生涯学習分科会(第138回) 議事録

1.日時

令和8年10月1日(木曜日)14時00分~16時00分

2.場所

文部科学省会議室  ※WEB 会議併用

3.議題

  1. 生涯学習分科会関連の文部科学省の令和9年度概算要求について
  2. 第13期生涯学習分科会の議論の整理

4.出席者

委員

(分科会長)清原分科会長
(副分科会長)萩原副分科会長、牧野副分科会長
(委員)内田委員,浜田委員
(臨時委員)熱田委員,大平委員,加藤委員,金子委員,関委員,戸田委員,野田委員,松本委員

文部科学省

(事務局)淵上総合教育政策局長,神山大臣官房審議官,小幡社会教育振興総括官,田中政策課長,新木生涯学習推進課長,藤岡地域学習推進課長,降籏日本語教育課長,金城国際教育課長,鞠子地域大学振興室長,林地域学習推進課社会教育企画調整官,小林生涯学習推進課課長補佐 他

5.議事録

中央教育審議会生涯学習分科会(第138回)

令和8年10月1日
 

 
【清原分科会長】  皆様、こんにちは。定刻になりましたので、ただいまから第138回中央教育審議会生涯学習分科会を開催いたします。本日は、御多用の中御参加いただきまして誠にありがとうございます。
 まず、冒頭、令和8年熊本地震、令和8年千葉豪雨をはじめとして、全国で多くの災害が発生しています。被災地の皆様を心からお見舞い申し上げます。そして、そうした中、今日、35日間雨が続いておりました東京でも青空が見えました。今日の審議を通じて、私たちも生涯学習の青空を見ていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 本会議は対面とオンラインのハイブリッド方式で開催いたします。本日もユーチューブ上で報道関係者及び一般の方々の傍聴希望を受けております。また、会議の録画をしておりますので、皆様御承知おきください。
 次に、事務局から本日の会議の運営に当たりまして、留意事項の説明をお願いいたします。
 小林補佐、お願いします。

【小林生涯学習推進課課長補佐】  ありがとうございます。文部科学省生涯学習推進課の小林と申します。
 本日は、ウェブ会議を併用させていただいておりますので、円滑に行う観点から、4点お願いをさせていただきます。
 1点目、御発言に当たりましては、オンラインでも聞き取りやすいようはっきりと御発言いただけますようお願いいたします。2点目、御発言の際にはお名前をおっしゃってください。3点目、ウェブで御参加されている委員におかれましては、御発言時以外はマイクをミュートにしていただけますようお願いいたします。4点目、同じくウェブで御参加されている委員におかれましては、発言に当たっては挙手ボタンを押していただき、御発言後は解除いただければと思います。
 お手数をおかけいたしますが、御協力のほどよろしくお願いいたします。
 なお、本日会場にお越しの委員の皆様は、御発言の際には挙手またはネームプレートを立てていただくようにお願いいたします。
 最後に、本日お配りしております資料について補足でございますが、参考資料2につきましては、生涯学習分科会の審議事項のうち、中央教育審議会運営規則にのっとり、日本語教育部会に議決を委ねているものでございます。こちらは後ほど各自で御確認いただければと存じますので、よろしくお願いいたします。
 事務局からは以上です。

【清原分科会長】  それでは、次に、文部科学省総合教育政策局内幹部に人事異動がございましたので、小林補佐から御紹介をお願いいたします。

【小林生涯学習推進課課長補佐】  それでは、御紹介申し上げます。
 淵上総合教育政策局長でございます。

【淵上総合教育政策局長】  よろしくお願いします。

【小林生涯学習推進課課長補佐】  神山総合教育政策局審議官でございます。

【神山大臣官房審議官】  よろしくお願いします。

【小林生涯学習推進課課長補佐】  小幡社会教育振興総括官でございます。

【小幡社会教育振興総括官】  どうぞよろしくお願いいたします。

【小林生涯学習推進課課長補佐】  以上でございます。
 本日、淵上局長より、一言御挨拶を申し上げます。

【淵上総合教育政策局長】  失礼いたします。総合教育政策局長を拝命いたしました淵上でございます。本日は、大変お忙しいところを皆様お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。着任後初めてのこの分科会となりますので、一言御挨拶をさせていただきます。
 この夏まで、私は研究振興局長として科学技術に関する研究の振興を担当してまいりましたが、令和6年には総合教育政策局担当の審議官として、専門学校の高等教育機関としての位置づけを明確化する学校教育法の改正などにも携わらせていただきました。これまで初等中等教育、高等教育、それから科学技術、多様な業務に携わってまいりましたけれども、その中で、やはり人づくりこそ我が国の持続的な発展の基盤であり、その基盤を支える生涯学習、社会教育の重要性というものを改めて実感しているところでございます。
 人口減少や少子高齢化、産業・就業構造や科学技術の変化など、個人と社会を取り巻く環境が大きく変容してきておりますけれども、生涯にわたり学び続けて、そして学びの成果を地域社会や仕事で活用していくということがますます重要になってきていると思います。社会教育には、地域コミュニティの維持・活性化、多様な主体の連携協働、さらには共生社会の実現に向けた基盤としての役割が大きく期待されておりますし、特に今、それぞれの地域が非常に困難な状況になってきている中で、だからこそ社会教育の役割というものがまた新たな光を持ってきているのだろうと考えております。
 今期の分科会におきましては、リカレント教育の推進や地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方など、極めて重要な課題について御審議いただいております。これらの課題は、今後の教育政策の方向性を考える上でも大変重要な論点であると考えております。私どもといたしましても、この分科会、それから各部会における委員の皆様の御知見と御議論を踏まえながら、生涯学習、社会教育政策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 委員の皆様におかれましては、引き続き忌憚のない御意見と活発な御議論を賜れればありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

【清原分科会長】  淵上総合教育政策局長、どうもありがとうございます。これまでの教育行政の御経験を生かして、私たち生涯学習分科会の取組もどうぞよろしくお願いいたします。
 加えて、神山総合教育政策局審議官、そして小幡社会教育振興総括官、くれぐれもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 それでは、議事に入らせていただきます。まず、8月28日に来年度予算案の概算要求が公表されました。その中には、ぜひ委員の皆様に御紹介し、共通認識を図っておきたいと考えるものがございます。そこで、各課長から御説明をお願いしておりますのでお聞き取りください。
 それでは、まず、生涯学習推進課の新木課長から御説明をお願いいたします。皆様、資料1を御覧ください。

【新木生涯学習推進課長】  生涯学習推進課長の新木でございます。
 資料1の2ページから18ページまでが生涯学習推進課に関する予算の事項になります。ごく簡単に御説明させていただきたいと思います。
 まず、3ページを御覧いただきたいと思います。「GRIT」成長分野におけるリ・スキリングの戦略的推進ということで、来年度、令和9年度要求額としては702億円を新たな投資枠ということで要求させていただいております。これまでリ・スキリングの関係につきましては補正予算ということで、令和7年度につきましては補正予算で22億円という形で要求させていただいておりましたけれども、今年度につきましては成長分野に関する官民投資を2040年までに合わせて370兆円超やっていくという中で成長分野への投資を実効的なものにするということで、人材不足がボトルネックにならないようにしっかりやっていくということで、こういった形で要求させていただいております。
 事業内容のところはオレンジ色の部分になりますけれども、このGRITにつきましては4柱で構成されております。縦のラインが専門性ということで専門学校から大学院まで、それから横のラインが受講期間の長さで、短期から長期、正規課程という形で分けさせていただいております。それぞれの事業内容は4ページ以降になりますので、そちらに基づきまして説明させていただきたいと思います。
 まず、4ページのところでございますけれども、こちらのほうは短期プログラムの開発支援というものになります。現状、エコシステム事業で地方創生分野、それから産業成長分野それぞれ二十八、二十六のプログラムを支援させていただいておりますけれども、今回そこを拡大するというところ、それから、そもそもプログラム開発の起点をがらっと変えると、これまではその多くが大学の教育支援、あるいは研究資源をベースにプログラム開発をするというところが大半だったわけですけれども、今回は産業界あるいは企業側、こういったところの実需、ニーズをしっかり踏まえた形でどういった人材がどれぐらい不足するのか、その際にどういったスキルを身につける必要があるのか、こういったことをベースにプログラム開発をしていこうということで、右下にありますように事業プロセスといたしましては17分野プラス支える人材ということで、それぞれの分野ごとにこういったワーキンググループを置きまして、そこに関係するステークホルダーに入っていただいて、ニーズ把握からプログラム開発に至るまでしっかり検討した上でプログラム開発をし、さらに処遇向上までつなげていこうということを考えてございます。こちらのほうは、右上にありますように337億円という形になっております。
 次の5ページはこれを体制的に支えるということで、大学の全学的な体制整備支援ということを考えてございます。現状、多くの大学は財源あるいは人材というのが、いわゆる研究あるいは学部教育といったところにエフォートの多くが割かれておりまして、リカレントあるいはリ・スキリングといったところになかなかエフォートが割けないというようなお声を聞いております。そういった意味で、今後18歳人口が減っていく中で、しっかり社会人に向けた教育を提供できるような体制を整えていこうということで、右側にありますように経営戦略上の位置づけとか体制整備といったところにしっかり支援していくことによって、左下にありますように大学がこういった社会人をしっかり対象として稼げる大学にしていくということ、こういったところを支援していきたいと考えてございます。
 次の6ページでございますけれども、こちらは社会人修士・博士育成事業ということで、1番目のプログラムにつきましては短期プログラムを想定しているんですけれども、そういった短期プログラムを契機としてさらに深い学び、あるいは高度な学びにつなげていくというところで、社会人が働きながら学びやすい環境を整備していくということでこういった支援をしていきたいと考えております。
 それから7ページですけれども、こちらは専門学校への支援という形になります。今回17分野プラスアルファということで支える人材という形になっておりますけれども、いわゆるエッセンシャルワーカーの地域の供給部分が不足するということもございますので、そういった部分についてしっかり輩出できる専門学校の支援をしていきたいということでこういった事業を考えてございます。これらを合わせて702億円という形で要求させていただいております。
 それから、この事業ですけれども、これまで通常単年度という形で毎年度、毎年度要求させていただいておりましたけれども、これらについては新たな投資枠ということで、5年から6年継続してしっかり支援をしていこうという形で要求させていただいております。
 それから、おめくりいただきまして、8ページは専修学校の関係の予算をまとめたものになります。9ページ以降にそれぞれの事業を考えておりますけれども、時間の関係上、こちらのほうでまとめて御説明させていただきたいと思います。
 左側のほうが教育支援ということで、昨年度からやっております地域中核の関係あるいは国際化、それから専門学校を活用した職業人材の高度化というところでこういったような事業をそれぞれ要求させていただいております。
 それから、高等専修学校の関係ですけれども、昨年度までは学びのセーフティネットということを中心とした支援をさせていただいておりましたけれども、そういった方々が入ってきたことを通じてしっかり職業にもつなげていくというところを新たに3億円要求させていただいております。
 それから、右側ですけれども、評価というところが法改正によって入ってきたということで、教職員の研修といったところの新規要求等々もさせていただいております。
 こういった形で専修学校の関係でございますけれども、先ほどのGRITの一つの事業も含めて昨年で22億円だったものを、123億円要求させていただいております。
 それから、ちょっと飛びまして18ページになります。放送大学の充実・整備ということで、リカレント教育の拠点ということで、放送大学に関しては昨年同様こういった形で予算要求、令和9年度については86億円という形で要求させていただいております。
 私からの説明は以上でございます。

【清原分科会長】  新木課長、ありがとうございます。
 続きまして、地域学習推進課の林社会教育企画調整官から御説明をお願いいたします。

【林地域学習推進課社会教育企画調整官】  地域学習推進課の林でございます。当課の令和9年度概算要求について御説明いたします。引き続きまして、資料1を御覧いただければと思います。時間の関係上、拡充、新規事業を中心に私から御説明いたします。
 まず、20ページでございますが、地域と学校の連携・協働体制構築事業でございます。前年度から11億円増の81億2,200万円を要求しています。コミュニティ・スクールの導入率が約65%に達したことを受けまして、活動の質の向上に向けて地域学校協働活動推進員の配置促進や教育委員会の伴走支援体制の強化を図ってまいります。
 また、赤い文字で資料の真ん中よりも少し下の辺りでお示ししておりますとおり、今回、夏休み等の長期休業期間に学校施設等を活用して放課後子供教室の体験活動を充実し、探究活動など、子供たちが地域の方々と共にじっくり学べる機会を広げてまいりたいと考えています。
 21ページをお願いします。次に、地域における家庭教育支援基盤構築事業でございます。1億7,500万円に拡充いたしまして、家庭教育支援チームによる個別の支援が必要な家庭へのアウトリーチ型支援を強化してまいります。
 続いて、22ページでございます。こちらは新規事業、図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業でございます。3,000万円です。全国の町村の約4分の1に図書館も書店もないという現状を踏まえまして、自治体、図書館、書店、NPO等による協議会を設置していただいて、絵本専門士等の読書推進人材も活用しながら、誰も取り残すことのない読書環境の整備を支援してまいります。
 続いて、23ページでございます。こちらは社会教育を推進するための指導者の資質向上等事業ということで、これも引き続き要求ということでございます。
 続いて、24ページ、新規事業でございます。子供の豊かな学びと地域の支え合いを育む新たな社会教育の推進、4億4,800万円でございます。2つの柱がございまして、1つ目は学校施設開放や放課後子供教室、公民館、図書館など地域の資源を活用し、全ての小学生に放課後等の学習・体験の場を提供するための組織体制の在り方等を試行・検証するモデル事業でございます。
 2つ目は、公民館等とNPOやRMO等の地域団体が連携して、住民が学びを消費する立場から地域に参画し共助を担う立場へ変わっていくための組織体制の在り方等を試行・検証するモデル事業でございます。全国47か所で試行・検証を行います。
 続いて、25ページをお願いします。社会教育デジタル活用等推進事業でございます。こちらは額を8,500万円に拡充して要求しているところです。
 続く26、27、28ページはいずれも拡充事業でございまして、まず26ページです。こちらの読書活動総合推進事業では読書推進人材の活躍に関する調査研究を、続く27ページの図書館における障害者利用の促進におきましては点字図書館等の政策に係るデータ提供の実証調査を、そして28ページの体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクトでは、多様な背景・特性を有する子供たちを対象とした自然体験活動のモデル構築を、それぞれ新たに行ってまいります。
 最後に29ページをお願いいたします。独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金でございます。80億8,600万円を要求しているところでございます。
 地域学習推進課からは以上でございます。

【清原分科会長】  林調整官、ありがとうございます。
 続きまして、日本語教育課の降籏課長から、国際教育課・日本語教育課の概算要求について御説明をお願いいたします。

【降籏日本語教育課長】  失礼します。日本語教育課長の降籏でございます。
 資料の31ページをお願いいたします。在留外国人が我が国に増加している中で、我が国の日本語教育というものが全ての人が生きるための共通の基盤であるという考え方の下、我が国の日本語教育の重要性が非常に高まっております。そうした中で、日本で生活する外国人の教育環境を整えていくことが、現在、負担が増している学校現場での負担軽減につながるほか、全ての子供の教育の質を確保することにもつながり、また大人も含めて秩序ある共生社会の実現にもつながっていくと考えております。
 そういったことから、来年度の概算要求では日本語教育に関して、子供から大人まで切れ目のない総合的な支援をパッケージという形で取りまとめ、合計約113億円の予算要求とともに一部事項要求を行っているところでございます。この資料は全体を見渡す鳥瞰的に書いているものでございまして、本日はこちらの資料を中心に御説明させていただきます。
 まず、上のほうから来日直後、就学前の取組ということで、外国人の子供たちに関する日本語教育の部分でございます。外国人の子供たちも我が国社会の将来に関わり、将来を担っていく存在であることから、就学の機会を提供するということが重要でございます。一方で、外国人の子供で不就学の可能性がある子供は全国で約9,000人いるといった調査結果がございまして、このために就学促進に向けました自治体の取組を支援するための予算を拡充し、来年度に向けまして約2.8億円を要求しているところでございます。
 続きまして、その下の来日直後や就学前の児童生徒が入学後に円滑に学校生活を送ることができるよう、初期の日本語指導や学校生活への適応指導を行うプレクラスなどを進める予算を要求しております。このプレスクール・プレクラスにつきましては、これまでも一部の自治体で取り組まれているところですが、子供たちの緊張を和らげ、安心感を与えたり、また学校や先生方にとりましても負担軽減をするために大変効果があるという報告がございます。そのため、このプレクラスなどの全国展開に向けまして来年度約55億円を新たに要求いたしまして、自治体への支援や、国主導によります教材などの開発と普及を進めていく予定でございます。
 続きまして、その下、小・中・高等学校における日本語指導の体制整備のところでございます。こうした日本語指導の体制整備を進めるために、各自治体におきまして日本語指導員や母語支援員の派遣をさらに充実させる、また、ICTを活用した教育などを進められるように自治体を支援する予算を拡充いたしまして、約32億円を要求しているところでございます。
 また、公立小・中学校におけます日本語指導を担当する教員の定数につきましては、現在進めております基礎定数による支援に加えまして、新たに2年間で2,100名の加配定数を要求しているところでございます。
 この体制整備と併せまして、日本語指導の内容につきましても充実する必要がありまして、生成AIやオンラインの活用を含む、初めて日本語指導に携わる先生方でも活用できるガイドラインの作成を進めているところでございます。
 さらに、教師などの養成・採用・研修の充実や、進学・就職の支援も進めてまいりたいと考えております。
 その下の青色になっているところが大人の日本語教育に関係するところでございます。現在、地方自治体を中心に地域の日本語教育における日本語教室が開催されておりますが、この地域日本語教育に関係する質の向上と機会の拡充につきまして、来年度は予算を拡充して広げていきたいと思っております。地域日本語教育の実施に係る予算と、いわゆる日本語教育を受けることができない空白地域というものがまだ全国で約4割ございますので、空白地域解消に向けた体制整備に関する予算を要求しているところでございます。
 また、質の高い日本語教育体制の強化ということで、日本語教員の質の向上、また日本語教員の社会的ニーズに伴い量も拡充していく必要があることから、登録日本語教員向けの研修の充実や日本語教員試験の受験機会を拡大すべく、ペーパーベースからコンピュータベースに切り替えて受験機会を拡大する取組を進めていきたいと考えております。
 また、右側の縦のところに自治体における日本語教育センター機能整備への支援というところがございます。現在、自治体が主に子供の日本語教育については教育委員会で、大人の日本語教育については首長部局でばらばらに行われているところが多い中、自治体におけます日本語教育のセンター機能ということで、今、大人の日本語教育でこのセンター機能の充実が図られており、ここに子供の日本語教育の機能も拡充していきたいと考えておりまして、総合調整会議の設置以下、もろもろの取組を支援していきたいと考えております。
 さらに一番右のところに日本語・生活学習プログラムとございますが、現在、出入国在留管理庁と連携して取り組んでおり、文部科学省のほうでは在留する外国人の方が日本語学習をするプログラムというもので、来日前や入国後の日本語学習のためのカリキュラムと教材の作成を来年度進めていきたいと思っております。また、この日本語プログラムの実施に関する体制整備や実施方法に係る実証研究ということで、この2点を事項要求という形で進めていきたいと思っております。
 以上、子供から大人に関する日本語教育につきまして、来年度は約113億円プラス事項要求ということで約100億円規模の増額要求を考えているところでございます。
 以上、国際教育課と日本語教育課の事業説明でございます。よろしくお願いいたします。
【清原分科会長】  降籏課長、御説明ありがとうございました。
 それでは、続きまして、地域大学振興室の取組について、鞠子室長から御説明をお願いいたします。
【鞠子地域大学振興室長】  高等教育局地域大学振興室長の鞠子と申します。
 私から、当室で要求している事業について御説明申し上げます。40ページ、地域社会を支える「持続可能な地域高等教育システム」再構築事業でございます。
 こちらは、他の幾つかの事業の説明資料の中にも登場しております地域構想推進プラットフォームに関する事業でございます。文部科学省では2040年を見据えて、大学進学者数の大幅減などが見込まれる中で、各地域の高等教育を取り巻く課題、将来の人材需要、大学等が果たすべき役割等について地域全体で認識共有し、産学官金等が連携した取組を促進するために関係者の協議の枠組みでございます地域構想推進プラットフォームの構築を推進しております。今年度も7億円の事業で支援をしているのですが、来年度概算要求に向けてはそれを再構築いたしまして、新規事業として161億円の要求をしております。
 事業は2本の柱から成っておりまして、1つ目の柱が左下、実効性ある地域構想推進プラットフォームの構築・拡充でございます。知事・学長等の産学官金等が連携しまして、実効性のある人材育成、アクセス確保方策を協議・実行していただけるよう、また、戦略分野やエッセンシャル分野をはじめとする地域に不可欠な幅広い人材の育成・確保の取組を地域一体で推進していただけるよう、地域構想推進プラットフォームの構築を全国で広げていくための必要な経費等を支援するものでございます。
 もう一つの柱が右下でございまして、プラットフォームで協議した施策を実行するのにも費用が必要となりますので、それについても支援していきたいと考えてございます。プラットフォームで規模の適正化と人材育成分野のリバランスや地域の維持に不可欠な質の高い人材育成のために必要な取組を協議していただき、その結果として再編・統合・転換、大学間連携等を行う場合に必要となる経費を支援するものでございます。
 こうした取組を通じまして、2040年を見据えた「持続可能な地域高等教育システム」の再構築に取り組みたいと考えてございます。
 地域の大学振興の観点からは、42ページに記載しております都市と地方の連携を通じた国内留学等の促進等にも取り組んでいるところでございます。地方を含めて全国各地で必要な取組が行われるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。

【清原分科会長】  鞠子室長、ありがとうございました。
 以上、来年度概算要求の内容について、各課長、室長から御説明をいただきました。これらの施策が具体化され、生涯学習分科会が目指す社会の実現に資することを期待したいと思います。
 ここで、今の御説明について御質問のある方がいらっしゃいましたら、どうぞ、オンラインの方は挙手ボタンで、会議室の方は名札を立てていただくとありがたいですが、どなたかいらっしゃいますか、いかがでしょうか。御遠慮なくどうぞ。
 どうぞ、関委員。

【関委員】  関でございます。
 地域学習推進課の新規事業の子供の豊かな学びと地域の支え合いを育む新たな社会教育の推進、この事業についてもう少しお伺いできたらと思います。この事業の中で子供の豊かな学びを支える部分というものが、子どもゆめ基金等の事業とどのような形で差別化されるかというのが1点。
 それと、もう一方のNPOやRMOとの連携の事業というのは、以前あった公民館GP(公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム)のような性格のものに近いのでしょうか、あるいは事業の予算単価が結構高いような気もするので、また全然違うものをイメージされているのかどうか伺います。
 それともう一点、この事業のスキームの中に委託事業者というものが介在している形態になっているのですけれども、文部科学省と都道府県が直結ではなくて、その中に専門的な方が入ってコーディネートされるのかどうか、その3点についてお伺いしたいと思います。

【清原分科会長】  24ページ、「子供の豊かな学びと地域の支え合いを育む新たな社会教育の推進」について、それでは、林調整官、よろしくお願いします。

【林地域学習推進課社会教育企画調整官】  御質問ありがとうございます。今回は、関委員にも御参画いただいております社会教育特別部会の審議、また審議経過報告等も踏まえた要求をさせていただいている次第でございます。
 御質問あったうち、前半の放課後等の子供の学び場の整備事業でございますが、これは子どもゆめ基金と関連しつつも、その狙いとするところは、あくまで子どもゆめ基金は様々な事業主体がそれぞれ申請いただいて、そこで採択された具体的な活動を支援していくのに対して、こちらのほうは自治体において地域の取組や資源を活用して子供の学びを支える体制を試行・検証するモデル事業であるという点に違いがございます。
 後半も、やはり主体の間口を広くしていくという点で、公民館GPとの違いについて御質問いただきました。社会教育特別部会の議論の中でも、社会教育の担い手の裾野が広がっていく中で、NPOや、総務省を中心に推進していただいているRMO等のいろいろな地域団体も担い手として期待されている中で、そうした方々も主体として入ってこられるような相互連携の取組を支える体制を試行・検証するモデル事業としています。発想としては公民館GPに近いところはあるんですが、そうした審議の内容を具現化する取組として予算要求させていただいている次第です。ですので、後半の2つの質問は一括して答えさせていただきました。
 以上です。

【清原分科会長】  関委員、いかがでしょうか。

【関委員】  はい。

【清原分科会長】  私もこれはとても重要な新規事業だなと思っておりまして、なぜなら、生涯学習分科会としては、特に社会教育における子供を対象とした事業を充実し、具体化していくというのは重要な課題だと思っておりますので、ぜひ地域の皆様に社会教育の対象としてしっかりと子供を位置づけて取り組んでいただく方向で具体化していただければなと思います。
 ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。オンラインの方はいかがでしょうか。大丈夫でしょうか。
 では、私から1点、すみません、確認させていただきたいと思います。31ページの「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」の表は、来日前、来日直後、就学前、学齢期、高校段階、大人というように、生涯学習の対象としているライフステージに応じて日本語教育の充実を図ろうということで、まさにパッケージとして整理していただいたと思います。
 その中で、「外国人児童生徒等への教育の充実」とか、あるいは「プレスクール・プレクラス」となりますと初等中等教育及びその前の段階における教育の充実となります。それで、特に私たち生涯学習分科会では、日本語指導する学校の認可であるとか、あるいは日本語指導する教員の資質の向上に向けてこれまで主として審議を担当してきたんですけれども、こどもの段階からライフステージに応じて日本語教育を考えていくということは、生涯学習分科会が日本語教育に携わっていく上で大変重要な事業の整理をこの31ページにはしていただいたのではないかと思っているんです。そこで、具体的に本事業を自治体が取り組むときには、文部科学省におかれましては国際教育課が窓口になるんでしょうか、日本語教育課が窓口になるんでしょうか、あるいは連携して取り組んでいただけるんでしょうか、お尋ねします。私は、6月に報告された「外国人児童生徒の教育の充実に関する有識者会議」の報告書を読ませていただいて、外国の子供たちも差別しないで共に生きる対象としてしっかりと日本語教育をしていくという、いい意味でのインクルーシブの視点も提示していただいていたので、国際教育課と日本語教育課の望ましい連携が必要ではないかなと思う立場から質問させていただきます。よろしくお願いします。
 それでは、金城国際教育課長、お願いします。

【金城国際教育課長】  御質問どうもありがとうございます。まさに先生おっしゃったように、これからまさに子供から大人まで一気通貫で日本語教育を支援していくということ、その観点からこのパッケージを策定いたしました。もちろん子供の日本語教育に関しましては教育委員会が窓口になることが多いんですけれども、これから集住化、散在化して支援していく子供たちの状況なんかもかなり自治体によってもまちまちということもありまして、広域的な視点から日本語教育を支援していくという観点も大事でございます。ですので、都道府県であったり政令市が地域の日本語教育の状況をしっかりと把握していく、またコーディネートしていくという観点も重要でございます。そのために、今回降籏課長からも説明がありましたように自治体における日本語教育センターの機能を強化していくという観点で首長部局と教育委員会がしっかり連携して、その地域にどういった人材が要るのか、また広域的な指導体制をどうするかといった観点から、しっかりと連携を強化しながら日本語教育を支援していくという観点も今回大きく打ち出させていただきました。ですので、しっかりと連携を強化しながら子供と大人に取り組んでいこうと思っております。

【清原分科会長】  降籏課長、お願いします。

【降籏日本語教育課長】  ありがとうございます。まさに日本語教育というのは子供だけではなくて、大人もいろいろなところで重なる部分がありまして、省内でも官房国際課が担当する外国人学校の観点もあり、この3課で、日本語教育の関係プロジェクトチームを立ち上げ、3課が連携しながら今回の総合パッケージも連携して進めております。
 制度そのものにつきましてはそれぞれの所掌する担当課が対応しておりますが、この課題はいろいろなところで関わりがあるものでございますので、関係課がしっかりと情報連携しながら取組を進めていきたいと考えておりまして、そのキックオフの一つがこのパッケージだというような意気込みで頑張っているところでございます。
 以上でございます。

【清原分科会長】  御説明ありがとうございます。文部科学省においては官房国際課と総合教育政策局の国際教育課と日本語教育課が横連携されているということであり、実際の子供たち、そして大人たちが暮らす地域コミュニティにおいては、自治体の市長部局と教育委員会が今まで以上に連携することによって日本語教育の支援を充実していくという方向性をこのパッケージが示唆しているということが分かりました。ありがとうございます。
 それでは、ほかに御質問はございますか。
 牧野副分科会長、どうぞ。

【牧野副分科会長】  すみません、失礼いたします。21ページの地域における家庭教育支援基盤構築事業について、御質問というかお考えをお聞きしたいと思います。これはとても大事なことで、家庭教育支援チームを構築していくと書かれているのですが、例えば文部科学省単体ということよりは、当然こども家庭庁とか、さらには厚生労働省との連携等も必要になってくるのではないかと思います。縦割りの行政の隙間に落ち込んでいく家庭がたくさん出てくるということもあるかと思いますので、実際には現場レベルで横の連携を取りながら家庭教育をしっかりと支援していく、子供の育ちをしっかりと保障していくというような体制を取ることが必要になると思います。その点、どうお考えなのか、お聞きしたいと思います。また、その場合に、これはとても大事なことだと思うのでさらに御質問したいのですが、例えば社会教育の公民館であったり、様々な施設を拠点化していくことで、そこを活用していくとか、さらには、今議論になっていますように、社会教育人材、特に社会教育士を育成しつつ、省庁横断的に活用していく、社会教育士が活躍できるような仕組みづくりという議論がなされてきているわけですが、そんなこと等も含めながら、家庭教育支援事業がどう構築されていくのだろうか、と今思っているところです。その辺りのお考えはいかがでしょうか。お願いいたします。

【清原分科会長】  それでは、林調整官、お願いします。

【林地域学習推進課社会教育企画調整官】  牧野先生におかれましても、社会教育特別部会で御指導いただいています、本当にありがとうございます。
 御指摘いただいたように社会教育は非常に裾野の広い分野でございますので、今、他省庁との連携をこども家庭庁も含めて進めているところです。当然、御指摘いただいた21ページの地域における家庭教育支援基盤構築事業に関しましても、同じ方向性の中で拡充ということで要求させていただいています。子育て支援に関しましてはこども家庭庁も力を入れております。私どもも政策分野としてその一翼を担っておりますので、軌を一にしながら今回拡充ということで、綿密にこども家庭庁とも連携、連動させていただきながら拡充を要求させていただいている次第でございます。御指摘ありがとうございます。

【清原分科会長】  ありがとうございます。
 牧野副分科会長、よろしいでしょうか。

【牧野副分科会長】  はい。

【清原分科会長】  ありがとうございます。
 それでは、生涯学習分科会関連の文部科学省の令和9年度概算要求の御説明、そして質疑応答については以上とさせていただきます。担当の課長、室長、ありがとうございます。
 それでは、議題の2「第13期生涯学習分科会の議論の整理」に移らせていただきます。
 ここで、分科会長として少しお話しさせていただきます。従来の期におきましては、概算要求をするまでの期間にそれぞれの期の取りまとめというのをさせていただいて、その内容を概算要求に大いに反映していただくと、このようなことが一般的でございました。ただ、今期におきましては、御案内のように「地域コミュニティの基盤を支える社会教育の在り方について」という諮問を受けまして、その審議を集中的に行いつつ、生涯学習分科会としてリカレント教育や日本語教育についても審議を重ねてきたという経過がございます。そこで、取りまとめを急ぐのではなくて、むしろ私たちの審議の経過を大いに概算要求には、取りまとめの書類というか書き物はありませんけれども大いに反映していただこうということでお願いして、その結果が今、概算要求として示された内容に結実しているわけでございます。その上で、私たちといたしましては第13期の審議についてしっかりと取りまとめて概算要求の実現を推進する、そういう内容にもしたいと思いますし、概算要求に加えて新たに取り組んでいただきたいような取組の方向性も提案していきたいと考えております。
 そこで、今後の審議のまとめに向けまして、事務局において審議のまとめの骨子(案)を作成していただきました。その骨子(案)の取りまとめについては、私と萩原副分科会長、そして牧野副分科会長も意見を申し上げて、それを少しずつですが反映もしていただいて骨子(案)を今日まとめて提案させていただきました。ただ骨子(案)であり、まだ骨組みに過ぎません。
 そこで、今回この骨子(案)を説明させていただき、質疑応答、そして委員の皆様からこの骨子をさらに充実する方向での御意見をいただく時間をこれから持ちたいと思っております。
 それでは、まず、生涯学習推進課の新木課長から、骨子(案)について御説明をお願いいたします。皆様、お聞き取りください。

【新木生涯学習推進課長】  生涯学習推進課長の新木でございます。資料3に入る前に資料2の審議概要につきまして、簡単に御説明させていただきたいと思います。
 第13期でございますけれども、全体で5回開催させていただきました。まず、第1回目の133回でございますけれども、日本の学位・称号等枠組みにつきましてお諮りいたしまして、承認されたところでございます。
 その後、134回から136回の分科会におきましては、リカレント教育の推進の現状につきまして、大学あるいは団体等からのヒアリングを基に審議を行っていただきました。134回のところにつきましては、産業界・大学・個人それぞれの観点から今後の論点を整理するということで、BCGにヒアリングをさせていただきまして、BCGからは、企業側における課題というところでは人事戦略との結びつけとか、あるいは学修成果を処遇に反映するというところが重要であるといったようなこと。
 一方で、大学においては大学執行部のコミットメントとか、あるいはつなぐコーディネーターの配置、それから産学共同でのプログラム開発が重要であるといったようなことが示されたというところでございます。
 委員の先生方からは、企業と個人の双方の評価とか、あるいは学びやすい環境整備、さらには大学院やマイクロクレデンシャルとの接続、適切な受講料と自走化、こういった様々な論点が提供されたところでございます。
 続いて135回につきましては、今度は実際にやられている大学をお呼びいたしまして、プログラムの在り方とか産学官金連携による連携、それから持続可能な運営等といった観点でヒアリングをさせていただきました。2団体、早稲田大学と神戸産学官プラットフォームからそれぞれヒアリングをさせていただいたんですけれども、早稲田大学のほうは専門部署が全学のハブとなって、現役社会人のリ・スキリングからミドル・シニア層のいわゆるリカレントといったところまでいろいろなプログラムを提供されているということ。
 それから、神戸産学官プラットフォームからは、地域企業の人材ニーズを起点として様々なステークホルダーが連携してプログラム構築をするといったようなこと、その際にはコーディネーターといったところも重要であるといったようなことが紹介されました。
 委員の先生方からは、実際やっていく中でオンライン等の活用とか、あるいは実践知と理論知のバランス、それから採算性や持続可能性の確保といった様々な論点が提供されたというところでございます。
 続きまして、136回です。ここでは職業能力育成だけではなくて、いわゆるリカレント部分とか、あるいは地域課題解決といった観点にも広げて検討するということで、東京都立大学、それから埼玉大学の取組をお聞きしました。
 東京都立大学からは、50歳以上を対象にしたプログラムをやっていく中で、ゼミ、フィールドワークや現役学生との交流、継続的な学びや社会参加につなげる取組というものが紹介されました。
 一方、埼玉大学からは、産学官金でニーズ把握から講座設計・改善まで行うプラットフォームの仕組みというものが紹介されました。
 委員の先生方からは、健康や生きがい等、産業人材育成にとどまらないリカレント教育の多面的な価値とか、あるいは多世代にわたる相互交流、それから地域ごとの特色を生かしたコンソーシアムの形成等々の重要性というものが示されたところでございます。
 最後、137回でございますけれども、こちらは地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方ということで、先ほどの御紹介にありました地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方について審議し、最終的な答申に向けた議論が行われたところでございます。
 以上、5回の審議を踏まえましてまとめたものが資料3になります。こちらの資料でございますけれども、今回の骨子(案)ではリカレント教育の推進、それから社会教育の推進方策、それから日本語教育の推進の3つを柱として整理させていただいております。
 以下、それぞれの課題と、審議を通じて得られた知見、今後の方向性について御説明させていただきたいと思います。
 まず、2番のリカレント教育の推進でございます。(1)現状と課題の1つ目の丸にありますように、産業や技術の急速な変化に対応するためにリ・スキリングあるいはアップスキリングによって知識や技能を継続的に更新する重要性が高まっているということ。その一方で、我が国の成人学習参加率が十分とは言えないという中で、学ぶ時間あるいは費用、情報の不足、地域による学習機会の格差といったところが課題になっているということ。学び直す必要性が高まっていても、実際に学べる条件が整わなければ参加につながらないというところを書かせていただいております。
 それから、2つ目の丸、3つ目の丸ではこうした課題に対する政府の取組ということで、現在実施している産学連携リ・スキリング、エコシステム事業に関する取組についても記載させていただいております。
 それから、4つ目の丸から6つ目の丸におきましては、大学、企業、個人それぞれが抱える課題ということを整理させていただいております。先ほどのヒアリング等でも委員の先生方からもありましたけれども、例えば4つ目の丸、大学につきましては、「18歳中心主義」から脱却して、社会人のリカレント教育を大学の主たる業務として位置づけるということが重要である一方で、社会人のニーズ把握、あるいは人材・体制の整備、それから自走可能な財源の確保といったところに課題があるということ。
 それから5つ目の丸ですけれども、企業のほうにつきましては、従業員の学び直しを経営・人事戦略に結びつけて学んだ成果を評価や処遇に反映するといったところに課題があるということ。
 6つ目の丸でございますが、さらに個人につきましては、学んだ成果が処遇に反映されない状況では、時間や費用をかけて学び直そうという動機が生まれにくいというような課題があるということをそれぞれ整理させていただいております。
 7つ目の丸ですけれども、こういったことを踏まえますと、大学等が学びを提供しても、企業で活用・評価されなければ個人の参加につながりにくいということがございますし、そういった形で参加が広がらなければ大学等も継続的な提供体制を整えにくいという「三すくみ」の状態を打破して、「三方よし」のリカレント教育エコシステムを形成する方策の検討の必要性というものを記載してございます。
 リカレント教育を職業上の知識・技能の習得だけに限らず、健康維持や生きがいなども含めた多面的な価値から捉えるというような必要性を示しているというところでございます。
 (2)は審議経過でございますけれども、こちらは先ほど簡単に概要のほうで説明させていただきましたので飛ばさせていただきたいと思います。
 2ページ目の(3)議論の整理のところでございます。大学・団体等のヒアリングでの知見を踏まえて、5つの観点を挙げてございます。
 まず、1つ目、学びやすい環境と学習機会の確保という点でございます。時間や費用を確保するための環境整備に加えましてオンラインの活用、あるいは大学等と地域との連携によって地域間の学習機会の格差を縮小するということが必要であるといったようなこと。
 それから2つ目の観点ですが、学習成果の可視化・評価と活用ということになります。身につけたスキルを見えるようにし、企業の評価あるいは処遇に適切に反映するということが、先ほど申し上げた「三すくみ」を解消する上でも重要であるという点でございます。
 それから、3つ目の観点は学びの継続・高度化になります。短期の講座だけでは完結せずに、履修証明あるいはマイクロクレデンシャルなどを活用して学びを積み上げ、必要に応じて大学院等の正規課程にも接続できる仕組みが求められるところでございます。
 4つ目の観点ですが、持続可能な実施体制と連携基盤というものになります。産学官金の連携とかコーディネーターの配置、あるいは大学教員等の参画を促す仕組みに加えまして、適切な受講料の設定などによる自走化も含めまして、継続的に運営できる体制を考えていくということが必要でございます。
 それから最後、5点目です。生涯学習としての多面的な価値というところで、職業能力の育成に加えまして、健康・生きがい、キャリア形成、それから社会参加、地域課題の解決、異世代交流といったものにつながる学びとして捉えるということが非常に重要であるという点を挙げさせていただいてございます。
 それから、3ページ目、(4)今後の展望でございます。1つ目の丸にありますように、目指しているのは一部の意欲ある個人、あるいは先進大学の取組にとどめず、「学び直しが当たり前の社会」の基盤として定着させるということになります。そのため、国は関係省庁の連携を強化し、スキルの可視化、質保証、経済的支援、成果の評価・活用を一体的に進めるということが求められることになります。
 2つ目と3つ目の丸では大学等の役割を整理しております。リカレント教育を教育・研究・社会貢献に並ぶ重要な機能として戦略的に位置づけ、実需に応じたプログラムを提供すること、それからミドル・シニア世代も含めた継続的な学びを支えること、そのための学内体制、大学院等への接続を整えるということ、こういったところをしっかり検討していく必要があるというところでございます。
 それから4つ目の丸では、企業においては、学び直しの成果を適切に評価し、処遇改善に結びつけるということ。
 それから最後の丸ですけれども、こちらでは現在明らかになっているニーズに対応するということだけではなく、個人が課題の背景や構造を捉え、自らの人生を形成し、組織や社会の在り方を構想する力を育む視点を示させていただいております。大学等には必要なスキルを身につける学びとともに、新たな価値や社会の可能性を考える学びを提供するということが期待されているというところでございます。
 続きまして、3番、社会教育の推進方策についてでございます。まず、(1)現状と課題の1つ目の丸にありますように、人口減少あるいは地域のつながりの希薄化に加えまして、自然災害とか孤独・孤立、多文化共生など地域課題が複雑化・多様化する一方で、社会教育の認知度というのは必ずしも十分とは言えないというような状況にございます。そういった中で、担い手あるいは施設、体験活動の機会には地域差もございます。教育行政と首長部局などの「縦割り」といったところも課題になっているところがございます。
 こうした状況を踏まえまして、2つ目の丸では、社会教育を地域住民が学び、対話し、協働して課題の発見・解決に関わるというものとして捉えているというところです。特にここで重要なのは、社会教育が住民自治あるいは地域の信頼関係を支える基盤であるという点でございます。学習の機会を提供することに加えまして、学びを通じて人と人がつながり、地域の課題に主体的に関わるということを支える役割がございます。このため、教育行政の枠を超えて地域政策全体に位置づけるということが必要になってまいります。
 (2)議論の状況の1つ目の丸でございますが、社会教育の在り方に関する特別部会の審議状況を整理してございます。特別部会では、審議経過報告案を取りまとめ、最終的な答申に向けて地域課題の解決に資する社会教育と、子供・若者を含めた全世代・全住民を対象とする社会教育について議論を進めてまいりました。
 2つ目の丸では、その推進を担う人材と多様な主体との連携を挙げております。社会教育主事あるいは社会教育士などの人材を質・量の両面で拡充するとともに、資格取得の研修やネットワーク形成、活躍の場の拡大というものが重要になってまいります。資格を取得する段階から、その後の実践までをつなぐ仕組みが求められるところでございます。また、首長部局、学校、地域運営組織、NPO、企業などと連携いたしまして、地域づくり、防災、福祉、多文化共生などの幅広い分野に社会教育の考え方や手法を生かすということも必要になってまいります。
 3つ目の丸では、子供・若者を含めた全ての住民が地域づくりの担い手として主体的に参画できる社会に向けて、社会教育の役割を明確にするといったようなことを挙げてございます。
 続きまして、(3)今後の展望の1つ目の丸でございます。社会教育を個別の講座あるいは施設の運営だけで捉えるということではなくて、地域コミュニティを支える「基盤」として位置づけて、国や地方公共団体の関係部局が横断的に施策を展開することが必要でございます。そのために人材の拡充、地域における実施体制の充実と裾野の拡大、それから社会教育の実践を支える仕組みの構築・整備を進めることとしているところでございます。
 2つ目の丸では、社会教育主事・社会教育士につきまして、養成課程・講習の改善、実践機会の確保、資格取得後のフォローアップ、ネットワーク形成、行政・企業・NPO等での活躍機会の拡大を一体的に進めるということを示してございます。併せて、好事例や成果の共有・可視化を通じまして、社会教育が地域にどのような役割を果たしているのかということを伝え、認知と理解を広げるということも必要だということを記載させていただいてございます。
 続きまして、4番の日本語教育の推進でございます。(1)現状と課題の1つ目と2つ目の丸では、令和7年末時点での在留外国人が400万人に達したということを挙げ、外国人が日常生活及び社会生活を円滑に営み、秩序ある共生社会を実現するために、外国人あるいは外国人児童生徒に対して適切で質の高い日本語教育を行うことが重要な課題であるといったようなことを記載させていただいてございます。
 (2)議論の状況の1つ目の丸では、制度の整備と審査の実績について整理してございます。令和6年に施行されました法律に基づきまして、日本語教育機関の認定制度と登録日本語教員の国家資格が創設されまして、日本語教育部会ではこれに対する審査会を設置し、登録の審査を行っているところでございます。第13期におきましては、認定日本語教育機関を74件認定し、登録実践研修機関は71件、登録日本語教員養成機関は82件をそれぞれ登録しているというような状況でございます。制度開始からの累計につきましては、それぞれ括弧書きで記載させていただいております。
 (3)今後の展望でございますが、1つ目の丸で外国人が生活を円滑に営むための日本語教育の在り方を検討するとともに質の高い教育体制を強化するということで、認定制度を着実に実施するといったことを記載させていただいております。
 2つ目の丸では、多世代の教育を考える生涯学習分科会において、リカレント教育との関連も踏まえ、地域社会における生涯学習と日本語教育の関連を議論する必要性を記載しております。
 最後、終わりにというところで4点書かせていただいております。1つ目として、今回、第13期の審議で得られた成果をしっかり生涯学習社会の実現につなげていくということの重要性。
 特に、生涯学習につきましては様々な役割を果たしているというところで、今後の議論におきましては、個人の幸福あるいは地域・社会全体の豊かさの質を重視するといったような概念、SWGsということ、あるいは生涯学習の意義といったところを多面的に捉えていくことの必要性を記載しております。
 また、3つ目の丸では、様々な機関が連携し、学びへのアクセス確保あるいは担い手や推進体制の確保、学習成果の活用、プログラム改善等に一体的に取り組むことの必要性。
 こういったことを踏まえまして、現在、第5期教育振興基本計画の策定に向けた議論が行われるという形になっておりますので、生涯学習分科会の議論を反映できるように適切に連携していくといったようなことを書かせていただいております。
 冒頭、分科会長からお話がございましたけれども、ここで書かれていることも踏まえて概算要求に反映しているといったようなことで御理解いただければと考えております。
 説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

【清原分科会長】  新木課長、御説明ありがとうございます。
 今御説明いただきましたように、資料2と資料3で私たちのこれまでの取組、そしてその中での審議のまとめの骨子をつくっている段階でございます。
 これから皆様から御意見をいただきたいところですが、ここで、本日欠席されている古賀委員と伊佐治委員より、審議のまとめの骨子(案)について御意見を提出していただいておりますので、まず事務局より読み上げていただいて、それからオンライン、会場で御参加の皆様からの御意見をいただきたいと思います。
 それでは、小林補佐、お願いします。

【小林生涯学習推進課課長補佐】  事務局でございます。
 まず、伊佐治委員の御提出意見を読み上げさせていただきます。
 骨子(案)の2:リカレント教育の推進についての(3)議論の整理の4点目にまとめられております生涯学習としての多面的な価値について御意見をいただいております。
 リカレント教育を、健康・生きがい、個人のウェルビーイングなどにつながるものとして捉えることが重要という観点に賛同します。
 都市の持続可能性という点で、人口減少が深刻な課題となっている地方都市においては、地域の魅力向上と地域住民の生きがいづくりとを有機的に結びつけていくことが欠かせないと感じており、そのカギとなるのが学び(生涯学習)の持つ力ではないかと考えます。
 例えば、公民館や博物館、図書館などで学んでいる市民が、学びを深めることにより、社会教育施設や文化観光施設の運営ボランティアを担ったり、市街地の活性化などまちづくりの担い手として活躍したりするなど、地域全体の魅力向上に寄与している事例もあります。そのような地域社会における学びの循環の仕組みを整えていくことも重要と考えます。
 このような御意見をいただいております。
 続きまして、古賀委員からの御提出意見を読み上げさせていただきます。
 3ページ、「社会教育の推進方策について」。
 「また、首長部局、学校、地域運営組織(RMO)、NPO、企業等の多様な主体と連携し、地域づくり、防災、福祉、多文化共生等の幅広い分野に社会教育の考え方や手法を生かしていくことが必要。」について。
 意見:多様な主体との連携を進めるに当たっては、それぞれの主体の資源やニーズを把握し、主体間をつなぎ、対話や協働を支える中間支援機能も重要と考えますし、そうした議論も重ねてきた印象です。リカレント教育については、産業界や地域との連携を促すコーディネーターの重要性が示されており、社会教育・地域づくりにおいても、分野や組織を超えた関係形成や協働を支える機能の必要性を明記してはいかがでしょうか。
 修正案:「また、首長部局、学校、地域運営組織(RMO)、NPO、企業等の多様な主体と連携するとともに、これらの主体間をつなぎ、対話や協働を支えるコーディネート機能や中間支援機能を生かしながら、地域づくり、防災、福祉、多文化共生等の幅広い分野に社会教育の考え方や手法を生かしていくことが必要。」
 このように文章を入れていただいております。
 もう一つ御意見をいただいております。
 2ページ、「生涯学習としての多面的な価値」。
 「リカレント教育を産業界の人材ニーズへの対応や職業能力の育成のみに限定せず、健康・生きがい、個人のウェルビーイングやキャリア形成、社会参加、地域課題解決、異世代交流等につながるものとして捉えることが重要。」について。
 意見:リカレント教育を産業人材育成のみならず、社会参加や地域課題解決につながるものとして捉えるという視点を付加されたことに、席上で意見した者として感謝いたします。リカレント教育の主な主体として位置づけられている大学等・企業・個人に加え、自治体、NPO、地域コミュニティ等についても、学びの機会や実践の場をつくり、学習成果を地域・社会につなぐ主体として位置づける視点があってもよいと考えます。
 修正案:「リカレント教育を産業界の人材ニーズへの対応や職業能力の育成のみに限定せず、健康・生きがい、個人のウェルビーイングやキャリア形成、社会参加、地域課題解決、異世代交流等につながるものとして捉えることが重要。その際、大学等や企業のみならず、自治体、NPO、地域コミュニティ等の多様な主体が、学びの機会や実践の場を提供し、学習成果を地域・社会につなぐ役割にも着目することが重要。」
 このように文章を加えてはどうかという御意見をいただいております。
 最後の御意見です。
 4ページ、「社会教育主事・社会教育士について」。
 「社会教育主事・社会教育士については、養成課程・講習の改善、実践機会の確保、資格取得後のフォローアップ、ネットワーク形成、行政・企業・NPO等での活躍機会の拡大を一体的に進めることが重要。」について。
 意見:地域では、社会教育主事・社会教育士に加え、NPO、中間支援組織、RMO等の多様な実践者が、住民の学びや対話、参加、協働を支える役割を既に一定程度担っています。資格制度の内外に存在するこうした人材も社会教育の担い手として捉え、社会教育主事・社会教育士とのネットワーク形成や相互の学びを促す視点も議論を通じて浮き彫りとなっていた印象ですので、これを明記してはいかがでしょうか。
 修正案:「社会教育主事・社会教育士については、養成課程・講習の改善、実践機会の確保、資格取得後のフォローアップ、ネットワーク形成、行政・企業・NPO等での活躍機会の拡大を一体的に進めることが重要。併せて、NPO、中間支援組織、RMO等で社会教育につながる実践を担う多様な人材とのネットワーク形成や相互の学びを促進することも重要。」
 このように文章を加えてはどうかという御意見を頂戴しております。
 先生からの御意見は以上でございます。

【清原分科会長】  ありがとうございます。伊佐治委員そして古賀委員の御提案は、いずれもこれまでの審議の中で意見として出されたものを改めて提案していただいたものだと思いますので、ご意見については反映させていただければと思います。
 ここで、大平委員はまだいらっしゃいますか、いかがでしょうか。
 ちょっと御用事がありまして、先ほどまで御出席いただいておりました大平委員が退席されました。御意見をチャットでいただいておりますので、私から読み上げさせていただきます。
 審議のまとめ骨子(案)を踏まえ、職業実践教育を担ってきた専門学校の立場から、実務直結型・即戦力形成の場提供主体としての明確な位置づけをしていただきたい。本審議資料では「大学等」を中心に議論が進められているが、実際の産業界が求める実践的即戦力の技能習得においては、長年専門学校が大きな役割を果たしてきた実績があります。業界に直結したカリキュラムや実務家教員による指導、ノウハウを活用し、短期で集中的にスキルアップを図る実務型リ・スキリングの重要拠点として、専門学校の役割、位置づけを明確化することが必要と考えます。
 また、認定日本語教育機関制度や国家資格(登録日本語教員)の整備が進む中、多くの留学生を受け入れ、地域や産業界へ専門人材として送り出している専門学校の立場から意見を申し述べます。
 職業専門日本語教育(法律、各業界の専門用語、ビジネスマナー、現場での安全指導を理解するための)が不可欠。就職先へのスムーズな接続のためにも教材整備が必要と考えています。
 また、留学生のリカレントは就労を支える地域連携であると考えます。リカレントやスキルアップのためのリ・スキリングの受皿になり、卒業後に地域企業で長く活躍できるよう、自治体や地元企業、日本語教育機関と専門学校が連携した(就労、学び直し一体型の支援プラットフォーム)の構築も必要だと考えています。
 以上ということでした。
 出席いただきましたのに御発言の機会を逃してしまいましたが、今のように御提案をいただいております。先ほどの概算要求でも、専修学校、専門学校は極めて重要な役割を持っていることから、いろいろな具体的な政策の提案がございました。大平委員の御提案につきましても、反映に向けて臨みたいと思います。ありがとうございます。
 それでは、これより会議室、そしてオンラインで御参加の皆様から御意見をいただきたいと思います。どうぞ、御遠慮なく挙手をしてください。よろしくお願いします。
 それでは、野田委員、続きまして、浜田委員、お願いします。
 では、野田委員、お願いします。

【野田委員】  野田です。御説明ありがとうございました。私からは、リ・スキリング、リカレントのところで書かれていることをどう実装に移すかという実務的な視点から2点、質問と意見を述べさせていただきます。
 まず、マイクロクレデンシャルを大学院の正規課程に接続することはとても重要な論点だと思っております。この関連で一つお伺いしたいのですが、大学院課程の入学前の既修得単位認定の制度面についてです。学士課程については、設置基準上、28、29、30条と関連告示だと思うのですが、大学外の教育施設で得た学びや講座での学習、あるいは民間団体や資格団体等が発行した検定や資格を単位に読み替えることができる仕組みがあります。専門職大学のほうも関連分野の職務経験で得た能力を、一定の要件を満たした場合には、単位に読み替えることができる仕組みがあります。つまり、学士課程については幅広い学習、高等教育外のマイクロクレデンシャルや学び、資格を単位へ変換できるということになっていますが、大学院課程のほうは、専門職大学院を含め、まだ非常に限定的だと思っています。具体的には、ほかの大学院で取得した科目や、自大学やほかの大学院で提供された履修証明プログラムは単位認定の対象となっていますが、今後、大学院にマイクロクレデンシャルを活用して接続するとなった場合に、学士課程並み、あるいはどれだけ柔軟にその対象を広げていくかという点で、設置基準や関連告示を含めて制度面の整理についてもここに含まれるのかというのがまず1点目になります。これが柔軟に開けていくと、もともと持っているスキルや資格を大学院でまた単位にしてもらうということで、学び直しをしていく大人のアクセスが広がっていくのではと思います。
 2点目は学習成果、スキルの見える化の部分です。今、オープンバッジの普及によって、デジタル証明を流通させる技術的な相互運用性は大分進んできていると認識しています。一方で、これから課題になってくるのはそのバッジにどういう教育情報を共通の項目として記載していくかということです。今はばらばらになっているので、スキルが書かれているものもありますし、非常に簡素な内容になっているものもあり、つまり共通の指針やルールが整っていないと、せっかくバッジが発行されても企業がその内容を読み取れず、また学位課程で単位化を検討する場合もなかなか変換できないという課題が出てくると思います。
 今は国際的にも公的機関や政府が、技術的な標準に加えて教育情報の標準項目を用意するという2層で進めています。日本にもその材料がありますので、それをぜひ全国的な指針や政府のオフィシャルな枠組みとして発信していただくと、全国の大学や高専、専門学校がそれに基づいてプログラムを組んだりバッジを発行することができ、活用しやすくなりますので、その点についてもぜひ御検討いただきたいと思います。

【清原分科会長】  野田委員、ありがとうございます。リカレント教育の推進についての議論の整理の(2)、(3)の関連ですが、(3)の学びの継続・高度化のところでマイクロクレデンシャル等を活用しながらと記載しているところに関連して、今2つの御質問をいただいたと思います。1点目は、大学院へのマイクロクレデンシャルの適用についての方向性、2点目はオープンバッジの標準化の在り方についてです。これは私も問題意識を持っていたので、ぜひ議論の整理として入れるとともに、今後の課題の中にもしっかりと入れてほしいとお願いしたので、今後の展望の中にも「履修証明やデジタルバッジ、マイクロクレデンシャルを活用し、大学院の正規課程への接続をしやすくするなど」というように書いたぐらい、今はまだできていないということは認識して書かせていただいたんですが、事務局でどなたか展望について、今の2つの点についてお答えいただく方はいらっしゃいますか、いかがですか。
 では、新木課長、お願いします。

【新木生涯学習推進課長】  すみません、大学院のほうの単位認定、学んだ成果をどこまで単位認定していくかという部分については、他大学の大学院とかの場合は15単位までという形で定められていると思いますけれども、それをどこまでどういう形で認めていくかという部分については今後の検討課題かなと考えております。
 それから、マイクロクレデンシャルの部分については、オープンバッジ、デジタルバッジとかも含めてどういう形で単位認定していく、履修証明プログラムも含めてどういう形で単位認定していくかという部分については、いろいろな形でマイクロクレデンシャルの仕組みが多々あるというところもございまして、そういったところをどういう形で活用していくか、どういう形で活用できるかというところも含めて、今我々は予算要求して検討しているというところでございますので、引き続き検討課題とさせていただきたいと思っております。

【清原分科会長】  野田委員、重要な御指摘ありがとうございます。野田委員におかれましては、御所属の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構におかれましても、国際的ないろいろな情報もお持ちだと思いますので、国内の標準化と併せて国際的な標準化も極めて重要だと思いますので、ぜひ御尽力いただければと思います。ありがとうございます。
 それでは、オンラインで御参加の浜田委員、そして次に金子委員、お願いします。
 浜田委員、どうぞ、お待たせしました。

【浜田委員】  失礼いたします。浜田でございます。ただいま御報告のありましたまとめにつきまして、2点ほどコメントさせていただければと思います。
 まず、1点目が、3の社会教育の推進方策についての(2)議論の状況の3点目で、社会教育の役割の明確化というお話がありました。これについてコメントさせていただきたいと思います。
 現在、在住外国人の方に対する意識調査といったものが、入管庁をはじめ各自治体等いろいろなところで行われているわけなんですけれども、どの調査においても、外国人の方のうち、かなりの割合の人は日本人と交流したいと、日本の地域社会に自分も入りたいと希望されているわけなんですけれども、「実際に交流がありますか」ということをお尋ねすると、近所の人についても、職場の人についても挨拶程度で終わっているという人が多いということが明らかになっております。これは、恐らくですけれども日本語が下手だから交流できない、上手になればできるといったようなものではなく、恐らく両者の関係性の問題ではないかなというように考えております。ですから、外国人と、それから受入れ社会側の構成員の双方が安心安全に生活していくというためには、やはりお互いに双方向的な交流ができる場をつくっていくということが大事だと考えられるのではないかと思っております。そう考えますと、地域における生涯学習の場というのは地域を支える基盤であるというお話がございましたけれども、そういった双方向の交流の場の創出の可能性を秘めているのではないかと考えております。
 実は、これまで地域でボランティアの方を中心として日本語教室といったようなものが設置されて、そこで日本語を教えるという看板の下で住民の方と外国人の方の交流が行われてきたということがあるわけですけれども、実は今、様々な受入れの制度が整備される中で、外国から来られた方にしっかり日本語を身につけていただこうということで、ボランティアではなくて、専門家である登録日本語教員が日本語教育を担当する仕組みをつくるべきだということで、今、日本語教育課も含めて御努力いただいているところなんですけれども、そうしますと、じゃあ、地域はもう外国人の方に関わらなくていいんじゃないかというようになることを少し心配しています。外国人の方も含めて地域での様々な活動に参加していただいて、そのことを通して地域社会に参加して一員になってもらうと、先ほども住民自治や地域の信頼関係を支える社会教育といったようなことがありましたけれども、そういった社会教育の重要性という機能がますます前面に出てくるのではないかと考えております。これが1点目でございます。
 それからもう一点が、4番の日本語教育の推進についての(3)今後の展望として示してくださったところに、地域社会における生涯学習と日本語教育の関連ということがございますが、その点についてのコメントでございます。
 外国人の、特に子供たちについて、先ほども清原分科会長から御意見をいただきまして、ありがとうございます。子供たちにつきましては学校教育の中で日本語教育を行って、いわゆるおしゃべりができるというだけではなくて、しっかりと学校の勉強についていけるような日本語の力を身につけるということが重要でありますので、学校教育の中でそういった対応を今進めてくださっているところなんですけれども、それと併せて、例えばいろいろな地域、その他の学校外での活動も含めていろいろな活動を体験して、言わば生きる力というんでしょうか、そういった自分のキャリアを切り開いていくような力を身につけるといったようなことも非常に重要です。
 それから、家庭教育につきましても、例えば子供が日本で生まれて日本で育っている間に外国人である親とかなり考え方が違ってしまうとか、親の言葉が話せなくなってしまって家庭の中で言語や文化の断絶が起きてしまっていて、そのことが家庭教育の不安定さにもつながっているというような事例も起こってきています。そんなことから、子供が大きくなったからこそ日本語を学びたいんだというような保護者も出てきているという現状です。このように、地域における生涯学習と日本語教育というのはいろいろな面で関わりを持っているかと思います。
 もちろん同じ地域社会の構成員として、同じように外国人の方にも生涯学習の機会をという観点も重要ですけれども、こういった外国人だからこそ直面する孤立とか分断といった課題に対応すると、そういったことを考えたときに、やはり地域社会における生涯学習の役割というのが非常に大きいのではないかということを改めて感じている次第です。
 以上2点、ぜひ今後の議論で少しでも御考慮いただけると幸いかと思います。以上でございます。

【清原分科会長】  浜田委員、ありがとうございます。いずれも日本語の学びを必要としている外国人の視点から、改めて社会教育、生涯学習の役割の重要性、そして学校教育だけではなくて、地域コミュニティにおいて生きる力、そして交流することの意義を実現するための社会教育、生涯学習の場づくりの重要性という御提案だと思いますので、これを適切な場所に反映できると思います。
 それでは、これから金子委員、オンラインで熱田委員、そして加藤委員の順でお願いします。
それでは、金子委員、どうぞ。

【金子委員】  金子でございます。審議のまとめの骨子(案)の取りまとめ、お疲れさまでした。ありがとうございました。
 私は3点申し上げたいのですが、まず1点目はこの審議のまとめの関連での要望で、残り2つは今後の審議について要望させていただきたいと思います。
 まず、リカレント教育についてですが、これまでのこの分科会の中で私のほうから学ぶ時間と費用の確保、そして学び直しの成果を評価して処遇改善へ結びつけることが大事だと、こういった趣旨で申し上げまして、これを骨子の中に織り込んでいただいたことに大変感謝申し上げたいと思います。
 一方で、就業形態や企業規模に関わらず働きながら学びたいときに学べるようにしていくためには長時間労働の是正だとか、また長期の有給教育休暇導入の促進だとか、また学費の減免など、働いている人が現実に学べる環境整備が必要だろうと思っております。今後、この骨子を基にフルのまとめを作成する際にはこういった趣旨も触れていただいて、関係省庁が連携して取り組んでいただければということをまずは要望させていただきたいと思います。
 そして、今後の審議について、要望を2つ申し上げます。1点目は社会教育についてです。社会教育についても、以前、関係者のボランティア精神に頼り過ぎず、予算を確保して地域に持続可能な基盤をつくることや、社会教育士になる意味やメリットを伝えて受講の動機を高めることが大事ということを申し上げてきました。労働組合も地域コミュニティや社会教育に参画し、持続可能な基盤づくりを担う一員になりたいと思っているところでございます。来期、第14期以降で議論する上では、こういった観点もぜひ議論を深めていただければということをお願い申し上げます。
 そして、2点目は日本語教育についてです。日本語教育の重要性が年々高まっており、政府の施策を着実に進めていただきたいと思っております。ただ、現在の日本語教育機関認定制度をめぐりましては、登録日本語教員の資格取得が従来の日本語教員の養成よりも難しくて、それで断念する人がいるという点や、また処遇が低くて成り手がいないといった現場の声が聞こえております。また、公立学校では日本語能力に課題のある児童生徒への指導のための基礎定数が新設されました。しかし、実際にはそうしたお子さんたちを指導するのは日本語教育の技量のない臨時採用の教員が多いというのが実情だと認識しております。日本語教育は全体的に人員体制の充実と処遇改善が課題となっておりますので、ぜひとも実態把握を文部科学省のほうで行っていただいて、第14期以降の議論につなげていければと思っています。
 そして、日本人とは異なる習慣や価値観を持つ外国人と共生するには、日本人と外国人の双方がお互いの文化を理解する教育も必要だと思っています。それには生涯学習、社会教育が大きな役割を果たしますし、学校教育との連携も大事になります。第14期以降にはそうした取組の先進事例も御紹介いただきながら、施策の充実に向けて議論していただければと思っております。よろしくお願いいたします。
 以上です。

【清原分科会長】  金子委員、ありがとうございます。リカレント教育における、より一層関係省庁と連携しながら課題を解決する方向での学べる環境整備をという御提案、そして、次期に向けては幾つか御提案いただきました。社会教育についても、日本語教育についても、実態に即して、より一層人材が適切な処遇で活躍できるようにという総合的な御提案をいただきました。ありがとうございます。
 それでは、続きまして、オンラインで御参加の熱田委員、お願いします。

【熱田委員】  広島市戸坂公民館の熱田です。私、今回の骨子(案)を聞かせていただいて、現場の実情からお話をさせていただければと思います。
 この夏休みに、地域の高校生が50名ほど集まって、子供対象のイベントを企画、実施しました。高校生たちもやり遂げたという感と、地域の方からも「とてもいいイベントだった」というお褒めの言葉をいただきました。高校生たちに「このままこのまちに住み続けたいですか」と聞いたところ、全員ではなかったのですが「このまちに住みたい」、「なぜか」と聞くと「近所付き合いがあるから」とか「地域でつながりがあってとても居心地がいいから」と高校生たちが言ってくれました。若者たちも地域の温かいつながりというのをすごく感じていると、うれしく思ったところです。どんな地域で子供たちが成長していくか、育っていくかというのは、その子の人間形成に重要なことだと思っておりまして、地域とつながりを持つというのは、とても大事なことだと思っています。
 先ほどから社会教育の推進方策についていろいろと課題が挙げられているように、とても大切な社会教育なのですが、市町村によっては温度差があったり、現場で地域の方にも社会教育が認識されてないという実情があります。その中でも、今回の骨子(案)で社会教育は地域コミュニティを支える基盤と位置づけられたことは非常に心強いと思っています。
 昨日も、小学生が50人ほど来て地域の方からお話を聞くという学校の授業で地域学習会をしました。地域の方と学校をつないだのも公民館です。公民館は地域と日常的なつながりがあります。先ほども牧野先生が言われたように、実際公民館では、そういったつながりづくりとか家庭教育の場というのはすでに行っています。ですが、あまり社会教育については認識されていないことが私は課題ではないかと思っています。では、認識されるのにどうしたら良いかなと考えたときに、地域の方の目に留まるPRですね、広報したりとか、SNSで社会教育とか地域のつながりは、とても大切なんだよというようなことを発信する場があると、それを受けた人たちが「あっ、そういったことがあるんだ」というところで、地域に少しずつでも関わりを持ってくれるようになるんじゃないかなとも考えています。できましたらPR、政府広報までではないのですが、社会教育を少しずつ広めるような取組があっても面白いかなというか、社会教育が認知されるのではないかと思ったところなので、できましたらそういったことも少し考えていただけるとありがたいと思いました。
 以上です。

【清原分科会長】  熱田委員、ありがとうございます。広島市の公民館での実践を含めて高校生、小学生が出会い、そして交流することで地域を知り、住み続けたいという定住意識も高まるという具体的な例から、より一層社会教育のPRをという御提案です。ありがとうございます。
 それでは、続きまして、会議室から加藤委員、オンラインで松本委員、そして牧野副分科会長、萩原副分科会長の順でお願いします。
 では、加藤委員、どうぞ。

【加藤委員】  加藤です。本日は、審議のまとめをどうもありがとうございます。私からは、日本語教育の立場からリカレント教育について一言申し上げたいと思い、発言の機会をいただきました。
 今日は10月1日で、今朝ニュースを見ていましたら、外国人に関する問題が様々な制度との関連もあって、たくさん取り上げられていたのでびっくりしたところです。本当に様々な問題が提起される形で報道されていて、その制度やルールを議論することはとても必要だと思っているんですけれど、「外国人」という一言で大きなくくりで問題が語られることで、社会の中に分断であるとか、相互の不信が生まれることを、日本語教育の立場からはとても懸念しています。
 そこで、リカレント教育について申し上げたいのは、日本で働き、暮らす外国人の方たちにとっても、学び続けることや学び直すことは必要だということです。それは日本語教育だけではなくて、仕事や地域社会について学び、キャリアを築いていくということも含まれます。
 ですが、しかし同時に、学ぶ必要があるのは外国人だけではなくて、外国人と共に働く人、それから地域で共に暮らす人、つまり日本側の人である私たち日本人も、異なる文化や背景を持つ人たちと共に社会をつくっていくための学びが必要なのではないかと、改めて強く思っているところです。
 リカレント教育といったときに、産業構造がいろいろ変化していく中で、そこでのスキルや知識が強く語られるところがあるようにも思われるんですけれど、それだけではなくて、社会そのものが変化しているということ、その社会との関わり方を、日本側である受入れ側の私たちもそこを学び直すということも、リカレント教育の中に入れていただけたらいいのではないかと思います。
 今、「推進」とか「急激に増加」という言葉で表されていますけれど、冒頭に申し上げたようなことが進むと、本当に外国人が日本に来るんだろうか、選んでくれるんだろうかというところも懸念しています。そうならないためにも、私たち受入れ側の体制を整備すること、それから先ほど金子委員もおっしゃっていたんですが、処遇改善も含めて、教員や機関の体制をきちんと整備していくことが必要だと思います。そういったことをしていくことで、よりよい形で外国人を受け入れ、よりよい社会につながるといいなと思っての発言です。どうもありがとうございます。

【清原分科会長】  ありがとうございます。日本語教育においても、単に日本語だけを教える、技能の質の向上を図っていくだけではなくて、日本の文化であるとか、あるいは国際交流の意義であるとか、そうしたことも総合的に学ぶことができるような、資質の高い日本語教員の育成を図っているというように承知しております。今、社会教育においても外国人の方も含む共生社会の実現の重要性を指摘され、リカレント教育の中においても外国人と共に住まい、働くという視点の内容が必要ではないかという御提案をいただきました。ありがとうございます。
 それでは、オンラインで御参加の松本委員、お願いします。

【松本委員】  松本でございます。骨子の取りまとめ、ありがとうございます。私からも2点コメントさせていただきたいと思います。
 まず、3ページ目の(4)今後の展望のところの最後の丸ですけれども、リカレント教育については、社会産業の変化や顕在化したニーズの対応にとどまらず、自らの人生を形成するとともに組織・社会の在り方を構想していく力を育むという観点、それが盛り込まれたことは大変いいと思いました。今はまさに急変化の時代ですし、あるいは複雑性の時代と言われている中で、見えている課題に対応することのみならず、可能性も発掘していったり、ほかにもいろいろな未来の在り方があるということを想像していくということも大事だと思うわけでありまして、ユネスコが言うフューチャーズ・リテラシーの観点であるとか、あるいはOECDが掲げる新たな価値を創造する力にも通じると思うんですけども、生涯学習には社会の変化に対応して課題を解決する役割とともに、人々が学び合う中でまだ見えてない価値や可能性を発掘したり、社会の未来を共に形づくる役割があると思ったりするので、こういった点が盛り込まれたことは大変よいなと思いました。この視点を忘れないで今後も審議を進めたいと思ったのが1点目です。
 2点目です。資料のまた3ページ目の、子供・若者を含む全世代・全住民の主体的な参画が記載されている点がとてもよいと思ったわけであります。その子供・若者の参画についてですけれども、子供にはぜひ乳幼児も含めて考えていければと私は思っているわけであります。例えば地域の幼稚園や保育園などで起こっていることを紹介しますと、子供たちが例えば獅子舞に関心を持ったとします。そうすると、大人たちも地域の文化をまた学び直したり、地域の宝を改めて見詰め直したりするようなことがよくあります。また、獅子舞に詳しい地域の高齢者の方とか地域の担い手の方との交流が生まれるなど、それはよくあることなんです。
 そういう意味では子供たちの遊びや探究が地域の人々がつながり合ったり、あるいは学び合うきっかけになっていくわけでありまして、ここで私が申し上げたいのは、こどもまんなか社会にも通じますけれども、乳幼児からの子供を学びの受け手として考えるだけではなく、まさに多世代の学びを生み、地域に市民として参加して地域を共につくる主体として子供たちを考えていければとも思うんです。そういった点で、子供・若者を含む全世代・全住民の主体的な参画といった視点の中には、乳幼児からというような観点も忘れずに今後の審議を重ねていければと思ったところです。
 以上になります。ありがとうございます。

【清原分科会長】  松本委員、ありがとうございます。これまでも伊佐治委員、古賀委員の御発言からも、多くの皆様が大事な生涯学習としての多面的な価値というところの重要性を御指摘いただきました。ここのところはしっかりと充実して取りまとめに向けて取り組んでいきたいと改めて思いました。
 それから、2点目の子供・若者の子供には乳幼児を含むというのは、当然のことだと思います。こども家庭庁でも『幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン(はじめの100か月の育ちビジョン)』というのを示しているとおり、私たちの地域社会には生まれたときからメンバーとして赤ちゃんがいるわけですし、言葉がしゃべれないとはいえ、交流することによって多くの内容を全ての人に伝えているわけでございますので、ぜひ私たちの認識としては、「子供・若者をはじめ」というときの「子供」には生まれたての赤ちゃんから含めて考えていきたいと改めて思いました。ありがとうございます。
 それでは、ここで会議室の戸田委員、まず、御発言ください。そして、その後に牧野副分科会長、そして萩原副分科会長でお願いします。
 どうぞ、戸田委員。

【戸田委員】  ありがとうございます。戸田でございます。
 本日の概算要求の資料の中に「学び直しが当たり前の社会の実現」という言葉がありました。非常に心強く思いまして、それを基に幾つかコメントさせていただきます。
 まず、2番のリカレント教育の推進について、(1)の最初の丸のところ、本当に学びたいと思ったときに、時間と費用をどのように解決していくのかということが大きな問題かと思いますので、ぜひこの解決に向けて具体的に議論を進めていただきたいなと思いました。
 2つ目は、丸の5つ目です。これは加藤委員の御意見とも重なるところですけれども、前々回の会議の中でも申し上げたように、「企業においても、従業員のリ・スキリングやアップスキリング」というところなんですが、海外から来ている外国人の人材のリ・スキリングというものを、ぜひ企業において充実させていただきたいと思います。そのことで双方の理解が進むということもありますし、そこで出会って共に学ぶという中で新しい価値の創造というものが生まれると思っております。
 3つ目は、最後のページの4の日本語教育の推進についてでございます。(1)の外国人児童生徒に対する日本語教育ということは、本当に喫緊の課題であると思います。特に散在地域における教育というのはまだまだかと思います。同時に学校での日本人の子供たちとの協働というものが大事で、その協働の中で育まれた思考が将来の共生社会に生かされるものと思いますので、そのことをぜひ進めていただきたいと思います。
 それから、最後は(3)の今後の展望のところです。今回のまとめの中で、私が一つ加えていただきたいなと思ったことは、今後の展望の丸の2つ目なんですが、多世代の教育を考えるということの中に、多世代だけではなく「多様な言語や文化を背景にした人たちつまり多様性」という言葉をぜひ入れていただいて、「多様な人々との共生の中で」という一文をどこかに加えていただけたらと考えております。
 以上でございます。

【清原分科会長】  戸田委員、ありがとうございます。学び直しが当たり前の社会のためにも時間と費用の課題、そして外国人従業員のリ・スキリングも考えていくということです。
 それから、御指摘いただきました日本語教育については、児童生徒の日本語教育のことだけではなくて、日本人の子供たちとの交流の重要性をおっしゃってくださったことと、最後の多様性をということは、私も重要な御提案として受け止めます。
 ここで御紹介いたしますと、次期学習指導要領についての一定の方向性が先月中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程企画部会で取りまとめられたわけですが、次期学習指導要領の検討をするときの3つの理念1つ目は「主体的・対話的で深い学び」の実装で、2つ目は「多様性の包摂」でございまして、3番目に「実現可能性」ということで、「多様性の包摂」について理念として掲げているのは特別支援教育だけではありません。国語も社会も理科も算数も英語も、全ての教科の次期学習指導要領を検討する際の基本的考え方に「多様性の包摂」が提示されているということでございました。したがいまして、私たち生涯学習分科会においても、初等中等教育分科会でも、その学習の内容について考えていくときの重要な理念に「多様性の包摂」が明示されていく今後でございますので、従来から私たちは、とりわけ障害のある方であるとか、あるいは外国の方であるとか、一人も差別しない観点から生涯学習を考えてまいりましたけれども、ぜひそのことを今後の展望というところではなくて、私はむしろ私たちが取りまとめていった今期の生涯学習の考え方のまさに理念の中に、今松本委員がおっしゃった「乳幼児からの子供・若者」、そして「多様性の包摂」ということは入れておきたいです。しかもそれぞれのライフステージにおける皆さんの学びの在り方を考えて提案していくというようなことについては、最初の出発点の私たちの審議の中で異口同音に掲げられて議論が進められたと思いますので、それをしっかりイメージして臨みたいと改めて思いました。ありがとうございます。
 それでは、牧野副分科会長、お願いします。

【牧野副分科会長】  取りまとめ、どうもありがとうございます。私たちの議論を全部入れ込もうとされたて、ご苦労されたのではないかと思います。とても配慮の行き届いたものだと思います。ありがとうございます。
 それから、この取りまとめ案を見ていて、生涯学習分科会ではこういうことを議論したのだなということを、改めて今思い返しております。実は社会教育の在り方部会のほうが活発に動いていますものですから、私たちも頭がちょっと混乱していまして、どうも在り方部会のほうの議論に引っ張られがちだったのですけれども、この骨子が出てきて、「ああ、こういうことだった、そうだったな」と思い出しております。どうもありがとうございます。
 その上で、私のほうから幾つか、全体のちょっと大きな話になるかもしれませんけども御提案というか、お話をしたいと思います。
 まず、「はじめに」のところで社会の現状の在り方や捉え方が書かれていて、それを受けて、最後のところでまとめとして「終わりに」という構成になっていて、本論部分の全体の大きな枠組みとしてリカレント教育と、それから社会教育の振興方策、さらには日本語教育の推進ということが入ってくるわけですけれども、これらを貫いて改めてもう一度生涯学習社会の構築を前面に出していこうといいますか、これは次の第14期生涯学習分科会への橋渡すべき課題になるかもしれませんけれども、生涯学習社会をきっちりと構築していくという議論をすべきだという方向性になってきているのではないか思います。その意味で、「終わり」の最初の丸の最後のところ、「持続可能な地域コミュニティを支える生涯学習社会の実現」ではなくて、むしろ「持続可能な地域コミュニティに支えられる生涯学習社会の実現」という方向性を打ち出していくことになるのではないかと、受け止めています。
 それはなぜかといいますと、例えばリカレント教育の推進で、これはややもすると例えば地域課題解決また社会課題解決に資するとか、それから産業界や社会のニーズに応えるということで、リ・スキリングやアップスキリングということが、または学び直しといったことが言われてくるわけですけれども、これをもう少し幅広い文脈で捉えていくと、やはり一人ひとりが自分の人生をどうつくるのかといったことに深く関わる議論をしたのだろうと思います。幾つかのヒアリングをしましたけれども、皆さんがおっしゃっていたのは、それぞれの具体的な事例を挙げながら、一人ひとりが自分の人生をつくっていく、さらには社会に関わっていくということの中で、どう社会をつくっていくのかという議論に関わるようなお話になっていたのではないかと受け止めています。その意味では、生涯学習へと展開していくような議論になるのだろうと思います。それを言い方を変えますと、一つの価値だと思いますけれども、私たちが人生をつくっていくとか、または社会に関わって社会をつくる「自由」を、私たちはどう受け止めていくのかといったことにも関わるのではないかと思うのです。そうした内容を少しどこかに入れられないかと思っています。
 それは、例えば現行の社会教育法が社会教育の自由のための法律であるというように言われるということにも関わっていると思います。戦後、新しい社会をつくるとき過程で、草の根の社会をつくる、つまり私たち自身が国民主権というか主権者として、社会の基盤をつくっていく「自由」を保障する、それは社会教育という学びを通して私たちが社会にコミットし、さらには人生をつくっていくということにおいて、そういう社会をつくる自由を持っているということなのだと認識の中で、社会教育法が制定されてきたと思うのです。この観点を受けますと、今の大きな課題としては本論の2つ目のところ、さらには先ほどの3つ目の日本語教育にも関わってきますけれども、社会が多様化していくということと同時に、ある種安定した社会ではなくなってきてしまっていて、そして私たち自身が社会をイメージするときに様々なイメージが出てくるということの中で、社会の草の根が傷んできてしまっている、そして様々な格差が広がったりとか、また孤立とか様々な問題が起こってしまっている、こういう事態において、この社会をどうするのかというときに、例えば諮問が出て、「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方について」検討せよということで、いわゆる人を中心とした社会教育の在り方に切り替えられないかという議論が出てきているのだと思います。
 その意味では社会の基盤をどう捉えていくのか、そのときに、一つは私たちが社会をつくっていくし、人生をつくる「自由」を持っているのだけれども、その「自由」をどう保障するかというときに、行政的な保障ということもあるかもしれませんが、さらに言えば私たち自身がこの社会をどうつくるか、基盤をどうつくっていくのかというときの、社会に「信任」をつくり出していく、信じていい社会をつくっていくといいますか、もうちょっと言えば安心していられる場所がある社会にしていくというような、何かそういうようなつくり方になっていくのではないかと思うのです。そこが社会教育の役割になってくるのだろうと思います。それが、3つ目にあります社会教育の推進方策というところで議論し、さらには今、社会教育の在り方部会で議論して答申をつくるという方向性に連なってきているのではないかと思います。
 その意味では、その2つを重ね合わせて、さらには先ほどの多様性といいますか、日本語教育も含めた多様性といったことを組み込んみつつ、生涯学習社会をきっちりと構築していくのだ、さらには、それを先ほど部会長もおっしゃったように、新しい学習指導要領が多様性といったことを基盤に改めてその構造を組替えよう、学校の在り方もそのように組み替えていこうということになっていますので、その意味で子供たちも将来にわたって自分たちで人生をつくり、社会をつくっていく主役になっていくようなつくり方に変わっていくのだろうと思います。
 これらのことを踏まえると、改めて生涯学習社会をどう構築していくのかということを大きな方向性として、また軸として一本貫くような形でこの骨子をまとめていただけると、次の第14期生涯学習分科会での議論にもつながっていくと思いますし、さらにはこれから議論が始まる第5期教育振興基本計画の在り方にも様々な形で組み込んでいただけるようなものになっていくのではないかと思います。この点を御検討いただければと思います。
 以上です。

【清原分科会長】  牧野副分科会長、ありがとうございます。
 それでは、萩原副分科会長、お願いします。

【萩原副分科会長】  順番が逆だったように思いますけれども、すみません。
 骨子(案)、ありがとうございました。
 今後に向けては、私は実態調査と、それから意向調査といったデータを集めることが大事なんじゃないかなと思いました。というのは、リカレント教育に関して幾つかの大学の話を聞いておりますけども、この中にもそういった取組を先進的な大学だけではなくてほかにも進めていこうという意向があると思いますが、でもなぜなかなか進まないのか。私が関わっていた立教大学というのは2008年からスタートしていまして、もう18年たつんですが、その後に続くところがそれほどないということは、何らかの経営の問題であるとか、集客であるとか、そういったところにあるんだと思いますので、意向調査というか、そういったことも文部科学省であればできるのかなと思っています。
 それから、私も今、某大学のまさにリカレントのところに関わっているんですが、そこでびっくりしたことは「回遊している」ということです。ある大学が終わったら次の大学のリカレントをもう一回受けてそこにまた戻るとか、そういったことが行われているということが分かりまして、「えっ、えっ?」と一瞬戸惑ったんです。
 私は今、ゼミを担当しているんですが、そのゼミの学生、特にリカレントのところに来ている学生たちはどういう思いというか、どういう意志というか、ここで学んだ後にどうするかということを考えているのかという意識調査をするということでゼミ論を書くことになりました。これはとてもすごく重要なところなんです。単に社会貢献ということ、NPOに関わるとかNPOをつくるというだけじゃなくて、まさに居場所として求めているんじゃないかというのが仮説としても出てまいりましたので、そういった意味でリカレントに学んでいる人たちの調査というか、それが大学院まで目標としているのかどうかということの調査をしていただけるとありがたいなと思いました。
 それからもう一つは、学校教育と社会教育、生涯学習、この接続ということが常に言われているんですが、先ほど金子委員と、それから熱田委員の話なんですが、実態として、実は九州の某市で行政が主体となって町内会・自治会活動の活性化というところで、あるまちを3つぐらい、2つかな、4回連続してやっているんですが、そこに中学生と高校生が入ってくださいました。これは学校の先生が連れてきてくださったんですが、まさにその中でどういうような化学反応が起きたかというと、まず、私がファシリテーターとしてやったのは、自治公民館、あるいは自治会・町内会が一体どのような仕事をしているのかということを、「名もなき家事」に当てて「名もなき自治会の仕事」というので全部洗い出しをしました。その中に中学生や高校生が入ってきたときに、こんなに大人たちが自分たちのために安全なまちをつくる、安心なまちをつくる、そして安全な通学路をつくる、街灯も含めて、そういうことやってくれていたんだということが可視化されたことによって、「じゃあ、自分は何ができるのか」というように主体性を持ち始めたということです。だから、何をやっているのか、どんなものなのかということを自分事にしていくという過程が非常に重要だろうと思いました。ですので、先ほど金子委員が高校生と小学生の話をしましたけれども、日頃から日常の中でそういったことに関わるということがすごく重要で、それは多分学校教育と社会教育につながっていくんじゃないか。
 もう一つ、先ほど金子委員の伝統芸とかそういったものをつなぐ中で、私は70年生きて初めて知ったことがあります、しめ縄は餅米のわらで作るということです。知っていましたか、餅米のわら。そして濡らして、たたいて、そして左巻きという、それを中学生、高校生が「そうなんだ!」ということで、またそこで学ぶと。そういった、まさに日常の中で切れ目のない関わり、つながりをつくっていくということが結果として生涯学習ともつながっていくんじゃないかなというように思いましたので、何かそういった接続に関するものがちょっとこの骨子(案)の中に入ってきてくれると、よりこれからは生涯学習全体としてのものが書いていけるんじゃないかなと思いました。
 最後にもう一つ、図書室が欲しいという声がたくさん出ていたんです。先ほど図書館のないところが4分の1となっていましたけど、市とか町にはあるかもしれないけれど、その地域にないわけです。だからそこの公民館に図書室を造ってくれないかという要望が、実は生徒さんから出ました。それを聞いた大人たちが「あっ、そんなことは考えてもいなかった」ということで、先ほど牧野副分科会長もおっしゃっていましたけど、一緒になっていろいろ地域を見ていくということが結果として地域の社会的健康をつくっていくことになっていくのかなと思いましたので、この全体の骨子の中に接続であるとか、関わりであるとか、そういったものをもうちょっと見える化していただけるとありがたいかなと思いました。
 すみません、ちょっと長くなりましたが以上です。

【清原分科会長】  萩原副分科会長、ありがとうございます。実態調査、意向調査の必要性から、御自身の関わりました地域の取組を通して、中高生のとの関わりの中で日常的なつながり、そしていろいろな分野の接続ということがいかに重要かという御提案をいただきました。
 ここでもう予定の時間は来ているのですが、私からも少しだけ発言させていただきます。
 本日、皆様から骨子(案)に向けていただきました御意見に共通しているものを受け止めますと、今期の生涯学習分科会においては、人生100年時代の長寿化の中にあって、一人ひとりがそれぞれの年齢、つまり乳幼児から子供・若者、そして成人といっても、今は30代の課題と40代の課題と50代の課題はそれぞれ違うような時代になっているわけで、もっと言えば70代、80代、90代の方が地域で暮らしていらっしゃる中で、いかに生涯にわたって学ぶということを社会が保障していくか、それを社会といったときには行政だけではないわけです。行政だけではない、私たち一人ひとりがそれぞれの役割を果たしながら編み出していく生涯学習社会の在り方というのを、私たちはそれぞれの立場で考えて提案してきたのではないかなと思います。その一つの切り口がリカレント教育で、これは特に大学と企業を生涯学習の中でしっかりと結びつけていく、さらには、地方大学であったり専修学校の場合は地域に根づいた取組として構築していくことが示唆されています。さらにその内容としては企業の役に立つ内容だけではなくて、企業で働く人がそれぞれの人生を充実していくためのリカレント教育という面も確認されたと思います。
 さらに私たちが諮問を受けて取り組んでいる「地域コミュニティの基盤を支える社会教育の在り方と推進方策」について際立ってはっきりしてきたことは、私たちは、今の社会教育法に基づけば学校教育以外の分野を社会教育としてきたわけですが、いかに学校教育と密接に連携しているのが社会教育であるかということも明らかになってきました。初等中等教育、高等教育を含めてです。
 さらに3点目、リカレント教育、そして社会教育だけではなくて、日本語教育においても、本日の概算要求で「日本語教育支援総合パッケージ」が示されたように、まさに幼い段階から成人に至るまで、日本語教育についても総合的な枠組みが必要であるということが確認されました。しかも、このたびの法改正に基づいて、日本語部会におかれましては、とりわけ機関の認定であるとか、そういう内容にもちろん時間を割いていただいたんですけれども、明らかになってきたのは、今の時代の生涯学習の観点からの日本語教育の在り方について、初等中等教育や、あるいは大学や、さらには企業との関係でさらにさらに課題が存在していて、それを深める必要性があるということが分かりました。したがって、今期の役割を果たしつつ、次期に向けての日本語部会を持つ生涯学習分科会の課題も確認されたと思います。
 最後に、私たちはなぜ生涯学習分科会としてこのような課題を検討してきたかといったら、やはり一人ひとりのウェルビーイング、生きがい、そして自己実現、基本的人権の保障のためであり、まさに「民主主義社会の担い手」として主体的にこの社会を構築していただく、そういう環境づくりをいかに社会として保障していくかということの重要性も確認されました、そこには行政の役割もありますし、国民あるいは住民としての役割もありますし、相互に生涯学習の実現を考えて学校教育、社会教育それぞれの機能を充実していくことの方向性を意見交換できてきたのではないかなと思います。
 さらに、今はデジタルの時代です。そうであるならば、私たちが生涯にわたって学びを自己点検しつつ、他者とも相談しつつ、望ましい学びをしていくためのデジタルの基盤を充実していくことの必要性も確認できたと思います。
 そのような今日皆様からいただいた御意見をさらにこの骨子の中に加えて、内容を強化していきたいと思います。事務局におかれましては、お力をお貸しください。ぜひこれまでの私たちの意見交換、そして本日の意見交換、あるいは今後皆様、「ぜひこれを」というようなことを事務局にメール等でお寄せいただければ、それでこの骨子に、ぜい肉ではなくてしっかりとした筋肉をつけていきたいなと思います。ぜひ皆様のお力を引き続きいただければと思います。
 時間をかなり超過してごめんください。本日も大変熱心な御意見をいただきまして、それぞれの立場から実践を含めた建設的な御提案をいただくことによって骨子が強められ、そして概算要求されている事務局におかれましては、これを今後実現するためのパワーを感じていただけたのではないかなと思います。
 それでは、本日の生涯学習分科会はこれにて閉会いたしますが、事務局から連絡事項等はございますか。

【小林生涯学習推進課課長補佐】  大丈夫です。ありがとうございます。先ほど先生におっしゃっていただいたとおり、もし追加の御意見等がございましたら事務局までお寄せいただければと思います。

【清原分科会長】  それでは、生涯学習推進課の皆様には、事務局として引き続き大変お世話になりますが、委員の皆様の御意見を集約して、さらに内容のある取りまとめに向けて御協力いただければと思います。
 それでは、皆様、どうもありがとうございました。季節の変わり目ですので、どうぞ御自愛ください。閉会いたします。ありがとうございます。

 
―― 了 ――

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