止されているが、その地域にとっては自分たちのなりわいを立てていく取組こそが求められている。公民館・地域によって必要性が違うことを十分議論し、例えば地域おこし協力隊が中心となる公民館があってもいいし、全く異なる運営形態の下に取り組める公民館があってもいい。そうしたことを十分検討していく必要がある。

○将来、電子図書館が普及すれば、実際に本を各地域に置いておくという必要もなくなる中で、図書館は、新たな本との出会いや他者と共感するような場となり、ソフト型・イベント型の施設になるのではないか。そうなると、公民館や博物館等と複合化していく可能性が高くなるのではないか。このように、電子化が起こるという視点は検討に当たって非常に重要。

○社会教育施設が点として存在しているのではなく、連携して結びつくことで、体験活動の場等を面的に展開していくことが必要ではないか。

○中心市街地に拠点となる施設を整備しても、周辺地域から人が居なくなってしまうという課題があり、なかなか解決が難しい。拠点施設を単体で、自己完結型で作るのではなく、小学校区単位で公民館があるような地域では、公民館と学校を結びつけて学校に地域活動の拠点を作るなど、各地域でも拠点を作りながら、各地域で活躍する方々が中心の拠点に集まって活動をし、それをまた地域の中で展開していくような動きが作れないか。

○再開発のチャンスを生かして中心市街地活性化とともに複合化・集約化・多機能化を果たす中に、しっかりと社会教育施設を位置付けた取組が行われている。人口減少時代においては、多世代交流やコミュニティーづくり、健康寿命の延伸等が重要であり、複合施設として公共施設の利用者数を増やすことで交流のチャンスを拡大するという機能を実現している。また、複合施設である社会教育施設であるからこそ、学びの機会づくりが日常化していることが重要。

○公民館においては、外国人労働者に対して日本語の学習を提供するなどの取組が行われていることを踏まえ、地域の需要に対応していく一環で、外国人に対して、地域にコミットしていただくための学びの場としての活用ということも視野に入れて考えることも必要ではないか。

○これから、場所や時間にとらわれない働き方が奨励されるようになると、多くの仕事に携わる人にとって図書館は非常に働きやすい場所になると思うが、図書館の機能としてコワーキングスペースということも考えられるのではないか。

○働き方改革や人生100年時代の到来などを踏まえると、人生充実のためのスキルアップや就職支援のような機能も図書館に求められてくる。知ることや知の拠点は非常に重要であり、図書館の重要性も極めて大きい。

○社会人が学び続けるか否かは若いうちに学習習慣を持つか否かに強く影響される。学習習慣を身に付けるためには、学んだことが少しでも生かされる体験をすることが重要であり、多様な社会教育が展開されることは有効だと思う。また、社会人の場合は自分で黙々と学ぶよりもほかの人との関わりの中で学んでいる人の方が学習成果につながることが多く、このような機会を社会教育施設が提供することも重要。

○学校教育と社会教育の連携をより進めることが求められており、社会教育が首長部局に移管された場合、教育委員会がいわばそのハブといった形でつなげる役割がますます重要になる。

(ヒアリングにおける意見)

○これまでの社会教育施設は、ともすれば市民にとって敷居の高いものだったのではないかと考えており、新しく整備した社会教育施設は多くの市民に使ってもらうことを第一に考えている。様々な方々が集うことによって、その中から新しい交流が生まれることが望ましいと考えている。

○多くの方が集まる社会教育施設は、健康や防災、地域資料などを含め、市政情報の発信拠点としても機能する。これからの社会教育施設には、このような機能も期待できるのではないか。

○社会教育施設に多くの方が集まることで地域の通行量が増加し、周辺の商店や飲食店にも好影響が見られる。

○図書館内に無線・有線LANを整備し、印刷コーナー等を設け、その周辺には分類にとらわれずに経済や法律に関する書籍を配架するなど工夫しており、実際にパソコンを持ち込んで仕事をしている方も多く見られる。

○図書館まで来られない人に本を届ける遠隔地サービスこそ、図書館の使命ではないか。自ら本を買える大人はいいが、子供や高齢者はどうしたらいいのかを考えることが図書館の課題認識である。

○単館で整備すると、その施設が使用されない時は全く利用者が居ない状態になってしまうが、複合施設として整備することで、一部の機能を使用していなくても、その部分を開放するなど、様々な使い方ができる。これも施設の複合化のメリット。

○サイレントマジョリティーの意見を大切にする観点から、街で耳にする会話や、施設内で交わされる会話にも耳を傾けることで、普段行政に対して声を上げないような方々のニーズを把握しようとしている。

第三 社会教育施設が求められる役割を果たすために必要な具体的方策

○40代以下の若い世代から見ると公民館には非常に入り難いというのが本音。わくわく感やおもしろみが余り感じられないが、一方でちょっと集まる場所が欲しいとの思いはある。「公民館」という名前をやめて、「コミュニティラーニングスペース」とか「コミュニティラボ」といった名前に変えてみてはどうか。

○高齢者にとっては生涯学習センター等よりも公民館の方がなじみがあるかもしれない。社会教育、公民館、博物館など、法律に基づく言葉というのは強い。公民館という言葉を変える、ということでなく、全体を見ながら基本と運用をバランスをとりながらやっていくべき。

○ネーミングライツだけでなく、行政が運営する発想を捨てて、例えば市民団体等に運営してもらうことも考えるべきではないか。人が集まるコツは、何か楽しいことがあること。民間の方々の柔軟な発想を借りるべき。地元で地域のために働きたい、給料はそんなになくてもいいという人たちが増えており、必ず担い手は見つけられる。

○指定管理によって成功している社会教育施設は、専門性を持った指定管理者に任せきりにするのではなく、行政側にも企画力を持った者が居て、議論しながら取組を進めることによってうまくいっているのではないか。

○図書館の指定管理が進むと、選書や図書資料費の管理などでの司書の役割が非常に大きくなる。その際、司書の専門性をどのように位置付けるか整理することが必要ではないか。

○施設の運営に市民が関わり、愛着を持った運営をしていく仕組みを作ることが重要。立派な施設を作るのは素晴らしいが、市民は与えられる側で、受け身の行政サービスの消費者になってしまわないように注意が必要ではないか。地域社会の作り手としての自覚を促していくために何か仕掛けが必要ではないか。

○資金確保については企業と市民の力を借りるべき。例えば、企業にお金を出してもらった上で、公民館の1フロアにコワーキングスペースを整備するとか、クラウドファンディングで資金を出した方は無償で使っていいとか。公金だけで運営する発想は捨てて、皆でお金と人と知恵・アイデアを出し合って運営していくべき。

○クラウドファンディングの実施により、クラウドファンディングへの参加者がその事業に注目するのみならず参加意識を持って持続的に関わっていただけるきっかけとなる可能性がある。

○クラウドファンディングの事例があると様々な地域への水平展開が図られ、公共の意識が広がるきっかけとなる。古民家プロジェクトなども徐々に広がっている。

○成功事例の周知だけでなく、成功の要因・失敗要因の分析や業務フロー・手順書、経理や関連法令などの留意事項等としてナレッジしていくよう整理して周知したほうが分かりやすい。

○資金調達方法はクラウドファンディングだけではなくて、もっといろいろな方法があるのではないか。

○利払い金の半額を社会貢献に使う「CSR社債」について地方銀行が中心となって推進されている。これをうまく活用することもできるのではないか。

○日本の大企業は、もっと教育にお金を出すべきだとも思っており、官民連携の社会的インパクト投資の手法と言われているSIB(Social Impact Bond)について、社会教育の分野でも取り入れていけないか。

○廃校の企業への提供は現にある。公民館の余った空間をどう活用するかということは重要。

○施設の所管を首長部局にしていくことについては、最終的な判断は地方の実情に応じて任せるべきだが、必要。一方、教育の機能が失われないように留意することが必要。単発型・イベント型の活動に偏らず、継続的・系統的な学びを重視していくことが必要。

○地域課題解決に他の行政分野と連携して取り組むことは必要であり、一般行政の在り方を教育的に組み替えていく必要もあると考えるが、そのことと社会教育施設等の所管の問題がイコールかという点は論点として検証が必要。

○多様な地域課題に対応するために多様な行政分野と連携することは必要であるが、コミュニティセンターで行う地域課題解決と公民館で行う地域課題解決は異なり、社会教育施設における課題へのアプローチでは、教育や人の成長という観点からどのような支援をするかという点が重要になる。このような観点からは、引き続き教育委員会が社会教育に関する事務を所管する意味があるのではないかと思う。

○実践やファシリテート、活動は、教育委員会にとどまらず、首長部局や住民など、あらゆる立場の方々の参画が必要。一方、気づきを促し、学び、活動までつなげるような学習プログラム作りは、個人の人生観、価値観まで変えていく作業であり、内面に入り込むことになるため、内心の自由を侵すことがないよう、教育委員会制度の中で慎重に実施する必要がある。

○総合教育会議を活用するのは、予算面や地域へのPR効果等の観点から良い考えではないか。ただし、教育の観点が抜け落ちないように留意する必要がある。

○人生100年時代の到来や少子高齢化などの社会構造の大きな変化を踏まえると、限られた資源の中で多様な人々が共生できるコミュニティづくりが必要であり、そこが多世代が関わる生涯学習の最も大きな場になると思う。そのようなことを所管しているのは首長部局なので、首長が社会教育施設を所管して、うまくコーディネートしていくことも選択肢の一つとしてあって良いのではないか。

○所管に特例を設けて熱意を持った方が運営に関わることができるようにすることは良いことだと思うが、特例を活用した結果を検証して、改めて判断するような枠組みも設けておくべきではないか。

○社会教育施設の所管を首長部局に移すことによって、新しい課題に臨機応変に対応できるようになると思われるが、一方で、教育においては、中長期的な人材育成という視点も持っておく必要がある。

○子供が主体となるもの以上に、大人の場合、様々な価値対立が学習者同士にもありえ、行政と住民の問題もある。特段に学習の自由や表現の自由は重要。教育委員会や社会教育委員などの責務を強く強調することが必要。

○産業構造が変化し、国が主導して社会を考えてきた時代から、社会がベースになって国家のことを考えなければいけない時代に移行している。社会教育の所管の問題も従来のままの行政を念頭に議論すると社会とずれが生じる。住民自身が主体的に自分たちの社会を創って経営していくという議論の中で、行政も、指導・管理などでなく住民を主体にする形で変わる必要がある。

○今後、深刻な課題になるのは、高齢者、特に後期高齢者が元気で自立して生きていくということ。子供の教育と大人の教育はつながっており、教育委員会の方が、リタイア後も知・徳・体を維持しながら全うするノウハウは持っているのではないか。専門性の観点から教育委員会の方で、実践を積み重ね100年時代に備える学習支援を作らないといけないのではないか。

○それぞれの地域の実情によってチェックの機関は違うのではないか。市長の監視は市民からされる。その市民力が社会教育の力である。

○地方公共団体の長や首長部局で所管する方が適切かどうかを確認する仕組みと、適切ではない場合にもう一度教育委員会に戻せるというセーフティーネットがあった方が安全。

(ヒアリングにおける意見)

○施設の所管に関することに併せて、学芸員業務をどのように考えるか、官と民との役割分担をどのように考えるか等、施設の管理の在り方を総合的に検討することが必要。

○社会教育施設の力を十分に発揮するためには、施設に縁遠い現役世代や学生にいかに近づいてもらうかが重要。このため、企画段階から中学校でワークショップを丁寧に行うなど、どのような施設を整備するかについて図書館を活用してもらいたい若い世代の意見を取り入れた。

○平日5時までの開館時間では利用できる方が小学生、御高齢の方、時間に余裕のある子育て中のお母さんなどに限られてしまうため、365日夜9時30分まで開館することとし、あらゆる世代の方々が利用できるよう条件整備に努めている。

○隔離された個室ではなく、活動の様子が誰にでも見えるような社会教育施設を整備することによって、立ち寄った者が興味・関心を持ち、学びの連鎖が起こるということを期待している。

○図書館であれば自動貸出機を整備するなど、無人での運営を可能とすることで、人件費を抑えることが可能。

○市町村において専門職を直接雇用するのは難しいが、指定管理とすることによって、非常に高い専門性を持った司書や学芸員、社会教育士など、専門職を配置することができる。指定管理とすることの一番のメリットは公務員にはない専門性や民間のノウハウを取り入れることができる点ではないか。

○クラウドファンディングの場合、直接的に多くの一般の方々に支えられていることから実施側も大変大きな責任を負う。同時にその応援を受けているという強い気持ちも持つことができ、とてもおもしろい。

○クラウドファンディングを成功させるためには、広報について、普段のやり方以上のことを工夫する必要があり、博物館ファンの方々以上にもっと広げる方策を様々学んできた。

○クラウドファンディングによるプロジェクトは、オープンサイエンスの新しい形であると考えている。通常の研究と異なり、全ての過程を失敗も含めて公開し、悩みや問題にぶち当たりながら進めているところも共有したい。大勢の方々の意見も吸い上げ、皆さんと一緒に考えていく形を作りたい。お金を払って関わってくださる方は本気でついてきてくださるため、とてもいい循環ができる。

○図書館を運営していると、地域の組合や企業、病院などに関わることは少ないが、クラウドファンディングの取組に会計事務所が支援してくださり、様々な人を巻き込むことができた。拒絶される場合も多いが、これまで施設を運営してきた10年の基盤が支えとなった。今後の課題は、運用のビジョン固めや継続支援をどのように得るかというところにある。

○産官学をみんなで超えて社会課題を解決しようという取組がどんどん具体化してきた。そのための一つの方法として、資金調達、クラウドファンディングの部分がある。

○まちづくりや高齢化、地域を支える人づくりの問題などを踏まえ、自治体は総合化・効率化などが迫られている。これはどこの自治体でも求められていることで、今後、所管の移管の特例措置を採用する自治体はかなり増え、事実上一般化する可能性もあるのではないか。

○所管を移管する場合の担保措置について、政治的中立性の担保については、首長所管の下で、政党の関わりを排除したような委員構成の委員会による監視や評価を義務化するという仕組みが考えられるのではないか。

○専門性の確保について、教育委員会による社会教育に関する指導研修と首長部局による社会教育施設運営を区別・分担しているが、重要なのは、社会教育における専門性の確保であり、どこが行うかではない。首長部局で専門性の高い社会教育を実現するとなると、社会教育主事のような専門職も増える可能性があるのではないか。

○社会教育施設においても、政治的中立性・安定性・継続性の確保は必要。各団体からのヒアリングでも一定の懸念が表明されており、施設の使用等に関して政治的中立性で若干危惧があるようにも思われ、教育委員会で所管することが基本ではないか。

○所管の移管については、事前の総合教育会議による調整を義務付けるべきであると考えており、法的に義務付けは難しい場合でも、通知等でも実施を求め、できる限り、総合教育会議で事前に首長と教育委員会が協議・調整を行うべき。

○所管を移管する場合の担保措置については、第三者機関の設置もあり得るが、政治的中立性・安定性・継続性の確保としては教育委員会が決定権を持つ執行機関として設置されており、規則制定時の教育委員会の意見聴取など、教育委員会が積極的に関わることが望ましい。地域の状況を踏まえ、教育委員会の判断で、社会教育委員の活用や第三者機関の設置など、実効性のある担保措置を講じることができるようにしてはどうか。

○教育委員会の所管の下に引き続き置いた場合、当座出ているデメリットをどのように解消し得るかという視点について、今回併せて考えるべき。

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課

(生涯学習政策局生涯学習推進課)