令和8年4月28日（火曜日）14時00分～16時00分
文部科学省会議室 ※WEB 会議併用
（分科会長）清原分科会長
（副分科会長）萩原副分科会長、牧野副分科会長
（委員）内田委員，都竹委員，浜田委員
（臨時委員）熱田委員，伊佐治委員，大久保委員，加藤委員，金子委員，古賀委員，関委員，田名部委員，戸田委員，野田委員，野津委員，東委員，松本委員，山内委員
（事務局）塩見総合教育政策局長，橋爪大臣官房審議官，神山社会教育振興総括官，田中政策課長，新木生涯学習推進課長，藤岡地域学習推進課長，降籏日本語教育課長，石川地域大学振興室長，片見リカレント教育・民間教育振興室長，真保専修学校教育振興室長，粟津生涯学習推進課課長補佐 他
東京都立大学プレミアム・カレッジ長 松本様，国立大学法人 埼玉大学学術院 江口様 他
中央教育審議会生涯学習分科会（第136回）
令和8年4月28日
【清原分科会長】 皆様、こんにちは。定刻になりましたので、ただいまから第136回中央教育審議会生涯学習分科会を開催いたします。
本日は、新年度が始まり、連休直前の何かと御多用の中、御参加をいただきまして、どうもありがとうございます。
本会議は、対面とオンラインのハイブリッド方式で開催いたします。本日もユーチューブ上で、報道関係者及び一般の方々の傍聴の希望を受けております。報道関係者からは、会議の全体について録画を行いたい旨、申出があり、許可をさせていただいております。どうぞ皆様、御承知おきください。
次に事務局から、本日の会議の運営に当たりまして留意事項の説明をお願いいたします。
小林課長補佐、お願いします。
【小林生涯学習推進課課長補佐】 事務局でございます。
本日は、対面とウェブ会議方式を併用して開催させていただいておりますので、御不便をおかけすることもあるかと存じますが、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
ウェブ会議を円滑に行う観点から、4点お願いさせていただきます。1点目、御発言に当たっては、オンラインでも聞き取りやすいよう、はっきりと御発言をお願いいたします。2点目、御発言の際にはお名前をおっしゃってください。3点目、御発言時以外はマイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。4点目、発言に当たっては挙手ボタンを押していただき、御発言後はボタンを解除いただければと思います。お手数をおかけいたしますが、御協力のほどよろしくお願いいたします。
なお、本日会場にお越しの委員の皆様は、御発言の際には挙手またはネームプレートを立てていただくようお願いいたします。
次に、文部科学省総合教育政策局内で人事異動がございましたので、御紹介をさせていただきます。
田中政策課長でございます。
【田中政策課長】 田中です。どうぞよろしくお願いいたします。
【小林生涯学習推進課課長補佐】 新木生涯学習推進課長でございます。
【新木生涯学習推進課長】 新木でございます。よろしくお願いします。
【小林生涯学習推進課課長補佐】 藤岡地域学習推進課長でございます。
【藤岡地域学習推進課長】 藤岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【小林生涯学習推進課課長補佐】 真保生涯学習推進課専修学校教育振興室長でございます。
【真保専修学校教育振興室長】 真保でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【小林生涯学習推進課課長補佐】 以上でございます。よろしくお願いいたします。
【清原分科会長】 新たに着任された皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速、議事に入ります。
本日は、5件の最近の生涯学習分科会関連事項についての報告を共有した後、この間審議を深めてまいりました生涯学習分科会の主たる議題でありますリカレント教育について、東京都立大学・埼玉大学の事例の御報告を傾聴させていただき、さらに審議を深めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本日御欠席の大平委員から、資料8のとおり全体に関する御意見を頂いておりますので、関連の議題の際には、適宜御参照いただければと思います。
まず、議題1「社会通信教育の廃止及び条件の変更について」の諮問に入らせていただきます。例年は書面審議にて御対応いただいておりますが、今回は同時期に審議会が開催されましたので、直接御説明をいただきます。片見室長、御説明をよろしくお願いいたします。
【片見リカレント教育・民間教育振興室長】 よろしくお願いします。生涯学習推進課の片見です。
資料1の1ページ目を御覧ください。
社会通信教育の中で、文部科学省が認定する社会通信教育がございます。社会教育法の第51条第1項で「文部科学大臣は、学校又は一般社団法人若しくは一般財団法人の行う通信教育で社会教育上奨励すべきものについて、通信教育の認定を与えることができる。」とされておりまして、同条3項で、認定を与えるときには、政令で定める審議会等に諮問しなければならないとされてございます。
同様に、廃止と条件の変更についても第55条第1項で同じような内容が書かれているものでございます。
2ページ目へ行っていただきまして、令和8年4月時点では、実施団体数22団体101課程が認定されておりますけれども、このたび社会教育法の規定に基づきまして、4ページ、5ページ目に記載しておりますけれども、3団体8課程より廃止と、1団体7課程より条件の変更の申請がございましたので、文部科学大臣より中央教育審議会に諮問を行うものでございます。
詳細は、6ページ以降にまとめてございますが、本日は割愛させていただきます。
説明は以上でございます。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
【清原分科会長】 片見室長、ありがとうございます。
本件につきまして、御質問、御意見のある方はいらっしゃいますか。いかがでしょうか。皆様御了承いただいておりますでしょうか。
これは社会教育法に係る事項ですので、「中央教育審議会令第5条第6項」及び「中央教育審議会運営規則第3条第2項」に基づき、生涯学習分科会の議決をもって中央教育審議会の議決とすることになっております。
それでは、ここで議決を行います。本件については、委員の皆様御了承ということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【清原分科会長】 ありがとうございます。御異議がないようでございますので、本件については適当と認めまして、文部科学大臣に対し、答申を行います。ありがとうございます。
それでは、議題2「生涯学習分科会関連の文部科学省の令和8年度予算について」、各課長からの御説明をお願いいたします。
それでは、資料2をお手元に置いてくださいませ。
まず、生涯学習推進課新任の新木課長に御説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
【新木生涯学習推進課長】 生涯学習推進課でございます。3ページを御覧いただきたいと思います。
生涯学習推進課の関係といたしましては、リ・スキリング関係と専修学校の関係がございます。
3ページはリ・スキリング関係でございますが、「背景」を御覧いただきますと、大学等におけるリ・スキリングにつきましては、骨太の提言を受けまして、昨年度、リカレント教育エコシステム構築支援事業を始めてございます。これにつきまして、引き続きやっていく必要があるということで骨太2025でも書かれたということがございまして、引き続き推進していくという観点から、産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業ということで22億円を計上しています。
内容といたしましては、真ん中左側にございますように、地方創生の関係、それから産業成長の関係で、それぞれ産学官連携でプログラムを開発いただいて、実施していくということで、「事業内容」の真ん中を御覧いただきますと、この中で幾つか目玉になるものを選択いただく、例えばアドバンスト・エッセンシャルワーカーの育成ですとか、あるいはスキルの可視化、正当な評価による処遇改善、あるいは全学的な経営改革、こういったようなことを選んでいただきながら実施していただくという形になっています。
目指す状態といたしましては、こういったことを通じて、地方創生、産業成長、それから処遇改善、こういったことを継続的に実施していくということで、KPIもそれぞれ定めているところでございます。
続きまして、4ページを御覧いただきたいと思います。こちらは専修学校関係予算をまとめたものとなります。
大きくは3点ございまして、振興に関する取組、それから施設整備に関する取組、その他関係予算という形で分かれています。
振興に関する取組ですけれども、まず左側、「人材養成機能の向上」で、1点目が地域産業中核的人材養成事業、12.9億円です。この中で、下に3つポツがございますけれども、1つ目のポツ、専修学校におけるアドバンスト・エッセンシャルワーカー創出のためのリ・スキリング推進事業は新規事業となってございます。
それから2つ目、高等専修学校における多様な学びを保障する先導的研究事業ですけれども、御承知のとおり、高等専修学校につきましては、不登校あるいは支援が必要な生徒、こういったところを非常に多く受け入れているところで「学びのセーフティネット」としての機能を持っておりますけれども、こういったところに関するモデルカリキュラム開発等に関する支援等を行っています。
それから、国際化推進事業、あるいは理系転換、専門学校におきましても理工分野、現在16.6％ということで、大半は医療、衛生、教育・福祉、この辺りが5割弱ということになってございます。今後IT人材が不足していくことが予測されている中で、こういったところの理系転換の再編を推進するといった事業を行っています。
それから右側上の部分ですが、専修学校の質の向上に向けた学校評価の推進ということで、令和6年の学校教育法の改正を踏まえまして、専修学校における評価、こういったことをしっかり推進していくというところで、新規で予算組みをしています。
その他、施設設備に関するものですとか、あるいは、右下の部分ですけれども、就学支援等々、こちらのほうは当課の予算ではございませんが、関連予算ということで計上しているところです。
詳細につきましては、5ページから12ページに、それぞれ予算をまとめておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
私の説明は以上でございます。
【清原分科会長】 ありがとうございます。
続いて、同じく4月に着任された地域学習推進課の藤岡課長から御説明をお願いいたします。
【藤岡地域学習推進課長】 どうぞよろしくお願いいたします。
資料は14ページをまずお開きください。地域学習推進課はいろいろな事業を行っておりますが、主なものを御紹介させていただきます。
まずは「地域と学校の連携・協働体制構築事業」ということで、これからの子供たちの育成にとっては学校・家庭・地域が連携・協働して、まさに一体となって子供たちを支えていくことが大事である。その中で、まさにコミュニティ・スクールや地域学校協働活動が大変重要な役割を持つと考えております。それらの活動を推進するために、地方自治体に財政支援を行っているところでございまして、予算として約70億円を計上させていただいております。
続きまして、飛びますが、20ページを御覧ください。
「体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト」を行っております。やはり、子供たちの成長に応じまして、直接的な体験は大変重要なものであると思っておりますが、やはり様々な、デジタルまたはコロナ等の影響によりまして、子供たちのリアルな体験が不足している現状が見られます。そういったものを改善するために、「事業内容」といたしまして、体験活動の機会の充実を図るために、普及啓発、調査研究、また、効果の高いプログラムの構築などを図るための予算を計上しておりまして、金額といたしましては、約7,000万円の予算を計上しているところでございます。
以上でございます。
【清原分科会長】 ありがとうございます。
続きまして、日本語教育課の降籏課長、よろしくお願いいたします。
【降籏日本語教育課長】 日本語教育課でございます。資料の23ページをお願いいたします。
日本語教育課では、主に大人の外国人などに対する日本語教育の推進ということで事業を行っております。
我が国の在留外国人が、令和6年末で約377万人と書かれていますが、現時点では既に400万人を突破しているという報道もございまして、今後も、外国人の労働者や留学生が、さらに拡大をしていく見込みでございます。
こうした中、令和元年の日本語教育推進法や令和6年4月から日本語教育機関認定法により、認定日本語教育機関制度などが始まっており、日本語教育の環境整備を進めているところでございます。
「事業内容」の1番にございますけれども、主にここに書かれていますのが日本語教育課で実施をしております予算の全体像です。マル1番にございます「外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進」は、主に地方自治体が実施する日本語教室に向けて、都道府県にコーディネーターを配置したり、市町村で地域日本語教育コーディネーターを配置したりするなど、地域の日本語教育の体制づくりを推進するための予算を6億1,500万円ということで計上しております。
また、日本語教室の空白地域ということで、全国でまだ4割ほど、日本語教育を学ぶ環境にないという自治体がございまして、こういう日本語教室がない市区町村に対する事業やICT教材で自学ができるようなコンテンツの開発といった取組をしております。
次のページでお示しをしているのが、今御説明をさせていただきました「地域日本語教育推進事業」の詳しい説明になります。
その次のページには、この事業におきまして取組をしている自治体ということでお示ししているところですが、こちらは都道府県からのニーズが高く、大変要望を頂いているところでございまして、今年度、この事業にしっかりと取り組んでいくという状況でございます。
簡単ではございますが、日本語教育課の主な事業ということで御紹介をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
【清原分科会長】 ありがとうございます。
続きまして、高等教育局大学振興課地域大学振興室の石川室長、御説明よろしくお願いします。
【石川地域大学振興室長】 地域大学振興室です。次のページを御覧いただければと思います。地域大学振興室からは2件、紹介させていただきます。
まずは「「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業」でございます。
「背景・課題」の2つ目でございますけれども、2040年の社会を見据え、各地域の高等教育を取り巻く状況や課題、将来の人材需要等を共通認識し、地域関係者と一体となって具体的な取組につなげていくような体制が必要というところでございます。地域にとって真に必要かつ魅力ある高等教育機関へのアクセス確保のため、各地域の大学間・産学官金等間の連携推進方策を講じる必要があるという認識の下、2040年の社会を見据えつつ、地域の高等教育機関へのアクセス確保・人材育成を推進するため、各地域の施策展開に資するプラットフォームのモデル構築を推進するものでございます。件数につきましては10件で、先週から公募を開始しているということでございます。
次のページを御覧ください。
「取組展開例」ということで、様々記載しているところでございます。高校との連携、地域への人材定着ということの課題、そしてまた、地域の新産業創出でありますとか、大学または高等教育機関間の教育研究連携と様々あろうかと思いますけれども、いずれも地域構想推進プラットフォームの関係者の距離が縮まること、それは信頼関係、連携基盤の構築を進めることにつながってまいりますけれども、そういったことをしっかり進めていきたい。それによって、地域のアクセス確保、人材育成の取組の議論が、しっかり実行に移されると考えているところでございます。
次のページを御覧ください。
こちらのプラットフォームがおおむね地域内の取組ということを考えれば、地域内外の連携の取組も重要ということで「都市と地方の連携を通じた国内留学等の促進」という取組も推進する予定でございます。
「事業内容」にもございますように、地域の高等教育機関とか地方公共団体と都市部の大学が交流・連携を推進することで、都市と地方の人材交流、循環を促進し、地方における関係人口の増加を図りたいと考えております。
こちらも、先ほどのプラットフォームとも連携しながら、我々としても、しっかり学生が様々な経験ができること、そして様々なフィールドで経験ができること、そして、大学間の連携が深まることで、双方の大学にとって、それぞれの教育研究が充実することを期待しているということでございます。
事業については、以上でございます。
【清原分科会長】 ありがとうございます。
ただいま3課長1室長から御説明いただきましたように、令和8年度、2026年度生涯学習分科会に関わる諸施策が提起されております。これがどんどん推進されるといいなと思いますが、ここで特段の御質問、御意見がおありになる方いらっしゃいますか。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。オンラインの方は挙手ボタン押してください。
例えば、御欠席ですが、大平委員からは、資料2の3ページ以降、「専修学校によるアドバンスト・エッセンシャルワーカー創出のためのリ・スキリング推進事業」とありますように、「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」というキーワードが重要であるという御意見を頂いております。
また、本日、大学関係者の方にもお越しいただいておりますが、「地域構想推進プラットフォーム」はまさに地域と大学との連携を進めるというような内容でございます。
よろしいですか。ありがとうございます。
それでは、情報を共有させていただきましたので、次に進ませていただきます。
議題の3「社会教育特別部会からの報告について」です。この議題につきましては、私が部会長を務めていることから、まず、これまでの経過と現状について報告させていただきます。資料3を御覧ください。
本特別部会は、生涯学習分科会の下に設置されている「社会教育の在り方に関する特別部会」です。令和6年6月の諮問を受けまして、令和6年8月からは、「社会教育人材を中核とした社会教育の推進方策」の検討を行い、令和8年1月以降は、「社会教育を総合的に推進するための国・地方公共団体の体制／社会情勢の変化を踏まえた社会教育に関する現行法令の在り方」についての検討を深めております。
今年度中に、「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策に関する諮問」に対しまして、適切な答申を取りまとめるべく、審議を深めております。
去る4月24日にも特別部会が開催されまして、通常の時間よりも会議時間を延長して約3時間にわたり、本日の資料3の骨子案、そして昨年11月に特別部会内に設置した「社会教育主事・社会教育士養成等の改善充実に関するワーキンググループ」のこれまでの5回の会議の審議内容を含めて意見交換をいたしました。
その意見交換では、改めて多くの視点、論点、今後の法改正を含めた御提案をいただきました。
そこで、部会長といたしましては、それらを反映して、今後の特別部会でさらに内容の充実を図っていきたいと考えております。
そしてその内容を、また、改めて、次の生涯学習分科会において報告をして、議論をしていきたいと思っておりますが、まずは本日、骨子案について、事務局の藤岡地域学習推進課長に御説明をいただきまして、皆様と現時点の骨子の内容について共有をさせていただきます。
それでは、藤岡課長、よろしくお願いいたします。
【藤岡地域学習推進課長】 よろしくお願いいたします。
資料3、1枚おめくりいただきまして、2ページ目に「答申に向けた骨子 概要」という資料がございます。主にこちらを用いまして、簡単に概要を御説明させていただきます。
答申に向けた骨子については、大きく3つの部分に分かれております。社会教育をめぐる現状と課題が1つ、2つ目が地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方について、3つ目が具体的な推進方策でございます。
まず、1番でございますが、現状と課題でございます。様々な社会的な変化、例えば人口減少・少子高齢化といったものもございますし、また、自然災害の多発化、そういったものの中から、地域の「共助」の重要性が高まっているものもございます。ただ、一方で、社会教育の認知度は依然として十分ではないという現状がございます。
そういった現状を踏まえまして、2番といたしまして、今後の社会教育の在り方につきまして整理をさせていただいております。1つ目の丸でございますが、学びを通じた個人の成長、そして協働的な活動を通じた人と人とのつながり、社会とのつながりの形成、そういった社会教育の特徴を生かして、また、教育委員会、首長部局との連携に加え、こういった行政だけではなくて、NPOや民間事業者などを含めました総体としての社会教育の推進が打ち出されているところでございます。また、それらの活動を支える人材といたしまして、社会教育人材の育成や活躍の促進、そういったものが重要であるということが記載をされております。
3番目といたしまして、具体的な推進方策でございますが、1、2、3に分かれております。1つは人材でございまして、社会教育主事・社会教育士を中核とした社会教育人材の育成・活躍促進を図るということ。それを生かして、今までは点としての活動であったものを広げていって、線、そして面へと展開すること。そういったことが記載をされております。
2番目といたしまして、社会教育活動の推進方策といたしまして、具体的な場面におけます社会教育活動をどう推進していくのかということが記載をされております。主なものといたしまして、先ほども私から若干触れましたが、コミュニティ・スクール、地域学校協働活動を軸に、まさに学校との連携、子供たちの教育という意味での社会教育への参画が記載されております。また、体験格差への対応であったり、子供や若者の居場所、そして先ほど自然災害の多発なども触れましたが防災、そして福祉などの首長部局との連携や、また、NPO、民間企業、そして大学をはじめとする高等教育機関との連携強化などが記載されているところでございます。
そして、それらを進めるために、国や地方公共団体における社会教育の推進方策の在り方といたしまして、国の役割そして地方公共団体の役割を記載していただいているところでございます。
骨子の概要につきましては、以上のとおりでございます。私からは以上でございます。
【清原分科会長】 藤岡地域学習推進課長、ありがとうございます。
改めまして、皆様、資料3の1枚目のページを御覧ください。社会教育の在り方に関する特別部会審議経過と今後の予定でございます。
ただいま骨子について説明していただきましたが、生涯学習分科会長、そして社会教育の在り方に関する特別部会長の清原といたしましては、当初はできる限り夏頃に答申をと考えておりましたが、この間、社会教育の在り方に関する特別部会にもほとんど御出席いただいております塩見総合教育政策局長と心合わせをさせていただきまして、拙速はいけないのではないかと考えまして、今後の予定にありますように、今後さらに答申に向け審議を進めるということで、夏もしばらく審議を重ねさせていただいて、できれば初秋頃にパブリックコメントの用意をしたいと思っております。当初、皆様にお伝えしておりました予定よりも、さらにお時間をいただいて審議を深めたいと考えております。その予定のこともお知らせをいたします。
それでは、資料3の内容につきまして、皆様から御質問、御意見があればどうぞ。オンラインで御参加の方は挙手ボタンを押してください。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか、どなたからでも。よろしいですか。
骨子案の時点での御感想とか御要望とか、多くの方が特別部会にも参加されているので、それで御発言がしにくいかもしれませんが。それでは、熱田委員、御発言ください。よろしくお願いいたします。
【熱田委員】 すみません、失礼します。
特別部会の意見をいろいろ拝見させていただいて、日々現場の公民館で働いている者としては、非常に心強く感じる箇所がたくさんありました。これから地域コミュニティの基盤を支えていく社会教育を推進していくために、ここに書かれていることが実際に実現して、また、浸透していくということがとても重要だと感じました。
現在、先ほどもお話あったようにコミュニティ・スクール、随分推進されていると思うのですが、学校と社会教育施設、地域、お互いに認識は徐々にされていると思うのですけれども、やはりまだ教員の中にはあまり関心がない方、薄い方も随分いらっしゃるみたいなので、各市町村によっていろいろ格差はあるとは思うのですが、教員養成課程の中に社会教育主事養成課程も位置づけていただくことを、ぜひお願いしたいと思っております。
併せて、社会教育施設の館長は市のOB職員が配置されているというケースが多々ありますが、せめて社会教育施設の館長職の方は、ぜひ社会教育主事養成課程を受講していただくことを位置づけていただけたら、ありがたいと思っております。
以上です。
【清原分科会長】 熱田委員、ありがとうございます。現場の立場から、特にコミュニティ・スクールをはじめとして、学校と社会教育の連携の強化、そして子供への注目、さらには、社会教育主事・社会教育士養成と教員養成課程の関係、そして公民館の館長にはぜひ社会教育主事講習を受けてほしいという御意見です。ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
特別部会の部会長としても、ぜひ、この骨子をさらに深め、皆様の御意見を反映しながら、より現場の皆様、地域コミュニティの皆様に実感を込めて、その方向性が生かされますように、取りまとめに努めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
それでは、ここで議題の4に移らせていただきます。議題4は「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議の議論のまとめについて」でございます。
新木生涯学習推進課長から御説明をお願いいたします。
【新木生涯学習推進課長】 それでは、御説明をさせていただきたいと思います。資料4を御覧いただきたいと思います。
こちらの資料、専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議におけるこれまでの議論を整理したものとなってございます。
左上、現状ですけれども、3点ほど挙げてございます。まず、1点目、令和6年の学校教育法改正に伴う様々な措置、それから2点目は次の議題ですけれども、日本成長戦略本部におきまして、人材育成に関する議論が行われているということ、それから3点目、本年1月に外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が取りまとめられておりますが、その中で在籍管理の徹底を求められているということ、こういった現状がございます。
こういった現状を踏まえての対応が右側にございます。まず、学教法の改正の対応といたしましては、専修学校について大学等との制度的整合性を高める観点から、専門課程の在籍者の呼称を「生徒」から「学生」に改めるといったようなこと、あるいは修了要件を授業時数から単位数に移行するということ、それから大学との単位互換、編入学時の学修成果の換算を円滑化するといったような措置が行われています。
併せて自己点検評価の義務化、第三者評価の努力義務化、教職員研修の義務化、さらに教育の質保証に関する制度整備も行ったところでございます。
それから2つ目のポツですが、専修学校の現状、今後の社会変化を踏まえた検討で、専修学校につきましては、御承知のとおり、医療、福祉、法学、工業等の分野におきまして、地域の実践的な職業人材を育成してまいりました。他方で、少子化あるいは労働力人口の減少が進む中で、今後は単に人材を量的に供給するというようなことだけではなくて、AIあるいはデジタル技術を活用して生産性を高められるような人材を育成することが求められてございます。
また、専門学校における留学生がコロナ禍以降、一時減少した後、令和5年度以降、再び増加していることを踏まえて、質の高い留学生の受入れ、あるいは在籍管理、資格外活動の把握を含む適切な管理の在り方、こういったところについても検討を行ったところでございます。
下の部分ですけれども、今期の議論を踏まえた事項として、今後検討を要する事項ということで3点挙げています。
1点目は質保証・向上の取組ですが、第三者評価を形式的な対応にとどめず、各学校における教育内容、あるいは学校運営の改善につなげていくことが重要ということで、評価体制あるいは評価人材の確保、あるいは学校側の取組を支える環境整備が課題でございます。
それから2点目、生産性の高い人材育成ですけれども、先ほど申し上げたとおり、地域を支えるエッセンシャルワーカーといった人材を養成していかなければいけないというところですけれども、専修学校におけるカリキュラム開発、産業界、地域との連携、こういったところを進めていくことが必要になっております。
それから3点目として、留学生の適切な管理でございます。質の高い留学生を受け入れていくためには、各学校における日本語能力、あるいは学習意欲の確認、在籍管理、資格外活動の把握が重要でして、国、所轄庁、関係団体がそれぞれ役割分担を踏まえた連携の在り方について、さらに検討を深めるところが必要になってございます。
加えて、新たに検討を要する事項で、教職員の資質向上、遠隔授業、通信制の在り方、情報公開、高等専修学校、そして、実践的な職業教育機関としての在り方が示されているところです。こういったところにつきましては、引き続き検討していくことになっています。
説明は以上です。
【清原分科会長】 課長、ありがとうございます。
資料4は今年の3月10日に公表されました、今後の専修学校における質保証・向上に向けて、議論のまとめでございます。今の御説明に対しまして、御質問のある方いらっしゃいますか。オンラインの方は挙手ボタンを押してください。いかがでしょうか。
本日御欠席ですが、専門学校の専務理事をされている大平委員からコメントが出されておりますので御参照ください。
皆さん、よろしいですか。ありがとうございます。専修学校におきましても、質の保証・向上に向けての取組が、失礼しました、大久保委員、挙手ボタンを押していらっしゃいますか。大久保委員、どうぞ御発言ください。
【大久保委員】 ありがとうございます。
専修学校、これから非常に期待や役割が大きくなっていくところだと思うのですけれども、先ほども少し話題に出ましたエッセンシャルワーカー、今後非常に不足していく部分が大きい。また、アドバンスト・エッセンシャルワーカーということも先ほど御紹介がありましたけれども、デジタル技術を活用して、エッセンシャルワークを行い、より高い収入を得るような道が開かれていくということが大変重要になってくると思うのですけれども、専修学校はエッセンシャルワークという分野とも大変密接に関係している領域でございますし、専門職業教育というところともつながっているものですから、どのように質向上を図っていくのか。特にデジタル技術を活用したというところに対応する部分として、今後の専修学校の取組をどのように推進して、評価していくのかという辺りについて、補足的に御説明をいただけるとありがたいと思いまして、発言させていただきました。
【清原分科会長】 ありがとうございます。
デジタル人材に関する取組について、補足がありましたら。そうしたら、片見室長ですか。
【真保専修学校教育振興室長】 専修学校室長の真保でございます。
【清原分科会長】 真保さん。よろしくお願いいたします。
【真保専修学校教育振興室長】 御質問ありがとうございました。まさに委員おっしゃるとおりでございまして、アドバンスト・エッセンシャルワーカー、現場人材におきましても、これから人口が減少していく中において、デジタル技術などを活用して生産性を上げていくことが重要だと考えております。まさに、先ほど予算のところで課長の新木から説明を申し上げましたけれども、地域中核的人材養成事業という事業を今年からの新規のメニューとして、アドバンスト・エッセンシャルワーカー創出のためのリ・スキリング推進事業というものを行います。まさにこの事業は、大久保委員おっしゃったようなところを意識いたしまして、専修学校の正規の事業ということよりも、附帯事業として、ある程度一定期間をつくりまして、その現場人材をデジタル技術などを用いて生産性を上げていこう。こういったリ・スキリングのメニューを中心に開発していこう、こういったモデル事業を予定しております。
こういったものを先導的に開発いたしまして、今後普及をさせていくということなどを通して、アドバンスト・エッセンシャルワーカーを専門学校を通じて養成していきたいと考えているところでございます。
【大久保委員】 ありがとうございました。
【清原分科会長】 専修学校教育振興室長の真保さんよりの御説明について、大久保委員、よろしいですか。ありがとうございます。
大変重要な御質問だと思います。私も専修学校を持っている片柳学園の評議員をさせていただいているのですが、やはり大学等と連携しながら、AI人材については、専修学校の独自性を生かしながら養成を図っていきたいという方向性を示しておりますので、今、大久保委員が御質問いただいたような方向性を文部科学省が支援していくということでございますので、大変心強く思います。ありがとうございます。
それでは、ほかに御質問ないようでございますので、議題の5に入らせていただきます。議題5「日本成長戦略会議人材育成分科会における議論の状況について」、同じく新木生涯学習推進課長、御説明よろしくお願いいたします。
【新木生涯学習推進課長】 それでは御説明いたします。資料5を御覧いただきたいと思います。
1ページ目ですけれども、こちらは高市総理の指示の下、強い経済・未来の成長を実現するために立ち上げられました日本成長戦略会議の検討体制図となってございます。
左側は17の戦略分野に係る官民連携での成長投資に関する検討、また、右側では分野横断的課題への対応として、8分野に関する検討が行われています。
このうち、右側のマル2、人材育成分科会では、高校から大学・大学院、社会人のリ・スキリングまで通して一体的に取り組むべき人材育成の課題について議論が行われ、本日、「高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革ビジョン」という形で取りまとめられたところでございます。
本生涯学習分科会の関係といたしましては、資料6ページ以降にありますように、2月26日に開催されました第2回人材育成分科会において「産業構造の変化を踏まえた職業人材育成の充実について」ということをテーマといたしまして、リ・スキリングを進める上での課題や専門学校における人材育成の在り方について御議論いただき、その内容が反映されているところでございます。
2ページ目を御覧いただきたいと思います。2ページ目から5ページ目に当たりまして、こちらは4月22日の成長戦略会議での資料でございまして、人材育成の課題が17分野とどう連携できるのかを示した資料となっています。
まず、2ページ目ですけれども、「現状と課題」で幾つか図が描かれています。右上の図を御覧いただきたいと思いますけれども、こちらは3月に「2040年の産業構造・就業構造推計」ということで出されたものすけれども、職種別のところを御覧いただくと、「専門的技術的職業」、中でもAIとかロボット、こういったものを扱う人材、あるいは下から2つ目「現場人材」などが将来的には不足するといったことが推計されています。
さらに右側、学歴別を御覧いただきますと、理系、文系ということで見ていくと、文系においてかなり余剰がある一方で、上の理系の分野については不足が予測されております。現在の学びの構造のままでは理工・デジタル系人材、あるいは現場人材が不足するというミスマッチが起こっているところでございます。
また、左下の図ですけれども、これは地域別の職種の過不足を見ているものでございます。関東1都3県、それから近畿、中部、この辺りは将来的には余剰になっておりますけれども、右側は不足してくるところで、大都市に人口がどんどん流出するというところで、地方では地域医療・福祉、産業、インフラの維持に不可欠な人材、いわゆるエッセンシャルワーカーが不足することが懸念されております。今後日本が成長していく観点から、17の戦略分野が出されていますけれども、こういった人材課題を踏まえて戦略的な育成が必要となってございます。
3ページを御覧ください。「これまでの取組」で昨年度の補正予算での主要な対応を書いています。
3点ございまして、まず、高等学校の教育改革促進基金、無償化等々、高校の無償化を通じて、公立高校あるいは専門高校、こういったところをしっかりしていく必要があるという観点から基金ができているところです。
2つ目、成長分野転換基金で、先ほど理工人材の話をさせていただきましたけれども、そういったところも含めて成長分野への学部転換、設置を促進するというところで、1,000億円規模の予算を獲得しているところです。
さらに、産業・科学革新人材ということで、研究開発・人材育成をするところでの予算も獲得しています。
なお、リ・スキリングにつきましては、先ほど予算のところで御説明させていただきましたけれども、若干規模は小さいのですが22億円で地方創生、産業成長というところでのリ・スキリング予算を獲得しているところです。
「対応の方向性」ですけれども、戦略17分野の課題、あるいはAX時代における人材需要を踏まえて、スキルをしっかり伸ばしていくということ、それから、機動的に対応できる人材を育成することが重要という観点から、関係機関が連携しつつ、「イノベーション」を興すことができる人材、あるいは「現場」を支える人材を戦略的に育成するということで、今回、ビジョンがまとめられているところでございます。
また、（2）に「KPI」と書かれてございますが、現在、政府全体としてEBPMを推進していくという観点から、様々な施策を講じるときにKPIを設定してございます。生涯学習関連のところにマーカーを引いておりますが、リ・スキリング関係、現在、大学等が5万3,000人、それから専門学校が5万7,000人ということで、11万人程度ですけれども、これを今後5年間で60万人まで増やしていきたいということで、リ・スキリングをしっかり進めていきたいと考えております。
4ページ、5ページが具体的な施策についてまとめたものになっています。大きくは高校教育と高等教育の一体改革ということと、それから5ページに研究人材の話、それから環境整備という3点ございますが、生涯学習関連は4ページのマーカーを引いている部分ですが、高度化する技術や新しい知識・技能への対応、地域の社会・産業基盤を支える実践的な職業人材の育成で、リ・スキリング関係と、それから先ほど話がございましたような専門学校の質向上、それから遠隔授業など柔軟な制度運用への制度改正等、こういったことを書いています。
最後に、先ほど申し上げたとおり、本日、ビジョンが取りまとめられたところでございまして、本日追加資料とさせていただいております。
こちら追加資料の概要ということで3枚ものになっておりますけれども、本体のほうは10ページ、それからプラスアルファということで参考資料を含めて30ページほどのものになってございます。
【清原分科会長】 このビジョンにつきましては、日本成長戦略会議のものでしょうか、文部科学省の発信でしょうか。
【新木生涯学習推進課長】 先ほど、1ページに説明させていただきましたけれども、成長戦略本部の下の人材育成分科会としての資料という形になります。
【清原分科会長】 ありがとうございます。
先ほど資料5の1枚目で、文部科学大臣を中心として人材育成分科会があり、そこで出されたものが、本日のホットな資料として配付していただいたものでございます。昨年、春の中央教育審議会でのいわゆる「知の総和」答申では、先ほど予算でも紹介されました地方大学を中心とした地域構想推進プラットフォームの構築に加えて、大学院教育の拡充、研究者養成の重要性といったことも提起されています。まさに人材育成部会で話されていることについてただいま御報告があり、ビジョンが本日示されたということでございます。
ただいまの御説明につきまして、御質問ございますか、いかがでしょうか。会議室の方は名札を挙げてください。そして、オンラインの方は挙手ボタンを押してください。まだ提起されたばかりのホットなものなので、消化し切れないかもしれませんが、情報共有でよろしいでしょうか。
それでは、これを踏まえまして、本日の議題の6がますます注目される内容になってくるわけでございます。
オンラインで加藤委員、挙手してくださっています。どうぞ御発言ください。
【加藤委員】 申し訳ありません。どうもありがとうございます。外国人の日本語教育をしている日本語教育機関の立場からの加藤です。よろしくお願いいたします。
この資料を一生懸命読ませていただいたので、ちょっと意見をと思って申し上げたいと思いました。
私からは、日本語教育というものを人材政策の中核というか、そういったものにきちんと位置づけていく必要があるのではないかということを、頂いた資料から見て思ったところです。
どうしてかというと、教育と産業というものと、人材育成というものが切り離しては考えられないといったことを思ったからです。特に理工系、それから現場人材の不足がとても明確に示されていて、その中で外国人材というのが、今までは補う人材と捉えられていたように思うのですけれども、そうではなくて、前提として外国人材というのは考えておくべき人材なのだということになっているのだと思いました。
そう考えると日本語教育も、これまで私たちもそれが中心なのですが、留学生の教育とか、それから生活支援というような枠にとどまるのではなくて、人材を支える基盤を私たちが日本語教育としてつくっていくのだと考えていく必要があると思いました。
「ミスマッチ」という言葉がたくさん出てきたのですけれども、これは日本語教育の現場でも本当に日々感じていることです。日本語ができるということと仕事ができるということがうまくつながっていなくてということは、これからは試験で日本語をはかるということではなくて、仕事の中できっちりと実際に使える日本語というのができるということを考えていく必要があるということを、さらに強く思ったというところです。
それから、地域の人材不足というところから見ても、日本語教育の在り方というのは大きく変わっていく必要があって、今まで本当に都市集中型ということは否めないと思います。地域の産業とか暮らしに結びついた形に持っていくためにも、書かれていましたように、先ほどからのお話にもあったように、専門学校であるとか、企業ともつながりながら一体的に人を育てていくということが求められているということだと思います。
最後になりますが、日本語教育というのが、言語と文化の両方をつなぐ役割を持つものだと私は思っておりますので、産業とか地域とかそういったものと接続していく存在として、もう一度位置づけをし直していく必要があるのではないかということを、日本語教育の立場からもお話しさせていただきました。ありがとうございます。
【清原分科会長】 加藤委員、ありがとうございます。地域人材、外国人人材を言語と文化で結ぶ日本語教育が基盤ではないかという問題提起いただきました。ありがとうございます。
それでは、金子委員、どうぞ御発言ください。
【金子委員】 発言の機会を頂きありがとうございます。金子でございます。
人材育成分科会においては、真摯な御議論をいただいて、大変ありがとうございます。我々もリ・スキリングについては、非常に重要な観点だと思っていますので、その点について少し意見を申し上げたいと思います。
資料5の10ページを見ますと、様々な現状と課題が記載されております。学びの成果が見えづらいとか、また、労働時間や費用の確保が難しいといった観点は、我々としても同様の問題意識を持っているところでございます。
それを受けて資料5の14ページには、負担軽減策の一覧化など、様々な取組の方向性が示されておりまして、ぜひ、よい資料をつくっていただければと思っております。
ただ、それだけではなくて、これは前から少し申し上げているとおり、現場での課題というのは、特に中小企業ですけれども、やはり時間とお金が大きく課題として挙げられていると思っていますので、そういったものがしっかり確保できる取組も、ぜひ引き続き検討いただければと思っています。今、働く人に学ぶ意欲が仮にあったとしても、企業において、教育訓練に関する制度を導入している割合が非常に低いと承知をしております。例えば、教育訓練制度の休暇制度においては導入率7.5％です。短時間勤務制度導入が6.2％、所定外労働時間の免除制度を導入している企業は6.1％にすぎないということであり、やはり実態との乖離がまだ大きいのではないかとも思っております。厚生労働省とも関係すると思うので、そういった省庁間の連携も取りながら、今申し上げたような制度や、教育訓練給付金の活用などを後押しするように、引き続き取り組んでいただけますようお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
【清原分科会長】 金子委員、ありがとうございます。日本労働組合総連合会副会長のお立場から、リ・スキリングがとても重要であるけれども、時間と費用の関係や、そのための条件整備の充実をという御提案でございます。ありがとうございます。
それでは、ここで議題の6に移らせていただきます。「リカレント教育の推進の現状について」でございます。
今期の生涯学習分科会では、社会人のリカレント教育について、精力的に議論を行ってきています。前回は早稲田大学、神戸産官学プラットフォームより、産学が連携した社会人向けリカレント教育の在り方について、御発表をいただきました。
本日は、生涯学習の観点から、シニア層を対象としたリカレント教育を実施している東京都立大学と、地域の経営者層を主な対象に、地域に寄り添ったリカレント教育を推進している埼玉大学から御報告を伺います。
東京都立大学プレミアム・カレッジ長の松本淳様、そして埼玉大学学術院ALL SAITAMAミライ機構企画推進室教授、オープンイノベーションセンターリカレント教育部門の部門長の江口幸治様にお越しいただいております。御多用の中、大変にありがとうございます。
それでは、まずは松本様、その後に江口様から、続けて事例報告をしていただきまして、その後、皆様と意見交換をしたいと思います。
それでは、松本様、どうぞ。
【東京都立大学プレミアム・カレッジ（松本様）】 ただいま御紹介いただきました東京都立大学プレミアム・カレッジ長を務めております松本淳と申します。
本日は、東京都立大学における生涯学習の取組事例として、我々のプレミアム・カレッジについて御説明をさせていただきます。
次、お願いします。
当カレッジは、東京都立大学及び東京都の生涯現役都市の構築に向けた取組の一環として、2019年4月に都立大の南大沢キャンパスで開講し、本年度でちょうど8年目を迎えたところでございます。50歳以上のシニア層を対象に、新たな学びと交流の場として、総合大学である都立大の研究教育資源を生かした多彩な科目を開講し、フィールドワークを積極的に実施するなどの特徴を持つ学習プログラムとなっております。
下の表にありますように、本科1年目、それから2年目は専攻科、3から4年目は研究生コースということで、最長4年間学ぶことができるプログラムとなっております。
次はスライドのみで御紹介します。
これが今年度の入学の本科生の選考状況ということでございます。募集人員55名に対して出願者数は155名で倍率は2.8倍でございます。
入学選考の倍率は、これまでも過去3倍前後で大体推移しておりまして、プログラムとして一定の評価を社会からもいただいているものと考えております。
次、お願いいたします。
次に、当カレッジの特徴を8つにまとめてございます。1ページ目は、その4つですが、まずは緑豊かで開放的な南大沢キャンパスで学ぶということでございます。
次が、「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマとして、幅広い独自のカリキュラムをつくっているということでございます。
3つ目が、全員が参加するゼミナールでございます。ゼミナールは担当の専任教員が10人程度の少人数のカレッジ生と行うカレッジ教育の中核に位置づけているものでございまして、ゼミでの討議を通じて修了論文を全員が作成いたします。年度末には全員が成果発表を行い、論文提出とその成果発表が修了要件となっております。
4つ目が、多彩なフィールドワークでございます。実際の「現場」で「五感で理解」することを大切にしていて、東京都が有する多様な施策の最前線も学びの場として活用しております。
次、お願いいたします。
特徴の5つ目が、都立大の現役の学生との異世代交流です。科目等履修生制度がございまして、学部科目の一部をシニア層も受講できることとしております。カレッジ生からは、現役の大学生と一緒に学べて大いに刺激になると聞いております。
6つ目が、充実した学習環境で、学部学生同様の学習環境を提供しております。
7つ目が、履修証明の授与です。本科、専攻科は学校教育法に基づく履修証明プログラムとなっており、修了時には履修証明を授与しております。
最後の特徴が、2年目以降のプログラムがあるということでございます。先ほども御説明しましたように、当カレッジでは、専攻科修了後に研究生コースがございまして、最長4年間学べるプログラムとなっています。自分自身の研究テーマを深く掘り下げて研究できる場を提供しております。
次、お願いいたします。
次に、当カレッジのカリキュラムについて簡単に御説明をいたします。
先ほど御説明した「首都・東京をフィールドに学ぶ」をメインテーマとし、独自のカリキュラムを提供しております。
主な特徴といたしましては、豊富な授業、ゼミナール、多彩なフィールドワークが挙げられます。
次、お願いします。
カリキュラムの構成は、大きく必修科目、選択科目、アディショナル科目の3つに分類されております。
必修科目は、カレッジ生全員が履修する科目で、ゼミナールや情報リテラシーの基礎などがございます。
選択科目は、プログラム科目群と教養科目群の2つの分野で構成されております。プログラム科目群は「東京・都市」をキーワードとするテーマに沿った科目群で、歴史、都市基盤・自然など、様々な角度から「東京」への理解を深める科目群となっております。
アディショナル科目では、ゼミでの発表や修了論文作成などに必要なパソコンスキルを身につけるためのパソコン技術や、金融機関から提供されている金融講座などが開講されております。また、春休み、夏休みなどの休業中の集中講座では、八丈島など東京の離島に行って現地で学ぶ科目なども開講しております。
以上のように、本カレッジのカリキュラムは都立大が有する教育研究資源を最大限活用したものとなっておりまして、多様なバックグラウンドを持つカレッジ生のニーズにも十分応えているものと自負しております。
次、お願いいたします。
次に、フィールドワークの様子を御紹介いたします。
上の「多摩ニュータウン物語」では、近隣の多摩ニュータウンを題材に、その成り立ちや居住者の高齢化、住宅の老朽化などの課題を講義で学び、実際にフィールドワークを行い、その再生を図る方法などについて学習をしております。
下の「都政課題」では、東京都の施策の最前線、防災対策や下水道施設等に伺わせていただいて、都の担当者から直接説明を受けるとともに、現場の実態を直接「見て、感じる」ものとなっております。
次、お願いします。
ほかのフィールドワークの様子を3件、スライドのみで御紹介いたします。これは「考古学で考える江戸・東京」の授業で、江戸城址であります皇居東御苑でフィールドワークを行っている様子でございます。
次、お願いします。
こちらは、フィールドワークで国分寺市の東京都公文書館で都の担当者から施設見学前に説明を受けている様子でございます。
次、お願いいたします。
最後は、「都市を育み、活かす技術」の授業で、都の水道局の方の案内で多摩川上流の水源林をフィールドワークしている様子でございます。
このように、東京都が持つ資源を活用した多彩なフィールドワークをカリキュラムに組んでおりまして、カレッジ生からの満足度も非常に高いものとなっております。
次、お願いいたします。
次に、カレッジ生の学生生活について簡単に御紹介いたします。カレッジ生には、入学時に学生証を交付して、図書館への入館などが可能となっております。また、東京都の施設において、一部の展覧会等が無料・割引になるなどの特典も受けられるようになっております。また、南大沢キャンパス内にミーティングや自習のためのスペースになる専用ラウンジ、専用ロッカーを整備しております。
次、お願いいたします。
都立大のパソコンルームであるとか図書館などの学内施設も、学部学生等に準じた利用を可能としております。
次、お願いいたします。
次に、実際のカレッジ生の1週間の過ごし方の1例をお示しいたします。
授業は原則として午後1時からの3限から5時50分までの5限に実施しております。水曜日はフィールドワークの実施日として授業は設けないことにしております。このような感じで、1週間のうち3日程度を南大沢キャンパスに通学して授業を受講し、適宜フィールドワークにも参加するというのが平均的なカレッジ生の生活になります。
次もまた、投映のみの資料になりますが、在学するカレッジ生の声を簡単に御紹介したいと思います。
上段は、現在カレッジ最年長の研究生1年目の方で、本科生のときに書かれたものです。現役学生との学びが大いに刺激になったこと、フィールドワークに非常に満足していること、違った社会経験をしてきた仲間とのコミュニケーションが御自身の視野を広げる機会になったこと、パソコン技術が未熟でも様々なサポートにより研究が進められ、前向きに楽しく頑張れたことなどが書かれております。
下段は、現在研究生2年目の方で、専攻科のときに書かれたものです。カレッジはドラえもんのポケットという例えを使われて、多くの輝く時間が詰まっている、そういう世界だとしておりまして、授業、フィールドワーク、ゼミ活動を通じての論文執筆が大変充実していたことが書かれております。新しい仲間との出会いも非常に楽しんでいる様子がうかがえます。
次、お願いいたします。
これらの声は入学希望者向けに寄稿されたものですが、カレッジ生が大変充実した学生生活を送っていることがうかがえるかと思います。カレッジ修了後には、カレッジの学びを生かし、ボランティア活動であるとか地域貢献活動への参加、あるいは起業をされたりとか、あるいは研究活動を続けて、ほかの大学の修士等に入学するなど、様々に活動しております。
最後になりますが、東京都立大学としての生涯学習の取組についても少し御説明させていただきます。
本学では、これまで御説明してきた、1年間に継続して学習するプレミアム・カレッジのほかに、オープンユニバーシティとして、一般教養から最先端の研究成果まで幅広い分野の公開講座を開講しておりまして、私は実はオープンユニバーシティ長も務めております。1年間通じて学習することは難しいといった方などを対象に、都が持っております飯田橋キャンパスを中心に、御自身の御都合に合わせた形で、1講座から無理なく幅広い講座を受講することができるようになっております。
このように都立大では、本学の教育研究資源を活用し、多様な生涯学習の機会を提供して、東京都をはじめとする地域社会に貢献していると自負しているところでございます。
最後、お願いいたします。
以上で御説明を終わらせていただきます。御清聴いただきまして、どうもありがとうございました。
【清原分科会長】 松本様、ありがとうございます。東京都立大学プレミアム・カレッジは、50歳以上の方々に開かれた新たな学びと交流の場ということでございました。
それでは、埼玉大学の取組につきまして、様、御報告よろしくお願いいたします。
【国立大学法人埼玉大学学術院（江口様）】 着座にて失礼いたします。埼玉大学ALL SAITAMAミライ機構オープンイノベーションセンターリカレント教育部門の江口幸治と申します。本日は貴重なお時間を頂き、ありがとうございます。
これから、私どもの取組について御説明いたします。
産学官金協働による「彩の国Komvuxプラットフォーム」のリカレント教育の取組について御説明いたします。埼玉大学は昨年度、地域や産業界のニーズを踏まえたリ・スキリング教育を立ち上げましたが、それ以前から大学ならではの反復的・継続的な学びとしてリカレント教育を実施していました。
本報告では、昨年度から実施しているリカレント教育の立ち上げの経緯、現在の取組、そして今後、リ・スキリングを起点として地域の発展へどのようにつなげていくかについて御説明いたします。
立ち上げの出発点には、埼玉県の中小企業数が約15万社で全国第5位でありながら、建設、製造、医療・福祉などの分野で人材不足が深刻であり、経営者層・管理職層が体系的に学べる場が地域に比較的少ないという課題認識がありました。埼玉大学には、約230社の企業等を会員とする産学官連携協議会があります。また、研究機構オープンイノベーションセンターにおける産学官連携や、自治体・産業界からの受託事業など、既に地域と接続する基盤がありました。そこで、短期研修を単発で増やすのではなく、企業ニーズの調査と大学、自治体、企業による共同設計を通じて、地域の学びの基盤そのものをつくるという考え方で本プラットフォームを立ち上げました。
組織面では、先ほど御紹介した埼玉大学 ALL SAITAMAミライ機構が、今月4月1日に設立されました。本学は、これまで研究機構と教育機構のニ本柱でしたが、新たに、地域課題について大学内で研究プロジェクトを組み、その解決を図り、最終的に地域へ実装することを目的とする機構が設けられました。同機構にオープンイノベーションセンターを置き、そのリカレント教育部門において、私が部門長としてリカレント教育を推進しております。ALL SAITAMA ミライ機構が独立して取り組むのではなく、埼玉大学の学部、研究科、研究機構および関係センターが横断的に連携する体制を整えております。
併せて、企業ニーズの把握を担う調査グループと、講座の企画・改善を行う企画実行グループで構成される実施委員会を設置し、埼玉県、さいたま市、産業振興公社、金融機関、企業および参画大学が役割を分担しております。大学内の全学的な推進体制と、学外の産学官金連携体制を一体的に運営していることが、本プラットフォームの大きな特徴です。
今年度は、講座を可視化し、地域企業や個人がアクセスしやすいよう、専用ホームページを作成・公開いたしました。講座情報の発信に加え、申込み窓口やニュースの掲載、今後さらには受講後のコミュニティとの接続基盤としても活用していく予定です。情報を知っている人だけが参加できるものとならないよう、地域に開かれた入り口を整備いたしました。
プラットフォームを持続可能な仕組みとするため、規約を制定し、役割、参画方法および事業内容を明確にしました。また、学習成果を可視化するため、デジタルバッジも作成しました。デザインには渋沢栄一を採用しております。
地域企業にとって、受講者が何を学び、どのレベルに到達したかが分かることは、経営者や従業員の派遣、評価および処遇への反映を検討する上で大変重要だと考えております。デジタルバッジは、短期講座の修了証にとどまらず、継続的な学習や大学院への接続を橋渡しする重要な役割を持つと考えております。
昨年度は、対象者と地域課題を明確にした五つの教育プログラムを設定しました。経営者層向け、若手・中堅層向け、管理職向け、ものづくり現場向け、医療・福祉分野向けのプログラムです。重要なのは、単に講座を並べるのではなく、埼玉県の産業構造と人材不足の課題に即して設計したことです。経営、価値創造、AI・DX、技能伝承、医療・福祉という柱を立て、大学の専門性と自治体・企業の現場知を結び付けることで、地域に根差した学びの体系を形づくりました。
それぞれのプログラムについて簡単に御説明いたします。五つのうち、第1は企業変革をなし得る経営者層育成プログラムです。本来はアニメーションで各講座を御覧いただく予定でしたが、持ち込みのパソコンを使用できなかったので、表紙のみを投影しております。このプログラムは、経営者・役員層が自社の本質的な課題を見いだし、変革の方向性を描き、組織内の対話を通じて実装する力を養うことを狙いとしております。
この企業変革実践会は、本学の宇田川元一教授による講義と、対話型ワーク、リーダーシップ・アセスメント、コーチングを組み合わせた内容となっております。参加費は、1人120万円であり、当初、実施できるか若干の不安もありましたが、実施に至りました。加えて、今年度は既に2社から参加の予約をいただいており、高い評価を得ている講座となっております。
第2は、新ビジネスや新たな価値創造をなし得る人材の育成プログラムです。
新サービス・商品企画講座やアントレプレナー人材育成講座では、若手中堅層が、既存業務の延長にとどまらず、新しい価値を創造する力を育てることを重視しています。課題発見、顧客理解、アイデア創出、フィールドワークを通じて、発想を実装へつなげる導線を意識したものです。
第3は、AI・DXによる企業競争力の強化を推進できるマネージャー育成プログラムです。三つの講座のうち、ここでは1枚目のみを投影しております。このプログラムでは、AI・DXを単なる流行の技術として教えるのではなく、管理職・中堅層が自社の課題解決に活用できる形で学ぶことを重視しました。データサイエンス初級コースでは、Excelを用いて、相関、回帰、モンテカルロ法、AI活用まで学べるようにし、非専門家にも開かれた設計としております。
各種アンケートによると、多くの企業では、DXの必要性を認識していても、何から始めればよいかが明確でないという課題があります。そこで、基礎的なデータ活用から意思決定支援へつなげる入り口を整え、今年度は上級コースも実施する予定です。
第4は、DXものづくりを支える現場変革人材育成プログラムです。
このプログラムには、11の講座がありますが、ここでは1枚目のドローン活用講座のみを投影しております。埼玉県は製造業の集積が厚く、技能伝承、現場改善および設計の高度化が重要な課題です。このプログラムではドローン活用基礎講座、3D CAD、3Dプリンター、ロボット導入、モジュール化実践などを、ものつくり大学や自治体の事業とも接続しながら展開しております。理論だけでなく、実機を用いた演習や実演を取り入れていることが特徴です。
第5は、医療・福祉現場の業務効率化を達成し得るDX人材育成プログラムです。
医療・福祉分野は埼玉県において人材不足が特に深刻な領域です。今年度は、まず、専門職連携を基盤とする実践的なマネジメント講座を中心に展開しました。ここでは、機器の操作だけでなく、経営者や管理者が、組織運営、専門職間の連携および業務改善をどのように進めるかを学ぶ設計としております。埼玉県立大学や、今年度から参画する埼玉医科大学と連携することで、地域に必要なアドバンスト・エッセンシャルワーカーの育成へ発展させていく構想です。
私どものプラットフォームでは、常にニーズを反映した教育を心掛けております。プログラム設計に当たっては、埼玉大学産学官連携協議会の会員企業へのアンケート、受講者アンケート、派遣企業への聞き取り、さらには県民意識調査を組み合わせました。
学び直しに対する県民意識調査を1,500件規模で実施したことも特徴です。その結果を反映し、今後もプログラムを改善していきたいと考えております。
企業側からは、育成プランが十分に整っていない、受講成果が評価や処遇に結び付きにくい、費用対効果が見えにくいといった声があることも事実です。そこで、埼玉大学産学官連携協議会に「リ・スキリング教育研究会」を発足させました。企業、金融機関および支援機関とともに、業種ごとの育成プランの設計、費用対効果の可視化、処遇へ反映する方策の検討を始めております。講座を実施するだけでなく、企業内でどのように活用するかまで踏み込みたいと考えております。それがエコシステムの構築には不可欠です。
この図は、各講座を専門性と難易度の軸で整理したものです。受講者や企業は、自社の課題と受講者の立場に応じて入門講座から専門講座へ進むことができます。重要なのは、単に講座数を増やすのではなく、学びの動線を可視化し、適切な講座へつなぐことだと考えています。大学、自治体、企業の既存事業を個別に示すのではなく、一つの学びの地図として提示している点に、私どものプラットフォームの価値があると考えております。
大学の講座には、受講して終わりになりやすいという課題があります。そこで、受講後の実践や交流を支えるため、講座単位のコミュニティと、Komvux全体の受講者コミュニティの構想を進めています。「Komvux」は、スウェーデンの生涯学習機関の名称に由来します。資料や事例を共有するだけでなく、受講者同士が分野や組織を越えてつながり、継続的な学習へ戻ってこられる仕組みを目指しております。
このスライドは、今回、最もお伝えしたい内容です。私たちは昨年度、地域企業の喫緊の課題に応えるため、まず、リ・スキリング教育に重点を置いて取り組んできました。実際、埼玉県内の企業からは、DX、人手不足への対応、新規事業、管理職育成、医療福祉現場の効率化など、切実かつ具体的なニーズが寄せられており、まずはそれらに応えることを重視しました。一方で、私どものプラットフォームでは、大学が担う学びは短期のスキル教育だけにとどまるものではないとも考えております。文部科学省において、リカレント教育は、リ・スキリングやアップスキリングを含みつつ、教養や専門性の深化、さらには職業と直接結び付かない学び直しまでを含む、より広い社会人の学びとして整理されています。したがって、リ・スキリングは重要です。
しかし、それは、大学発のリカレント教育への入り口の一つであると私どもは理解しております。そのため、彩の国Komvuxプラットフォームでは、企業が直面する課題に応えるリ・スキリング教育を起点としながら、その先に、役職や分野を越えた学び直し、コミュニティによる継続学習、デジタルバッジによる学習成果の可視化、さらにはノンディグリー・プログラムや大学院への接続につながる学びの回路をつくっていきたいと考えています。すなわち、企業の具体的な課題に応えるリ・スキリング教育から、コミュニティとデジタルバッジによる継続学習を経て、ノンディグリー・プログラムや大学院への接続に至る流れを今後示していきたいということです。
最後のスライドです。今後は、四つの柱によって私どものプラットフォームを強化していきたいと考えております。
第1に、大学間連携の拡大です。埼玉大学、埼玉県立大学、ものつくり大学に加え、埼玉医科大学、日本工業大学専門職大学院の参画により、医療・保健や技術経営まで学びの幅を広げていきます。
第2に、ノンディグリー・プログラムや大学院への接続を通じて、短期講座からより高度な学びへ進む導線を整えます。
第3に、アドバンスト・エッセンシャルワーカーの育成を通じて、医療・福祉、地域産業および行政の現場課題に応えていきたいと考えております。
第4に、地域の人々が何度でも戻ってこられる学びの仕組みを整えます。そのため、先ほど申し上げたリ・スキリング教育研究会において検討を重ね、企業における実装、費用対効果の可視化、処遇への反映モデルを具体化していきたいと考えております。
早口での説明となり、失礼いたしました。以上で、埼玉大学からの事業説明を終わります。御清聴ありがとうございました。
【清原分科会長】 江口様、ありがとうございます。
埼玉大学が2025年度から産学官金のプラットフォームやデジタルバッジの活用を通して、まずは地域産業の人材育成から、さらには大学のリカレント教育に向けての取組を進めていらっしゃる事例を御報告いただきました。ありがとうございます。
それでは、東京都立大学の取組、そして、埼玉大学を中心としたプラットフォームの取組の事例についての御質問、あるいは、それを踏まえたリカレント教育についての御意見につきまして、30分ほどの時間ではございますが、皆様から積極的に御発言をいただきたいと思います。オンラインで御参加の皆様は挙手ボタンを押してください。そして、会場の皆様は名札を立ててください。限られた時間ではございますが、リカレント教育、そしてリ・スキリング教育、地域の大学の在り方について御発言をいただければ幸いです。いかがでしょうか。
それでは、野田委員から、続いて、古賀委員、よろしくお願いします。
【野田委員】 野田でございます。御報告いただきまして、ありがとうございました。
50歳以上に開かれた社会参画とスキル形成という、多様な取組を示すものとして非常に参考になりました。
質問というよりも、全体に向けた今後の論点として提起させていただきたいのですが、デジタルバッジ、証明書ということで御紹介いただきましたけれども、先ほど前の議題で、日本成長戦略会議の13ページにも、リ・スキリングプログラムの修了証明の在り方という点がございました。少し掘り下げて1点、意見を申し上げたいと思います。
学びの可視化、証明書に通用性を持たせることは、国際的にまさに重要な政策論点になっていると理解しております。講座数が増えたり、受講者数が伸びたりする形で学びの機会が拡大する一方で、その成果が地域社会や企業、大学や大学院接続も含めて、なかなか理解、評価されず、せっかくデジタルバッジや証明書を発行しても、それが十分に活用されないということが世界的に共通の課題となっております。つまり、学びの成果が埋もれてしまっているということで、修了証明の信頼性、通用性を高めるための国としての政策レベルでの枠組みづくりが各国で進められています。日本でも、先ほど年間60万人のリ・スキリング人口を目指すという話もありましたが、履修証明プログラムだけでも大学・大学院レベルで年間1万人前後が履修をしていて、毎年約9,000人に対して修了証明書が紙であれ、バッジであれ交付されている状況です。ただ、スキルの見える化、学習成果の見える化については、紙をデジタルにすればよい、バッジにすればよいといったように少し曖昧な議論になっているところもございます。今、大学や企業、有識者が参加している任意の関係団体が、こういった証明書、デジタルバッジ、マイクロクレデンシャルの通用性を高めるために、共通の枠組みづくり、ルールづくりをしているのですが、どうしても関係者による任意の枠組みという位置づけになっております。
したがいまして、議論の材料といいますか、国際標準に合わせたルールや枠組みについては、既に日本でも材料としてはそろっているのですが、どうしても今は個々の取組や任意のレベルにとどまっています。政策レベルで、また、学びの証明の可視化につながるものとして、通用性・質保証に関する何らかの共通枠組みやガイドラインの在り方などを、国としてぜひ今後の検討に含めていただけたらと思います。
以上です。
【清原分科会長】 野田委員、ありがとうございます。学習成果の可視化に向けて、ガイドラインや、あるいは国としての取組をという御提案でございます。
それでは、古賀委員、都竹委員、牧野副分科会長、金子委員、戸田委員、関委員の順でお願いします。
それでは、古賀委員、どうぞ。
【古賀委員】 古賀です。御発表ありがとうございました。今の御発表と前段の国の施策の説明を含めて、感想として述べさせていただきます。
私自身、NPOと併せて公立大学法人のビジネススクールの教員であり、そちらではこの2年ほど志願者が増えている傾向にあります。
1つは、先ほど金子委員からも御指摘がありましたが、2025年度に新設した「企業派遣・推薦制度」を企業側が活用する動きや、「教育訓練給付制度」や希望する科目を受講できる「科目等履修制度」も後押ししている印象です。志願者の傾向を見てみますと、企業派遣・推薦制度に基づいて志願している方の他、自社の経営改善や研究開発に生かしたいという方や、自らのキャリアや人生設計を見直したいという方も一定いらっしゃいます。また、企業に所属しているビジネスパーソンでありながら、スクールで学ぶ過程でキャリアデザインを大きく変えたいと考え始める方もいらっしゃったり、いろいろな効果が見えます。おおむね20代から70代にわたる学生が受講していますが、修了した後、自ら起業や転職の道を選んだり、修了生の仲間でNPOを設立し地域課題解決の人材として活躍したりするケースも出てきています。
先ほどの、国のいろいろな取組を見ていますと、「産業人材の育成」というところに重きが置かれている一方、東京都立大の取組なども見ていますと、やはり生きがいとかキャリアプランの構築とか、それこそ持続可能な学びの効果を期待できます。産業人材に重きを置く流れがありつつも、最近の若い世代の志向も含めると、地域課題解決人材や新しいキャリア形成人材の育成という点も薄らがないような取組をぜひしていただきたいと考えます。
以上です。
【清原分科会長】 古賀委員、ありがとうございます。大学院教育の御経験から、生きがいやキャリアプラン、そして地域の課題解決など、産業界の人材のニーズ以外の取組というのも、本日の事例からも必要性を確認していただきました。
それでは、都竹委員、どうぞ。
【都竹委員】 飛騨市長の都竹でございます。12月のときも似たようなことを実は言ったのですけれども、今回の都立大学のプレミアム・カレッジ、そして埼玉大学のプラットフォームの取組を聞かせていただいて、大変すばらしいと思いまして、我々どうしても首長なので、こういうことを聞くと、これを何とか自分の市民に提供ができないかと、こういうふうに考えるわけです。
当然、現場で実際に行って学ぶということは、遠方ですからなかなか難しいにせよ、オンラインの講座も随分たくさんありますから、こういったものが市民に提供できるといいなと思うんです。都立大学にせよ、埼玉大学にせよ、本当にすばらしい取組をやっておられて、ほかにも全国いろいろな取組があると思うのですけれども、多分どこかと連携すれば、市内でそうした講座を市民に受けてもらえるような仕組みをつくることは可能だと思うのですが、それをどこから手をつけたらいいのか、実はどこも分からない、誰も分からない。ですので、これも12月にも申し上げたのですが、例えば文部科学省で、いろいろな大学で、全国の自治体に開放してもいい、ぜひ連携したいというようなところをリスト化していただいて、マッチングするような仕組みがあると、とてもいいのではないかと思うんです。いろいろなものを組み入れて、その一つの講座をまちとしてつくっていく。私どものまちは飛騨市民カレッジということで生涯学習の講座を再編して、一つの大学風にしながら、遊び心を持ってやっているのですが、やはりどうしても中の講座というのは市民が講師の生活に関した講座になっているので、学術的なものはほとんどないんです。そういったところが連携できると大変いいのではないかと思いまして、ぜひ、文部科学省が主体になるのか、どこがなるのか分かりませんけれども、いろいろな情報を自治体とマッチングするような仕組みがあるといいと思うんです。
というのは、これは大学がない自治体というのも、すごくたくさん世の中にはあるんです。都内に住んでおられる皆さん、都市部に住んでおられる皆さんは大学があるというのは決して珍しいことではないと思いますが、大学というものの存在すら身近に感じないという地域も全国には山のようにあるわけで、そうするとそこでの学びというものが、都市部の住民の学びと格差がついてはいけないと思うんです。ですので、学びの地域間格差を生まないという意味でも、そういった仕組みをつくっていくということは非常に重要ではないかと思いますし、あともう一つ言うと、マッチングがうまくいくと、自治体にとっての大学が、関係人口ならぬ関係大学のようになっていくだろうと思われますから、関係大学が増えていくことによって、また、その地域から大学を志す子供たちが出てくる、あるいはいろいろなことでフィールドワークとして地域で学びをする、そういったことも可能になると思いますので、ぜひ大学と地域の、こうした生涯学習の講座を通じたマッチングというようなものをぜひ制度化していただくといいのではないかと思います。
以上でございます。
【清原分科会長】 都竹委員、ありがとうございます。飛騨市長として、飛騨市民カレッジの取組はされていますが、できれば遠方の大学との連携がマッチングできる、そういう仕組みがあることによって、地域の学びも充実しますが、いわゆる「関係大学」というような、「関係人口」と同じような取組も実現するのではないかという御提案でした。ありがとうございます。
それでは、これから金子委員、戸田委員、関委員、山内委員、そして牧野委員。
それでは、どうぞ、金子委員。
【金子委員】 金子でございます。東京都立大学、そして埼玉大学の御発表、ありがとうございました。非常にいい制度だなと感銘を受けました。かねてから、やはり我々の立場からも、学びたいときに学べる環境の整備というものが非常に重要だと思っていた中で、例えば都立大のほうでいえば、50代からですから、比較的高年齢者の方に、改めて学ぶチャンス、機会を設けるものであり、埼玉大のほうはどちらかというと現役世代の企業とのマッチングを、産官学金を含めて行う制度ということでした。これは企業にとってもメリットのあるやり方であり、そのような制度が、やはり持続性もあるのではないかと思っているので、短期的な単発ではなく、継続性や体系的な仕組みを、このような形で実行されているということに、非常にいい制度ではないかと感じたところでございます。
そういった中で、生涯学習やリカレント教育が必要な企業や個人というのは、日々多忙なところもあり、さきほど申し上げたように、やはり時間とお金の問題というのは、いずれにしても解決しなければいけない、むしろより解決すべき観点ではないかと思いますので、そこは重ねてお願い申し上げたいと思います。
それから、やはりこれが短期的な施策、例えば補助金事業によってやる期間だけやるというようなことだと長続きしませんので、これを持続可能なものにどうやってしていくのかということは、少し考える必要があるのではないかと思っています。
もし可能であればお聞きしたいと思うのですが、社会的な成果が示しにくいと個人的に思っています。何年かやってこられて、その成果をどのような形で示せるのだろうか、これが示せると持続可能性にもつながるのではないかと思いますので、その点についてお伺いできればと思っております。
以上になります。
【清原分科会長】 金子委員、8年目になる都立大学に伺いますかね。成果について、どのように示していらっしゃるでしょうか。松本様、お答えいただけますでしょうか。
【東京都立大学プレミアム・カレッジ（松本様）】 必ずしも明確に、ほかに対してこういう成果があるということを強くアピールすることは、現状ではやっておりませんが、同窓会等の活動もございまして、カレッジを出た後、どういうことをやっているかということを現役生に伝える仕組みを最近活発化させているところです。
実際には、例えば著書を出されたりとか、他の大学に行って、大学院に入って研究を続けられたりとか、あるいは私のゼミの宣伝になりますけど、学術雑誌に論文を書いて、自分のもともとの分野と全く違う、私自身の専門とも違う分野の研究成果を世に問うような例もございますし、御自身で起業をされて、東京都の中でも有名な活動をしている方とか、ぽつぽつとそういう事例もあります。
ただ、そういう事例を系統的にきちんと紹介したりすることはまだできておりません。大分卒業生も増えてきましたので、その辺のところも今後は意識してやっていかなければいけない、と考えているところでございます。ありがとうございます。
【清原分科会長】 ありがとうございます。たまたま私、昨年の秋に、都立大学のキャンパスに伺って、プレミアム・カレッジの皆様の1分プレゼンテーションというのを10名ぐらいの方から伺ったのですが、都立大学なので受講生は都民だけかと思ったら、他の県民の方も通学されていて、地域課題解決に向けて取組をされているプレゼンテーションを伺いました。それらからは、都立大学のプレミアム・カレッジの経験を通して、こういう取組みをすることになったということを、その受講生の皆様が発信されているということを知りました。そこで、金子委員が御質問されたように、そうしたことをより一層PRされることによって、次なる受講生の元気にもなるでしょうし、同窓会組織もあるようでございますので、埼玉大学の取組におかれても、持続可能性をという御提案でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、時間の関係で次の御発言に移らせていただきます。それでは、戸田委員、そして関委員、山内委員、お願いします。
戸田委員、どうぞ。
【戸田委員】 戸田でございます。日本語教育の立場からお話をさせていただきたいと思います。
本日は、都立大学、そして埼玉大学の御発表をいただきまして、ありがとうございました。
私たちはこの場におりますので、こういう取組をじかに伺うことができて大変ありがたいのですけれども、この情報が、こういう事業をされているということが全国に広がっていくことを望んでおります。
それで、私は埼玉大学の取組について、質問をさせていただきたいと中小企業の方々から、ヒアリングをして、課題を解決していこうという取組の中で、様々な講座が設けられていて、非常に実践的な内容が多いと思いました。ここに参加している受講生の中で、外国人材の方々はどのぐらいいらっしゃるのかをお伺いしたいと思いました。
【清原分科会長】 戸田委員、ありがとうございます。
それでは、江口様、いかがでしょうか、外国人材の受講状態は。
【国立大学法人埼玉大学学術院（江口様）】 本プラットフォームのプログラムについては、正直に申し上げますと、これまで外国人材の受講を十分に意識して進めてきたわけではございません。今年度は、外国人材の受講についても積極的に進めていきたいと考えておりますが、昨年度については、私が把握している限り、外国人材の受講者はいなかったものと認識しております。
【戸田委員】 ありがとうございます。もう一つ、受講の資格というのはございますでしょうか。
【国立大学法人埼玉大学学術院（江口様）】 つまり、受講するための要件というのでしょうか。それはございません。
【戸田委員】 ありがとうございます。
先回のこの会議でも申し上げたと思うのですけれども、やはり、外国人材の方々のリ・スキリング教育というのもぜひ視野に入れていただいて、能力を引き出すように、社会の一員として活躍できるような仕組みを、ぜひ取っていただきたいと思いました。
以上でございます。
【清原分科会長】 戸田委員、ありがとうございます。
先ほど、こうした取組の情報提供、PRをということがありましたが、新木課長、あるいは石川室長、リカレントあるいはリ・スキリングの取組をしている大学の情報などについては、今のところ私たち生涯学習分科会の資料を見ていただくと、それなりにいっぱい載っているのですが、それをまとめて、事例を発表するとか、そのような御予定はありますか、どうでしょう。
【石川地域大学振興室長】 地域大学振興室でございます。
地域大学振興室は昨年度から設置されておるところでございますけれども、全国の大学はもちろんですけれども、各地域の地方公共団体、これは県も市町村も含めてということで案内させていただきまして、市町村でいいますと半分ぐらいの市町村の方、こちらの連携窓口に登録いただいております。
その中で我々も施策紹介ということで、高等教育局の分だけではなくて、まさに片見室長から、リカレント事業につきましても共有させていただいているところでございます。
我々のプラットフォームもまさに大学の取組と高校、そしてまた社会、リカレントの取組との連携は大変重要でございます。今後もしっかり、そういった情報共有も含めて取り組んでいきたいと思っております。
【清原分科会長】 ありがとうございます。大学と自治体が連携していただくと、自治体の皆様がその事例を今度は住民の皆様にも伝えていただくということになりますので、より一層連携をお願いします。ありがとうございました。
それでは、関委員、どうぞ。
【関委員】 関でございます。都立大学並びに埼玉大学、すばらしい事例を聞かせていただき多くのことを学ばせていただきました。私たちも平成になった頃から市民大学というものをずっと展開してきた者の1人として、本当に今新しい学びが全国各地で広がっているのだなということを改めて学ばせていただきました。
先ほどの都竹市長のお話にもございましたけれども、全国の自治体の中で大学があるまちというのは本当に少ないのではないかと私もいつも感じております。新型コロナ禍の頃にはＭＯＯＣとかいろいろな学びの新しいスタイルが注目を浴び、そういったものを全国展開していくことによって学びの格差を是正していくという流れがあったかと思います。私どもも一時は挑戦したのですが、なかなか本格的なアプローチまでには至りませんでした。今日のお話を伺うと、大学そのものの中に、都民の皆さん、市民の皆さんが学生として、そこで学ぶような機会が今提供されていることを伺い、大学が都民の生涯学習と密接に結びつくことの意義を本当に強く感じました。
ちなみに、下世話な話になってしまい申し訳ないのですが、こういった大学の講義を受講する際の学費は、普通の大学生と同じような形の授業料をお支払いになるのでしょうか。差し障りなければ、どのくらいになるのでしょうか。先ほど、その後のさらなる学びを深めていくという方もおられるというお話を伺いましたが、大学院のような、より深い学びに入っていくような動機づけというものが、この1年間かあるいは4年間かも分かりませんけれども、その中で、どのように深まっていくものか、その辺についても、これまでの御経験を踏まえお伺いできたらいいなと思っております。
【清原分科会長】 関委員、ありがとうございます。
松本様、学生の平均的な授業料ですとか、あるいは、次なる大学院等への進学の動機づけのことなどについて、お答えいただけますでしょうか。
【東京都立大学プレミアム・カレッジ（松本様）】 プレミアム・カレッジの本科と専攻科は、年間の授業料が20万円で、学部学生の半分以下になっております。
研究生は授業があまり受けられないことから、年間13万円で、主に研究をやる位置づけになっております。
特に、その後に大学院に行くことへのガイダンスは特段にはやっておりません。それぞれのゼミの指導教員、基本的に我々は都立大定年退職後の教員が大部分を占めておりますので、御自身の出身の大学院、あるいはその関係のところに紹介したりする形はぽつぽつある状況でございます。
【清原分科会長】 よろしいですか、関委員。
【関委員】 はい。
【清原分科会長】 私が訪問したときに、受講生に聞きましたら、学生証があることとプレミアム・カレッジの学生だけのラウンジがあるということと、何よりロッカーが人気でございまして、やはり自分のロッカーがある場所というのはよいということでございましたので、そういう環境整備が功を奏しているのかなとも思いました。
それでは、山内委員、お願いします。
【山内委員】 御発表ありがとうございました。
東京都立大学プレミアム・カレッジ、それから埼玉大学Komvuxプラットフォーム、双方モデルと呼ぶにふさわしい、本当にすばらしい事例かと思いました。先ほどもご発言がありましたが、こういうモデルの情報を共有して、ほかの大学や地域も類似の実践を広げていくことが、まず重要かと思います。
私は、ICTによる学習支援が専門でございまして、モデルという意味では生成AIの利活用に関してもこのような先進的な事例が出るとよいと思っております。先日報道があったのでご存じの方も多いと思いますけれども、生成AIが東京大学の入試の最高合格点を超えたという報道がありました。実際、私も授業で使っていて、ほぼ大学院生のチューターレベルになっています。今、グーグルと一緒に実際に教育効果があるかどうか共同研究しているところですが、この技術は上手に使うと、学習者一人一人に大学院生のチューターをつけられるということなので、生涯教育でも質向上を図れる可能性があると同時に、変な使い方をしてしまうとかえって学習を阻害することがあり、またオンラインテストやレポートの信頼性とか妥当性の確保は難しい状況になっており、いろいろ考えなければいけないことが出ていると思います。
文部科学省の方はご存じだと思いますけれども、初等中等では生成AIパイロット校というのがございまして、私はそこの事業推進委員会の委員長をしているのですが、かなり多くの学校に、文部科学省の予算で支援をしながら、実践を積み上げて、そのモデルを実践として広げるということをやっています。生涯学習の領域でも、こういうリカレント教育や専修学校、日本語教育についても、生成AIの利活用でよいことが起きるということはあり得ると思いますので、このような、モデルになりそうな事例を集めるという意味でも、場合によっては初等中等教と同じくパイロットモデル制度みたいなものをご検討いただけるとありがたいと思いました。
私からは以上です。
【清原分科会長】 山内委員、御提案ありがとうございます。実は本日報告した社会教育特別部会の骨子案のところでも、冒頭の関係の中にAIについて触れられていたのですが、私はもっと踏み込んで触れたほうがいいと、さきの特別部会で発言したぐらいでございまして、先生御提案のように初等中等教育と同じように、生涯学習、高等教育はもちろんですが、リカレント教育、リ・スキリング教育においても、生成AIパイロットモデルの取組が進められることを私も願っているところでございます。
それでは、皆様、お諮りいたします。ただいま、大久保委員、そして牧野副分科会長、萩原副分科会長から御発言をということでございまして、多少、申し訳ございませんが、ほんのちょっとだけ時間の延長をお願いできればと思います。
それでは、大久保委員、オンラインでどうぞ。
【大久保委員】 ありがとうございます。2つの事例をお聞きしながら、いろいろと頭を巡らせていたのですけれども、ということで感想になってしまうのですが、私は中小企業の経営者、現役の経営者であるとか、あるいはこれから事業を承継しようとしている後継予定者の方々のリカレントは非常にこれから重要だろうということを改めて思いました。
やはり中小企業の経営者の方々の経営能力が高まることによって、日本の産業は大きく向上するということはずっと言われつつ、なかなかその機会がなかったし、また、金銭的、時間的に学び直す余裕もなかったという中で、いい場が出てくると本当にいいのだろうなと思います。
そこで提供されるものというのは、今既に広がっている一般的なビジネススクールとは随分内容が違うものになっていくのではないか。極めて実践的、実務的なものになっていくのではないかと思いますので、そうするとやはり地域密着でやるほうが、地域の金融機関との連携であるとか、地域の経営団体との連携とか、地域のマーケットを見据えたとか、行政がやっている施策との連携であるとかということも含めると、合理的なのだろう。その中で、今、多くの課題を抱えているものの中の1つが、例えば人手不足対策などが大きな課題としてあると思うのですが、そういうものも実践的に考えられる、そういう学びの場はとても重要だろうと感じました。
こういう場には、大学の研究者の皆さん以外に、実務科の教員をうまく活用しながらとか、あるいは修了後のアルムナイが相当やはり価値が大きくなるだろうとか、そのようなことも感じながら、中小企業の経営者向けのリカレントというところで重要だと思いながら、思いをはせたということで、少し意見、感想でございます。
ありがとうございました。
【清原分科会長】 大久保委員、ありがとうございます。埼玉大学の取組が、まずは中小企業の人材に目を向けたということでの評価と期待、実践的、実務的そして地域密着のメリット等について、御指摘いただきました。私も共感したところでございます。
それでは、牧野副分科会長、お願いします。
【牧野副分科会長】 牧野です。よろしくお願いします。時間がない中、すみません。
東京都立大学、それから埼玉大学の御報告、どうもありがとうございました。
私自身もこれまで、今の大学では始めてはいないのですけれども、これまで幾つかの公開講座ですとか、いろいろ関わってきた身からしますと、とても魅力的な講座が組まれていて、受講者の方々がうらやましいと思いました。
その中で幾つか、これも私の感想めいた話になるかもしれませんけれども、お話しさせていただきます。やはりこういうリカレント教育等の、特に大学におけるリカレント教育等の議論というのは、どうしても国の政策等もあって、経済とか企業のニーズというか、要請から始まるというようなロジックを立てがちだと思うのです。現在、多くの大学がリカレント教育プログラムのようなものを開かれていると思いますけれども、幾つかのニーズがあるのだろうと思います。1つは、経済ですとか企業のロジックからのニーズがある。もう一つは、例えば、大学の使命といいますか、大学が地域に果たすべき役割、特に、例えば埼玉大学では地域に寄り添う大学が講座を実施するという形で、地域密着型の貢献をしていかなければいけないというニーズがあるだろうということ。それから、先ほど都竹委員からもお話がありましたけれども、地域という場合には、基本的には自治体であるかと思いますけれども、自治体からも交流人口を増やしていったりですとか、さらには自らのイノベーションの力を強めていくというニーズがあるだろうと思います。さらに、先ほど古賀委員からもお話がありましたが、学ぶ方々御本人のニーズというか、例えばキャリア形成であったりですとか、また、生きがいづくりであったりとか、そのようなものがあるのだろうと思います。その上で、これは私たちも自分がやってきて反省をするわけですが、そうしたものは大学の例えば研究ですとか、または大学におけるある種の学習論の構築などにフィードバックがあるかというと、どうもあまりされていないのではないかと思うのですけれども、この辺りいかがでしょうか。
例えば、今日の御報告の中にも、受講されている方々の、学びの在り方をどう捉えていらっしゃるかですとか、それからもっといえば、2つの大学とも教育学部があり、そこには社会教育や生涯学習の研究者がいらっしゃると思うのですけれども、その方々から見る、例えば成人の学びの論理であったりですとか、また、学びの心理のようなものであったり、さらにはいわゆる学習論、実践論といったようなことへのフィードバック、または反映、または、そこの研究成果を先生方の教育の在り方にどう反映させていって、より効果の高いものにしていくのかといったようなことの、往還というか、行き来がないのではないかとも、これは自分の反省も含めて申し上げるわけですけれども、そのように思います。その意味では今後、例えば今議論になっています持続可能性の高いリカレント教育を行っていくという場合にも、単に、いわゆる社会から、または業界からの要請ということだけではなくて、さらには学習者本人のキャリア形成ということもあるかもしれませんけれども、さらにそこに学びをどう続けていくのかというような論理の研究、学習論の研究といいますか、そのようなことも今後必要になってくるのではないか。むしろ、今申し上げた3つか4つのニーズ、例えば経済や企業からのニーズ、大学の使命というもの、さらには学習者本人のニーズという、または自治体のニーズといったものを結びつけながら、1つのリカレント教育をつくっていく論理は、何かそういう学びの論理をどう捉えていくのか、そういうものではないかと思います。それは多分、子供たちの学びの論理とも違っているし、また、今の18歳から20数歳の若い学生たちの学びの論理とも違うものになるのではないかと思います。その辺り少し、これは私たちの役割かもしれませんが、実践や論理の研究もやりながら、お互いにフィードバックし合うという関係が必要かと思いました。
すみません、感想めいてしまいましたけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。ありがとうございます。
【清原分科会長】 ありがとうございます。今、牧野副分科会長の問題提起も含めて、最後にお二人のゲストには一言ずつ御発言いただきますので、その前に、萩原副分科会長からも一言お願いします。
【萩原副分科会長】 御発表ありがとうございました。
私は立教大学で教えていましたので、2008年に立教大学でセカンドステージ大学をつくる、これが多分、先駆的な事例だと思います。あれから18年たちました。
私自身も教えていたときに、学部の授業で最前列に必ず陣取っているのはセカンドステージの方たちということで、これは若い学生にとっても非常に刺激のあることだったと思います。ですので、そういった状況が2つの大学でも見られるのではないかと思います。
セカンドステージ大学を出られた方たちが大学院に来るということも実際にありました。私のところの、そうですね、6人ぐらいはそういう方がいらっしゃいます。ですから、そういう人の接続というところでも、大いにいろいろな刺激があるのではないかと思います。
さらに、同窓会の中で、私実際に関わったのは一般社団法人キリマンジャロの会というのができて、タンザニアに女子中学をつくるというプログラムまで進展しています。
ですから、そういう社会的な課題解決といいますか、そういったところにも目を向けていく。もちろんキャリアを変えていく人もいますし、一番面白かったというのもおかしいですけれども、先に、企業の若手の方が大学院に来られて、若手の大学院生を見て、上司が、楽しそうだねということで、その後に入ってきて、先輩後輩になって、立場が逆転するということがありました。
そういったいろいろな意味での、リカレント、リ・スキリングというだけではなくて、お互いの相互作用といいますか、そういったことにもつながっていくのではないかと思いました。
私は5月に早稲田のほうに関わるのですが、やはり今日聞いていて、それぞれの大学、地域の特徴を生かしたコンソーシアムができていかないか。それが、先ほど都竹委員がおっしゃったように、それが全国展開していくことによって、学びの格差みたいなものを解消していくところにもつながるのではないかと思いました。
早口で申し訳ございません。以上です。
【清原分科会長】 どうもありがとうございます。
本日、東京都立大学プレミアム・カレッジの取組と、埼玉大学を中心とした産学官金協働による彩の国Komvuxプラットフォームのお話を共有しました。
委員の皆様からの御質問やあるいは御意見を通して、お二人の皆様が、今後の取組に向けて、どのように感じられたか、最後に一言ずつご発言をしていただきたいと思います。
それでは、まず、松本様からどうぞ。
【東京都立大学プレミアム・カレッジ（松本様）】 今日は貴重なお時間を頂きまして、また、委員の先生から、非常に示唆に富む御意見を頂きまして、本当にありがとうございました。
先ほど生きがいというお話ございましたが、私、プレミアム・カレッジが1つ特徴的だと思うのは、結構、健康の問題、やはりそういうところにカレッジ生の関心があることでして、実際に健康福祉学部の先生もカレッジの教員におります。カレッジ生が、地域のボランティアで健康、フレイル予防のボランティア活動をやっており、そういうことを私が聞くと、実際私もシニア層で、同じ年齢層にいるわけですから、産業とかだけではなくて、高齢化した人たちが、いかに健康に長く知的な活動を続けられるか、その辺りは、老人が多くなっている高齢化社会の在り方の研究として、我々大学人の使命でもあると感じます。今までは若い人に将来のためになるものを授けるのが使命だったのですけれども、人生100年というのを我々も、大学のプレミアム・カレッジで標榜しておりまして、そうすると60歳でも、まだ40年あるんですよね。40年間知的活動を続けられる方は、今は非常に少ないと思うのですけれども、私自身も実はカレッジに来て、すごく自分の脳が活性化したと思っております。1つは、大学は専門に分化しておりまして、今までは専門的な論文を書くことに専心していたのですけど、プレミアム・カレッジでは担当するゼミ生の出身分野や興味分野が全く違うんです。そんな中でゼミ生が論文を仕上げていく、これこそが本当の大学でのシニアの学びではないかと私は思いました。
それから、授業の受講生も、本当にいろいろな分野がおられ、例えば主婦の方もいれば、企業の重役をやっていた方もいる、そういう人たちがみんなフラットに学ぶ、そういう経験は、実は社会の中であまりないのではないかという気がしております。
そういう場を提供するということで、大学の学部教育では師弟関係で教員は上から目線になりがちですけども、私自身は今、カレッジ生からすごくいろいろなことを学んでおります。大学の新しい在り方というのでしょうか、超高齢化社会にふさわしい1つのモデルに、少し自慢めいていますけれども、なり得る段階に今あるような気がしております。
また、東京都は大学の数とか、人口では恵まれていると思いますが、うちもオープンユニバーシティを一部はオンラインで全国にも公開していて、結構、地方からも受講生がたくさんおります。もちろん東京都が中心になりますが、周辺地域を含む日本全体の、高齢化社会の今後の発展に向けた貢献も意識しながら進めていけたらと思っています。ありがとうございました。
【清原分科会長】 ありがとうございます。
それでは、江口様、一言どうぞ。
【国立大学法人埼玉大学学術院（江口様）】 本日は本当にありがとうございました。
私たち埼玉大学のリカレント教育は、地域のために力を尽くしておりますが、取組を進める側のモチベーションや意欲も維持していかなければならないと強く思っております。
つまり、我々教員も地域のために様々な活動を行い、その達成感を得られるようにすることが重要です。それは、インセンティブとして手当を支給するといったことではなく、地域の発展を実感できるような仕組みを考えていくことであり、これも同時に進めていかなければならないと思っております。
リカレント教育を充実させるためには、リカレント教育だけでなく、ALL SAITAMAミライ機構が、地域課題の解決に向けたプロジェクト研究チームを形成し、そこで得られた情報をリカレント教育部門と共有することが重要です。さらに、その他の教育研究活動を行う組織とも様々な情報を共有し、リカレント教育部門や地域課題解決の実施チームが一体となって、地域のために活動できる組織や体制をつくっていくことも大切ではないかと強く考えております。
地域を盛り上げていくのは、生き生きと活動する人々です。活動する側が生き生きとしていなければ、地域は発展しないのではないかと思います。そして、それが結果として、日本社会をよりよいものにしていくのだと考えております。
これからも御指導をどうぞよろしくお願いいたします。
【清原分科会長】 江口様、ありがとうございます。
本日、貴重な事例を御紹介いただきました松本様、江口様に拍手で感謝を表したいと思います。どうもありがとうございます。（拍手）
それでは、本日も熱心な御審議をいただきまして、どうもありがとうございます。
それでは、今日も大臣官房審議官の橋爪様、そして社会教育振興総括官の神山様も熱心に聞いていただきまして、ありがとうございました。文部科学省の施策にも生かしていただけると思います。
局長も、さっきまでいらしたんです。御公務で退席されましたが、塩見局長を中心に総合教育政策局では、皆様の事例を踏まえて、また次なるリカレント教育の取組を私たちと御一緒に考えていただけるものと思います。
それでは、本日の生涯学習分科会はこれにて閉会いたします。委員の皆様、そして事務局の皆様、どうもありがとうございました。
では、次回またお目にかかります。
―― 了 ――
電話番号：03-5253-4111（内線3273，2972）
メールアドレス：syo-bun@mext.go.jp