令和7年12月24日（水曜日）13時00分～15時00分
文部科学省会議室 ※WEB 会議併用
（分科会長）清原分科会長
（副分科会長）萩原副分科会長、牧野副分科会長
（委員）都竹委員，浜田委員
（臨時委員）熱田委員，伊佐治委員，大久保委員，大平委員，加藤委員，金子委員，小路委員，古賀委員，関委員，田名部委員，塚本委員，戸田委員，野田委員，東委員，山内委員
（事務局）塩見総合教育政策局長，橋爪大臣官房審議官，神山社会教育振興総括官，吉田政策課長，中安生涯学習推進課長，髙田地域学習推進課長，降籏日本語教育課長，寺坂高等教育政策室長，小林生涯学習推進課課長補佐 他
大学都市神戸産官学プラットフォーム 藤岡様，早稲田大学コンティニューイング・エデュケーション推進室 守口様
中央教育審議会生涯学習分科会（第135回）
令和7年12月24日
【清原分科会長】 皆様、こんにちは。
定刻になりましたので、ただいまから第135回中央教育審議会生涯学習分科会を開催いたします。
本日は年末の御多用の中、皆様、御出席いただきまして、どうもありがとうございます。しかも、文部科学省の会議室で御参加の方が今日は多くなっておりまして、皆様お運びいただき、ありがたく思います。
本会議は、対面とオンラインのハイブリッド方式で開催いたします。本日もユーチューブ上で、報道関係者及び一般の方々の傍聴の希望を受けております。報道関係者から、会議の全体について録画を行いたい旨、申出がございまして、許可しておりますので、どうぞ皆様、御承知おきください。
次に事務局から、本日の会議の運営に当たりまして留意事項の説明をお願いいたします。
【小林生涯学習推進課課長補佐】 失礼いたします。生涯学習推進課の小林と申します。
本日は、先ほど分科会長からもありましたとおり、対面とウェブ方式を併用して開催させていただいております。御不便をおかけすることもあるかと存じますが、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
ウェブ会議を円滑に行う観点から、4点お願い申し上げます。1点目、御発言に当たっては、オンラインでも聞き取りやすいよう、はっきりと御発言をお願いいたします。2点目、御発言の際にはお名前をおっしゃっていただくようお願いいたします。3点目、御発言時以外はマイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。4点目、発言に当たっては挙手ボタンを押していただき、御発言後はボタンを解除いただければと思います。お手数をおかけいたしますが、御協力のほどよろしくお願いいたします。
なお、本日会場にお越しいただいております委員の皆様は、御発言の際には挙手またはネームプレートを立てていただくようお願いいたします。
最後に、本日お配りしております資料について補足いたします。参考資料2については、生涯学習分科会の審議事項のうち、日本語教育部会に議決を委ねているものでございます。こちらは後ほど、各自で御確認いただければと存じます。
事務局からは以上です。
【清原分科会長】 ありがとうございます。それでは早速、議事に移ります。
本日、皆様に最もお時間を取って意見交換をしていただきたい議題は、4「リカレント教育の推進の現状について」でございます。13時30分頃から、その意見交換を開始したいと思っています。ただ、その前に、生涯学習分科会の所掌に関連いたしまして、委員の皆様と共有しておきたい事項が3件ございます。その報告を事務局から簡潔にしていただきまして、その3件の御報告を続けてしていただいた後、皆様からもし御質問があれば、13時30分までの時間を一定の目安としてお聞きし、お答え頂きたいと思っております。
まず、12月16日に補正予算が成立いたしました。その中には、ぜひ委員の皆様に御紹介し、共通認識を図っておきたいと考えるものもございます。そこで、この補正予算について、中安生涯学習推進課長から、説明をお願いいたします。
【中安生涯学習推進課長】 生涯学習推進課の中安でございます。
補正予算の関係ですけれども、資料が今映っておりますが、1枚めくっていただけますでしょうか。1つ目は、産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業の関係でございます。大学等におけるリ・スキリングについては、骨太2024を踏まえまして、リカレント教育エコシステム構築支援事業というものを、今、実施しておりますけれども、骨太2025や新資本2025（産業人材育成プラン）というものがその中に定められておりますけれども、そこにおいても引き続き、求めを頂いたことがありますので、地域創生の観点、産業成長の観点、2点から事業を実施させていただこうと考えてございます。
左下にございますけれども、リ・スキリングプログラムの本格実施ということで、地方創生で25か所、こちらは大学あるいは自治体、今日もプレゼンテーションをそれぞれ行っていただきますけれども、そういったところを想定しております。また、産業成長というところでは、DXとか、いろいろ日本でこれから産業成長が見込まれる分野と、その分野についての研究・教育の実績を持たれる大学等が連携してということで、22か所、行うということを考えております。
また、真ん中のところですけれども、公募の際、厳格に評価し、めりはりづけということになっておりますが、現下の課題に、取組を発展していくために選択的に対応いただくということでございまして、個人に向けては、参加しやすいオンラインプログラムの構築等、それから企業さんとの関係においては、スキルの可視化や正当な評価による処遇の改善、あるいは産構審、産業構造審議会等で示されている新たな人材需要への対応、さらに大学におかれても全学的経営改革にリ・スキリングを生かしていただくということで、教員の方々のインセンティブの向上や事務体制強化、修士課程への接続等を、事業の中で進めていきたいと思っております。
また、補正でやらせていただいております関係で、少々、取組に関わってくださる方々の目線から見ますと、なかなか単年度ごとでの見通しが立ちにくいということもあろうかと思いますけれども、その下にKPIということで、2029年度、令和11年度終了時に向けたKPIを、地方創生、産業成長それぞれに書かせていただいておりますけれども、こちらは、関係省庁、関係者の御了解も得た上で、骨太新資本に目標値を書かせていただくということで、少しでも、5年間かけてやるんだということを明らかにすることによって、取組に安定的に取り組んでいただければと考えておる次第でございます。
それから、次のスライドをお願いします。こちらは、専修学校のうちの高等専修学校の関係でございます。DX人材育成事業ということで、現在、一条校の高等学校においては、「情報Ⅱ」相当の、ちょっと進んだ情報教育を行っていただく高校に向けて、特別の補助が出ておりますけれども、それに並ぶ形で、高等学校段階の専修学校ですけれども、高等専修学校においても、そのような取組を後押ししていきたいということでございます。補助上限等が左下のほうに書いてありまして、運用支援、200万円掛ける20校、それから環境整備支援、1,000万掛ける5校と書いておりますけれども、これは昨年度からこの取組をやらせていただいておりますので、継続分が20校ということで、初年度は1,000万円で、2年目以降は200万円ということでやらせていただくというものでありまして、今年もこれを継続させていただきたいと思っております。
私からの御説明は以上です。
【清原分科会長】 中安課長、どうもありがとうございます。
それでは、髙田地域学習推進課長、お願いします。
【髙田地域学習推進課長】 それでは早速、予算の説明に入ります。1枚めくっていただければと思います。
社会教育人材ネットワークを活用した地域づくり活性化事業というのは、今回、補正予算で新たに盛り込んだものでございます。これについては、これまでも社会教育人材について、この分科会など、あるいは部会なりで御議論いただいておりますけれども、特に今年の3月にまとめました審議事項のまとめ、社会教育の在り方に関する特別部会のまとめの中でも、社会教育人材をネットワーク化する。社会教育人材については、その右下のところに書いておりますけれども、社会教育主事や社会教育士が代表例でありまして、特に社会教育士などが点で活躍しているようなところがあるところを、線や面にしていこう、そのためにネットワークをつくっていこうというようなことが、これまで議論されまして、それを後押しするような予算ということで、このネットワークを活用した地域づくり活性化事業というものを今回盛り込んだというものでございます。
次のページをお願いします。次は、図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業ということでございます。これについては、令和6年度の補正案でも似たような事業を行ってきたところでございますが、引き続き、重要な事業として今回も盛り込んだところでございます。
中身的に違うこととしては、中身が2つ、事業がございまして、読書のまちづくり推進事業ということで、自治体がいろんなところと連携して読書環境の醸成をするという事業が1つ目でございますけれども、2つ目の調査研究の部分でございますけれども、これは、新しく読書推進人材（絵本専門士・朗読指導者・読書アドバイザー）などの活躍機会を促進するような調査研究や、障害者サービスに関する調査研究に資するというところが拡大するような予算となっているところでございます。
次に移りまして、次のページでございますけれども、次から2つは青少年教育施設に関係するものでございます。独立行政法人国立青少年教育振興機構、オリンピックセンターや、全国各地にある青年の家・少年自然の家でございますけれども、ここのいわゆる窓口業務が、まだかなりアナログ的なやり方でやっているというところについて、これを一気にDX化して、ウェブ上でいろんな情報が一元管理できるようなということの予算を計上しているというものでございます。
次のページをお願いします。先ほどはシステム的なものでございましたけれども、もう一つのほうは、いわゆる全国にある27か所の国立青少年教育施設が非常に老朽化していると。大半の施設で築50年以上たっているというような状況でございまして、これについて、大規模な修繕というか、あるいは再整備をしていくというようなものでございまして、特に今回は、群馬県と兵庫県の赤城青少年交流の家と淡路青少年交流の家について、それぞれ東と西の基幹的な施設でございますので、これについての整備をしていくというような予算でございます。
あと1つ、緊急修繕的に、のり面落下防止対策ということで、国立若狭湾青少年自然の家について、そのための予算をつけているというところでございます。
地域学習推進課からは以上でございます。
【清原分科会長】 髙田課長、ありがとうございます。
続きまして、降籏日本語教育課長、お願いいたします。
【降籏日本語教育課長】 日本語教育課長の降籏でございます。日本語教育課関係の補正予算につきまして、3件、御説明させていただきます。次のページをお願いいたします。
まず、日本語教育ニーズの多様化を踏まえた教育カリキュラム編成・質向上支援事業についてです。これは背景といたしまして、外国人労働者をはじめとした在留外国人が非常に増えていること、また、令和9年度からは育成就労制度が開始されまして、外国人労働者に対する認定日本語教育機関による日本語講習が制度化されるという新しい制度が開始します。これまでの日本語教育機関、日本語教育学校につきましては、主に留学生に向けた日本語教育というものが多く展開されてきているわけでございますが、今申し上げましたように、日本語教育のニーズにつきましても、就労分野など非常に幅広く、ニーズが多様化しているところでございます。そのため、この補正予算では、真ん中の辺り、「事業内容」の青文字のところでありますけれども、日本語教育機関と企業などが連携しまして、教育カリキュラムの編成、一緒にカリキュラム開発を行うことによりまして、主に就労分野におけるカリキュラムの質の向上に向けたプロセス、また具体的にどのようなカリキュラムをつくっていくのかといったあたりを教育モデルとして取りまとめまして、広く日本語教育機関に普及・展開しようという事業でございます。
主に9件程度を考えておりまして、1件当たり1,600万程度、これは再委託という形で考えておりまして、総額といたしまして2億円をお認めいただいたところでございます。
次のページをお願いいたします。日本語教師の養成と現職日本語教師の研修事業でございます。日本語教育課では、様々な現職日本語教師、また日本語養成に関する研修事業を実施しておりますけれども、今回の補正予算につきましては、一番下のところにあります、文部科学省が日本語教師の養成専門機関に委託いたしまして、研修の開発と試行実施を認めていただいております。その中身は、「日本語教育の参照枠」に関する研修となっております。これはCEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）を参考に、現在、日本語教育につきましても、日本語で何ができるかと、できるベースの教育カリキュラムというものを各日本語教育機関にお取組を頂いているのですけれども、少しずつ「日本語教育の参照枠」という理解が広がっているのですが、まだまだその理解というものにつきましては研修などを行っていただく必要があるということで、「日本語教育の参照枠」に関する研修ということでフォーカスさせていただくものでございます。
次のページをお願いいたします。3つ目につきましては、日本語教員試験のCBT化、コンピューター・ベースド・テスティングに向けた試行試験を実施するというものでございます。現在、日本語教員試験につきましては、ペーパーベースで年1回、これは昨年度から実施しておりまして、今年度もペーパーベースで試験を実施させていただいたところでございます。ただ、この日本語教員試験がペーパーベースですと、どうしても年1回しかできないというところから、日本語教員試験をぜひ複数回、開催することに向けまして、コンピューター・ベースド化に向けた試行試験を来年度に実施したいというものでございます。
以上、日本語教育課の関係の補正予算でございました。よろしくお願いいたします。
【清原分科会長】 降籏課長、どうもありがとうございます。
以上、3課長から補正予算の内容について御説明いただきましたが、生涯学習分科会、社会教育の在り方に関する特別部会、日本語教育部会の意見交換などを反映していただいていると思います。ありがとうございます。
それでは続いて、議題2「生涯学習分科会の下に設置する部会における議論の状況について」、髙田地域学習推進課長より御説明いただきたいと思います。社会教育の在り方に関する特別部会を生涯学習分科会の下に設置し、私が部会長を務めさせていただき、副分科会長の2人に副部会長を務めていただいております。既に約1年半にわたって、「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策」に関する専門的な調査・審議を行っております。また先頃、「社会教育人材の養成に関するワーキング・グループ」を設置いたしまして、既に2回の審議を行っていただいています。私と牧野副分科会長は、第2回の会議にも陪席させていただいております。この生涯学習分科会の中に設置されている部会とワーキング・グループですので、地域学習推進課課長、髙田さんから概要の御説明をお願いします。よろしくお願いします。
【髙田地域学習推進課長】 それでは、資料に基づいて御説明いたしますが、恐縮ですが、資料2の一番最後のページを先に御覧いただければと思います。
一番最後のページです。社会教育の在り方に関する特別部会の審議の経緯と今後の予定についてまとめた資料になっております。今年度、令和7年からは、社会教育の在り方に関する特別部会は審議事項が3つございまして、1については昨年度で一定の意見の整理をしております。今年度に入りまして、「審議事項2 社会教育活動の推進方策」の検討ということで、様々な方からヒアリングを行いながら、今、精力的に審議をしているというのが、この資料の第7回から第13回までの審議の内容ということになっております。今後、「審議事項3 国・地方公共団体における社会教育の推進体制等の在り方」の検討ということを年明け以降行いまして、最終的に夏頃に答申をまとめるということですけれども、この中で、「審議事項1 社会教育人材を中核とした社会教育の推進方策」の検討の意見の整理の中で、一定、方向性が出されました、社会教育主事・社会教育士の養成の改善・充実に関することについて、より突っ込んだ内容、あるいは今後の養成の在り方について具体的に検討するためにワーキング・グループを設置したというのが今年の9月のことでございました。
資料初めのほうに戻っていただきまして、資料2の冒頭ですけれども、ここに設置の趣旨として、先ほど申し上げましたけれども、審議事項1に関する、社会教育主事と社会教育士の役割に応じた社会教育主事養成課程や社会教育主事講習での養成の在り方について専門的に検討を行うため、ワーキングを設置するということで、検討事項は今申し上げたようなことでございます。
ワーキングにつきましては、国立教育政策研究所社会教育実践研究センターの協力も得ながら行っていくということにしております。次のページにメンバーが入っておりますけれども、大学で養成課程をやっていらっしゃる関係者や、実際に教育委員会等が養成に関わっているような方に、ここに参画いただいております。
次のページで、今後のワーキングの大まかな予定というのをまとめておりますけれども、ここにははっきり書いていませんが、先ほど分科会長が申し上げましたとおり、今これまで2回、議論を行っておりまして、いわゆる前回、特に大学の養成や、そういったことに関わっているような方にもお話を聞いて、検討を進めているというところでございます。
この検討結果を、最終的には特別部会のまとめに反映していって、答申の中にもそのエッセンスが加わるという形で答申を出していく予定でございますけれども、さらにその後、これは具体的な養成の在り方を詰めていく作業というのが答申後もございまして、社会教育主事講習規程の改正や、関連の告示、通知なども引き続き準備していって、最終的には施行に持っていくということを考えているというところでございます。
以上が、社会教育特別部会の状況の御報告でございます。以上です。
【清原分科会長】 髙田課長、ありがとうございます。
それでは続きまして、議題3「高等学校卒業程度認定試験への『情報』科目の追加について」に入ります。生涯学習分科会が所掌している事項の一つに、文部科学省が実施している高等学校卒業認定試験の試験科目がございます。そこで本日は、令和8年度より「情報」を追加することになっておりますので、本件について報告していただきます。それでは、中安生涯学習推進課長、お願いします。
【中安生涯学習推進課長】 お時間を頂きまして、ありがとうございます。
高等学校卒業程度認定試験でございますけれども、昔は大検と呼んでいたものでありまして、大学への入学資格等を付与するものでございます。ただ、就労の際等に、高校を中退された方でもこの認定試験に受かっていれば、高等学校卒業程度の学力があるということの証明に一応なるということでありまして、そういった場合に求められることもあって、当課が、生涯学習の位置づけの中で所掌・担当させていただいている経緯になっております。
今回は、高等学校卒業程度認定試験に新科目「情報」を新設するということでございますけれども、今、御覧いただいておりますページの、「これまでの経緯と今後のスケジュール」の令和4年度の2月というところでございますけれども、こちらの中央教育審議会生涯学習分科会に、令和8年度より実施させていただくということで一度御報告させていただいておりましたので、その状況の再度の御報告ということでございます。
令和5年度・令和6年度のところでありますけれども、書いてありますのは、大きく申し上げて2つでありまして、1つは、具体的にどういう作問をするのかということを事務的に検討しておったということ、併せて関連の省令等を改正したということと、もう一つは、中身が変わりますので、関係の方々にしっかり周知しないといけないということがございますので、受験者の方々と、省令を改正したというのも広く言えば周知の一環の効果もありますけれども、受験案内ごとに受験生に、ちゃんと受験案内のときにチラシを入れる等のことを今まで行ってまいりました。
来年度は、令和7年1月に実施された大学入学共通テストで、「情報」も含めた新学習指導要領に対応したテストが実施されておりますところ、その内容等も踏まえまして、来年の1回目の試験より、高卒認定試験にも「情報」の新設、実施をするということを予定しておりまして、令和8年度4月より出願開始、8月に試験実施ということで考えてございます。
1枚繰っていただきますと、高卒認定試験の今の状況というものをまとめて書いてございますけれども、どういう方に受験いただいているかというところが棒グラフ左上のほうに現れておりますが、いわゆる中卒、中学校を卒業された方、それから高校を中退された方、その黄色いところと緑のところは在学中の方でありまして、そういった方も含めて受験いただいているという状況でございまして、左下でございますけれども、年2回、実施しておりますし、近年は法務省の所轄の矯正施設、少年院や刑務所といったところでも、在所されている方の御希望等を踏まえながら、法務省と御協力させていただきながら試験を実施しております。
それから、その次のページをお願いいたします。こちらは、認定試験システム改修に係る調査研究等ということでございます。全体として、願書出願をしていただいて、試験を受けていただいて、合格証明を出すという3つの手順があるうちの、試験を受けていただくところは、CBTにするなどという話は今のところ考えておりませんけれども、申請や合格証明を出すというところについて、今、全部、収入印紙を貼っていただいて、書面で提出いただいてという形になっておりますけれども、受験生等の利便性等の観点から、約2万人分の出願処理、あるいは約5万件の成績証明書の発行等について、いわゆるオンライン化を進められないかということについて、補正予算を踏まえて、今後検討していきたいと考えております。
私からは以上になります。
【清原分科会長】 中安課長、ありがとうございます。
以上、3件の議題につきまして、続けて報告していただきました。いずれも生涯学習分科会所掌に関わるものでございます。この場で皆様、事実関係等で御質問のおありになる方はいらっしゃいますか。挙手ボタンを押していただくか、会議室で御参加の方は名札を立ててください。
では関委員、どうぞ。
【関委員】 ありがとうございます。関でございます。
地域学習推進課の補正予算の内容について若干確認させていただきます。これまで部会の中あるいは分科会の中で議論してきたものが具現化された事業ではないかなと、本当に感謝申し上げたいと思います。
この新規事業は、従来行ってきた社会教育士のフォローアップ研修の発展形として、人のつながりというよりも、むしろ具体的に社会教育士が新たな活動を展開するための予算というイメージで捉えて大丈夫なのかどうかというのが1点、あと、この事業は5都道府県を想定されておりますが、それらに対して今からどういうタイムスケジュールで情報発信し、動いていくのかについて教えていただけたらと思います。
【清原分科会長】 2件について、髙田地域学習推進課長、お願いいたします。
【髙田地域学習推進課長】 まず1点目の御質問の、活動費まで含まれるのかということですけれども、これは残念ながら活動費までは含まれておりません。今回の目的、「成果イメージ」のところに書いてございますけれども、まずはネットワークの構築・活用を図っていくというところと、それが、そのことによって具体的な活動につながるような形で、あるいは具体的な活動がネットワークの構築・活用によって始まるというようなところで、実際に成果が出るというのはどうしても二、三年先ということになるかと思いますけれども、そういった活動につながるというようなところを見届けるぐらいのところまでを、事業の目的というところにしているところでございます。
あと、もう一点目は、これからの予定なのですけれども、実はこの事業についても既に、実は今、こういったことをぜひやってほしいということで、都道府県・指定都市に関するヒアリングというものを今まさに進めておりまして、これを1月いっぱいまでやっております。その際に、こういった事業をやっていますということも説明はしておりますし、5か所の予算しかつけておりませんので、仮にこの予算を活用しなかったところであっても、そういった活動を促すようなことというのはやっているところでございます。
また、公募みたいなことについては、恐らく1月下旬とか2月上旬ということになるかと思いますけれども、実際にこの予算を活用して事業を行うというのは年度以降というようなイメージをしているところでございます。
【清原分科会長】 関委員、よろしいでしょうか。どうぞ。
【関委員】 今まで取り組んできた、社会教育士のフォローアップ研修的な事業がございます。あの事業との関係性というのは何かイメージされておられますか。
【清原分科会長】 髙田課長、お願いします。
【髙田地域学習推進課長】 実は、その関係性というものを明確に何かこの事業で規定しているわけではないのですけれども、お話を各都道府県から伺っている中で、実はフォローアップ研修から広がりがあって、実はもうネットワークの構築的なことを進めつつあるみたいな都道府県も、たくさんというか、幾つかあるという話を聞いておりまして、我々としては、そういった素地があるようなところについては、それを膨らませるような、あるいはネットワークの構築自体がもうある程度進んでいるのだったら、それをさらに発展させていくようなことにぜひ活用していただければと思いますし、逆にまだフォローアップ研修だけになっていて、まだネットワークの構築などまで進んでいないというところについては、そういったところを核としながらやっていただくと。場合によっては、都道府県によっては、それとはまた別に民間団体的なところが、何でしょう、ネットワークというか、あるいはプラットフォーム的なところを持っているようなところもあったりするとも聞いておりますので、そういうところは、そういったものも活用しながらやっていただくということを我々考えているところでございます。
【清原分科会長】 よろしいですか。
【関委員】 ありがとうございます。
【清原分科会長】 いずれにしましても、今、髙田課長から御紹介がありましたように、地域学習推進課におかれましては、都道府県及び指定都市をはじめとして、社会教育担当者の皆様との対話を重ねていらっしゃるということで、よろしくお願いいたします。
それでは金子委員、どうぞ。
【金子委員】 自動車総連の金子です。事実確認ではない要望等も含まれますけど、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
資料1の補正予算に関わるところで、産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業についてと、社会教育人材ネットワークを活用した地域づくり活性化事業について、意見を申し上げます。
まずリ・スキリングの事業は、まさに働く人が、誰もが学べて、学ぶ場所との行き来ができるということが可能になる仕組みでして、非常に重要だと考えております。その上で、この事業が目指すところに鑑みたときに、まさに学ぼうとしている人が実際に学ぶことができる環境づくりということも重要だと思っています。具体的には例えば、やはり時間の確保というものをいかにつくっていくかということで、直接的には企業と我々労使で話し合って環境を整えていくということが大事だと思いますけれども、時間を確保するための長時間労働の是正や有給休暇の確保、もしくはそうした有給の研修制度を構築していくといったことをやっていかなくてはいけないと思います。国としても、ぜひ企業側に、そういったことができるような促し・支援を併せてお願いできればと思います。それが1点です。
2つ目は、今ほどありました、社会教育人材ネットワークを活用した地域づくりの事業についてになりますが、これも以前、この場で、社会教育人材の確保がなかなか難しいという実情を私も申し上げさせていただいたところであるのですけれども、これも非常に重要な事業だと考えております。そのときに、やはり協力してくれる方々の無償ボランティアを前提に、過度に頼り過ぎるということは、この制度・事業の持続可能性といったところが大きく問題になる可能性があります。どこまで支援できるのかというのはあると思うのですけれども、交通費や通信費など、積み上げていくと結構、金額がかさむこともありますから、そういったところの実費弁済の配慮も、ぜひ検討を引き続きお願いできればと思っています。
2点、よろしくお願いします。
【清原分科会長】 金子委員からの御要望のような発言でございましたが、中安課長、何か現時点でありましたら、どうぞ。
【中安生涯学習推進課長】 御要望、御意見、ありがとうございます。政府としては、厚生労働省、経済産業省と我々文部科学省を含めまして、3省連携して、このリ・スキリングの話には取り組んでいかないといけないと思っておりまして、関係省庁連絡会議も設置しながら対応させていただいておるところでございますので、金子委員の御指摘のあった長時間労働の是正など、企業側に対して促していくということを、3省で一緒になりながらやっていきたいと思ってございます。
また、横に小路委員がいらっしゃる中であれですけれども、2040年の教育の在り方について、2040年を見据えた教育改革ということについて、経団連様からも今年の2月に御提言いただいておりまして、その中でも企業の側も変革していく必要があるという内容を頂いております。経済界の関係者の皆さんとも連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
【清原分科会長】 社会教育人材について、髙田課長、いかがでしょう。
【髙田地域学習推進課長】 御意見をありがとうございます。実は特別部会の中でも、ボランティア的なものに頼り過ぎることはよくないというような御意見も賜っておりまして、我々としては、もちろんボランティアでいいとおっしゃられる方もいらっしゃる中で、うまくマッチングといいますか、そういったことで、また必要な予算などといったものについては、しっかり確保していくような形で努力していきたいと思っておるところでございます。以上です。
【清原分科会長】 ありがとうございます。金子委員の御質問の中にもありましたリカレント教育の推進についてが4番目の議題でございますので、そちらに移らせていただければと思います。本日の主たる議題に入ります。
生涯学習分科会では、社会人のリカレント教育について精力的に議論を行ってきております。前回はボストンコンサルティンググループより、民間企業と産業界のニーズや、大学に期待することなどについて御発表いただきました。本日は、大学及び自治体の側におけるリカレント教育に係る取組や課題意識などについて、さらに理解を深めたいと思います。そこで、文部科学省の事業でも連携している早稲田大学及び一般社団法人大学都市神戸産官学プラットフォームより、リカレント教育の取組について、具体的な実践の御発表をお願いいたしました。
本日は、早稲田大学コンティニューイング・エデュケーション推進室長の守口剛教授、そして大学都市神戸産官学プラットフォーム事務局長の藤岡健様にお越しいただいております。本当にお忙しいところ、お引受けいただきましてありがとうございます。
それでは、最初に守口様、そして続きまして藤岡様から御説明をお願いいたします。それでは守口教授、お願いいたします。
【早稲田大学コンティニューイング・エデュケーション推進室（守口様）】 ありがとうございます。
それでは、私、早稲田大学のコンティニューイング・エデュケーション推進室長を務めております守口から御報告させていただきます。15分ぐらいのお時間ということでよろしいでしょうか。それでは、次のページをお願いいたします。
最初に、早稲田大学、社会人教育の歴史ということを簡単に御紹介したいと思います。早稲田大学は1882年に創立された大学ですけれども、創立から4年後の1886年に「早稲田講義録」というものが発刊されて、全国津々浦々、海外にも送り届けられております。1886年から70年間で200万人を超える購読者を得ているということと、それから購読者の中には、早稲田大学の第4代総長の田中穂積、それから田中角栄氏らがいたということでございます。次のページをお願いします。
これも歴史的なことですけれども、1893年からは巡回講話というのが始まっておりまして、早稲田大学の教員が全国各地に赴いて講義をするということを行っております。次のページをお願いします。
こんなふうに早稲田大学は創立当初から、社会人を対象とした、正規学生以外の方々への教育にも力を入れてきたということでございます。その後は、大学院を設置する。それから夜間学部を設置する。夜間学部は現在は廃止されておりますけれども、eラーニングによる通信教育課程、それからエクステンションセンターが発足し、オープンカレッジと呼ばれる、一般の方々に向けた教育プログラムを展開するなどなどを行ってまいっております。次のページをお願いいたします。
こういった、社会人を対象としたリカレント教育。大学として取り組む意義をこんなふうに考えているわけですけれども、生涯教育の必要性に資する社会貢献的な側面、それから多様な学生を受け入れることによって、学生間で多様な学生同士が相互にいろいろ刺激し合うという学習関係への好影響、早稲田大学の校友、OB・OGの方々の拡大、それから大学財政への貢献と、そんなことを意義として考えているところです。次のページをお願いします。
これは、社会人教育事業の沿革ということで、ちょっと小さな字で恐縮ですけれども、先ほど少し申し上げましたエクステンションセンターが1981年に発足いたしまして、オープンカレッジという、一般の方々に向けた教育プログラムを展開しております。その後、こんな形で、いろいろな事業が始まっておりまして、2017年に社会人教育事業室が設置されておりまして、この社会人教育事業室が2025年の4月にコンティニューイング・エデュケーション推進室というふうに名前を変えて現在に至っております。コンティニューイング・エデュケーションは、日本ではあまり使っているところがないかと思いますけれども、海外の大学では一般的な名称として、生涯教育、リカレント教育の部署がたくさんあるかと思います。
右にグラフが出ておりますけれども、ここに出ているのが、早稲田大学におけるノンディグリーの受講者数の推移です。ちょっと左側のところに書いてあるのですけれども、2012年に早稲田大学では、Vision150という、創立150周年、これは2032年に150周年を迎えるのですけれども、創立150周年に向けたいろいろなビジョンを策定しております。そのVision150の中で、2032年までに年間延べ5万人のノンディグリー受講生という目標を設定いたしました。ところが、この5万人という目標は、実はコロナ前の2018年に達成されておりまして、その後、8万人というふうに目標を上方修正しております。ただ、このグラフに現れておりますように、コロナの間に大きく受講者数が落ち込んでおりまして、その後、徐々に回復してきていて、現在、4万281名の年間のノンディグリーの受講者数ということになっております。ただ現時点では、後ほど御紹介する履修証明プログラムのような、少し大型のプログラムに力を入れておりまして、人数というよりは総時間数を拡大するという方向で、我々は動いているところでございます。次のページをお願いします。
これが、真ん中に「OCE」と書いてありますが、これがOffice of Continuing Education、私たちの部署ですけれども、ここが真ん中に置いてありまして、早稲田大学では、御承知いただいているかと思いますが、たくさんの学部、研究科がございまして、それからいろいろな研究所もございます。そういったそれぞれの箇所でノンディグリーの教育を展開しておりますので、ともすると個々ばらばらに展開されがちになるわけですけれども、我々のOCEが、そういった様々なノンディグリー、学内で行われているノンディグリーの言わばハブの役割を行っていまして、例えばルール形成を統一化する、標準化するですとか、あるいは社会に向けての早稲田大学のノンディグリー教育の情報を収集したり発信するといった、ハブの役割を担っているとともに、上に、「NEO」と書いて「ネオ」と読むのですけれども、私どもの部署で、直轄のノンディグリーの教育事業、WASEDA NEOと呼んでおりますけれども、それを展開しているということになります。次のページをお願いします。
「早稲田大学の社会人教育の全体像」と書いてありますけれども、左上のほうに、早稲田大学では学術院と呼んでおりますけれども、政治経済学術院ですとか文学学術院ですとか、10の学術院がございまして、その中で、学部・大学院の正規課程の教育、それから一部、ノンディグリーの教育も展開しているということです。
左下に「本部事務機構」とありますけれども、本部の中に、私どものコンティニューイング・エデュケーション推進室がありまして、先ほど申し上げたようなハブの役割を担っているということです。
そのほかにも、エクステンションセンターですとか、右上にございますデータ科学センターですとか、そういった附属機関もノンディグリーの教育を行っているということになります。
次のページが、エクステンションセンターの様々なプログラムの紹介なのですけれども、ちょっと小さめの文字になりますけれども、「文学の心」とか、「現代社会と科学」とか書いてありますけれども、これらの領域で幅広い生涯教育を、エクステンションセンターではオープンカレッジとして展開しております。年間約1,800の講座を展開しているということになります。
その下が、WASEDA NEO。これは、私どもの部署が直轄で、日本橋のキャンパスで展開しているノンディグリーの教育事業ということになります。次のページをお願いします。
現在、早稲田大学では、ここに書いてあるような履修証明プログラムという、文科省の仕組みにのっとったプログラムを全部で9つ展開しておりまして、これはノンディグリーのプログラムの中では比較的時間数も多いですし、学ぶ範囲も広いということになりますが、ここに最近、力を入れて、毎年一つか二つのプログラムを開発するということになっています。例えばリーダーシップですとかマーケティング、あるいは公共政策、データサイエンスといった、実務の中で非常に重視されている、あるいは公共政策の中で取り扱われているようなテーマを扱うものですとか、それから、下に赤字で書いてありますLife Redesign College、キャリア・リカレント・カレッジというのは、少し年齢層が上の方々に向けた生涯教育的な、あるいは一部、リ・スキリングを含むようなものなのですけれども、これは後ほど少し詳しく説明させていただきます。いずれにしても、こういった現役のビジネスパーソンを対象とした履修証明プログラム、それからリタイアした方々、あるいはリタイアはしていないけれども、もうすぐ第2のキャリア、第3のキャリアを考えていく年代になった方々に向けたプログラムも、今、拡充しているということです。その2つのプログラムを少し詳しく説明させていただきます。次のページをお願いします。
そのうちの一つが、Life Redesign College、LRCと呼んでおりますけれども、「人生100年時代の大学」と書かれています。これは、2022年から展開した、50歳以上の方々を対象としたプログラムで、年間のプログラムとなります。そして今年度からは、これは1年間のプログラムなのですけれども、1年学んだ方々が、もっと学びたいという声が非常に多いものですから、今年から2年目のコースを、Advanced Courseという形で新設しております。プログラム責任者は私自身が務め、監修も私が務めているというものになります。次のページをお願いします。
このLife Redesign Collegeは、50代以上の方々に限定した教育プログラムということになっております。50歳以上の方々ですので、リタイアした方々がおよそ3分の2ぐらい、仕事をまだしているけれども、例えば週に3回だけ仕事をするとか、リタイア間際になっている方々が3分の1ぐらいということで、現在、定員が70名ですが、来年から定員を100名というふうに広げる予定となっています。「コンセプト」と書いてありますが、ここに縦書きで書いてありますが、様々な意見の人と議論して見識を深めたいという方や、今までビジネスの領域で仕事をしてきたので、社会課題の解決、あるいは社会に貢献したいといった思いを持って学んでいる方も結構たくさんいらっしゃいます。それから、人生後半の目標を見つけたいと、そんなことを目的として入って1年間学ぶという方々もいらっしゃいます。次のページをお願いします。
「背景と趣旨」と書いてありますけれども、これはよく言われることかと思いますけれども、人生100年時代ということになって、今までのスリー・ステージの人生からマルチ・ステージ型に変わってきていると。スリー・ステージというのは、教育をし、仕事をし、リタイアすると、3段階のステージだったのが、その時々で再教育を、再度学んだり、引退してからまた学んで、場合によってはまた仕事をしたりといった、マルチ・ステージの人生に変わってくる。それに対応したようなプログラムということを強く意識しております。次のページをお願いします。
学びの特徴ということが書いてありますけれども、ここに書いてあるような、皆さん、入った方がよくおっしゃるのは、非常にフラットな環境で学ぶことが非常にやりがいがある、学びがいがあるということを、多くの方がおっしゃいます。どうしても仕事の世界ですと、なかなか、いろいろな関係性の中でやっていくために、フラットな関係というのはつくりにくいのだと思うのですけれども、大学が提供する場であればこそ、そういったフラットな関係性を醸成しやすいということになるのではないかと思います。次のページをお願いします。
カリキュラムとしては、ここに書いてあるような形になっていますが、専門科目群というのが3つの柱になっています。Social Issues（社会課題）解決領域、Liberal Arts（教養）領域、Communication（表現・伝承）領域の3つの柱で学んでいくということになります。先ほど申し上げたように、社会課題解決とか社会貢献というのは、非常にこの年代の方々は意識を強く持っている方が多くて、今までビジネスをずっとやってきたという方が多いのですけれども、そういった経験を生かして社会の中で何らかの貢献をしていきたいと。そのための学びの柱が一番上のものです。それから真ん中が教養領域で、見識を拡大したいというニーズに応えるものです。それから一番下が、表現・伝承領域と書いてありますけれども、今まで培ってきたスキルや知識を後進の方々に伝えたいという思いを持っている方も多いものですから、そういったことに対応するものになっております。次のページをお願いします。
これは課外活動ということですけれども、自主的にいろんなサークルを皆さんでつくられて、例えばJapan Timesを読む会だとか、あるいは山歩きの会ですとか、あるいはマーケティング学習会ですとか、ここには書いてありませんけれども、最近ではAIを研究するサークルとか、そういったものができて、先ほどの授業以外でも、こういった活動をされているということです。次のページをお願いします。
もう一つ、御紹介申し上げたいのがキャリア・リカレント・カレッジというもので、こちらは、先ほどのものよりも少し下の世代の、40歳から65歳の方々、ミドル・シニア世代の方々を対象としています。この世代の方々は、ほとんどはまだ働いているわけですけれども、働きながら次のキャリアを考えたいというニーズが非常に高いと考えておりまして、そのためのいろいろな学びを提供するということになっています。これも、私、守口がプログラム責任者を務めていまして、一般社団法人定年後研究所と協働しながら展開しております。次のページをお願いします。
こういったコンセプトになっていまして、キャリア自律という言葉がございますけれども、今まで会社や組織のレールの上でキャリアを築いていくということだけではなくて、自分自身でキャリアを自律的に形成していくためのいろいろな学びを提供しているということになります。
次のページが、産学共同によるプログラム開発ということで、先ほど申し上げた一般社団法人定年後研究所の協力を得てプログラムを開発しております。
これが、キャリア・リカレント・カレッジのカリキュラムの全体像ということになっておりまして、左のほうは、「学びの楽しさ・知識のブラッシュアップ」ということで、Essential Lecturesという科目群がありまして、これは早稲田大学のいろんな教員が専門的なことを教える科目群になっています。真ん中辺に、「自分のリソースを知る」ということになっていますけれども、自分自身のキャリアの棚卸しをして、最終的にキャリアのビジョンを自分で組み立てて、最終日にそれを発表するといったカリキュラムになっているということになります。今、申し上げたように、早稲田大学では設立当初からノンディグリー教育に力を入れてきておりますけれども、最近では、今、御説明申し上げたような形で、特に履修証明プログラムを最近幾つか立ち上げておりまして、そういった、少し大型のノンディグリー教育のプログラムを充実させていきたいと考えているということと、それから今までの経験で、もちろんビジネスパーソンの方々のリ・スキリングということもそうなのですけれども、シニア、プレシニアの方々の学ぶ意欲が非常に高い。だけれども、そこに大学がまだまだ教育プログラムを提供し切れていないといった問題意識も持っていまして、その辺のところも含めて拡充を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
【清原分科会長】 守口先生、ありがとうございます。早稲田大学の長い社会人教育の歴史から、履修証明プログラムの中の、50歳以上対象のLife Redesign Collegeと、40歳から65歳対象のキャリア・リカレント・カレッジについて詳しく御紹介いただきながら、実情と理念について語っていただきました。感謝いたします。
それでは続きまして、大学都市神戸産官学プラットフォーム事務局長の藤岡様、15分程度でまた御紹介をよろしくお願いいたします。
【大学都市神戸産官学プラットフォーム（藤岡様）】 まず今回、こういう機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。早速、お時間もないので説明をさせていただきます。プラットフォーム事務局長、神戸市の企画調整局局長の藤岡でございます。次のページをお願いいたします。
まず、神戸は大学都市ということでございまして、神戸市内には20を超える大学・短期大学が集積しており、約7万人の学生さんが学んでいる大学都市でございます。様々な分野の教育研究機関が集まる地域特性を生かしまして、例えば医療産業都市など、大学都市としての強みを生かした取組も展開しているところでございます。次のページをお願いします。
我々のプラットフォームでございますが、これは2018年の中教審、2040年に向けた高等教育のグランドデザインの答申において示されました地域連携プラットフォームのコンセプトも踏まえまして、2022年度から構想して、関係者の協議がスタートしております。神戸の産官学がその垣根を越えまして、地域課題解決に向けて大学都市神戸を生かした共創活動を促進するために、2023年11月に一般社団法人として設立したところでございます。
このスライドはビジョンでございます。「チャレンジし続けるグローカル人材の育成・定着を通じて産業・大学・地域がともに進化していく神戸」というスローガンの下に、大学が提供する価値、人材獲得あるいは人材育成・定着、それに地域社会への貢献といった、3つの視点でのプロジェクトを展開しているところでございます。次のページをお願いいたします。
こちらは運営体制でございますが、市内の全ての大学が入っているわけではないのですが、主要な大学（12大学・1高専）、そして神戸市、そして経済・団体ですね。神戸商工会議所とか兵庫県中小企業家同友会ほか経済団体さん、企業個別には100社以上に参画いただいて取り組んでいるところでございます。体制のほうで、総会、理事会、常任幹事会等あるのですが、こちらも産官学連携というところをもって取り組んでおりまして、一応、プロジェクトチームというかプロジェクト方式の事業運営をしております。大学から提案いただいた、あるいは企業から提案いただいたプロジェクトを採択して展開していくというスタイルを取っておるところでございます。次のページをお願いいたします。
こちらは、神戸の都心でございます三宮に、産官学の交流と共創の拠点として、KOBE Co CREATION CENTERを昨年4月より開設しておるところでございます。参画する大学の企業向けのセミナーであるとかミーティングスペースやコワーキングスペースも設置しておりまして、こちらのコワーキングスペースは、参画大学さん以外の学生さん、神戸に住み、または神戸で学ぶ学生さんであれば自由に使えるというスペースになっておりまして、連日、もう多くの学生さん、大体、月にすると延べ四百から五百人ぐらいの学生さんに使っていただいているところでございます。次のページをお願いいたします。
プロジェクトでございますが、これは令和7年度でございます。先ほど言った3点の視点を踏まえた特色あるプロジェクトを展開しておるところでございます。主なものとしましては、地元企業への就業体験、インターンシップ事業なども展開しており、あと神戸外国人高度専門人材育成プロジェクトといいまして、これは介護人材の育成に向けた、大学と地域の社会福祉団体で連携したプロジェクトなども展開しております。
この中で、リカレントのプロジェクトがございます。次のページをお願いします。
リカレントにも関連するプロジェクトとして、こちら、参画している大学の若手研究者の方と、地域の団体さん、地域社会との接点をつくるというプロジェクトでございます。これは毎月開催しておりまして、お二人の研究者に出ていただいて、それぞれの研究内容を分かりやすくお話しいただくといったことで、地元の団体・企業の方などといった参加者との対話と交流を促進するイベントとして展開しております。これはリアルにこだわってやっておりまして、毎回、研究者の方にプレゼンしていただいた後、軽食を取りながらの交流の場を設け、参加者の方と研究者の方が気軽に接点を持てる場となっておるところでございます。次のページをお願いします。
今年の6月から本当に、それぞれの特色ある研究内容で御発表いただいて、参加者も毎回約30名から40名ほど参加いただき、高校生なども参加していただいておるところでございます。次のページをお願いいたします。
こちらから、リカレント教育プラットフォームの事業について御説明させていただきます。こちらは、文部科学省のリカレント教育プラットフォーム構築支援事業に採択いただいておるところでございます。次のページをお願いいたします。
これは全体像になるのですが、この神戸リカレント教育プロジェクトでございますが、先ほど言ったプラットフォームの組織を基盤としまして、これを活用して、地域の大学の教育資源を活用しまして、地域の人材育成ニーズに応じた教育プログラムを共創しておるところでございます。まずもって、企業の課題と大学の教育資源をマッチングするというところから始めまして、実践的な学びを提供することを心がけております。そのためには、産業界のニーズを把握することが重要ですそこを起点に、大学の教育をマッチングしていくプロセスを大事にしているところでございます。事業実施委員会も設けまして、金融機関も含めた各団体が入って議論をしているところでございます。次のページをお願いします。
こちらを見ていただいたらいいかと思いますが、我々プラットフォームが核になりまして、まず企業からニーズ収集・把握をしまして、それを基に、適切な大学教員のリサーチをするという過程を取っております。具体的には、個別に、企業さんに対してヒアリングやアンケートをして、どういった従業員あるいは経営者向けの人材育成ニーズが必要なのかというところを確認し、それに適切な教員の方々を参画大学からリサーチをしまして、その先生方と一緒にプログラムを開発するという、本当に地味な、かなり労力の要るような作業をしておるところでございます。ただ、この過程が非常に重要になってくるのは、やはり実践力の高いプログラムが展開できますので、これに取り組んでいるところでございます。次のページをお願いします。
今回、令和7年度から企業側のコーディネーターと大学側のコーディネーターをそれぞれ配置しております。これは、やっぱり企業側のニーズを把握するには、民間企業でやっていらっしゃった経験を生かした方が必要だということで、実際、大手の企業で広報を担当された方をコーディネーターとして配置しまして、この方に、企業あるいは経済団体のニーズ把握に向けたヒアリング等をしていただいて、まず企業自体も具体的なニーズが把握できていないところ、何回かヒアリングをして、こういった教育プログラムはどうですかということでコーディネートしていただいているということでございます。
そして、大学連携コーディネーターのほうは、参加している大学のリカレント教育をやっていらっしゃった教員の方がいらっしゃるんですけど、その方に大学の適切な教員の方のリサーチをお願いして、うまくこの2人がそれぞれ企業と教員の翻訳者となってマッチングできるようにしておるところでございます。次のページをお願いします。
これは令和6年度、昨年度実施した実績でございます。数は多くないかもしれませんが、7プログラムということなのですが、それぞれにニーズを把握して、「オーダーメイド型」というのが企業のニーズ把握をしたものなのですが、この中で継続して令和7年度に展開しているものもございます。後ほど説明をさせていただきます。次のページをお願いいたします。
令和6年度にやりました特徴的な事業を、字が小さくて申し訳ないのですが、これは多文化コミュニケーションといいまして、具体的な事例なのですが、市内の食品製造企業のオーダーでございます。この企業では、近年、外国人の従業員が増えていらっしゃるということでございまして、日本人の従業員の方とのコミュニケーション不足による離職とかミスが生じているということがございまして、大学の知見を生かして、何とか日本人の従業員の方に、多文化共生の大事さとかコミュニケーションの仕方などといったものを提供してもらえないかということでございました。これは昨年の年末になるのですが、お二人の教員に協力いただき、1部が多文化共生ということで、インドネシアの文化をテーマとして、多文化共生の大切さについてお話しいただきました。次の2部では、「やさしい日本語」をテーマに、どうやって外国人とコミュニケーションを取るのかということ。これは何時間かお話をしていただいて、非常に好評を得ているところでございます。日本人の従業員の方が、何よりこれを聞いて、外国人の従業員との接し方の意識が変わったということで、外国人の従業員に指示が正確に伝わるようになったとか、職場が明るくなったというふうな声を頂いておるところでございます。離職防止と生産性向上に直接寄与したのではないかと考えております。次のページをお願いします。
これは、今年度取り組んでいるものでございます。まだ実施予定のものもあるのですが、今ちょっと確定しているものもございまして、これ以外にもまた企業のニーズを聞いて、今年度中にいろいろ実施したいと思っているものもございます。次のページをお願いいたします。
こちらも事例の一つなのですが、越境型学習といいまして、これは御存じかもしれませんが、要するに組織を超えて、いろんな企業の方と学び合い、それを深めるために対話をするというプログラムでございます。これは、損害保険ジャパン株式会社さんと連携して一昨年から取り組んでいるのですが、今年度は、神戸が阪神・淡路大震災から30年目という節目を迎えましたので、中小企業のBCPづくりなど企業の防災・減災を考えるというところをテーマに設定しまして、神戸学院大学の現代社会学部の先生方に御協力いただきまして、これは4日間なのですが、11月から隔週ぐらいで、実施しました。参加ですが、市内のいろんな企業、中小企業、例えばスーパーマーケットさんであるとか、市の職員も参加しております。損害保険ジャパンの会社の方とか、それぞれ背景の違う、そしてポジションも性別も違う30人の方に参加いただきまして、最初にグループ分けをしまして、グループごとに勉強していただいて、それぞれの日にちごとに、座学の後はディスカッションをしていただくということをしてもらいました。
例えばDAY2などは、シミュレーションゲーム的なこともやりまして、実際、企業で災害が起こったときにどう対処するのかということのシミュレーションみたいなことをやっていただいて、最終日はそれぞれのグループごとに、今回のテーマで勉強されたことを踏まえて、これはプラットフォームあるいは神戸市に対してどういう防災の手だてがあるのかということのアイデアを発表いただくという場を設けました。互いに背景の違う方々が、防災というテーマで一緒になって考えて議論して、最後は発表する形で、非常に実践力が身につくということもございますし、やはり身近な社会課題について意識が高まるという効果もございます。非常に評価も得ているところでございます。次のページをお願いいたします。
これが講義の様子でございます。大学においては、プロジェクト・ベースド・ラーニングとか、こういった形での授業というのは、もう一般的なのですが、どうしても企業さんは、大学の授業というと座学というイメージがあって、これは役に立つのかなということだったのですが、今回、神戸学院の現代社会学部の先生方に協力していただいて、非常に面白かったということで、非常に評価が高いものでございます。次のページをお願いいたします。
こちらは個別の企業の話になるのですが、こちらも、ある市内のIT企業さんなのですが、事業拡大に伴って社員数が急増されまして、一番悩まれているのがマネジャーの方、中間管理職の方で、この方々のマネジメントスキルの向上が課題となっていて、民間のコンサルティングの研修なども試されていたのですが、なかなか研修効果に課題がありまして、やっぱり自社の現状に即したリカレント教育をしたいということがございましたので、我々のほうで、これは神戸大学の教員をリサーチし、適切な教員にマネージャークラスの方にマネジメントについてお話をしていただくということをさせていただいています。これは、その会社の会議室を使って、大体16人ぐらいの方に集まっていただいて、まずマネジメントの基本的なところをお話しするとともに、グループワークをさせていただいて、最後はかなり質疑応答が盛んに出て、参加された皆さんには非常に好評でした。次のページをお願いします。
こちらは、中小企業経営者向けセミナーということで、兵庫県の中小企業家同友会という県下に2,400ぐらい、会員数がある団体なのですが、そこと連携して、そこの経営者が中心なのですが、その方々に、その方々が必要なテーマで我々が大学の教員をリサーチしまして、大体4回ぐらい、それでこれも個別のセミナーになってくるのですが、展開していることでございます。昨年度から実施しておりまして、昨年度アンケートをして、やはりマネジメントとか、組織論であるとか、組織行動論であるとか、そういったもののニーズがございましたので、これは11月と12月、また1月にもやらせていただきますが、やっているところでございます。こちらは座学と、あと質疑応答が中心となっているプログラムでございます。次のページをお願いいたします。
こちらが、高齢者の医療・介護を支える人材育成講座ということで、これはもう2年目に入ったのですが、こちらも医療、いわゆる市内の社会福祉法人とか医療法人の施設長さんとか施設長補佐さんぐらいのクラスの方々に、医療・介護に係る様々なテーマについて学んでいただくということでございます。昨年度実施して意見が出たのが、やはり座学だけではなくてワークショップもしたいということでございましたので、今回、ワークショップ的なところも入れるために人数はちょっと絞ったのですが、そういったところとか、あとは視察もしたいということだったので、何個か視察先を設けまして、ベストプラクティスでやられている事例の病院さんであるとか施設さんにも見学に行って、そこで講義をするということもやらせていただいて、非常に評価が高い講座となっております。次のページをお願いいたします。
こちらは、データサイエンスの数学基礎講座ということで、データサイエンスの講座というのはそれぞれあるのですが、大学でもやっていただいているのですが、やっぱり数学がネックになるということがございまして、なかなか中小企業の方がDXの講座を受けづらいというのは、お声としてありましたので、これは神戸大学の附属高校の教員の方、この方は大学の研究員でもあるのですが、この方に、このプログラムを開発。高校の数学1Bぐらいを、分かりやすく、5日間にわたってお話をしていただくということで、これも非常にニーズが高い講座でございます。今年度もやる予定でございます。次のページをお願いします。
ということで、それ以外にもいろいろ講座を開発しておりますが、開発するのに手間がかかっているのですが、やはりうまくいくと、これは継続するという形になっております。そして、費用も負担していただくというところまでたどり着いておりまして、大学にも意識を持っていただいて取り組んでいただいているところでございます。
ただ、課題もいろいろございまして、これは大学側の課題というところで見ると、やはり一番大きいのは、大学側さんはいろいろリカレントの講座をやられているのですが、それぞれが企業のニーズにマッチしていないというか、どうしても大学は供給側の目線というところがございますので、我々としては、企業の方々の育成ニーズに応じたものをやっていただくというところをお願いしているところでございます。ただ、なかなか、そういうことに対する大学の教員の方のモチベーションとか、そういった問題もございます。企業側は、リカレント教育に対して、まだ懐疑的で、あと、大学のリソースが本当に使えるのかということをおっしゃる企業さんもございますので、そこは我々が説明をしまして、まずは実践いただくということを後押ししているところでございます。
あと、その他の課題として、先ほど見ていただいたように、なかなか学習成果が数値化しにくいソフトスキルが多いところでございます。ただ実際、やっぱり受けていただくと非常によかったということで、これをどう評価していくのかというところが必要になってくるということで、今年度、評価の在り方ですね。直後と、数か月たって1回、それぞれ評価するとか、ヒアリングとかアンケートというのは、どうしても画一的なので、ヒアリングなども併せまして、評価指標みたいなものをつくっていきたいなと思っておるところでございます。
以上でございます。ありがとうございました。
【清原分科会長】 藤岡事務局長、ありがとうございます。2023年11月に一般社団法人として発足されてから、産官学による地域連携のプラットフォームということで、産学連携コーディネーターも配置されて、様々なリカレントのプログラムを実施されてこられて、しかしながら、産業界のニーズと大学の対応にまだまだ課題はあるけれども、今後評価しながら進めていきたいということで、御説明ありがとうございます。
それでは、時間は限られて40分ほどしかございませんが、ぜひ皆様から、お二人の報告を受けまして、御意見、御質問を頂きたいと思います。それでは、まず山内委員、お願いします。
【山内委員】 東京大学大学院情報学環、山内と申します。特に早稲田大学さんの御報告に対してコメントと質問をさせていただきます。まずは、すばらしいプログラムを展開されていて感銘を受けました。
特に、キャリア・リカレント・カレッジでデジタル自体のリテラシーに関しても幾つか講座をお持ちだというのは非常に重要だと思っておりまして、皆様も御承知のとおり、最近、一般の方の生成AIの利用率が非常に上がってきています。生成AIは、御存じのように、記号間の妥当性の高い回答を統計的に演算するシステムですが、人間のようにやり取りができるものですから、主体的に活用するというよりは依存的になってしまっているというケースも多々あるかなと思っております。そういう意味でもこのような講座は非常に重要で、生涯学習全体で考えていくべきかなと思います。これはコメントです。
もう一方が質問なのですが、AIは非常に強力なシステムのため、学習支援にも使えると思います。今、私は生成AI時代の学習法に関する本を書いていますが、間違った使い方として答えを聞いてしまったら、学習機会を奪ってしまいますが、問題を作らせて、その問題が解けるまで伴走するという、いわゆるチューター的な使い方をすると、生涯学習のほぼ全ての領域で、大学院生のチューターと同等のサポートが可能になります。今までこういう教育プログラムは、コンテンツ提供はできたと思うんですけど、そういう個別指導みたいなところまでケアするのはなかなか難しかったと思うんです。AIを使うとそういうことができてくるということで、多分、今後ということになるとは思いますが、何かお考えがあれば伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
【清原分科会長】 山内委員、ありがとうございます。時間の関係で御質問にすぐお答えいただいたほうがいいかなと思いますが、守口先生、生成AIの伴走型の支援などについて、何かお考えがありますでしょうか。
【早稲田大学コンティニューイング・エデュケーション推進室（守口様）】 ありがとうございます。まだそこまでできていないというのがお答えになるのですけれども、このデジタル時代のリテラシーというところは、ファクトチェックとリテラシーですとか、AI時代のデジタルリテラシーというようなことがテーマになっておりまして、去年あるいは今年、このプログラム、今年のものを組み立てている去年ぐらいの段階では、やっぱりファクトチェックというところが非常に重要ではないかというようなことがありましたので、そこのところを強化しております。
おっしゃるように、伴走型なものなど、いろいろな使い方があるというのが、だんだん明らかになっているかと思うのですけれども、計画しているそばからどんどん新しくなっていくみたいな形で、すごく、どこをどうフォローしてキャッチアップしていくかというのは非常に難しくて、なかなかそれができていないのですけれども、おっしゃる点はすごく重要な点だと思いますので、具体的にどういうところをどういうふうにということは、まだできていないのですけれども、例えば講座の内容を全部、AIの中に、例えばNotebookLMなどがございますよね。ああいったところに入れて、そこに問いかけをすると、学んだ内容の復習ができるとか、例えばそのようなことができないかということを構想しておりますが、伴走型のところもまだまだ計画できていないので、考えていきたいと思っております。ありがとうございます。
【清原分科会長】 ありがとうございます。いずれにしましても、学校教育の中でも生成AIの活用の仕方というのが課題になっておりますが、生涯学習分科会においても、生成AIについても、検討の必要性を山内委員から御提案いただきました。ありがとうございます。
それでは、これから、野津委員、大久保委員、牧野委員の順で御発言をお願いします。まず野津委員、お願いします。
【野津委員】 島根県の野津といいます。今日はありがとうございます。
お二方にお伺いしたいんですけど、差し支えなければで結構なのですけれども、それぞれの事業規模について金額ベースで教えていただけないかなということと、早稲田大学さんは大学財政の貢献ということをお話しになりましたけれども、この分野、この事業から本体へ繰り入れるほど入っているのか、収支が黒字なのかということも併せて。神戸のプラットフォームさんは、多様な事業主体が参画されていると思いますけど、実際のプラットフォームの運営に対する費用負担といいますか、誰がどの程度の負担で、そして、その収支が黒なのか分かりませんけど、その上で、神戸市さんが公的資金をどの程度投入してこの事業を維持されているのかということを、差し支えなければで結構ですので、よろしくお願いします。
【清原分科会長】 野津委員から、財政規模あるいは運営費の負担について御質問いただきました。それでは、まず藤岡事務局長、お願いします。
【大学都市神戸産官学プラットフォーム（藤岡様）】 御質問ありがとうございます。プラットフォームは、先ほど言いましたように、リカレント以外にもいろんな事業をやっておりまして、財源としては、神戸市も予算をつくっています。これが大体、3分の1から半分ぐらいです。年間、予算編成に関わってくるんですけど。それと、あと参画している大学さんから分担金という形で、これは大学の学生数とか均等割という形で頂いておるのが、大体、これも3分の1から2分の1ぐらいです。あと、企業は会員制度を敷いていまして、会費を取っております。年会費。大体10万円ぐらいなんですけど、取っております。それで、それが大体、8分の1ぐらいかなという財源構成です。
大体、今これは特定財源といいまして、今回、リカレントプラットフォームは文科省の採択を受けているのですが、それ以外にも、神戸市の特定の予算事業でやっているものもありまして、大体1億ぐらいかな、それぐらいの規模感でございます。我々は拠点を運営していますので、どうしても拠点の運営費にお金がかかるというところがございまして、プロジェクトについて言うと、リカレントを外すと大体3,000万ぐらいで、いろんな事業を運営しているところでございます。
【清原分科会長】 それでは守口先生、お願いします。差し障りのない程度で。
【早稲田大学コンティニューイング・エデュケーション推進室（守口様）】 早稲田大学では、教育プログラム収入全体に占める収入は、2％とか3％とか、その程度の規模だったと思います。それで、海外の事例を調べたら、ハーバード大学が、コロナ前の話ですけれども、ノンディグリーの教育収入が教育プログラムに占める収入の26％あって、学部の教育収入より多かったんです。なので、日本の大学は、これは早稲田だけではなくて、ノンディグリーの比率というのはまだまだ低いと思うのですけれども、そこを高めていく余地がすごくあるなと思っています。
【清原分科会長】 ありがとうございます。野津委員、よろしいですか。ありがとうございます。
では続きまして、オンラインで御参加の大久保委員、お願いします。
【大久保委員】 ありがとうございます。大久保でございます。
早稲田の守口先生にちょっと伺いたいのですが、シニア層向けのプログラムをかなり本格的におやりになっているということで、興味深く伺いました。年齢が上になってくると、かなり個人差が大きくなってくると思うんです。受講されている皆さんが、人生観や問題意識も違うし、恐らく潜在的に持っている可能性も違えば、生き生きと働ける環境とか条件みたいなものも全然違うと。そういう方々向けに教育プログラムを提供していくことの難しさというものが、やっぱり相当あるのではないかなと思っていて、年齢が上になると、その辺のところに工夫が必要になってくるのではないかと私は感じているんです。そこについて、プログラムとかシステムによる工夫として何かされていることはあるのかとか、あるいは教職員の皆さんも、そういう人向けの教育は結構難しいとお感じになっているのではないかと思うのですが、その辺にどう対応されているのか。中には、キャリア面談のようなものも、ミドル・シニア向けのものをされているということが書かれておりましたけれど、個別フォローということが書かれていたのですけれども、背景の問題が違ったり、職務領域が違ったり、あるいはキャリア観が違うと、相当個別性が高い。このフォローをするのは相当難しいことだと思うんですけど、どんなふうにやっておられるのか。この辺りのところをちょっと教えていただければと思います。
【清原分科会長】 ありがとうございます。守口先生、シニア層の場合の個人差や多様性の中で、どのように指導に工夫されているかという御質問です。よろしくお願いします。
【早稲田大学コンティニューイング・エデュケーション推進室（守口様）】 ありがとうございます。おっしゃっていただいたように、やっぱりキャリアも違いますし、どういった領域で経験してきたかも多様ですので、相当、多様性があるということは、学部や大学院の学生以上にそうだと思います。そこで、先ほど申し上げたLRCのほう、50歳以上の方々のプログラムについては、専門科目の前にLife Redesign科目という基礎的な科目群を置いていて、そこで人生の棚卸しをしたり、あるいは他の人とのコミュニケーションの在り方を再度学んでいただいたり、あるいはアンガー・マネジメントというような科目もあったりといった、周囲の方々とのコミュニケーションをもう一回学び直していただくというような科目群を設置しております。
今までの私の経験では、そういうことであまり苦労することはなくて、むしろ例えばゼミナールなど、これは皆さんおっしゃるのですけれども、すごく積極的に参加して、積極的に発言するので、非常にやりやすいとおっしゃっていただくことが多いです。それからもう一つ、個別の相談というようなものは、もう一つのほうのキャリア・リカレント・カレッジという、40歳から65歳のほうのものなのですけれども、これは個別のキャリアに関する相談をするということで、協力いただいている定年後研究所の方に、そういった領域での経験を豊富に持っていますので、そういったキャリアの相談を、希望者ベースですけれども、マン・ツー・マンで行うというようなことを行っております。
【清原分科会長】 守口先生、ありがとうございます。大久保さん、よろしいでしょうか。
【大久保委員】 ありがとうございました。
【清原分科会長】 人生の棚卸しとかアンガー・マネジメントとか、ちょっと重たいキーワードを頂いたように思います。
それでは続きまして、塚本委員、古賀委員、そして都竹委員の順でお願いします。まず塚本委員、どうぞ。
【塚本委員】 ありがとうございます。守口先生に1つ教えていただきたいのですけれども、先ほどと関連なのですが、何か入学試験みたいなものを、Life Redesign Collegeですとかキャリア・リカレント・カレッジはなさっているのかというのと、早稲田の先生はいろんなことをやっていらっしゃって、すごく忙しいと思うのですが、名誉教授の先生は少し時間があるかと思うのですが、それ以外の普通の現役の売れっ子の先生たちに、どういうインセンティブを提供して、こういうところに協力していただいているのかというのを、守口先生に教えていただきたいと思います。
また、神戸市の藤岡事務局長は非常に強力な体制をつくっておられて、すばらしいなと思ってお伺いしておりました。ざっくりでいいのですけれども、2024年ぐらいから始められて、どれぐらいの延べ受講者数になっているのか。2024年、2025年、今ぐらいまでということで、ざっくりでいいので、可能であれば教えてください。
よろしくお願いします。
【清原分科会長】 塚本委員、ありがとうございます。まず守口先生、入試のことや教員体制のことについて、お答えをお願いいたします。
【早稲田大学コンティニューイング・エデュケーション推進室（守口様）】 まず、Life Redesign Collegeについては、入試ではないのですが、書類選考を行っております。書類選考で、自分自身でどういうことを勉強したいか、履修後のキャリアをどういうふうに考えているかなど、幾つかの項目がありまして、それぞれ400字ぐらい書いていただくことになっています。
それから、どうやって教える人をということですけれども、いろんな講座をやっているのですけれども、現役の教員に頼んでいるものもあれば、名誉教授に頼んでいるものもあります。それぞれのインセンティブは講師料です。ただ、世間相場から比べると非常に安いというのもいつも言われるのですけれども、それでも何とか意義を感じていただいて、お願いしているということですが、そこは我々も悩みどころの一つということになっています。
【清原分科会長】 ありがとうございます。
それでは藤岡局長、2024年以降の延べの受講者数について、データがありましたらお願いします。
【大学都市神戸産官学プラットフォーム（藤岡様）】 すみません。令和5年度が100名ぐらいだと思うのですが、令和6年度が大体、約200名ぐらいです。今年度は目標値として500名ぐらいを掲げているので、現時点で、大体140名ぐらいですので、年度末の実績としては400名ぐらいになるとは思います。他方で、我々は、アカデミックトークみたいなものもやっていますが、アカデミックトークの参加者数はリカレントの参加者にはカウントはしていません。大学の教育リソースをどう地元の方に活用していただくかというところでいうと、このアカデミックトークなども、リカレントには近いと考えています。例えば、アカデミックトークでの出会いから発展して、例えば企業さんがこの先生にちょっと講義をしてほしいなどということもありますので、そういうのを含めると、結構、数は膨らむのかなとは思っております。
以上でございます。
【清原分科会長】 ありがとうございます。塚本委員、よろしいですね。ありがとうございます。
それでは古賀委員、お願いいたします。
【古賀委員】 古賀です。オンラインで失礼します。
私からはコメントとしまして、NPOと兼業している専門職大学院のビジネススクールの教員としての所感を2つ、お話しします。
北九州市立大学というところの大学院の社会人を対象としたビジネススクールで、非常勤（特任教授）の頃から含めて6年間携わっている中で、2点の所感があります。
1点目が、個々人の学びの意欲は確実に高まっておりまして、現在、私どものビジネススクールでも20代から70代の方々が、それこそフラットな関係で学び合うという環境ができてはいるのですが、一方で、早稲田大学の方からも御指摘があったような、企業側あるいは、さらに言うと官公庁、とりわけ地方自治体の意識醸成というのが課題と感じています。企業・官公庁・非営利法人等を対象とした「企業派遣・推薦制度」も設けており、なるべく簡便な手続で入試出願できるようにという形にもしているのですが、とりわけ官公庁なり地方公共団体のほうが、なかなか人材の余裕もないということもあってか、よき人材はいらっしゃるにもかかわらず、学びの機会が保障されていないのではと感じています。公共人材もこういう機会に関わることは非常に重要と感じており、ぜひそこは国も後押ししていただければと考えます。
それから、今のリ・スキリング、リカレントは、産業人材の育成にかじを切っているような印象がありますが、一方で、先ほど「スプリングボード」という言葉がありましたように、社会人として学んでいる中で、実践知と理論知とよく言いますが、もっと学びたいという意欲が高まり、結果的に博士課程も志す人材もおられます。大学側の課題にもなると思いますが、実務スキル・ノウハウといった実践知と、アカデミアならではの理論知のバランスも課題と思っています。
以上です。
【清原分科会長】 古賀委員、ありがとうございます。公共人材のリカレント教育への関心の高まりや、その中でも実践知と理論知とのバランスの難しさなど、問題提起を頂きました。ありがとうございます。
それでは都竹委員、お願いいたします。
【都竹委員】 すみません。岐阜県飛騨市長の都竹でございます。
早稲田大学、それから神戸の非常にすばらしいお取組を拝聴して感銘を受けたわけでございますけれども、1つ質問と、コメントということになります。早稲田大学の守口先生にお尋ねできればと思いますが、こうしたカリキュラムを早稲田大学として実施されているのですけれども、私は、これは地方の都市・町と連携して実施することで非常に効果的な取組になるのではないかと感じてお伺いさせていただきました。そうした実例や申出、お話というのはないのかな、あるいはそういうお考えがないのかなというのが、1つ、お伺いしたかったところです。
それに関連してコメントということになるのですが、私たちの町は中山過疎地でありますから、こうした都市部ですばらしいリカレント教育のプログラムがあっても、アクセスがほとんど不可能なわけです。日本全体から見ると、そういう地域のほうが圧倒的に多いわけであります。
ただ、これは国として、中山間過疎地、離島などといった地方部のリカレント教育を、取りこぼすことなく救っていくというのは非常に重要なことだと思っておりまして、例えば早稲田大学のキャリア・リカレント・カレッジのカリキュラムみたいなものをオンラインで地域でも受講できるようにはできないか。また逆に言うと、この中に出てまいりました地方創生とか社会福祉のロールモデルというのは地方にいるんです。それからこれからの時代に各地域が直面する課題という点では、過疎地というのは、ある種、課題先進地ですから、そういうところにあるということになると、お互いにウィン・ウィンになれるのではないかと思います。そういった取組を知っていただいたり、そういうことに活躍している人材というものを逆に提供することもできると思います。ぜひこれは文部科学省において、地方自治体とマッチングできるような仕組みがあると非常に面白いのではないかと思います。また、これは1自治体だけではなく、複数、広域でもいいと思うんです。あるいは隣接していなくても、飛び地でも全然構わないと思うので、そういったことができると、非常にこれは面白い取組になるし、これからの日本全体のキャリア教育というものに可能性を生み出すのではないかなということを思いました。そこはコメントとして、早稲田大学として、地方の町と連携するようなお話やお考えがあるかどうかということを、守口先生に質問させていただきたいと思います。
以上でございます。
【清原分科会長】 都竹委員、ありがとうございます。守口先生、地方の都市や町との連携の実例などが、これまでのコンティニューイング・エデュケーションの中でおありかどうか、いかがでしょうか。
【早稲田大学コンティニューイング・エデュケーション推進室（守口様）】 1つは、先ほど申し上げたLRC、Life Redesign CollegeのAdvanced Courseというのを、今年から2年目以降の方々が通うコースをつくっているのですけれども、その中で、プロジェクト・ベースド・ラーニングを取り入れています。そのプロジェクト・ベースド・ラーニングの中で、2つの地域の活性化をするということをテーマとして、シニアの方々が取り組んでいるということが1つございます。これは、提案したものをそのまま受け入れていただけるかどうかは、ちょっと分かりませんけれども、少なくともそういったことをテーマとして活動して提案するということを行っております。
それからもう一つは、今年度の文部科学省のリカレント教育エコシステム構築支援事業の中で、地方創生のテーマがありますけれども、そこで、早稲田大学で採択されたテーマが1つあるのですけれども、これは、早稲田のビジネススクールに関係する研究所と、それから北海道の企業・組織の協力を得ながら、北海道の観光をテーマとしたものを今年展開しております。地方創生や、そういったテーマとつなげるところというのはすごくあると我々も感じておりますので、これからまだまだ開拓というか、力を入れられる分野ではないかなと感じています。
【清原分科会長】 都竹委員、いかがですか。どうぞ。
【都竹委員】 ありがとうございます。そうですね。大学のいろんな研究の中に、地方の実例として実地の経験をしていただいたりといったことで連携させていただくというのも大いにあると思います。うちの町も結構、実はいろんな大学とやらせていただいているのですけれども、逆にいろんな講座をオンラインで市民が受講できるといいということも思っておりまして、なかなか一流大学の講座を受けるという機会はまずないし、取っかかりがないんです。つながりをどこでつくったらいいか分からないということがあるので、これは飛騨市という町の首長としてなのですが、ぜひ早稲田大学と連携させていただけますと、市民に早稲田大学の先生の一流の講座を聞くことができるということと、来ていただいて、また勉強もしていただけるというようなことがいろいろあったらいいのではないかなと感じました。
ちょっと最後は我田引水な話ですみません。
【清原分科会長】 いいえ、マッチングのことも大事だと思います。コメントとしておっしゃいました中山間地あるいは離島も視野に入れながら、リカレント教育、リ・スキリングの学びの機会を増やすということについては、大学分科会でも、『知の総和答申』を出されたことを契機に、高等教育局に地域大学振興室もつくられて、もちろん地方の大学でも、自治体や地域の産業界と連携しながら取組みを進めるということで検討も進んでいるようでございます。生涯学習分科会と大学分科会が連携できる方向性を都竹委員からは御提案いただいたのではないかと思います。ありがとうございます。
それでは、これから伊佐治委員、そして大平委員、手を挙げてくださっているので、続けてお願いします。
【伊佐治委員】 松本市の伊佐治と申します。前回、その前と欠席ということで参加できなかったので、今回初めて出席させていただきます。長野県松本市の副市長をしております。どうぞよろしくお願いします。
ただいまの都竹委員、市長さんの御意見と重なる部分もありますけれども、地方自治体の現状ということも併せてお話をさせていただきます。
先ほど都竹市長さんがおっしゃられたことは、全く私としても同じことを感じております。今日御発表いただきました早稲田大学と神戸市の例を聞きまして、こうしたことを、やはり地方の小さな都市の職員、そして市民が学ぶことができれば、多分、大きな広がりが日本全体に広がるのではないかと思いました。
といいますのは、私も自治体職員を38年間やってきましたけれども、最近、地方自治体の職員の在り方というのが大きく変化してきたということを実感しております。先ほどのお話の中にもあったのですが、大学を卒業して、そして就職しまして、年功序列で公務員で上がっていって、そして60歳で定年を迎えるということだった。どちらかというと単線型のキャリアの重ね方だったと思うのですけれども、これが崩れつつあることを、地方の小さな都市でも感じております。
というのは、2つ背景があると思うのですけれども、1つは採用が大分変わってまいりました。新採中心の採用から、今はセカンドキャリアの方のほうが割合としては多くなっております。そして、セカンドキャリアを持った方は、多様なスキルやキャリアを持って、地方自治体に移住を伴って採用ということで、入試、採用試験を受けてくださいます。それから定年延長が始まったことで、実際に先ほどのお話と重なりますが、50歳ぐらいから皆さん、いろんな自分のキャリアということを考えるようになったということだと思うんです。その2つが合わさって、自治体の中での人材育成だとか、それから人事評価の在り方とか昇任の仕組みとか、今までのままでは持続可能ではないということを、人事部門と話をしております。
そういったことを考えたときに、今お話がありましたようなリカレント教育の枠組みを、地方自治体としても一緒に連携して行うことができれば、自治体の中の人材育成、それから自己効力感の向上ですとか、そんなことにつながるのではないかと思いました。ですので、先ほど御要望がありましたとおり、オンラインでの学び、それからもう一つはやはりリアルでないと、何といいますか、体験できないようなこともありますので、ぜひ地方のそれぞれの拠点で、サテライトで学べるところを、地方の大学の中にも連携してつくっていただいて、地方自治体の職員だけではなく、市民も学べるような仕組みができれば大変ありがたいなと思いました。
以上です。
【清原分科会長】 伊佐治委員、ありがとうございます。自治体職員の御経験から、いわゆる地方公務員の採用変更や定年延長などのことも受けて、産業界だけではなくて、先ほど公共団体の関心がなかなかという古賀委員の御発言もありましたが、そこのところはむしろ連携して、リカレント、リ・スキリングの機会が地方都市にも増えていく方向性を御提案いただきました。ありがとうございます。
大平委員、お願いいたします。
【大平委員】 ありがとうございます。プレゼンを頂きましたけれども、そのプレゼンに対する直接の質問ではありませんが。地方の専門学校の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
地方の専門学校は、地域産業と連携した地方ならではのリカレント教育の拠点となり得ると考えておりまして、例えば製造業の技能伝承や、介護人材の再教育、地域の課題に即したプログラムを提供することで、都市部とは異なる形で、リカレント教育を支えることができます。また、中小企業では、生産性向上のためのデータ活用力の底上げが急務ですから、仕事の効率化につながる生成AIの活用などのコンテンツというのは、リカレント教育を推進させる起爆剤になり得るのではないかと思っております。制度面では、先ほども3省合同でという話がありましたけれども、教育訓練給付ですとか学び直しの支援制度といったものと、専門学校教育がスムーズに連携できるように、一層の充実と拡充、強化、その辺りは非常に大事なのではないかと考えております。
企業にとりまして、業務の効率化、時短、超時短につながる、仕事に使えるリカレント教育が推進力につながっていくのではないかと考えるのですが、実際、以前から私どもでも取り組んでおりますが、学校を経営する側からみると、収益化につながっていないのが実状です。収益につながらないと、恒久的に運営できないのでその点は、大きなポイントの1つかなと思っております。
それともう一点、資料で今回出ていないのですが、パーソルさんが出されている資料で、いろんな国の中で日本は、自己学習、自己啓発をやっている人の比率が本当に低くて、今、52.6％の方が特に何も行っていないというデータがあります。また、自己投資も42％がやっておらず、今後も予定がない。これも、先進国の中でも日本が突出しているという状況でございます。人材の流動性というのも影響しているのではないかなと思っておりますが、どうやって学び直し人口を高めていくかということもポイントとしてあり得ると思いました。
以上でございます。
【清原分科会長】 大平委員、ありがとうございます。地方の専門学校は、これまで多くの人材を地域の産業に輩出されてこられましたが、改めて、リカレント教育の機会としても意義があるということ。ただ、収益化が課題ということ。2点目に、自己啓発等、学び直しの環境づくり、あるいは意識醸成が重要であるという問題提起、ありがとうございます。
それでは、これから戸田委員、そして時間の関係で牧野副分科会長、そして萩原副分科会長でちょうど時間になりそうでございますが、よろしいでしょうか。
まず戸田委員、どうぞ御発言をお願いいたします。
【戸田委員】 本日は両機関の御発表、本当にありがとうございました。それぞれ非常に魅力的な取組をされていると、感銘を受けております。
私は神戸の事例に非常に興味を持ちました。それは、多文化コミュニケーションという事例を発表していただいたのですけれども、私は外国人に対する日本語教育を行っている機関の代表をしておりまして、その中で常々感じていることは、やはり企業が、日本語教育に関して言えば、まだまだその必要性・重要性というのを十分に認識していないという課題があると思っておりまして、そのような中で、この事例というのは非常に、共生社会の基本中の基本だと思っております。
3点、簡単に質問させていただきたいのですけれども、発表の中で、意識に非常に変化があったというお話がありましたので、具体的にどのような意識変化があったのかということと、このような事例が今後どういうふうに継続されていくのかということ。最後に、課題としておっしゃっていました、リカレント教育の内容・効果が十分に認知されないという課題をお持ちということでしたけれども、どのような働きかけをなさっているのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
【清原分科会長】 戸田委員、ありがとうございます。それでは藤岡事務局長、1点目、意識の変化、そして2点目、継続への見通し、3点目、リカレント教育の認知についての働きかけ方など、お答えいただければ幸いです。
【大学都市神戸産官学プラットフォーム（藤岡様）】 ありがとうございます。この多文化コミュニケーションについて、1つの事例なのですが、食品工場の実際の課題として日本人の従業員の方と外国人の従業員の方々とのコミュニケーション上の課題があって、それを心配された経営者の方からの相談で実現したということです。それで、実際これは2日にわたって、忙しい中、従業員の皆さんが受講いただきやすくするため、工場の中で講義をやったというのがよかったのかなとは思います。また、工場で生じた具体例を通じて、多文化を理解していただくという機会が持てたのがよかったのかなと思います。他方で、受講された方々の中で、もっと学びたい方々のフォローがちょっとまだできていないところは課題でございます。
まさに、そういう部分の継続が必要になってくるのかなと思っていまして、継続できるようなプログラムなのかどうかというのは、企業さんのニーズというのがあるのかどうかで、例えば多文化コミュニケーションについては、別にこの食品系工場だけではなくて、ほかでも問題になっている可能性がありますので、これはパッケージにして様々な企業にあわせたオーダーメードでやっていく必要があるのかなと思っております。
あと、リカレント教育の認知なのですけれども、これは非常に難しい問題で、我々がやっているのは、まずは学びというものに対する関心を持っていただきたいということ、きっかけですよね。それを、地域の大学の教育リソースを使ってというところがポイントでございまして、せっかく近くに大学があるのに、縁遠い存在だと皆さん思っておられるので、それをどう近づけていくかというのは、やっぱり、近くの大学でちょっとした学びに接触するという機会を増やしていきたいなと思っています。なかなか、ビジョンとかマニュアルとか、そういうのもつくってやっているのですが、紙に書いていたものを読むという、実際はやっぱり大学の先生に接してもらって、そういう学びというのを、刺激を受けてもらうという機会が必要なのかなと思っておるところでございます。
すみません。以上です。
【清原分科会長】 ありがとうございます。
それでは牧野副分科会長、お願いします。
【牧野副分科会長】 すみません。牧野です。よろしくお願いいたします。お時間のない中、すみません。
私は観点をちょっと変えたいと思っていまして、今日お二人の御発表はとても参考になりました。特に早稲田大学は、もう100年以上にわたって、学びを社会に埋め込んでいくというお仕事をされていて、さらに神戸も新しいプラットフォームをつくって、学びを広げていかれるということで、とても勉強になりました。どうもありがとうございました。
その上で、少し観点を変えたいと思っていますのは、こちら側、つまり私たちの側の問題です。例えば先ほど大平委員からも、日本人があまり学んでいないのではないか。これは世界的に有名な数字であるわけですけれども、なぜ日本人は学んでいないのかというときに、例えば、ふと思いますのは、第4期の教育振興基本計画の中で、教育というのは社会を牽引する駆動力の中核を担う営みであるという表現があることです。人材を育成していくといいますか、人を育てていくことこそが、実は社会を引っ張っていくのだという表現が入っていると思いますけれども、今、日本における教育であったり、学習であったりといったことが、そのようなものになっているかどうかといったことが問われているのではないかと思うのです。
今日の2つの機関からの御発表は、ちょっとこれはきつい言い方をすると、何となく後追い型になってしまっているように感じるのです。これは、私たちが今、ほとんどどこでも経験することですけれども、例えばリ・スキリングであったリカレントと言われていることに関して、それは個人のニーズがあるから応えていこうということになっていると思うのですが、むしろニーズを超えて、その先にあるものを見せるようなことになっていないのではないかという印象も持っています。これは私が、大学にいる人間としても、大学が今そうなっているのではないか、社会を引っ張っていく力になっていないのではないかという反省も込めて言うわけですけれども、改めて今、私たちは、リカレント教育であったり、またリ・スキリングであったり、生涯学習とか社会教育とか、様々な言い方があるわけですけれども、その中で人が学んでいく、学んで人生をつくり、社会をつくっていくということは一体どういうことであるのかといったことを、やはり私たちの側でも検討しなければいけないのではないかと感じております。学ぶことで個人がどう変化していくのか、またどう自分をつくっていく、人生をつくるのかといったことと、それらはどのように社会をつくり、また組織をつくり、企業を変えていくのか、そういう論理を組んでいく必要がある時期に私たちは立ち至ってしまったのではないかなとも思うのです。
その意味で、この分科会の仕事としては、少し大き過ぎるかもしれませんけれども、何か、こうしたことを検討しつつ新しい概念をつくっていく必要があるのではないでしょうか。例えば社会教育という言葉ですけれども、少し前までは、これはなかなか外国語にならないと言われていて、例えば日本社会教育学会も、社会教育をAdult and Community Educationと訳しています。成人及び地域学習というか、地域教育と訳しているのですが、最近、私も英語などで文章を書く場合には、Social Educationで通ってしまうようになってきています。いわゆる「社会教育」を直訳で「Social Education」と書くと、海外の方々もイメージできるような社会に変わってきているということがあります。日本はこれまで社会教育が先行する中で、その上に、様々なものを海外から取り入れて生涯学習をつくってきていますけれども、その生涯学習が引っ張っていく社会とは一体どんな社会であるかといったことが、どうも見えなくなっているのではないかとも思います。その意味で、この分科会の役割の一つとしても、どのような社会を構想するのかといったことも議論していく。それが一時、臨教審が行っていた、例えば学習社会Learning Societyであるのか、または、いわゆるスクール・ソサエティーからラーニング・ソサエティーへという、学歴社会から学習歴社会へといいますか、そういう社会に切り替えていくことを構想する。その中で、自分の人生の希望が見えるような学習とは一体どんなことであるのかといったようなことを、やはり政策課題としては考えていく必要があるのではないかと思って、今日はお話を伺っておりました。ちょっと難しい話になるかもしれませんけれども、ぜひ検討できればと思いますので、よろしくお願いいたします。
【清原分科会長】 牧野副分科会長、ありがとうございます。それでは、萩原副分科会長、お願いします。
【萩原副分科会長】 すみません。もう時間が過ぎているところなのですけれども、今の牧野委員と、1つ同じなのか、時下の時代、本当にいろんなものが変化している中で、やはりそれに対応していくためには学び続けることが必要であるということは言われているので、なぜ学び続けることが必要なのかということの見直しというのですか、それを考えていかなくてはいけないなというのは、今日の御発表の中でも感じるところでございました。
それから、私自身は16年間、立教大学におりまして、立教大学は2002年に、いち早く、独立研究科で社会人向けの大学院をやっておりまして、もう既に23年たっているわけです。その後、2008年に、セカンドステージ大学というので、50歳以上のシニア対象のものをやってきましたので、その蓄積があります。それをしっかりと分析していく必要があるかなと思います。
それから先ほど、大学の教員のモチベーションのところがとても重要なポイントになっていて、やっぱり現職の教員は、既に学部の学生、院生、ゼミ、いろんなものをやっている中で、さらに社会貢献の一環として、ある意味、社会人向けということもやっていますけれども、そういった働き方というか、モチベーションをどういうふうにやっていくのかということも、すごく大きなこれからのポイントだろうと思います。名誉教授の方であるとか、あるいは専門性を持った方たちの御協力を、これからもっともっと頂いていくということになると、それに対する広がりをどうしていくのか、マネジメントをどうしていくのかということがあると思います。
もう一つ、全国的には放送大学がもう40周年ということで、放送大学の果たしてきた役割も非常に大きいわけで、しかもサテライトが全国にある。そういったところとの、既に早稲田であるとか立教だとか、いろんな都心にある大学が、放送大学との連携を通して様々な学びを、多くの日本国民だけではなくて日本に住んでいる方たちに提供していくということを、もう一度、再構築してもいいのではないかと、先ほど都竹委員からも感じました。
それから、豊島区が消滅可能性都市になったときに、F1世代、二十代、三十代の女性たちと一緒にワークショップをした中で、学び続けたいということをかなりおっしゃっていた。子育て中の方は、どうしても子育て関係ばかりになってしまう。そうではなくて私たちは、法律を学びたい、経済を学びたいということで、立教大学とベネッセさんと豊島区、三者で連携で、1Day「ママtomoパパtomoカレッジ」というのを数年やったことがございます。その中で、やっぱり大学の教員の人たちも、こういう学びの重要性みたいなものも認識していただいて御協力いただいたりいたしました。
そこから先ほど、これは古賀委員の話につながっていくのですが、セカンドステージ大学も含めて、「ママtomoパパtomoカレッジ」からも、さらに理論的な知を学びたいということで、大学院に進学する方たちが出てくるわけです。ですから、そういう流れというのですか、そういったものも一度整理してみると、これからの学びの在り方というのですか、ただ単にリ・スキリング、リカレントよりも、何を学びたいか、誰と学ぶのか、何のために学ぶのかということに向けた方向性みたいなものが示せるといいのかなと、今日お二人の話を伺いながら伺いました。ありがとうございました。
【清原分科会長】 萩原副分科会長、ありがとうございます。両副分科会長から、今日のお二人の事例を受けて、また委員の皆様の質疑応答・意見交換を受けて、私たち生涯学習分科会として今後リカレント教育を深めていくときの視点が提示されたと思います。
私も本日、早稲田大学の守口先生から、名称を「コンティニューイング・エデュケーション」としたと伺いました。「コンティニューイング」、要するに、継続する、続くというところに、私は早稲田大学さんの社会人教育に向けての理念が象徴されていると思いましたし、その取組の効果の中にも、もちろん社会貢献だけれども、現役の学生と社会人の皆さんが交流することによる好影響というのも重視したいと言ってくださいました。
また、神戸の取組においては、何よりもコーディネーターも大事であって、それぞれがそれぞれ、いろいろな希望を出すけれども、それをきちんと取りまとめて、リカレント教育の実質的な取組に変えていくという人材もまた重要であって、それは産業界にも必要だし、大学側にも必要であるという、取組を具体かする御努力の中から、教員以外の人材の重要性についても問題提起していただきました。さらに、「越境型学習」ということで、「越境」という言葉も頂きました。まさに私たちが、それぞれの殻に閉じ籠もるのではなく、連携するからには境目を越えていくと。それは、都竹委員が現職市長としておっしゃった、「地域の格差を越えて、市境、県境、町境を越えていくという越境」という意味もあると思います。それを可能にするネットワークが今実際にあるわけですから、情報通信のネットワークや生成AIも賢く使いながら、きめ細かいニーズに、生涯学習の制度の在り方や取組の在り方を検討していきたいと思います。
延長して申し訳ございません。ここで、今日お忙しい中、御報告いただきました、守口先生と藤岡事務局長に、拍手で感謝をお伝えしたいと思います。
どうもありがとうございます。本日も皆様の積極的な御参画によりまして、充実した意見交換ができたと思います。これからも引き続き皆様と御一緒に、私たちが与えられている生涯学習の在り方について、受け身ではなく前向きに、積極的な提言に向けて歩みを進めていきたいと思います。どうもありがとうございます。
それでは、事務局から特に御連絡事項はありませんか。大丈夫ですか。
それでは、本日も熱心な御審議を頂き、心から感謝申し上げます。本日の審議はこの辺りとさせていただきまして、これにて生涯学習分科会、第135回を閉会といたします。
皆様、どうぞお健やかに、クリスマス、そして年末年始を、思い出深くお過ごしください。そしてまた来年、元気に、皆様と御一緒に中央教育審議会の生涯学習分科会の活動を進めてまいりたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
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