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生涯学習分科会(第95回) 議事録

1.日時

平成30年8月23日(木曜日) 14時00分~16時30分

2.場所

文部科学省東館3階講堂(東京都千代田区霞ヶ関3-2-2)

3.議題

  1. 人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について
  2. その他

4.議事録

【明石分科会長】 
 定刻となりましたので,ただいまから中央教育審議会生涯学習分科会(第95回)を開催いたします。本日は,お忙しいところお集まりいただきまして,誠にありがとうございます。
 本日は,まず内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事業事務局の吉田誠参事官から,地方創生等に関わる取組についての御発表を頂きます。人口減少時代の地域づくりにおける課題や取組状況について,教育行政でない他の行政分野の立場から御紹介を頂きます。その後,事務局から年末の答申に向けた今後の検討の主な論点について御説明を頂き,委員の皆様に意見交換を行っていただきたいと思っております。
 なお,本日も報道関係者より会議の全体について撮影・録音を行いたい旨の申出があり,許可しておりますので,御承知おきください。
 議事に入る前に,文部科学省で人事異動がありましたので,事務局から御紹介いただけますか。

【菅野生涯学習推進課課長補佐】 
 事務局に人事異動がございましたので,新たに参りました職員を御紹介させていただきます。
 最初に,生涯学習政策局担当,大臣官房審議官の平野統三でございます。

【平野大臣官房審議官】 
 平野でございます。どうかよろしくお願いいたします。

【菅野生涯学習推進課課長補佐】 
 生涯学習推進課長の久保田達也でございます。

【久保田生涯学習推進課長】 
 久保田でございます。よろしくお願いいたします。

【菅野生涯学習推進課課長補佐】 
 社会教育課長の中野理美でございます。

【中野社会教育課長】 
 中野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【菅野生涯学習推進課課長補佐】 
 男女共同参画学習課長の三好圭でございます。

【三好男女共同参画学習課長】 
 三好です。よろしくお願いします。

【菅野生涯学習推進課課長補佐】 
 御紹介は以上です。

【明石分科会長】 
 では,次に配付資料の確認を事務局よりお願いいたします。

【菅野生涯学習推進課課長補佐】 
 配付資料につきましては,お手元にございますとおり,座席表,議事次第の後,資料1-1,1-2,そして資料2,3,4と続きまして,資料4が関委員からの資料でございます。その後に牧野委員から御提出いただきました資料と,それから山野委員から御提供いただきましたカラフルな資料を入れさせていただいております。その後ろに資料5番,そして参考資料は1番から5番までとなってございます。また,お手元に配付しましたタブレット端末の方に,これまでの分科会とワーキンググループでの配付資料でありますとか参考となる資料を収納しておりますので,適宜御参照いただければと思います。過不足等ございましたら,事務局までお申し付けくださいませ。

【明石分科会長】 
 よろしゅうございますか。
 では,議題1。今日は議題は一つでございまして,人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についてでございます。
 まず,先ほど申しましたように内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事業部の吉田参事官より御説明を頂きたいと思います。説明の後,質疑応答を行いたいと思います。
 では,吉田参事官,よろしくお願いいたします。

【吉田氏】 
 よろしくお願いします。資料を二つ用意しました。資料1-1と1-2があります。時間が限られておりますので,かいつまんで御説明します。
 地方創生はいろいろなことをやっておりますけれども,本日御説明申し上げますのは,人口が減少してしかも高齢化が進んでいる主に中山間地域,あるいは限界集落と呼ばれたりしますけれども,そこで住民の方々に住み続けていただくためにどのようなことをしているかということでございます。
 資料1-1の6ページを開いていただくと,人口が減ってきて,日本全国人口が減っているのですけれども,特に田舎に行けば行くほど人口の減り方が激しいし高齢化が進んでいるというところで,いろいろな問題が発生してきております。ここに書いてあるとおりなのですが,特に住民生活というところです。地域のバス便がなくなったり,あるいはお店がなくなったりということです。大抵こういったところでは農協が最後まで頑張ってガソリンスタンドとかお店とかをやっているのですが,最近は農協も採算が取れないともういられないということで撤退してしまいます。バス便もなくなるともう買物もできない,お年寄りだから車の運転もできない。どうやってそこに住み続けていくのかということです。
 一方で,なかなか町役場,村役場,そういったところはお金的にも人的にももう余力もないし,そういったところにも頼りにくい,また自治会・町内会というレベルでなかなか対応することが難しいということでどうするかということなのですが,これは実例を見ていただいた方が良いと思うので,この事例集,資料1-2に移らせていただきます。端的に申し上げますと,共助というのでしょうか,地域住民の方々が自分たちでそういった課題を解決していく組織というのが立ち上がっているということです。
 これですと20ページを見ていただきますと,やはりこういった過疎対策の先進地といいますと,やはり過疎が日本一早く進んできた島根県,高知県というところが対策も進んでいるということですが,例えば20ページ,こういった事例では必ず挙がる雲南市の事例です。ここは写真にあるとおりですが,もう農協のお店がなくなってしまうので,真ん中の「笑んがわ市」と書いてあるところですが,農協の施設を住民の人たちが受け継いでそこでお店を続けていくといったこと,あるいは自分たちでお金を出し合って車を買って自分たちで病院とかお年寄りをお買物に連れていく,そういった取組をやっているということ。また,上に「三日市ラボ」とありますが,こちらの方は地域にあった空き店舗を改装して,いわゆるシェアオフィスにしているということですが,ここで要は地域づくり塾といったこともやっていて,例えば学生などそういった人たちを集めて地域づくりの学ぶ場にしているといったことがあります。
 また,ややもすると,こういった住民の組織のことを地域運営組織といって正にこういったお店とか空き店舗のことを小さな拠点と私ども政府では名前を付けてだんだん増やそうとしておりますが,最初申し上げたようなどうやって住み続けていくかという現状維持的な性格ももちろん多いのですが,例えば雲南市を見ると,やはり住民の方々が自分たちで地域を作っていく,そういった町の体制というか雰囲気というか,そういったところに惹かれて,例えば東京とかそういった都市部から若い人が移住してくる,ここに訪問看護ステーション・コミケアとあります。ここは地域で株式会社が運営しているような訪問介護の仕組みですが,ここに写っている女性社員,私もここに行きましたけれども,東京や神奈川から移住されてきている。このほかにも,医者とか弁護士とか,そういった方が移住されている。そういった意味では,後ろ向きとか守りの政策というだけではなくて,どうやって地域の魅力を上げていくか。そういった性格も非常に強い取組になっているということです。
 また,もう一個,高知県で御紹介しますと,25ページ以降が高知県ですが,高知県では知事が非常に中山間地対策に熱心で,私ども国の方で小さな拠点と呼んでいる取組を高知県では「集落活動センター」といいますが,これを全県でそういった拠点を作っていくんだということで,例えば26ページ以降を見ていただきますと,四万十市というところでは,これも写真を見ていただきますと, JAから引き継いだものですが,ガソリンスタンドとかこういった店舗を住民の方々が引き継いで運営している。民間の営利ベースではちょっと難しかったのですが,そういう意味では家賃を無料で使わせてもらっているということもあって何とかやっていけるということなのですが,そういったことをやっている。また,下の方の梼原町とかでは,ここはむしろ食堂というのでしょうか,そういった集客施設みたいなものを作って地域の核にしていくという考え方ですけれども,いずれにしましても,こういった形で地域の住民の皆さんが自分たちで地域の課題解決に取り組んでいるという取組を増やそうということでございます。
 資料1-1に戻っていただきまして,8ページ以降,今の状況等を簡単に御説明いたしますと,この数ですが小さな拠点・地域運営組織とも順調に増えています。ただ,これはちょっと調査の仕方が違っておりまして,地域運営組織の方で注意しないといけないのは,これはいわゆる都市部を含んでいるので,例えば県庁所在地の小学校区ごとに作っている学童保育のための何か地元の組織とか,そういったものもカウントしているので,そういう意味では中山間地域だけではない。そうした数字も出てきますけれども,大体都市とこの半分がいわゆる中山間地域と考えていただければいいかと思います。ただ,都市部でも例えば東京とか神奈川とかでもそうなのですが,これは中山間地域だけの話ではなくて,例えば昭和40年代に造られた何とかニュータウンみたいな巨大なマンモス団地街でも非常に少子・高齢化が進んでいて,そういったところでもこういった地域運営組織を作ってお店をやっているみたいな事例も見られるので,必ずしもいわゆる田舎だけの話でもないということではあります。
 以降,いろいろ組織の状況等載せていますけれども,例えば12ページを御覧ください。先ほど,ただ事例で紹介したのはやはり極めて優良事例でして,みんながみんな,組織がお店とかバスを走らせているわけじゃなくて,ほとんどのところはやはりお年寄りの見守りとか交流サービスとか,そういったところをメインにやっている組織が多いです。先ほど御紹介したような,いわゆるコミュニティビジネスをやっているというのはもう1割も満たないところだと思います。また,この数についてもあくまでも市町村の自己申告で,はっきり言ってピンキリだと思うのですが,それでも良いと思います。要は,やっぱりお店が閉店することになった,バスがなくなることになったというところから,じゃあ住民の皆さんで何かこういうのをやりましょうとかといってもいきなりできるものではありません。そういった意味では,10年後とか5年後を考えて,できるところから,例えばお年寄りの見守りからまずやろうとか,あるいはみんなでなくてもできる,賛同する人たちだけで最初は始めようとか,小さく産んで大きく育てていくという意味でも,最初はこういった身近な取り組みやすい活動から始めて,だんだん本格的といいましょうか,もちろん必要に応じてということなのですが,そういったところに成長していくと思いますし,そこにはやはり行政が取っ掛かりとしてきっかけ作りをしていくことが非常に大きいのかなと思います。
 その実態ですが,13ページにありますように,やはり収入が非常に悩みということで,字が小さくて恐縮ですが,何だかんだ言っても町とか市からの補助金に頼っているところが多いです。何十万単位から何百万単位出しているところもあります。また,公民館など含めて,施設を指定管理してもらうということでお金を行政が支払っている,それを収益源としているところも多いです。また,この活動の上での課題ですが,右の方にあります。お金ももちろん非常に大変ですけれども,お金の面ではある意味,この資料の後ろの方に載っていますけれども,政府の各省庁からいろいろな補助金・交付金,あるいは地財措置などが手厚く出ています。そういう意味では,お金以上にある意味大変なのはやはり人がいないということで,もちろんリーダーとなる人材もそうですし,あるいはリーダーの下で汗をかいて働く人,そういった人や,あるいは全体的にノウハウがないということがもちろんあるということだと思います。
 そういったことで数が増えてはおりますが,できるだけ活動が深化していく,また継続していくためには,そういう人材の確保が非常に大切になっているとともに,ちょっと12ページに戻っていただきまして上のグラフを見ていただきますと,地域運営組織は,数は増えていますがほとんど任意団体です,NPOとか株式会社とかそういった形ではなくて。これをやはり法人化を進めていくということが,今代表者の名前で施設を借りたり車を買ったりしているわけです。なので,どうやって法人化を進めていくか。非常に要望が多いのが,この地域運営組織,そういう意味では非営利の地域のために活動を行う法人にぴったりくるような新しい法人形態を作ってほしいという要望が非常に多いです。それにつきましては,政府の方で今検討しているということですので,数年内には対応したいということでございます。
 また,資料の22ページ以降から,こういった小さな拠点づくりとか地域運営組織に関する支援措置ということで各省のいろいろな交付金,補助金,地方財政措置とか,あるいは人的な支援として地域おこし協力隊をはじめとするいろいろな措置とか,あるいは最後のページにありますような情報面での支援といったものがございます。ただ,私もいろいろなところに行って感じますのが,やはりこういった活動が盛んなところというのは,いきなりできたというよりも,もともと例えば自治会とか町内会とか,あるいは公民館の活動が盛んで,地域の住民の方々に,ある意味でそういったコミュニティといいましょうか,そういったコミュニティの活動の下地があるところというのがやはり非常に大事だと感じます。そういった意味でも,私どもの,これは反省点でもあるのですが,地域づくりにこういった政策を各省と連携して進めてきた中で,これから正に社会教育分野につきましても公民館のネットワークを全国に持っておられるわけで,そういったところの連携を更に強めていきたいと考えているところでございます。
 私からの説明は,簡単ですが以上です。よろしくお願いします。

【明石分科会長】 
 吉田参事官,ありがとうございました。
 ただいまの御発表につきまして,御質問があれば伺いたいと思います。
 では,清原市長,お願いします。

【清原副分科会長】 
 ありがとうございます。三鷹市長の清原です。
 今,参事官から具体的な事例に基づいた御説明を頂きまして,正に少子・長寿化の中で中山間地や限界集落の皆様がその持続可能性確保のために御努力しているということが分かりました。
 そこで,1点質問させていただきます。最後の方に,やはりこうした小さな拠点が生まれ,またそれを住民の皆様が運営しているところというのは,もともと地域の活動があったり,とりわけ公民館活動があったりと,そういう要素があるというふうに分析されているということでした。紹介された事例では,島根県にいたしましても,たまたま農協が撤退されるので農協の施設を活用されて,そこを小さな拠点としていくというようなことでございましたが,そのほかの事例の中に,公民館が正に小さな拠点の機能を担いつつ,その地域の暮らしの維持,あるいは新しい産業ですとか,そうしたものを生み出している事例とか,あるいは廃校になった学校というのが小さな拠点として機能しているとか,そのような事例から,正に社会教育の活動,生涯学習の活動が地域のコミュニティ活動を促し,持続可能性を増しているというようなことにつながればなと思っておりまして,そういう事例についても把握されているかどうか教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

【吉田氏】 
 小さな拠点とか,あるいは地域運営組織という政策課題については,国の方でもここ数年言ってきたことであります。また,その意味では,県庁や市町村の方も,昔から熱心だったところもありますけれども,最近になって取り組み始めたことが多いということもありますし,その意味ではなかなかいろいろな調査や統計数字などが整備されていない部分があるので,私どももそれは今後の非常に大きな課題だと考えています。
 今ありました,公民館もいろいろなところで大きな役割を果たしていると思うのですが,なかなか整理された資料がないのですが,私がたまたま行ったことがあるところでは,例えば事例集の10ページを見ていただきますと,この山形県川西町のきらりよしじまネットワークという,これは多分地域運営組織単体レベルでは日本で一番大きいというか,有名なところかもしれませんけれども,こちらの方は,詳しくは読んでいただければと思いますが,自治会や公民館が中心になってもともとできた,最初は防災活動をきっかけにこのようなネットワークを作ったみたいなのですが,特に見ていただきたいのは,いろいろな地域運営組織で人材育成が課題になっている中で,この人材育成という記事の中を見ていただければと思うのですが,地区内に19,公民館があるそうで,そこから各公民館がいろいろな地域づくりの勉強をされていると思いますが,特に優秀な方を推薦して,それをいわゆる上部団体というのか分かりませんが,このNPO法人に派遣されてきて,いろいろなオン・ザ・ジョブ・トレーニングで活動しながら,また地域の指導者に育成していくという仕組みを作っているということでございまして,正に個々の公民館と,あるいはもっと広域で対応するような活動とうまく連携が取れているのではないかと思います。
 ほかにもいろいろな事例があると思いますので,これからも文部科学省と御協力させていただきながらデータを揃えていきたいと思いますし,小学校や中学校の廃校跡の事例というのも非常にたくさんありまして,例えば小学校の教室でお店をやっているとか,あるいは集会場になっているとか,そういった事例はたくさんございます。それで思いますのが,もちろんお店みたいなところもそうですが,やはり交流施設みたいなところを作って,例えば地元の小学校がお祭りの会場とか交流会の会場とかになっているところが多いのですが,やはり交流面において,例えば雲南市などで聞くのは,「おばあちゃんが出掛けるときにお化粧をするようになったんです」みたいな話があって,非常にいい話だなと思います。
 そういう意味では,廃校,大体小さな拠点のパターンとしては,学校の廃校跡地,それから道の駅が多いです。あとは空き店舗やJAも多いですけれども,そういったところが中心になっているところが多いと思います。その辺りのデータはこれから更に調べまして,また事例集としてまとめていきたいと考えているところです。

【清原副分科会長】 
 ありがとうございました。

【明石分科会長】 
 では,牧野委員。

【牧野委員】 
 どうもありがとうございました。具体的にいろいろ教えていただいて勉強になりました。ただ,私,お話をずっと伺っておりまして,社会教育や公民館はどうなったのかなと思いながら聞いていましたら,最後に言ってくださったので,あ,やっぱりそうだなと思った次第です。
 私も全国にいろいろなところと関わりを持ちながら活動していますので,確かに今おっしゃったように公民館や社会教育の活動がしっかりしているところ,また自治会活動がしっかりしているところが,いわゆる地域運営組織や小さな拠点づくりに成功している例が多いと思います。しかも,例えば地域運営組織に関わっていらっしゃる明治大学の小田切先生とお話をさせていただいていても,やはり公民館が大事だということを盛んにおっしゃるのです。それはよく分かるお話なのです。私たち社会教育や公民館を大事に思っている者としましては,やはりこういう形で地域に根付いた住民の学習の在り方ですとか,また生活を作っていくという実践が,新しい時代に対応しながら地元を持続可能なものにしていこうとする力になっていくのだろうと考えていますし,そういう思いで,私たちも各地の実践に学んでいます。
 ただ,このように考えていきますと,では公民館や社会教育の活動が余り活発ではないところはどうなるのだろうかと思えてくるという面があります。例えば,公民館などで過去にいろいろな実践があって,又は町内会でいろいろな取り組みがあって,そこに新しい社会の状況が出て,更に地方創生や小さな拠点づくりなどの新しい政策が出てくることによって,住民自身が,それを活用して新しい形でまちづくりを展開していこうとする動きが出てくることはよく分かるのですが,では,そういう活動や取組がなかったところはこのままやはり消えてしまっても仕方がない,という話になってしまうのかということなのです。
 こういう疑問に対して,公民館活動が非常に活発に行われている長野県の飯田市と私たちとの共同調査で分かってきましたことは,飯田市は公民館を活用して,行政職員を公民館主事に出向させて勉強させるという形で地域づくりをしているわけですけれども,実は住民は公民館があるから使ってはいるんですけれども,必ずしも公民館がなければいけないかというと,どうもそうではないのではないかということ,こういう結論が出てくるのです。言い方を変えますと,住民に対するアンケート調査などで,生活満足度を評価尺度としますと,住民の生活満足度を高めるのは一体何かというと,社会貢献をすることだという結果が出てくるのです。では,その社会貢献の基盤は何かというと,それぞれの地域で公民館的なものがあったり,又は住民がサークルを作って自分たちで支え合って,活動する関係ができてきていたりと,そうしたことを一つの迂回路にしながら,人々が地域活動に展開していって,生活満足度を上げていくという筋道があるということが分かってくるのです。
 その意味では,公民館とか社会教育は大事なのですが,その根本に一体何があるかというと,実は,住民がお互いに認め合う関係ですとか,又はお互いに支え合っていく関係が地域でどう作られているのかといったことが,お話しになった新しい運営組織の形成にとって重要ではないかなとも思えるのですけれども,このようなことをどうお考えになっているのでしょうか。各地を調査されたり,実際に政策を展開されているお立場から見て,こういう住民相互の関係がどう見えているのかと,ちょっと疑問に思ったものですから,お聞きしたいと思いました。よろしくお願いいたします。

【吉田氏】 
 公民館との連携等につきましては,私どもも今まで文部科学省や,あるいは私も県庁に出向していたこともあるのですが,なかなか教育委員会部局と余り交流がふだんなくて,そういったところは今後の改善すべき課題だと思っています。また,各地を回っておりましても,こういった地域の組織作りに取り組んでおられるところがあるのですが,これが5年前や10年前から取り組んでいれば全然違ったかもしれませんが,ちょっとこれ,言葉は悪いですけれども,ちょっと遅かったのかもしれないなみたいなところもあると思います。
 具体的には,公民館のあるところとないところとあると思いますし,また連携の仕方をどうしていくのかということは今後また考えていきたいと思いますけれども,やはり最近こういった生涯教育の分野もそうですし,あるいは最近私ども言われますのが,介護保険を担当している福祉部局の方からも,是非こういった地域づくりを連携してやりましょうみたいなこともお申出を受けます。そういった意味では,地域の実情等を踏まえながら,公民館と連携するところとか,あるいは福祉部局と連携するところとかいろいろと,地域の実情に即して,これは県や市町村が中心になると思いますけれども,進めていきたいと思います。
 また,先ほども少し申し上げましたけれども,やはり市町村の方々にいつも言っているのは,地域の5年後,10年後がどうなるか,ある程度は分かるわけです。人口や高齢化の状況など行政が一番分かります。ある日突然お店がなくなるからどうしようとかといっても,それはなかなか対応が難しいので,その意味では一番難しいことではあるけれども,住民の皆さんに5年後,10年後を考えていただく機会をできるだけ設けるようにしてくださいということをお願いしているところでありまして,そこでうまく公民館などそういったところと連携していただければ有り難いと思っているところです。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,山野委員。

【山野委員】
 お話,ありがとうございました。
 資料1-1のスライドの9,下側ですね。これは全国の都道府県ごとにグラフにされているんですけれども,皆さんとも共通するかもしれないですが,伸びてきているところとか,例えば私は大阪なので2017年だけどんとすごく高くてそれまでが見えないですけれども,何かこの都道府県別とかで見た,分析されているというか感じておられることでもいいです。共通項は何なのか。今おっしゃった福祉――私も福祉の人間なので介護保険だけではなくて地域共生社会ということで厚生労働省も出されていて,何度かここでもお話をしましたが,社会福祉協議会というのが地域づくりにすごく活発に動いているのですね。そこを社会福祉協議会――社協と呼んでいるんですけれども,大阪は社会福祉協議会が非常に活発なところでもあるんです。そういう,何かそれぞれの都道府県の伸びてきているところ,あるいは高いところというのに,何か感じておられる,これがポイントみたいなのがあれば教えていただけたらなと思いました。

【吉田氏】 
 はい。この小さな拠点や地域運営組織の調査の仕方もなかなか定義をするのが難しいので,自己申告になってしまいます。大阪あるいは岡山などが多いのですけれども,例えば大阪もそうですし岡山もそうなのですが,大阪はもちろんほぼ都会ですし,岡山も一番多いのが岡山市で,要は都会ですけれども小学校単位で,子供を見守る組織みたいなものを作っていたと思いますが,そのようなところがカウントされています。なので,より実態に近い数字をどうやって取るかということが私どもの課題ではあるのですが,ただ,一つ傾向としてあるのが,西に多くて東に少ないという傾向は確かにあります。東北などは余りないです。西が多くて高知県や島根県,そういった中国・四国というのは過疎の先進地で多いのですが,東の方がやや少ないので,それをどうやって増やしていくかというところが課題だと思っています。
 いろいろなことを言う方がいらっしゃいます。その要因として,一つはやはり西の方ではどうせ役場に言ってもやってくれないから自分たちでやるしかない。東の方ではこれはやはり行政でやっていただかないと,というような県民性の違いとか,あるいは集落の大きさの問題で東日本の方がまだ集落が大きいので,集落の機能がまだ残っているとか,あるいは東北の方は地域運営組織というよりも米作りの組織というのが地域で大きなウエートを占めているのでちょっとまた違うんですよね,というような方々がいらっしゃいますけれども,いずれにしても地域でばらつきがあるということと,更に言うと,県庁や市町村で取組の熱意にも差があるので,県庁によっても,これは市町村の仕事で県庁の仕事じゃないですよね,みたいなことを言うところもあれば,非常に熱心なところもあったり,市町村もそうです。なので,どうやって全体的にそういった行政の面も含めて底上げしていくのかが課題だと考えているところです。

【明石分科会長】 
 大久保委員,佐野委員で。

【大久保委員】 
 ありがとうございました。
 この生涯学習分科会の中でも,社会教育の担い手が非常に多様化してきているというような議論をずっとしてきたんですけれども,一方で地方創生の問題に私も一部関わらせていただいて,働き方の問題とかそれからUJIターンとか一部関わらせていただいているんですが,今の小さな拠点は我々の議論している社会教育と全く共通しているところがあると思うんですが,そういう人口減少している地域の中で,ずっと地元で長く生まれ育ってきた人たちだけではなくて,ほかの地域から移住してくるUJIターン者に典型的であるような。そういう人たちとの連携によって今までではできなかった新しい仕組みを支えていくというような動きになっているところがあるんじゃないかと思うんですが。これは参考のために,その地元の人たちの有志が果たす役割と,外から入ってきた人たちが果たす役割というのは何かあるんじゃないかと思っていまして,外から入ってくる人たちの戦力が重要な担い手としてどんな役割を果たすんだろうかと。私が実際に関わった地域づくりの例で行くと,結構外から入ってきた人たちが,地元の志ある人たちのいい意味での結束点のような形になってくれて,それで動き出していくみたいなケースが割と多かったような気がするんですが。事例を御覧になっていてどんなふうにUJIターン者とかほかの地域の参入者の役割を見ていらっしゃるかちょっと教えていただきたいなと思うんですけれども。

【吉田氏】 
 そうですね,やはりどこでも人が足りないということなのですが,いろいろなところを見て印象に残るのは,地域おこし協力隊という制度があって,そこで派遣されている人が特に市町村でこういった地域運営組織に熱心なところは,中心の役割というか,簡単に言うと,いろいろな,リーダーの人はリーダーでお年寄りの方がいて,大体リーダーの方というのはどこかに勤めに出ているというよりも,例えば農家とか商売をやられていて,一日中そこの地域にいる方みたいな方が多いような気がしますけれども,そういった人たちの下で,例えばパワーポイントで資料を作ったりとか,そういった雑用も含めて,あるいは何か地域で特産品みたいなものを作っていこうかみたいなときに,そういったアイデアを出したりとか,そういったことで活躍されている事例を幾つか見ました。いずれにしましても,雲南市などを見てもそうなのですが,やはり実は都会で田舎みたいなところで自分も地域づくりをやってみたいような人はたくさんいるような気がしまして,実際にそうだと思います。そういった方々をどうやって受け入れる体制を作るかというのがやはり自治体にとっても非常に重要だなと。そういったことを感じているところでございます。

【明石分科会長】 
 ありがとうございます。
 じゃ,佐野委員。

【佐野委員】 
 吉田参事官,ありがとうございました。ちょっとお聞きしたかったのが,調査を始めたばかりでデータもまだしっかりそろってないということですけれども,これに携わっている方たちの属性といいますか,男女はどうかとか年齢がどうかというその辺,おおよそ,具体的な数字はないでしょうけれども,感覚でいいので教えていただきたい。そしてまたもっとこうなればこの世代の方たちが,あるいはもっと男性が運営に関わってくれればいいのかなみたいな,そういう御感想があれば教えていただきたいと思っています。
 というのは,実は社会教育とか生涯学習もそうなんですけれども,多分ぽっこり抜けるのが30代,40代,50代の男性という。そこが一切なかなか関わりづらい形になっているんではないかということを,実際に田舎で生活している者としては感じるところがありまして,その辺の現状,どういう属性の方たちが中心になってこの組織なり活動を動かしているのかというところを教えていただければと思うところです。

【吉田氏】 
 そうですね。これも数字がないので全く印象なのですが,やはりお年寄りの男性の,60代の方や70代の方が中心になっていることが多いということと,それともう一つはそれがずっと変わっていないところが,リーダーが,例えば1年おきでもいいですし3年ごとでも5年ごとでも,変わっていればいいのですけれども,組織ができてからずっとリーダーが変わっていないとか,そういったところはやはり一つ課題かなと思います。
 あと,年齢構成や男女比も,もちろん組織自体の運営,意思決定みたいなところはほとんど男性ばかりだったような印象があるのですが,ただ実際に活動面で活動されているのは,例えば交流イベントでもいいですし,何か地域の特産品作りでもいいのですが,実際に活動されているのは実は女性の方が多かったりして,逆に交流イベントなどをやってもおばあちゃんはみんな喜んで出てくるけれども,おじいちゃんは家から出てこないんですよね,といったところも結構あって,男性の方が年を取ると難しいのかなと思ったりいたします。
 ただ,そういったお年寄りが多い中で,若い人をどうやって入れていくかということなのですが,先ほど地域おこし協力隊のお話もしましたけれども,例えば公民館の社会教育主事など,私も今年集まりに出させていただいたことがありますけれども,研修会を代々木のオリンピックセンターでやった,非常にやる気がある,熱意にあふれた若い方も非常に多いので,こういった方々,それこそ田舎の方に公民館があるのかどうか分かりませんけれども,ただやはり公民館に携わっている方,そういった熱意がある,本当に勉強熱心な方が多いと思いますので,そういった方とうまく連携していけたら非常にもっとよく進むのではないかなと思います。

【佐野委員】 
 ありがとうございました。

【明石分科会長】 
 じゃ,関委員。

【関委員】 
 多分今まで出た話とある部分かぶるんですけれども,先ほど吉田参事官のお話の中で,社会関係資本が豊かな地域が逆にこういった地域運営組織を作るときにスムーズに働くというふうなお話もあったんですけれども,我々もその地域運営組織を作るときに非常に頭を悩ましたのは,既にいろいろなものが行われているところに新しい組織を作っていくというふうな感触を持たれることが結構多くて,既にやっているのになぜ屋上屋にこういった組織がいるのかという議論を大分やったことがあります。そういうときに,それをつないでいく機能をどこが果たすのか。行政が果たすのか,あるいはNPO的なものが果たすのか,あるいは公民館みたいなところが果たすのか。その辺で何か面白い事例があれば教えていただけたら有り難いんですが,いかがでしょうか。

【吉田氏】 
 そうですね,余り面白い事例を思い付くわけではないのですが,やはり地域によって自治会・町内会というものがあるところで,また地域運営組織というものがあって,その関係みたいなものがなかなかうまくいっているところと微妙なところというのが現実にあるようです。ただ,活動の種類によって自治会や町内会の範囲でできることと,あるいはマンパワーでもそうですしお金の面でもやはりもっと自治会や町内会の単位ではなくてそういった方々がもっと広い範囲で集まらないとできないことはあると思います。正にコミュニティビジネスなどはもっと大きな単位じゃないとできないと思うので,だんだん買物支援やそういったものが必要になれば,否応なくこういった新しい組織になっていくと思うのですが,私どもが,これから力を入れていかないといけないと思っているのは,もちろん県庁や市町村などの行政がそういった地域運営組織の立ち上げなどを支援したり主導したりということはありますけれども,少しお話も出たかもしれませんけれども,今,中間支援組織という言葉がありますが,正にそういった地域運営組織の立ち上げを支援するような,NPOみたいな形が多いですけれども,そういった組織が出てきています。県によっては,例えば岩手県のように県でそういった組織を育成していこうというところもあります。なので,私どもとしては,もちろん行政とともにそういった地域運営組織作りを支援する中間支援組織作りに力を入れていくということが今後の一つの大きな課題かと考えているところです。

【明石分科会長】 
 ありがとうございます。
 では,清原市長,どうぞ。

【清原副分科会長】 
 皆様の質疑を伺っていて,改めて確認をさせていただきました。実は東京都三鷹市も『まち・ひと・しごと創生総合戦略』を持っておりまして,市民参加の「まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」を設置し,計画を作るだけではなくて検証もしています。ほとんどの自治体でこの「まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」のような組織を持って,市民の皆様が参画されながら,正に人口減少時代の諸課題の解決に向けて,各部門の皆様が協議をしていらして,間もなく5年になろうとしているわけです。
 今回,この資料で「全国における小さな拠点・地域運営組織の形成状況」という貴重なデータを頂いたんですが,質疑の中で明らかになってきましたように,その定義によってやはりこの数字がとても違ってくるなということも感じました。質を把握しつつ量を的確に得るというのはとても難しいと思うんですが,是非本部におかれましては,このことを調べていただくことで,今まであったけれども,やや形骸化していた地域運営組織が,やはりちょっとした市町村の働き掛けで復活をしたり,あるいは強化されたりということもあると思いますし,それに対して国が実態に基づいた補助などをしていただくということも有効だと思いました。
 したがいまして,是非全国の市町村の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の会議とのネットワークを,これを機会に強めていただいて,的確なデータを集約していただくこともお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

【吉田氏】 
 そうですね。資料1-1の9ページを見ていただきますと,形成状況という数字を出しているのですが,地方創生にはいろいろな目標がありますが,この小さな拠点と地域運営組織だけですね,数字の面ではいろいろある目標の中でこれだけ順調に伸びています。ただ,この目標5,000という地域運営組織の数がありますけれども,実はこれ,もともと3,000だったのですが,数を超えたことから上方修正したものです,数的にはですね。でも,先ほどから申し上げているように,中身は多分ピンキリです。なので,今後データの取り方もですが,来年これらの目標も見直す年次なのですが,数だけの目標じゃなくてもっと質的な目標も入れていく。例えば,法人化しているのはどれだけかとか,あるいは仕事として見守りだけやっているところと,正に買物支援のような具体的な活動をしているところの数とか,あるいは住民満足度かもしれませんが,そういった質的な指標も目標に入れていくということを考えていまして,そのためにもデータをどうやって収集していくかということが大事かと思います。
 また,ネットワークというお話がありました。今,地域運営組織,各地で増えています。小さな拠点も増えていますけれども,なかなかやはり横のつながりが強くありませんし,私ども大切だと思っているのは,各地の事例を見ながらそれぞれの組織が,例えばたまに集まって,磨き合いなどとよく言われるのですが,情報交換あるいは切磋琢磨する機会を設けるということが大事かなと思っておりますが,まだそういったネットワークなどがないです。一方で,公民館は全国ネットワークがあります。なので,そういったネットワークもうまく活用させていただいて,地域運営組織などとの連携を強めていただければ大変有り難いかなと思っているところです。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 ちょっと私の方から一言質問させてください。この小さな拠点と地域運営組織の補助金は国から出ているんでしょうか,出ていないんでしょうか。出ているならどのくらい,地方交付税としてどういう扱いで県と市町村に行くんでしょうか。

【吉田氏】 
 22ページを見ていただきますとあります。22ページですね,各省の補助金が出ていますけれども,ソフト面ということですが,例えば,内閣府では地方創生推進交付金があって,これは市町村や都道府県など自治体向けの,ひらたく言えば補助金なんですけれども,地域運営組織づくりなどに使っていただくことができますが,余り地域運営組織づくりには使われていないので,もっともっと我々も宣伝しないといけないなと思っています。
 大きいのは,三つ目の地方財政措置だと思います。総務省から地域運営組織の立ち上げや運営について地財措置を講じていただいていて,これは500億円です。500億円で400億円が一般の交付税ということで,必要費用に参入されて配られているということと,あとはそのうちの100億円は特別交付税ということですので,市町村が何か地域運営組織の立ち上げなどを支援してお金を使った場合は,後払いでその市町村に支払われるということで,大変手厚い支援があると思います。また,地域運営組織が例えば施設を作って,正に小さな拠点を作るようなところにつきましては,各種国交省や農水省などのハード予算も使えますので,そういう意味では,お金の面ではいろいろ支援措置がそろっているのかなと思います。ただ,支援措置を使っていただくようになるまでの組織作り,体制作りがやはり難しいところでもあるので,それを是非自治体にお願いしたいというところでございます。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 非常に貴重な御意見を頂きまして,これからの審議に非常に参考になりました。どうも吉田参事官,ありがとうございました。

【吉田氏】 
 ありがとうございました。

【明石分科会長】 
 では,次に資料2に移りまして,事務局の方で年末の答申に向けた今後の検討の主な論点についての資料を作成していただきましたので,資料の御説明を伺った上,自由討議を行っていきたいと思っております。
 では,中野社会教育課長,資料2の御説明をお願いいたします。

【中野社会教育課長】 
 お手元,資料2を御用意いただきたいと思います。答申に向けた今後の検討の主な論点ということで,今分科会長から年末の答申に向けてというお話もありましたが,今年の3月に本日の参考資料でも配っております人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についての諮問をさせていただきまして,これまで分科会でもヒアリング等を含めて御審議を頂いてきたところでございます。そのうち,社会教育施設の所管につきましては,地方からの要請ということもありまして,先んじてワーキンググループで集中的に御審議いただきまして,分科会としておまとめいただきまして,先般8月10日の中教審総会でも御報告を明石分科会長から頂いたところでございます。
 改めまして,施設の所管以外のところも含めて諮問についての御審議をということで,一旦年末をめどにまとめの作業に入っていただきたいということで,本日フリーディスカッションをしていただくための主な論点としてまとめたのが資料2でございます。
 この資料2の作りについて先に申し上げますと,3月の諮問の後の最初の分科会のときに,諮問事項が大きく三つございましたが,諮問事項1から3に関して検討すべき事項ということで挙げてフリーディスカッションしていただいたときの資料を骨格といたしておりまして,諮問事項が1枚目で言いますと1と書いているところが諮問事項,そして(1)と書いているところが3月の分科会での論点,検討すべき事項ということで挙げていたものでございます。本日の資料2につきましては,概ねその整理に基づきまして,これまでのヒアリングで出ました具体的な取組例やそれに関する先生方からの御意見,また関連して僭越ながら事務局の方でも検討事項ということで三つについてまとめさせていただいているものでございます。
 それでは,1ページ目からポイントについて御説明させていただきたいと思います。まず,諮問事項1番目の関係者の連携と住民の主体的な参画による新しい地域づくりに向けた学習・活動の在り方についてというところでございます。その諮問事項1の論点の(1)といたしまして,人口減少の中,地域が直面する課題を解決し,新しい地域づくりにつなげるための学習・活動としてどのようなことが求められるか。その際,住民の自主性・自発性を尊重しつつ,地域課題を解決する仕組みをどのように構築するかということを挙げさせていただいたところでございます。
 これに関連する具体的な取組・仕組みの例でございます。まず,ヒアリング等も含めまして長野県飯田市の例を挙げております。公民館をベースにした住民自治のまちづくりということで半世紀も展開されているわけでございますが,市の職員が公民館主事として地域での実践経験を積んで,それを行政施策へ反映させるという循環が形成されているというようなお話がございました。また,次の沖縄県の若狭公民館につきましては,公民館での企画の参考となるように課題設定から企画,評価までの流れを整理して考えることができるような「じゃばら手帳」ですとか,手引書を作成するとか,公民館のない地域の公園に移動式公民館を作るというような取組の紹介がございました。また,委員の先生からの御紹介の中で,島根県では「地域課題解決」に住民を巻き込むために子供,学校教育を入り口としているといったこと,また,大阪府堺市では,子ども食堂が子供の貧困の取組から地域づくり,学びの場づくりに発展しているといった事例がございました。
 これに関連するこれまでの主な意見でございますが,地域課題解決学習は重要であるが,学習者の主体性が重要であり,学習者の要望を踏まえることが必要であるといったこと,また,学習の評価の在り方をどうするかといったことがございました。また,2ページに参りまして,地域課題解決というよりは,もう少しポジティブな「魅力化」といった表現があるのではないか,面白いことや楽しいことがないと人は集まらないのではないかといった御意見,それからゼロから1を生み出すことに十分時間をかけることで自らの主体的な課題であるとの意識が生まれるというような御意見,又は様々な学びを地域課題解決に結び付けるためには「中間の仕組み」をどのように作るかが重要であるといった御意見,様々な課題について学ぶという観点から一度棚卸しすると地域課題が明確になるのではないかといった御意見,また,社会教育施設の所管の話でもございましたけれども,地方公共団体の長が所管する行政分野においても,社会教育行政と密接に連携しつつ学びを通じた人づくりの視点を明確に組み込んでいくことが重要であるといった御意見がございました。
 関連する検討事項といたしまして,首長部局の行政分野における「学び」の視点を強化するために必要な方策は何か,また地域づくりに向けた社会教育の取組を根付かせ,発展させていく具体的なロードマップをどう描くか。また,PDCAサイクルを具体的にどう機能させるかといったことを挙げさせていただいております。これまで幾度にわたって地域課題ということでの御議論があったのですが,いかに具体化していくかといったところも集中的に御審議を頂ければと思っております。
 3ページに参りまして,諮問事項1の(2)でございますが,地域の課題を地域住民が共有し,解決に向けて主体的に学び活動する取組を立ち上げ,持続させていくために,従来の社会教育活動のみならず,学校,大学,専修学校,行政,社会教育関係団体,企業,NPO法人等の多様な主体が提供する活動とどのように連携していくべきかという検討事項がございました。
 これについて,具体例といたしましては,愛媛県松山市の学生と公募の市民が共に学ぶ「ふるさとふれあい塾」の事例,また,島根県邑南町の公民館の「地域学校」,あるいは香川県の「おやじの会」の事例などがございました。
 また,主な意見といたしまして,社会教育関係団体や人をいかに育て活用するかを考える必要があるといったこと,また,地域の団体について,先ほどもリーダーが変わらないというような話もございましたけれども,うまくいっているところはうまく世代交代や引継ぎがなされており,継続が課題であるといった御意見がございました。また,様々なコミュニティをうまくつなぎ,組織化する力を発揮する人を多数養成していくことといった御意見,地域課題解決には地場産業を興していく視点が重要であり,卒業生の多くが地元に残る短大,専修学校はいわば地場産業であるといった御意見がございました。また,社会教育の中の「体験・交流」といったことをビジネス化するといった視点も重要であるといった御意見,また,市民に任せるという議論もある一方で,本来行政がやるべきことがおざなりになってしまわないよう,留意が必要であるという御意見もございました。また,関係省庁,国を挙げて社会教育を盛り上げる様々な省庁が地域づくりといったことをやっておりますので,そことしっかり社会教育としてどうやっていくかといったこともございました。
 4ページ,関連する検討事項でございますが,多数の活動主体を巻き込んだ社会教育活動の立ち上げ,展開に際し,イニシアティブを取っていくべきなのはどの主体か。また,いわゆる「中間支援組織」,地域づくりに専門的な知見を有する者の参画の必要性をどのように考えるべきか。また,まちづくり,地域づくりのための国の各省庁の施策とどう連携を深めていくべきかの3点を挙げさせていただいております。
 5ページに参りまして,(3)でございます。地域学校協働活動については,新しい社会教育活動として今後どのように広がりのあるものにしていくべきか。学校だけでなく社会教育施設との連携により好循環を生み出すことができるのではないか。そのための方策についてどう考えるかといった検討事項が3月のときに挙げられておりました。
 関連する具体例といたしまして,島根県では学校単位で地域課題の発見,解決方法を探り,地域住民に発表するといった事例,それから北海道の事例で,地元の小中学校と道立高校を結び付け,子供たちの相互交流に加えて,子供たちと地元住民・経済界との連携も強化する取組の御紹介がございました。また,柏市ではコミュニティカフェを拠点に多世代交流型のコミュニティを作っているといった事例,また,平岩先生の放課後NPOアフタースクールでは,放課後の市民先生が子供たちの多様な活動をサポートします。子供たちにもいい影響ですが,市民の側にも子供たちの実情に目が向くことで自分も地域のために活動したいという思いが湧くといった話がございました。
 また,加えまして,小学生が地域の大人との対話を通じて自分の住む町の課題を見付けて解決策を提案するといった取組,そういった自分たちのアクションが少しでも社会を動かしたという体験が子供たちにとっては重要であるというようなお話がございました。この点のこれまでの主な意見といたしまして,「学びのオーガナイザー」は職員室にいて,総合学習,職場体験,放課後プログラムのコーディネートや,給食指導,研修プログラムの考案,学校教育の成果の地域への発信に取り組むべきではないか等々の御意見を頂いております。こちらは項目として地域学校協働活動でございましたが,関連する検討事項といたしまして,それに限らず社会教育における学校との連携に当たっての課題と解決方策についてどのように考えるかということを挙げさせていただいております。
 6ページに参りまして,4番目の検討事項,高校生や大学生等の若者を地域の課題解決に巻き込んでいくにはどのような方策があるかといった点でございます。具体例といたしまして,SBPの取組,また大学のCOCの取組もありますし,また先ほどの若狭公民館の話も挙げてございます。また,東京都の渋谷区では,6月の第一日曜日をふだん話す機会の少ない近隣の人ともっと顔見知りになる日,「おとなりサンデー」ということで設定して様々な企画を実施されているということもございました。
 関連しての主な御意見でございますが,行政から民間企業まで社会の中のあらゆるセクターが子供たちの声を聞き,行動を促し,その発言・行動が実際に彼らの環境を変えるという実感を持たせる取組を行うことが必要といった御意見,さらに,一番下ですが,何かをしたいが何をして良いか分からないという人たちに対して,一歩を踏み出す後押しをするためには,どのような参加の方法があるのかといったことがございました。
 7ページに行き,関連する検討事項ですけれども,高校生や大学生を地域づくりや社会教育に巻き込むため,どのような方策があるか。また,社会的包摂の観点から,外国人や障害者の参画をどう促進していくべきかといった意見を挙げさせていただいております。
 8ページに参りまして,諮問事項1――まだ1ですけれども――の(5)社会教育主事や社会教育士が「学びのオーガナイザー」として地域課題解決に向けた学習のコーディネートを行っていく上で,その活動を組織的に持続できるようにしていくためにはどのような仕組みが考えられるか。また,新たに設けられた社会教育士について効果的に周知するためにどのような手法を考えていくべきかといったことでございます。
 具体例では,島根県の例といたしまして,社会教育の実践者に向けたファシリテーターとしての技術を学んでいただく参加型学習プログラムの事例等がございます。先ほど,再掲になりますけれども,やはり市の職員が公民館主事としての経験をして,それをまた循環させていくといったことも紹介されております。
 これまでの主な意見でございますが,社会教育の視点から地域の課題と住民の学びをつなげ,多様な地域課題の各担当の行政職員の成長をも支援しつつ,全体の連携を担っていくのが社会教育主事の役割であるといったこと,また,学習プログラムの作成や質の向上が社会教育主事の専門性であり,プログラムを実際に運用して現場で学びや活動を生み出す実践者の役割とは違いがあるのではないか。また,今後のことでございますが,民間や行政の職員等多様な方々が社会教育士として地域に点在することになる。その人たちをつなぐことで地域づくり,課題解決に資する動きを作ることができるといった御意見がございました。
 関連する検討事項といたしまして,社会教育主事が学びのオーガナイザーとして地域課題解決に向けた学習のコーディネートを行っていく上で今後必要なことは何か。また,社会教育士の活躍の場と職務をどのように考えるか。これは分科会でも御審議いただきまして,社会教育主事の講習の改善ですとか,社会教育士といったことは打ち出していただいておりますが,施行に向けて実際に有為な人材に社会教育士になっていただいてどういった活動をしていくのかといったところを具体的にお示しして魅力化を図っていく必要があるのではないかということでございます。また,2番目に社会教育に関わりはなかったものの,地域づくりに熱意を持って取り組んできた人材を巻き込んでいくために,社会教育主事,社会教育士に求められることは何かと挙げております。
 9ページが諮問事項の2番目でございます。公民館,図書館,博物館等の社会教育施設に求められる役割についてということでございまして,こちらについては施設の所管の審議のまとめの中でも多くの部分で書いていただいておりますが,改めまして人口減少社会での地域づくりの役割といったことも含めて議論いただければと思います。
 検討の視点の(1)は,公民館,図書館,博物館等の現状・課題ということですので,例ということはございませんが,主な意見といたしまして,例えば若い世代から公民館は非常に入りにくいということもありまして,「公民館」という名前をやめて名前を工夫してはどうかといった御意見があった一方で,高齢者にとっては「公民館」の方がなじみがあるかもしれない。「公民館」という名前をやめるということではなく,全体を見ながら基本と運用とのバランスを取っていくべきといった御意見がございました。
 関連する検討事項は,ここは課題についての検討事項というよりは取組ということになりますが,社会教育施設が地域の住民ニーズを十分に踏まえた運営を行うために必要なことは何か。諮問事項3にも関わることでございます。
 それから,10ページ,諮問事項2の(2)でございますが,公民館については交流拠点や防災拠点,図書館についてはビジネス支援や地域の知の拠点,博物館についてはまちづくりや観光振興等といった側面が重視されるようになっているが,今後果たすべき役割についてどう考えるかということでございます。こちらも役割ということですので,具体例は必ずしも役割ということではございませんが,様々な先進的な取組の御紹介を頂いたところでございます。複合施設の話ですとか,企画段階から若い人を巻き込んでいく,それから開館時間の工夫などもございました。これまでの主な意見といたしまして,人口減少時代においては多世代交流やコミュニティづくり,健康寿命の延伸等が重要であり,複合施設として利用者数を増やすことで交流のチャンスが拡大できるのではないかといった御意見,また,社会教育施設が点として存在しているのではなく,連携し結び付くことで面的に展開していくことが必要ではないか。また,公民館等につきまして,外国人が地域にコミットしていくための学びの場としての活用も考えられるのではないかといった御意見がございました。また,11ページでは,図書館の機能としてコワーキングスペースということも考えられるのではないか。また,社会教育施設は市政情報の発信拠点としても機能すべきではないかといった御意見がございました。関連する検討事項といたしまして,社会教育施設に多くの人が集まり,学びを通じた地域づくりの中核拠点とするための方策は何か。社会教育施設の複合化,ネットワーク化等による多機能化を進めるための方策は何かといったことを挙げてございます。
 最後,12ページでございますが,諮問事項の3番目,2と関連いたしまして,社会教育施設が求められる役割を果たすために必要な具体的方策についてでございます。検討事項の1点目の所管につきましては,既に審議のまとめということでおまとめいただいたところでございます。(2)のクラウドファンディング等の多様な手法による資金調達の活用促進等,民間の力を活用した社会教育施設の運営としてどのようなことが考えられるかといった事項を挙げてございまして,具体例といたしまして科博ですとか指宿の図書館のクラウドファンディングの事例もお聞きしたところでございます。
 これまでの主な意見といたしまして,クラウドファンディングの御意見もありましたけれども,資金調達方法はクラウドファンディングだけではなく他にもいろいろあるのではないか。例えば「CSR社債」について活用することもできるのではないか。また,Social Impact Bondを社会教育の分野でも取り入れていけないかといったような御意見がございました。
 関連する検討事項といたしまして,民間の力を活用する際のメリットと課題は何か,又は行政と民間との役割分担について,特に留意すべき点は何かを挙げてございます。この具体的方策のところは3月の時点でも二つの項目しか挙げてございませんが,これに関わらず人口減少社会での社会教育の役割を果たすための方策について具体的な御意見を頂ければと思います。
 そのほか,資料といたしまして,これまでの御意見のポイントが資料3にございますし,また,より詳細なこれまでの御意見も参考資料5に付けておりますので,こちらも参考にしていただきながら御議論いただければと思います。以上でございます。

【明石分科会長】 
 中野課長,ありがとうございました。
 では,これから今の事務局の説明を踏まえまして,年末の答申に盛り込むべき事項について委員の皆様から御意見を頂きたいと思います。そこで最初に3人の方々から書面で資料が出ておりますので,時間の関係で5分をめどに説明をしていただきまして,その後自由なディスカッションをしたいと思います。
 最初に関委員,それから牧野委員,山野委員でお願いいたします。

【関委員】 
 お手元の資料4を見ていただけたらと思います。宿題を頂いたので,それに対してのメモということでここにまとめさせていただいております。
 一つ目,社会教育施設,とりわけ公民館が社会教育の活動の中心的拠点となるための工夫ということでございますが,これについて一番初めに思うのは,平成の時代の中での公民館というものが昭和の頃の公民館をそのまま引き継いだままになっていたのではないかなという気が私のところでは心配をしております。昭和の頃,社会教育関係団体が元気だった頃の公民館のスタイルがいまだ残っているのではないか。昭和から平成に変わるときにはもう生涯学習への移行ということで,かなり劇的な内容の変更があったような気がするんですが,今後平成から新しい時代に変わる中で何かきちんとした方向性を打ち出してみるのも一つ考えるべきではないかなと思っております。
 その中の事業の一つとして,我々が取り組んできたのは,平成19年度でございましたけれども,文部科学省の学びあい支えあい地域活性化推進事業という事業に取り組んだことが非常に大きな意義があったと考えております。この事業の中で地域づくり計画の立案というメニューがございまして,その中で公民館が中心になって住民全てにアンケート調査を取り,その中で出てきたものを生かして熟議を行い,自分たちの地域の課題,我々は五つの課題,地域福祉,健康づくり,安全・安心,そして生涯学習,そして子供の育ちを支えるという,その五つのテーマをその話の中で見出したものでございます。それに基づいて,新しい住民自治組織を作っていくということで,まちづくり協議会の結成につなげていったことを思い出します。それ以外にもこの資料の後の方に書いておりますけれども,厚生労働省さんとのつながりでの健康寿命の延伸であったり,あるいは国土交通省さんとのつながりの中で,道路を自分たちの地域の財産として生かしていくための取組,そういったものに取り組んできたことが地域の新しい動きを生み出していけたのではないかなと,今振り返っております。あるいは,公民館GPで全国150ほどの公民館がいろいろな事業にチャレンジいたしましたけれども,そういう取組をする中で,これまではなかなかできなかったことへチャレンジできる場があるということの意義を今振り返って大事に感じております。なかなか地方の場合新たな事業を展開する上で予算的なものを確保するのは難しい状況でございます。その中で国の支援も頂きながら,あるいはこれから先であればクラウドファンディングのような財源確保も手としてはあると思うんですけれども,そういったものに関わっていけるような新しい時代の社会教育の路線を明確にこの審議の中で打ち出していければ有り難いのかなと思っております。
 あと,2ページ目に書かせていただきましたけれども,社会教育主事等の専門人材の活用ということで,できれば国社研等で行っておるような社会教育主事講習をインターネット配信で地方でも受けられるような方向をきちんと打ち出していただいて,全国各地に社会教育主事,社会教育士がより増えるような手当てをしていただければと思います。そして,社会教育に関係する専門職員,社会教育主事だけではなく,学芸員,司書等いろいろな専門職員が一緒につながっていけるような会議の場を各自治体の中に作っていくことで,お互いの施設相互の連携も深まっていくのではないかなと思います。
 そして,先ほどお話しいただいたようにNPO等の中間支援組織,非常に頑張っているところがいっぱいあると思いますので,社会教育主事辺りがそことうまくつながっていけるような,市町村の中だけではなくて,全国的にもつながっていけるような新たなネットワーク作りが望まれるのではないかなと思っております。
 以上,後の方はかぶる部分がありますので,私の方からまずは情報提供といたします。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,牧野委員,お願いします。

【牧野委員】 
 よろしくお願いします。少し大きな話をさせていただきたいと思って,今日,この視点(配付資料参照)を書いてきたのですが,1と2の構造の変化とそれから社会問題の深刻化といったことはもう既に御存じのとおりですので省かせていただいて,先ほどの吉田参事官からのお話の中でも示唆されていたこと,例えばいろいろな地域,又は社会やコミュニティにおいて,人々が頑張ろうとすることの基本的な核になるものとは一体何なのだろうかということを考える必要があるのではないかと思ったということです。基本的にはこれからの社会,特に今回の諮問は,いわゆる人口減少社会の地域づくりにおける社会教育の在り方ということなのですが,それを考える場合,基本的にはその社会をどう次につなげていくのか,どうやって社会の持続可能性を高めていくのかといったことが基本になると思います。それこそが,地方創生の核心となるものだと思います。そう考えたとき,私たちの様々な経験から見て,例えば子供たちにこの社会をどうつなげていくのかという問題と,子供たちがこれからどういう人生を歩んでいくのかという問題,そして地域社会又は大人たちの在り方はそれらにどう関わるのかといった問題,これらを議論しなければいけないのではないかと思ったのです。
 例えば,ここ(資料)にありますように,貧困問題が社会問題となる中で,子供たちの状況をどう改善していくのか,しかも貧困は教育を通して連鎖すると言われている中で,どこにくさびを打ち込んでいったらよいのかといったことが議論される必要があります。簡単に言いますと,例えば学力を見ると,貧困家庭の子供たちの学力が低いことは統計的にもはっきりしてきています。しかし,いろいろな調査を見ますと,例えば生活習慣がしっかりしている地域の子供たちの方が相対的に学力が高いと言われたりします。しかも,生活習慣と自己肯定感は相関があるともいわれます。
 こういうことを考えると,基本的には子供たちの自己肯定感をどう高めていくのかといった問題と,地域の住民がお互いに認めあう関係を作って,自分たちでもやれるんだと思えるような気持ちになるにはどうしたらよいのかといったこと,さらには,いわゆる当事者性といいますか,自分たちこそが担い手になって,全ての住民が主役になってこの町を作っていくのだと思えるようになること,これらがどういう社会関係の中で形成されていくのかといったことを,社会教育あるいは公民館の在り方として考えていく必要があるのではないかなと思うということなのです。
さらに,例えば最近の議論ですと,人工知能が急速に発達していく中で,シンギュラリティが来るのではないかという議論がありますけれども,そのプログラムの核となる現代数学を扱っている数学者たちはそういうことはあり得ないと言っていて,議論が花盛りです。ただ,1ページにも書きましたが,現在,東ロボ君のプロジェクト,東大に合格する人工知能を作るというプロジェクトがあるのですが,そのプロジェクトで開発されたAIは今では,MARCHレベルまではクリアできているということなのです。まだ,東大には受からない。言い方を変えますと,日本のホワイトカラー層のほとんどの仕事をAIが取って代わることができるような状態にまでなっているといわれます。そういう事態が進行している中で,将来,子供たちにどのように職業のことを考えさせたらよいのかが問われてきています。
 その反面で,子供たちの,特に貧困家庭の子供の学力が低いという問題と,貧困が教育を通して世代間で連鎖するという問題があります。ただ,それももう少し丁寧に見ていきますと,自己肯定感ですとか,最近言われ始めている非認知能力と子供の学力とが関係があることが分かってきていて,例えば埼玉県などでは新学力調査という形で非認知能力と学校の学力の関係を調べようとし始めているといわれます。
 さらに,最近,これはちょっと感想めいた話になりますけれども,東大医学部の関係者と話をしていたら,彼らは,自己肯定感が低い子供たちは歯磨きをしなくなるというのです。少し議論を整理しますと,自己肯定感の低い子供たちは,自分の生活リズムを保とうとしなくなる,言い方を変えれば,生活を投げてしまう,あきらめてしまうというようなことが起こる。そして,そのことで健康を害してしまう。そうすると,余計無気力になって,生活が乱れてしまう。そうしたことが実は貧困と結び付いているのではないかという議論をいま私たちは立てようとしています。これは検証しなければいけないと思いますが,これを少し敷衍して話をすれば,貧困家庭の子供たちの問題は,親自身の自己肯定感が低かったり,又は親が自分を否定的に捉えてしまうことによって,親子関係の中で子供に対して肯定的に対応できない,その意味で子供たちは学校に上がる以前に既に肯定感が下がってしまっている。これでは,学校で頑張ろうとしないのではないか。そして,例えば非認知能力という議論を立てれば,頑張ろうとする克己の力ですとか,又はちょっとゲームをやめて勉強しようと思う気持ちに持っていこうとする自制心の問題に関わったりですとか,そうしたものが実は学力と深い関わりがあるのではないかという問題とともに,更にそうしたことが生活のリズムを保っていこうとすること,例えばちゃんと朝起きて,御飯を食べて,歯磨きをし,着替えて,準備をして学校に行こうとするというような生活のリズムを刻むといったことに影響を及ぼしているという問題があるのではないのか。そうしたことが実は生活リズムがしっかりしている子供たちの方が学力が高いという議論につながるのではないか。そうであれば,貧困家庭の子供への支援の在り方も,経済支援という福祉領域の支援の他に,学力支援を考えなければなりませんが,それは自己肯定感を高めることを考慮に入れなければならないのではないか。そういうことが見えてくるのではないかと思われます。
 その意味では,子供たちの肯定感をどう高めていくのかという問題と,それを例えば地域学校協働活動という2015年の中教審答申にあったような形での,学校だけではなくて地域と学校が協働して子供を育てていくという方向性の中で,その地域が子供たちの肯定感をどう高めることができるのかという課題,そして地域の大人たちがどういう形で子供に関わりつつ自分たちの当事者性を高めていくのかという課題,これらが相互に地域社会という場においてつながってくるのではないかと思います。それはもう少し言いますと,先ほどお話のありました地域運営組織や小さな拠点も関わりますけれども,住民が頑張ろうと思える気持ちになっていくというのは一体どういうことなのかといいますと,私たちの経験からいいますと,やはり大人自身が自分たちが地元でお互いに認め合う関係を作って,自分でもできるという肯定感を高めることで,頑張ろうと思える,又はやりたいと思うような気持ちになっていくといったこと,つまり当事者意識が生まれてくること,こういうことが大事だといえると思うのです。その意味では,こういう相互承認の関係や肯定感,そして当事者意識ということを基本的な観点として考えた場合,では社会教育や公民館はどういう役割を果たしていったらいいのか。こうした観点から今後の在り方を検討していただけると,もう少し具体的なことが見えてくるのではないかと思ったということです。以上です。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,山野委員,お願いします。

【山野委員】 
 私からは,パワーポイントの資料を提出させていただきました。文章にできていなくて,あるパワーポイントをお送りしたということなんですけれども。一番言いたかったのは,二層構造が必要だという3枚目を見ていただいて,今日のひと・まち・しごとの話にもありましたが,私のあのときに質問させてもらった意図も,各小さな拠点をバックアップしているといういろいろな動きはある。何らかの形でかなりバックアップしているという自治体が伸びているのではないかと思ったんですね。あるいは,全体を見える化している。この小さな拠点の動きは,お隣にもまたお隣にも汎化していく,横展開していくというようなことが可能になるためには,私は二層構造が必要だと思っています。それがきょう配ってくださった資料2の6月に報告させていただいた堺市の例です。これはまた後で訂正もお伝えしたいんですが,生活保護ワーカーもそうなんですが,一番初めに大事なのは先ほどの社会福祉協議会なんですね。地域を取りまとめていく福祉系の機関があって,そこが黒子になりながら場を提供していくという,そこが一つ大きな話だったんです。それを堺市が社会福祉協議会に委託していて,その動きを作っていっているという関係なんです。なので,まず全市的に,あるいは大阪府は今牧野委員がおっしゃった貧困のことは私も大阪で10万件の調査をしたのでまた後で,是非意見を言いたいところはあるんですが。なんですけれども,大阪府が各43自治体を取りまとめて牽引してモデルを見せながら引っ張り上げていったんですね。それがこの間の6月の会議で明石会長とか中田委員からも大学,高等教育がどう関わるのかという宿題も頂いていて,きょう本当はその図まで作りたかったんですけれども,例えば,大阪府と大阪府立大学が協働してその絵を描いているわけですね。そんなふうな大学のポジションも明確化していく必要があるだろうし,より広域な自治体が小さな自治体を引っ張っていきグッドプラクティスを見せていく。市町村は各校区の取組とか小さな拠点の本当にボランタリーな取組を見せていくという,そういった全体のマップが要るんじゃないか。この二層構造があって,まず1点は全体のマップが要るんじゃないかということでした。
 2点目は,それをきょうのお話の中でも出ていましたネットワーク化するという意味が,私もネットワークの論文を書いているので対等性と主体性が基本だということは十分承知なんですが,なかなかうまく勝手にはネットワークはできていかないので,それで一番初めのパワーポイントは,連絡会という位置付で作っていけないか。これは上に書いていますが,「児童生徒の教育相談の充実について」に私の資料として載せてくださったんです。だから,ここを目指して教育相談体制をスクールカウンセラー,スクールソーシャルワーカーがいろいろな動きが生じている。例えば大阪はこれを目指して実際に動き始めているんです。だから,何らかの提示がないと,主体性を後ろから黒子になって,先ほども出ていました自治体の役割というのはやっぱりそこじゃないかと。ボランティアベースのものだけだと,せっかくのグッドプラクティスも放っておいたら出ては消え,出ては消えする。これは次の2枚目のパワーポイントにある,一番上の1%のところは児童相談所領域で,子育てサークルは下から二つ目ぐらいで,社会教育とか学校教育とか地域全体でイメージするのが全ての子供たちということというふうに階層に分けて図解したんです。この子育てサークルもどんどん作られては消えていく。そこを行政が黒子になって全然表には見えないんですけれどもうまくネットワーク化したりバックアップしているところはやっぱり維持されているんです。連絡会という場だけ作るなど,その辺が行政の役割ではないかなと思いました。
 もう一つ,今先ほど出ていた図書館とか博物館とかですね,その辺りも先ほどの堺の例なんかもすごく機能しているんですね。それはアウトリーチで待っていてもやっぱり,先ほどの話で言うと,待っていても公民館に子供が来ないし,図書館にも子供が来ないので,子育てサークルのときにキャラバン隊というのを作った取組があるんです。そんなふうに今移動図書館ってあるように,貧困対策でも文化活動をアウトリーチして動いていきましょうと。それを学校拠点で回っていくとかという話も出ています。その辺がさっきの5番でしたか,(5)のところに関係するかなと思います。
 最後に,これはこういったことが評価としてやっぱり,私は評価支援研究所というものを立ち上げているわけですが,やっぱり今のAIの話じゃないですけれども,データからこの取組は実証されて,こういうところに効果がありますよということを,できたら国を挙げて見える化していただき,例えばイギリスの例で言ったら中間組織が,日本は今役所の方が全部データ分析されているのでとても難しいと思うんですけれども,中間組織として研究者とか中間組織―イギリスではWhat Works Centreというのがあるんですが―そういう分析をするところに委託している。それで,どんどんこれが小さな拠点でもこういう集め方をしたらこんなふうに効果がありますよという見える化していくと,先ほども言いましたが,堺の子ども食堂円卓会議は,見える化している。見える化しているので,何かボランティアをやりたいけれども何をしたらいいか分からないという若い人も年配の人も集まっているのですね。そこに効果もあれば,そういった人たちがヒントがわかり,すぐにヒントにアクセスができるようなエビデンスベーストの評価の仕組みというのも一方では要るのではないかと思います。以上です。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。今の3人の方から資料に基づきまして御意見を頂きました。
 これからちょうど1時間ほど時間がございます。事務方の御配慮で2時間では足らないので2時間半という時間を用意させていただきました。それでは,例によって御発言の方は名札を立てていただけると,助かります。
 まず,菊川委員からお願いします。

【菊川副分科会長】 
 2点申し上げます。関委員からの資料4で,これまで取り組んできた平成の時代の社会教育を見直してみることという提案がありましたが,私もそう思います。と申しますのは,こういう答申類は具体の是正とか施策のこともあるのですけれども,関係の方々に考え方の整理を提供するという役割もあるように思います。そういう意味では,例えば平成20年の中教審答申は生涯学習,生涯学習行政,社会教育,社会教育行政の概念整理をした答申だったと理解しておりまして,そのことで地域の社会教育の関係者が落ち着いて仕事ができるようになったという感想を持っております。また,平成27年の地域学校協働活動につながる答申につきましては,これは昭和40年代から議論されていた学社連携の到達点としての答申だったと思います。その意味で,今回の答申は諮問事項はありますけれども,現時点における新しい地域づくりに向けた社会教育の在り方について,再度歴史を整理しながら具体のことを提案するというふうになるべきではないかと思っております。それが1点目です。
 それから,2点目ですけれども,先ほどの小さな拠点づくり,あるいはいろいろな今回の資料の中でも非常にすぐれた事例がたくさん出てきておりますけれども,これを支えるのは人でございまして,その人をどう作るかという視点がやはり大事と思います。そういった意味で,社会教育主事,あるいは社会教育士の養成の方針とか計画とかを具体に見える化するということが急がれるのではなかろうかと思っております。
 具体的に言いますと,やはり量の拡大をどう捉えるかというところでございます。発令される社会教育主事は一貫して減っております。それから,この頃聞いた話で,具体に私が調べる余裕はなかったのですけれども,九州地区でも大学で社会教育の講座が減っている,あるいは閉鎖されているという話がございます。それはやはりこの社会教育主事がずっと減ってきたことと連動していると思うのですけれども,社会教育士の需要というのはいろいろなところにあると思います。例えばですが,地域学校協働活動の調整者,これは学校側・地域側両方ですね。それから,NPOの職員,それからもちろん部局の行政職員,あるいは指定管理者等々,社会教育士の需要がこんなにある中で,これを具体にどう育成していくのか。例えば,地域学校協働活動でPTAの母親で熱心な方,あるいは有能な方が活動に入ってきていただくようになってくると思うのですけれども,そういう方々が対等に先生方と渡り合っていくためには,やはり資格が要ると思うんですね。学び直しをしたい大人は資格を求めておりまして,そういう意味で社会教育士は最適の資格ではなかろうかと思います。社会教育の活動と資格と,あるいは仕事を回していくような仕組みを是非作っていけたらいいなというふうに思います。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,小林委員,お願いします。

【小林委員】 
 新しい地域づくりに向けた学習活動の在り方について考える場合に,まち・ひと・しごと本部の吉田さんに確認をしたかったことがあります。まず,この小さな拠点づくりの中で,60代,70代の人が中心になっていらっしゃると伺いましたが,これは自分の生きがい対策も含めてやっていらっしゃるのだと思います。これは大切なことですし,このような例を成功例として評価をしていくシステムを考えることは重要だと思います。
 その一方で,若者の参入が一番大きな課題になっていると思います。先ほどの発表の中で,山形県川西町の人材育成を御紹介いただきました。地域の若者,つまり18歳から25歳の人にNPOで活動してもらいつつ,地域の指導者として育成する仕組みを構築しているとのこと。その中で,地域にある学校の学生がどのように関わっているかを伺いたいと思っております。例えば我々がやっているのは専門学校ですが,各都道府県に3,200校ございます。短期大学もそれぞれの地域で人材養成をしていらっしゃいますし,大学もございます。御紹介いただいた中にある18歳から25歳の方の中には学生の方たちも入っているのではないかと思います。地域に投入している若者と一言でおっしゃいましたが,半分以上は学生の方なのではないかと感じています。学生たちを巻き込んでいくことによって,牧野先生がおっしゃったような自己肯定感を若者に持たせることができるのではないでしょうか。こういう活動に参加させることが,人材育成にもつながる。そういう仕組みづくりを各県・地区で構築していくことを高く評価して,全国的に展開するべきだと考えます。学生の参加の実態について,何か調査データがあれば教えていただきたいと思います。こういう小さな拠点づくり,あるいは地域運営の組織体が5,000もできているのですから,その中で学生が占めている割合を分析した上で,学生の活用に取り組むことも人材育成の観点から重要であると思います。これは,学生を含め,地域に投入し定着する若者を育成するという意味においても大切だと考えております。

【明石分科会長】 
 吉田参事官,何かデータがございますかね。

【吉田氏】 
 データはないです。データはないですけれども,例えば雲南市などでも「おっちラボ」という,そういった地域づくりの塾のようなことをやっているのですが,そこは地元の学生がいっぱい集まってきていて,正確には忘れましたけれども,例えば地域で課題を解決するための起業プランコンテストやビジネスプランコンテストなど,例えばそういうことをやったり,あるいは,例えば,とあるNPOがありまして,この前総務省の過疎問題懇談会でお話をされていたところですけれども,地域おこし協力隊を一つの市や町に5人も6人も集めて,市町村役場とNPOが連携して役割分担をして,それぞれに役割を割り振ったり,あるいは起業プランを出させてそういった地域おこし協力隊を十分に活用できるような仕事をしている事例もありました。あと,先ほど小さな拠点や地域運営組織で活動されている人は年配の方が多いと申し上げまして,更に言うと,やはりどういう人かというと,行政あるいは農協のOBの人が多いです。やはりそういった行政経験というか何かそういった経験を買われてということだと思いますが,そういった方々の御経験を,そういった方々が正に退職後にそういったところで活動されるのもすばらしいことだと思いますし,そういった方々が長年お仕事されてきて培われているいろいろなノウハウを,正に地域の若い人たちに伝えていくというのも非常に大事なことではないかと感じております。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 今,地域の青年団が非常に元気がなくなりつつあるということがあるんです。高知大学の地域協働合学部でしょうか――の学生たちが高知県の青年団に4年間入る。それで元気になりつつあるようなところもありますもので,何か一つのヒントかな,と思います。大学とか短大とかと既存の団体の交流といいましょうか,そういうのも必要かなと思っております。
 では,牧野委員,お願いします。

【牧野委員】 
 度々申し訳ありません。
 先ほど申し上げたことに少し補足をしたいと思います。実は社会教育の概念をやはりもう一度きっちりと捉え返す必要があるのではないかと考えておりまして,例えば生涯学習と社会教育との関係,特に文科省の組織が,社会教育局から生涯学習局に編成替えになったこともあって,どうも連続的にといいますか,社会教育が生涯学習に移ったような感じで捉えられてきたことがあると思うのですけれども,先ほどの菊川委員のお話もありましたが,やはりもう一度一旦,社会教育と生涯学習とをきちんとと切り分けた上で,社会教育の社会の人的基盤形成機能のようなものをきっちりと行政的に押さえておくことが必要なのではないかと受け止めています。
 さらに,その中で,では「学び」とか「学習」とは一体何であるのかといったことも,もう一度きっちりと定義し直すと言いますか,学校教育的に知識の伝達をする,又はいわゆる文化・教養を身に着けて,それを使えるようするという理論,これはアーキテクチャー型の教育といいますか,アーキテクチャー型の「学び」という議論もあるとは思いますし,そのようなある意味で枠にはめていく教育の在り方で,過去,日本は成功してきたという面があるわけですが,それをもう少し今アフォーダンスといいますか,環境がどういう形で意味を与えてくるのかといったことを共有しつつ,自ら目標設定をしてくという形で組み替えようという議論があるかと思いますが,更にそれを自分たちが仲間の間で相互承認関係を作りながら目標を常に組み替えつつ,次へ次へと高めていくような関係を作っていくということ,それと地域社会の在り方を組み合わせていくことが今後求められてくる,これをモディファイド・アフォーダンス型と呼んだりしていますが,そういうことを敢闘する必要があるのではないかと思います。
 その意味では,もう一度「学習」ですとか「学び」という概念,さらには「教育」という概念そのものもやはり再検討することが求められているのだと思います。これは言い方を変えますと,従来の工業社会の時代の学習や教育という概念が,脱工業社会の時代に入る中で,あるいは消費社会や情報社会の中に入る中で,どう変容すべきかといった議論を立てることになるかと思います。その辺りも含めて,社会教育の概念そのものを定義し直す必要があるのではないかと考えております。ありがとうございました。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,清原委員。

【清原副分科会長】 
 ありがとうございます。三鷹市長,清原です。
 事務局が資料2にまとめていただきました答申に向けた「今後の検討の主な論点」の幾つかについて意見を申し上げます。
 まず1点目の,「関係者の連携と住民の主体的な参画による新しい地域づくりに向けた学習・活動の在り方」の最初の論点として,「いかに地域課題解決のための学習に住民の自主性・自発性を尊重していくか」ということです。このことにつきまして,関連する検討事項に「首長部局の行政分野等における学びの視点を強化するために必要な方策」という問題提起があります。
 例えば少子化ということでいいますと,子供の出産支援についてはほとんどの自治体が両親学級とか母親学級とかそうした事業を助産師会等と連携しながら実施しています。あるいは,何よりも民生・児童委員さんが「こんにちは赤ちゃん事業(乳児全戸訪問事業)」をしていたり,あるいは「ファミリーサポート」というボランティアの皆さんが,保護者が子供の育児に関われない時間を補っていただいています。これらの仕事は市長部局が担当しておりますが,必ずボランティアの皆様には一定の研修が求められますから,何らかの支援をしようと思うときに学びが必ず不可欠です。長寿化ということで言えば,「在宅医療・介護連携」でありますとか,新しい介護保険の中で介護の新しいサービスを市町村独自にやれるような場合には,独自の研修を市町村が行っているわけです。これらの取組は必ず学びが伴って,そして一定の役割を,公助を補う形で「共助」という,正に「協働」の取組の中で果たしています。改めまして私は,教育委員会と市長部局が人生100年時代には連携をしなければ,正に地域課題の解決はできないということが,こうした事例からも浮き彫りになっているなと思います。
 そこで,次に3ページの(2)で,「地域の課題を地域住民が共有していくために学校や大学,専修学校,NPOや企業はどういうふうに連携していくべきか」というふうな問題提起があります。幾つも事例を紹介していただいているんですが,例えばこのような事例のときに,地域の持続可能性を考えるときにやはり「防災」というのはキーワードになると思います。平時の連携がなければ非常時,被災時の連携はできません。したがって,防災の学び,防災活動の実践というのは極めて重要なコミュニティ力を高めることにつながるのではないかなと思っています。特に中山間地や限界集落は人口減少の中で災害に遭ったらどうなるだろうかと必死に考えているわけですが,近隣の地域の工場の皆さんとか,あるいは地域の高校とか大学とかとも連携をするということは不可欠になってくると思います。ちなみに,三鷹市では総合防災訓練で,小学校や中学校の会場を利用するとき,小学生,中学生に加えて地域の都立高校生やあるいは私立の高校生,さらには大学生も参加していただくようにして,正に地域の企業はもちろんなんですけれども,学校関係者にも参加していただくことを通して顔とまた名前の分かる関係,そして平時にこうした出会いがなければ非常時に支えられないということで進めていますので,是非「防災」というのをキーワードに入れるということが有効ではないかなと思います。
 次に,5ページの中で,「地域学校協働活動」についてです。三鷹市は「コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育」をしておりますので,正に保護者のみならず教員のみならず,地域の皆様に授業支援やあるいはコミュニティ・スクール委員会の委員として学校運営に関わっていただいています。そうした皆様というのは,やはり学ばれるんですね。あるいは,放課後の地域子供クラブなどを担っていらっしゃるボランティアの方の中には,自ら学んで保育士の資格を取るとか,あるいは様々な学びを通して責任を果たそうとされています。それを市長部局も,学校教育の現場のことではありますが,支援するということが極めて必要であると考えています。
 次に,6ページの(4)の「高校生や中学生の参加」については,先ほど申し上げたとおりなんですけれども,実は市内の私立大学の学生さん2人が今三鷹市消防団の団員になってくれていて,三鷹市の場合は本団入れて204人しかいない消防団なんですけれども,2名頑張ってくれていて。学校の補習授業のボランティアもしてくれていますが,補習授業のボランティアは現役大学生だけではなくてシニアの方もされていて,実は高校生や大学生はこうした活動を通して多世代交流ができているんですね。シニアの方で定年退職された方の企業経験を聞く機会にもなっています。そこで,東西の「多世代交流センター」という児童館を併設している施設では,中学生,高校生,大学生が幼児・児童を支援するとか,正に自分たちがサービスを受けるだけではないそうした場を提供していくということが今後本当に有意義ではないかなと思っています。
 最後に,少子・長寿化の中で様々な課題があって,この公民館,図書館,博物館等の社会教育施設に求められる役割ももちろん変わってくると思うんです。私は,いろいろな観点もあり整理していただいているんですが,是非これは強調していただけたらなと思っているのが,今,学校教育でもどうしてもICTを活用する,あるいはAIを活用するという時代になっています。正に情報通信ネットワークが社会においても学校においても重要な基盤になっています。でも,「現物の図書に会う」,「現物の博物に会う」,そうしたバーチャルとリアルの行ったり来たりの場所が地域に保証されているというのが大事で,公民館はもちろん予約はネットでしたり日頃はLINEで交流しているかもしれないけれども,「人と人が正にリアルに会う」というか,図書館も「図書にリアルに会う」,「博物に会う」,それが化石であったりしても。ですから,そういうICT,AIの時代だからこその公民館,図書館,博物館のリアリティの現場の個性をどう学芸員やあるいは社会教育士や社会主事が認識しながらつないでいただき,主体的な学習を支援できるかということなのではないかなと思っていまして,その辺も最終の方向性の中に入れていただければ有り難いと思います。以上です。よろしくお願いします。

【明石分科会長】 
 清原市長,ありがとうございました。
 ちょっとお聞きしたいのは,私立大学の2人が三鷹の消防団の団員になった経緯を教えてくれますか。非常に珍しい。

【清原副分科会長】 
 もちろん都市で消防団員が減少傾向にあるんですが,今のところ三鷹市の消防団には欠員がないんですね。それはもう口コミとそれから消防団が例えば小学校でおやじの会と一緒に防災キャンプをやって,その活動を見える化している。あるいは,たまたま市内に杏林大学の医学部もあり,保健学部もあり,総合政策学部もあり,外国語学部もあるんですが,保健学部の学生さんの場合には,消防士を志願する人がいたり,救命救急を志願する人がいて,そういう人にとにかくPRをしまして,消防団という現場を経験するとそれは地域の貢献になるだけではなくて,その技術力とかそういうのもアップするというようなことで厳しい訓練にも参加してもらって,総合訓練にも代表で出てもらうなどして,自己実現していただけているんではないかと思います。やっぱり知ってもらうというのが大事ですし,中学生に職場体験で消防署にも行ってもらっていますが,そういう地道な職業の紹介が実を結んでいるんじゃないかなと思います。ありがとうございます。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,金藤委員。

【金藤委員】 
 ありがとうございます。私も事務局でおまとめいただきました資料2の今後の検討の主な論点に準じて4点申し上げたいと思います。
 2ページ目の関連する検討事項につきまして,今清原委員がおっしゃった市長部局との連携が欠かせないということでございますが,その必要な方策は何かということに関しましては,先ほど吉田参事官もおっしゃいましたように,教育委員会と一緒に仕事をしたことがほとんどなかったというようなこともお聞きしますと,ますますその市長部局と教育委員会の間の専門的な職員,教育委員会側で言えば社会教育主事や指導主事,又は首長部局の職員との人事交流の仕組み作りというのを是非御検討いただきたいと思います。また,そういった人的面の交流とともに,市長部局の所管する学びと関連する施設や施策,また事業等を教育委員会の教育行政部局との連携協働での開催の促進を図るということも必要であると考えます。
 2点目でございますが,その主な論点の5ページ目でございます。地域学校協働活動ということに関しましての御提示いただいた検討事項に関しましては,何よりも地域学校協働本部は現在文科省の統計では5,000本部程度まで伸びているということでございますが,更なる全国展開の促進を図っていただくということ。さらに,地域コーディネーターあるいは統括コーディネーターなど,地域と学校をつなぐ人材の確保と処遇の改善ということでございます。先ほど吉田参事官の御紹介によって小さな拠点ということに関して他省庁が様々な交付金など補助金があるということを伺いまして,是非この地域学校協働本部というのは小さな拠点そのものであるというふうに私どもは思いますので,この予算をこの地域コーディネーターなどの処遇改善に是非活用していただきたいと,そういう連携をしていただきたいと思いました。
 3点目でございますが,この地域連携担当教員をはじめとして学校の管理職とか一般の教員に対して地域や社会教育との連携の必要性,重要性ということを養成の段階から,また研修の場でも繰り返し説き,またその認識を高めていただくということを是非行っていただきたいと思います。
 資料の7ページでございますが,先ほどから出ておりますが高校生や大学生の参加を,どのような巻き込む方策があるかということでございますが,以前も発言させていただきましたけれども,サービスラーニングの更なる促進,またボランティア活動はサービスラーニングの一環であると捉え,それを例えば単位化するということを大学だけでなく小・中・高も含めて御検討いただきたいというふうに思います。そのようなプログラムを履修した児童・生徒・学生がその後地域を担う人材に必ず育っていってくれるんじゃないかと思っております。
 最後です,9ページですが,社会教育施設が地域の住民のニーズを踏まえた運用を行うために必要なことは何かということにつきましても,これまでに各委員から御紹介あるとおりでございますけれども,企画段階からの住民の参加,特にサイレントマジョリティーの声をどう反映するかということに留意する必要があると思っております。ネットを含めた意見の公募ということはもちろんでございますが,市民には子供たちも含まれておりますので,中学生,高校生,大学生など意見を求める検討会の設置ですとか,また,施設職員とそうした住民の話合いの場の設置なども検討する必要があると考えております。以上です。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,鈴木委員,お願いします。

【鈴木委員】 
 私の方からも2点お願いします。
 答申に向けた今後の検討の論点を拝読させていただいて,この中に出てくる学校というのはやはりどうしても義務教育以降のことが多くて,家庭教育の影が薄いなというふうに考えていたんですが,きょう山野委員からスライドを頂いてちょっとほっとしたところです。
 その中で,やはり絶え間なくやっぱりそこを指導,支援していく視点から,例えば保健と教育の連携であるとか,牧野委員がおっしゃったように実際例えば虫歯の数と生活リズムという論文はあるんですね。そういうようなことを考えますと,やっぱり横のつながりをしっかりと作っていくというところと同時に,もう一つ書き方としては,子供の発達段階に応じてとか,そういうような文言を一つ入れていただけるといいのかなと思いました。
 もう一つですが,もう一つはやっぱり高校生や大学生をどう社会教育に巻き込むかというところですが,小林委員や金藤委員がおっしゃったようにやっぱり人材育成ってすごく大切で,高校生や大学生などの学びの成果の評価という,社会的に評価してそれが例えば高大接続の入試であるとか,あるいは就職とかというところにもある意味役に立つようなことも,先ほどの消防団のお話もありましたけれども,何らかの形で自己肯定感につながるような仕組みづくりなんていうのもあっていいのかなと思っております。以上です。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,中田委員。

【中田委員】 
 それでは,よろしくお願いします。
 今,議論されている中身というのは将来の地域づくりをどう支えていくか。そのためには地域課題の発見と共有とその解決というのをどのように進めていくのかという三つのレベルがあるだろうなと思います。いずれにしろ,その共有化を支えていくために社会教育がきちんと役割を果たすこと,それから社会教育主事や社会教育士というような専門的な人材をきちんと養成していくということがこれからとても必要になっていくということが指摘されているだろうと思います。
 そうすると,養成が今後どのようにうまく展開するのかどうかということが次の課題の一つになります。この点に関して言うと,最初にお話もあったんですが,全国の国立大学法人で今教育学部等では,社会教育主事養成の課程認定を受けてその人材育成を担っていると思います。しかし,国立大学法人は,「在り方墾」以来、今日でも再編統合とか18歳人口の減少が進む中で地域との関係で大学の独自性をどう作り出して行くかなどの大きな宿題を持っています。そのような状況の中で,大きくそれぞれの大学が動いていて,教育学部も大きな外圧も受けつつ総合大学の中では内圧も受けています――余り言えないんですけれどもね。そういう厳しい状況に置かれていて,どうしても教育学部というのは18歳人口の減少に伴って教員養成規模が今までとは違う,必要ではない,縮小という課題を背負っております。その関係で,どうしても社会教育に関わる養成システムの維持も今大きくぐらついています。これは先ほどの九州の話だけじゃなくて全国的にそういう傾向がありますので,是非確認を頂きたい。例えば,私の知っている範囲で言えば,関東圏や東北の国立大学法人の中でも社会教育対応の教員が退職した後の後任補充に関しては課題があるようです。結局,当面,社会教育主事の養成に関わる専任教員がいるところは維持できると思いますが,今後どうなっていくのかというのは是非長い目で真剣に受け止めていただきたいなと思っております。
 そのことがなぜ必要なのかということになるんですが,地域課題の共有をしていくのは社会教育だけじゃなくて学校教育でも同じことですよね。共有することによって社会,学校が連携できますし,それから子供と成人と連携できるようになり,加えて学校教員とも連携できるようになっていきます。そこの要点を振り返るのであれば,教育学部の教員養成の資質として社会教育に造詣をきちんと深めて認識を持っておくことの必要性は大事ですし,今まで大事にされてきたそのことが今後維持できていくのかどうかは大きな問題です。そうすると,社会教育主事だけじゃなくて社会教育士の資格も実は学校教員にとっても重要な資質,資格になるんだろうと思います。ですから,可能であれば,是非学校教員養成においても社会教育士の資格というのを併せ持ち,社会に輩出していくような提言とか,そういう必要性を社会にきちんと位置付けていただきたいというのが二つ目ですね。それから,課題の共有化と人材の育成,そして教員の資質としてもそれを必要とするということをきちんと明示的に示していただきたいというふうに思っております。
 その際に,大学とどういう関わりを持つかということがさらなる課題だろうと思います。大学のカリキュラムの中ではアクティブラーニングがとても重要になっているというのは既に申し上げておりますけれども,今回の社会教育士の資質に関わって社会教育実習というのが必修化されています。社会教育実習の必修化を地域と大学と,それから義務教育,高校も含めての連携の結節点に活用するということは十分あり得るんだと思うんですね。だから,大学が地域に出ていくときの単位化という話がございましたけれども,社会教育実習というものを活用しながら地域の課題に向かい合って,そこで社会教育の職員であったり一般行政の職員と地域の課題を共同で討議したり,その解決の道を青年の目で作り上げていくというようなこと,それからそこにできれば学校,義務教育の児童も参加できるようなオープンな仕組みというのを学校教育とも連携しながら作れると,各世代層,それから各行政,学校,社会,大学というのが一緒に地域課題の共有を果たすようなきっかけを持てるんじゃないかという可能性を感じますので,その点を含めて今後点検いただければ有り難いと思っております。以上です。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,佐野委員,お願いします。

【佐野委員】 
 ありがとうございます。
 私自身はこの分科会に高校のPTAの団体から出ていますので,まずはPTAというのがどういう形で今回の答申に向けた主な論点のところに関わっていけるのかなと考えておったんですけれども,やっぱり一つは1の(3)になりますか,地域学校協働活動に関わっていく中で,実は(2)の様々なセクターが関わるというところにも関係してくるのかなと。特にP,親ですね,保護者。これはやっぱり全体の保護者のみならず,特にPTAの活動の運営に関わっている方たちというのは企業に勤めていたり,あるいは行政の職員であったり,あるいは保育園の職員の方,福祉に関わっている方等々多数の方がいらっしゃいますので,その地域学校協働活動の中でリードしていく立場にはなれないかもしれませんけれども,リードしていく立場の方をサポートして地域のいろいろなセクターと結んでいくという役割はやっぱりP,保護者が十分に担えるところだろうと考えています。
 特に,もう一つ考えられるのは,そこからの広がりということで,小中学生でありますと,保護者の一部は例えば青年会議所だとか商工会議所青年部だとかそういうところでも積極的に活動している人間が多いので,そこを通じて同じ企業経営に携わっている人たちに広げていけるというようなところはあるんだろうと思っているところであります。そういう意味で,PTAの特に保護者をどういう形で巻き込んでいくかということを私たちの団体でもしっかりと考えて行動に移していきたいと思っています。
 それと,あと地方――私は秋田県でありますけれども――で仕事をしている人間として(4)のところですね,高校生や大学生等の。これはさっき中田委員からお話があったとおり,もう今国立大学法人の中でも7割,8割が主な役割を地域に貢献する,正しくCOCというところになっているんですけれども,その中でやっぱり様々な勉強,活動がやっぱり私は高校だと義務教育とも連携すべきだと思っているんです。何か,さっき吉田参事官からあった,様々な地域活動をやっている方とか,あるいは企業というセクターとの協働活動にとどまっているんではなくて,やっぱり地元の高校であるとか小・中学生との関わりを多くするというのが両方にとって非常にいいことだろうと思いますので,是非これは積極的に進めるべきだろうと思っています。
 それからあと,もう一つは,小・中・高における様々な地域を知る学習あるいは地域の課題解決に向けた体験活動等なんですけれども,これについては,これはもう全くの感想なんですが,全ての人間が当事者意識を持って積極的に動くというふうには私はならないと思いますし,ならないのが普通だと思います。よく私たち企業の中でも2・6・2と言われますけれども,別に僕は2割が優秀で6割が普通で2割が劣っているということではないと思っています。2割が積極的に引っ張っていくし,6割というのはどっちにも流れるということで,それで,だけれども理解をしている,反対をしないと,邪魔をしないという人たちであれば僕はいいと思うんです。ですから,そこは全員のベースとしてみんながしっかりとそういう学びをしたり体験をするということが必要で,もし何かの動機付けがあったときとか,あるいは人生のステージが変わったときにそちらに行ってみようと,リードする立場に行ってみようとか,当事者として積極的に動こうというところに変わるスイッチが入るベースかもしれませんし,今それこそ働き方改革の中で自分の時間をパートを分けて,ここの時間はそういう活動に使おうとか,ほかのところはメインは企業活動だけれども休日に使おうとか,いわゆる夜の時間をそこに使おうとかいう方もいらっしゃるわけなので,それこそ多様な方たちの組合せでやっていくということが必要なんだろうと思います。以上です。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,髙見委員,お願いします。

【髙見委員】 
 イトクロの髙見でございます。牧野先生のこの用紙を頂いて私もはっとしたところがありましたので,是非御追加をお願いしたいと思って発表させていただきます。
 そもそものこの諮問が比較的顕在課題をどう解決するかということに焦点が当てられているので,牧野委員がおっしゃっていたことってどっちかというと顕在課題というよりは潜在課題かなと思うんですけれども。じゃあ,この課題を解決するときにそれを担う方々をどう育成していくかというような課題が挙げられていたかと思うのですが,私,企業の主に採用を担当している立場で年間何千人という学生さんとお会いをし,あとはその子たちを受け入れて育成をしていく中で,会社に入社してから比較的変えにくい中に主体性と自己肯定感があるかなと思っています。それは研究をしているわけではないのですが,大学を卒業するまでのどこかである程度その子の主体性の大きさとか自己肯定感というところが決まる何らかの学びというのか育ちというのがあるかなと思っていまして,一つは家庭教育,御両親との関係でしょうし,保育園,幼稚園といったところの教諭との関係であるとか小学校低学年のときの先生がどう育ててくださったかというところが非常に重要だろうと思っておりまして。
 その主体性がある方々が課題を解決する,推進をするということを仮定をすると考えると,どんなに良い仕組みがあってそれを支援をするサポート部隊があったとしても,それを引っ張ってくださる方々の主体性を育むということをしておかないと,今ある人はいいかもしれないけれども30年後主体性のある人たちがどれぐらい育つんだろうというところを思っているのと,牧野委員もおっしゃっていたように,AIは何でもしてくれるわけではなくて,AIにインプットする主体が必要なわけで,そのAIに使われるのではなくてAIを使う立場になる人たちを増やしておかないと比較的見えない部分も出てきているなと思いますので,ちょっと趣旨とはもう少し課題が大きくなってしまうのかもしれないんですけれども,主体性であるとか研究にもあります非認知能力の向上というところはどこか地域ということだけではないのかもしれません,もう少し国というところをも捉まえての話になるのかもしれないんですけれども,でも,どこかで誰かが始めないといけないんではないかなと思いましたので,御意見させていただきました。以上になります。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,横尾委員。

【横尾委員】 
 ありがとうございます。大阪桐蔭のエースピッチャーが多久出身でございまして,今朝会いました,皆で歓迎をして迎え,優勝を報告してくれたのです,そこで,話をしながら感じたのは,本当に礼儀,マナー,そして誠実さということです。もちろん中学校のときにも会ったのですが,一段と人間性が熟してきているし,未来を見つめてしっかりと自分のやりたいこと,やるべきことを捉えて,つらい練習もしっかり楽しんでやっているような気がしまして。こういったことというのは,実は人にとって大事な教育の賜物だと改めて感じたところです。
 それと同時に,甲子園に出場している全ての選手が感じていると思いますが,親や先生や同志,仲間,チームメートへの感謝という気持ちですね。こういったものを育てないと世の中は良くならないなと思います。だから,社会教育の根底には,今少し触れたような礼節,信義,誠実,そして感謝ということを育むような,そういう環境づくりをどうするかということがまず根底にあると思っていまして,これらは必ずしも表には現れませんけれども,木で言えば根っこの大事な部分です。今回の諮問はまさにその枝に出ている部分を何とかしてくれというお話かと思います。今申し上げましたような基本のところを是非文部科学省はしっかり掲げていただいた方がいいなと改めて感じます。
 なぜならば,少し調べて分かったのですが,明治の初期頃に国はお辞儀の仕方から大通りで人に会ったときの応対の仕方に至るまで,実は挿絵入りの教科書を作っているのです。そのことによって随分,国民教育をしたと思うのです。今すぐにそんなことまでしろとは私は思いません,でも,それは考えてみればこの150年の間に日本人なりの礼儀とか,人をおもんぱかる気持ちとか,失礼にならないような対応とかを育む素地になったと思うのです。私の祖母もそうですけれども,全然高学歴ではありませんし,テレビドラマ「おしん」のように,学校の窓辺で弟か妹を抱えながら授業を聞いたそうです。そういうおじいちゃん,おばちゃんたちが社会を育んできているのです。ですから,学歴があるなしではなくて,教養をいかにして身に着けてきたか,そして暮らしの課題を前に知恵をどう出してきたか,こういったことを見習った方がいいと思います。
 今回のテーマで言いますと,地域課題の解決というのは正にそこに通じます。もう一つ思うのは,地域課題,地域課題といって人を集めても多分人は来ないですね,面白くないもん。それより,一人一人が幸せになるには何が必要になるか,何が本当は悩みなのかということをお互いに共有して,今まで行政が気付かなかったことを発信するとか,一人ではできなかったことをみんなで解決を少ししてみるとか,そういったことの方がより具体的なプラクティカルなことになるのではないかなと感じます。
そのようなことを,最初の3ページぐらいのところを読みながら改めて感じましたので,是非そういった,個人に,個々の幸せに着目をした何か在り方ということが大切と思っています。
 2点目に感じるのは,人生100年時代になりましたので,個人的にちょっと大胆なことを言いますが,MOOCがありますよね,放送大学とかです。徹底的に無償化して国が全部,必要な資金を出して,誰でもいつでも学べるようにしてほしいとも思うのです。なぜならば,65歳か75歳になって,時間があるようになっても,お金はたくさんないから外に行けない,でも勉強もしてみたいと思う人がいる。大学行ったことなかったが,学費も要るなと。でも,あの放送大学系のMOOCとかに行けば,学んで自分の知識を明るくできるし,自分も孫に負けないお話ができると思うし,プライドも高まるし,学んだことを地域に還元できるはずなんですね,この地域課題とかいうことに。是非そういったことも文部科学省で考えていただいたら,とてもすてきな変化になるんじゃないかなと思っていまして,そういったことが,民力を高め,民度を高め,地域の基礎力を高めていくというふうに強く感じています。
 後段の方では公民館の在り方について触れてあります。私も三鷹市長さんと同じように思うのですが,公民館はまさに防災と健康づくりの拠点になると思います。そこに行ったことがないと敷居が高くて行けないのではないかと書いてあるのですけれども,それは行ったこととのない人の責任と,行かせなかった社会の責任があると思うのです。多久市ぐらいの小さなところでは,みんな普通に公民館へ出入りしていますので,自然に入ります。要は何かというと,集う経験を一度させればいいと思うのです。小学校のときにでも中学校でも社会人になってからでもいいです。そういった中で触れ合えればと一つ思っています。
 また,図書館について,博物館についてといろいろ後段に記述があるのですけれども,私はこの三つの施設は新しい人生の知恵に出会う場だろうと思っています。そういった意味で,何か新しい方向性を示す必要があると思います。特にどなたかもおっしゃったように,リアルな本,和とじの本,あるいは古文書の和紙だらけの本など,やっぱり触れてみて触ってみて,すごいなと,読めないけれども何か感じると。あるいは英字だけのものでもいいです。リアルなものに触れることが絶対に必要だと思っています。
例えば,ビル・ゲイツさんがIT先進企業のトップなら,そのメッセージというものはバーチャル重点でいいとも思えるのですね。でも,彼は必ず毎年1回インターネット上とフェイスブックでお勧めをしていますけれども,「ビル・ゲイツの薦める10冊の本」とかですね,リアルな本ばっかりです。そういったことも今後考えるべきじゃないかなと思っています。
 冒頭に触れました,変わっちゃいけないことという教えがありますので,310年の孔子廟があるのであえて言うのですが,古臭い話と思わないで聞いてほしいのです。「知・仁・勇」という言葉があります。よくよく現状や課題を知る知識・知恵。仁というのはその人のことを本当に思うことです。そしてこの問題を考察し,その人のために解決したいと思ったら,勇気を持ってやらなければいけません。ですから,知・仁・勇はつながっているんですね。そういうことをもっともっと素朴に教えたらいいと思うし,仁の心というのは人を愛する気持ちです。さらに,恕の心というのがあって,「己の欲せざるところ,人に施すことなから」,つまり,人に嫌がられるようなことはしない方がいいよという教えです。そういう気持ちがあれば,お互いにこの冒頭の1番に出ているように,尊重し合って自主性を発揮してよりよい社会ができるのではないかなと思います。是非そういったトレンドがこの答申をきっかけに生まれることを期待しています。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 大久保委員。

【大久保委員】 
 ありがとうございます。私は1番(1)のところに関連していろいろ考えておったんですけれども,社会教育の分野において自立とか創造とか協働ということがテーマになっているわけですが,私はやっぱり自立の問題がとてもこれは社会人の間でも頻繁に話題になっていまして,人生100年時代ということもあるんですけれども,企業の人事課題の中にも自立,オーナーシップという,上から下りてきたことじゃなくて自分自身で課題を見付けて取り組み始めるとか,あるいは学習に関しても事後学習で自分で必要と思ったことをちょっと調べるとか。ということが本当に若い頃にそういうスタンスとか習慣を身に着けている人はその習慣がずっと継続するんですけれども,大人になってからはなかなか動かない。会社がきっかけを作って動いても翌年はやらないということが広く数字できれいに出てきちゃうわけですよね。どうやったら自立という,自主的・主体的なその行動という,あるいは学習行動という部分の基盤を作ることができるんだろうか。これは社会教育という場の学校教育を含めて横断的な大きなテーマなんだろうと思うんです。ですから,地域の課題発見や課題解決という形を使って創造的にやるとか,あるいは必要な機関が連携して協働してやるということは大事なんですけれども,その前にまず自立という状態をどうやって作り出すのかということが一つの形としてやっぱりあって,それにふさわしい連携の形とかということを考えていく必要があるのかなと思っています。
 大学の教育でも,特に最近ゼミ活動なんかで熱心に先生が地域の課題解決のボランティアに参加させたりインターンシップに行かせたりというのは,一つはやっぱり自立的なものを養わせようとすることでありまして,その子供たちは自分で何かしらをきっかけにそれに参加をして,ちゃんと参加して最後までやり切って,何がしかの達成感を得て自己効力感を持ってということをやって初めてじゃあ次のことについてもまたやってみようかなというふうに思うようになる。そこまでどうやって到達させるのかということが非常に大事なのかなと思っています。これは結構難しいことなので,どうやったらそれがうまくいくのかなということを少し議論としては追加的に考えておきたいなと思ったことが一つです。
 あともう一個だけ。更にやっぱり学校の中でも最近インターンシップを随分活発にやられるようになってきましたが,最近はビジネスインターンシップも大分定着をしてきまして,その非営利団体,非営利組織でもインターンシップとかあるいはボランティアというのも随分広がりを見せてきていますね。そういうところとどういう形でこの社会教育をつなげていくのかというのはとても重要なテーマで,そのときに,やっぱり必要な組織が連携するときに具体的に何を達成目標にするのかとか,何を視点として置くのかというのが大事なので,そこにおいてもやはりもう一回自立ということなんですけれども,このことをどういう形で共有した上で連携していくのかということを考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いました。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 すみませんが,山野委員と小林委員,勘どころだけをお願いします。

【山野委員】 
 2点だけ済みません。先ほどの養成というところで足したいなと思いました。先ほど私が提示した二層構造というのは,要はグッドプラクティスが見えるように,今の自立の話もそうですけれども,どうやったら自立が生まれるかということもいろいろな主体性が生まれるかというのもいろいろなモデルが見えたり,あんなふうに動く人もあればこんなふうに動く人もあるんだなというふうに見えていくためには,小さな取組もみんなで交流するような,連携というよりはみんながそれぞれの見えるような黒子になって各自治体で二層構造で小さな取組を自治体がまとめてみんなに見せるような場を,ディスカッションする場を作る必要があるんじゃないかということを伝えたかったんです。それをやっぱり,先ほどからずっと福祉と教育のことも言ってくださっていて,私もそういう立場ですので,養成の中にも全体構造が見える,地域学校協働もですし,コミュニティ・スクール,家庭教育,福祉も全部子供を真ん中に,隣接しているので,それが教員養成にも見えないといけないし,社会教育にも見えないといけないので,そこのきっかけなので,先ほどの社会教育の実習のことの話でおっしゃっていたように,きっかけとして新たにチャンスに入れられないのかなと思いました。もっと福祉やほか全体が見えるようなものをという意味で意見を足させてもらおうと思いました。

【明石分科会長】 
 では,小林委員。

【小林委員】 
 私は,若者の人材育成という観点から,学生たちを地域社会に参加させて,活性化を図ることが大変重要だと思っています。その成功例として,有名な話なのですが,学生が中心となり町の活性化に寄与した例を紹介します。これは,多数をどう巻き込むかということの成功例です。北海道の話ですが,冬は雪まつりがあり,夏は避暑地で人がたくさん来ます。しかし,6月頃の端境期には人がほとんど来ない,この端境期をどう乗り切るか考えた例として,北海道のYOSAKOIソーラン祭りが有名です。
 これは北海道大学の2年生の学生が高知の本場のよさこい祭りを見に行って,その躍動感に感動し,この光景を北海道の人にも是非見せたいというふうに思い,1991年に同じ学生仲間5人で組織したことが始まりです。YOSAKOIソーラン祭り実行委員会を作って,高知のよさこい祭りと北海道のソーラン節を融合させる立案をして,実行に移していったそうです。既にこれが27年間続き,正に北海道の有名な行事の一環として根付いています。
 こういった発案や実行は,柔軟な若い学生ならばこそ考え付くテーマだと思います。社会のいろいろな問題に対して専門学校の学生やあるいは短大の学生,大学の学生の発想を大いに取り入れていただき,地域を活性化することも地方自治体として是非考えていただきたくお願いしたいと思います。以上です。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 ちょっと時間をオーバーしておりますが,もう少し時間を頂きたいと思います。
 本日の議題は以上となりますけれども,ここで今般の文部科学省に関わる一連の事件について,文部科学省より一言発言をしたいという旨の申出を受けておりますので,御発言をお願いいたします。
 では,常盤局長。

【常盤生涯学習政策局長】 
 生涯学習政策局長の常盤でございます。
 先日の中央教育審議会の総会におきましても,文部科学審議官の小松から申し述べさせていただいたところでございますので,総会出席の委員の先生方には重ねてになり申し訳ございません。
 今般,当省の幹部職員が相次いで逮捕・起訴されるという事案がございました。国民の皆様方の信頼を得ながら文部科学行政を推進するという重大な責任を負っている中,度重なる事案によりまして文部科学行政に対する信頼を大きく損なう事態に立ち至っていることは誠に遺憾なことでございまして,深くおわびを申し上げる次第でございます。
 こうした事態を踏まえ,一昨日でございますが,8月21日に服務規律の順守状況,公募型事業の選定プロセスの調査を行います調査・検証チームを立ち上げたところでございます。また,文部科学省の在り方について検討を行うため,大臣を中心といたしますメンバーで構成をされます文部科学省創生実行本部,あるいは若手職員も参加をいたしますタスクフォースを設置することとしたところでございます。
 文部科学省といたしましては,この事態を極めて深刻に受け止めまして,行政推進の礎である国民の皆様の信頼回復に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えてございますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

【横尾委員】 
 1点いいですか,今の件ですが,綱紀粛正は極めて重要だと思います。今頃こんなことが問題として起こるのっていうのかというのが,実は地方公共団体の率直な本音です。でも,若手職員の方をはじめとして,積極果敢にチャレンジングな政策立案とかをがんがんやってください。ここで委縮してしまったら本当に省庁としても,日本国も駄目になっちゃいますので,よろしくお願いします。以上です。

【常盤生涯学習政策局長】 
 ありがとうございます。
 先生方からも,きょうはもうお時間もございますけれども,是非お気付きの点がございましたら御指導いただければ有り難いと思ってございます。よろしくお願い申し上げます。

【明石分科会長】 
 では,補佐。

【菅野生涯学習推進課課長補佐】 
 続きまして,私から事務連絡を行わせていただきます。
 今後の開催日程の調整につきまして,委員の皆様,御協力くださいましてどうもありがとうございます。次回の日程でございますけれども,9月6日木曜日14時から16時30分ということで,次の開催場所も文部科学省内の会議室で予定をしてございます。詳細につきましては事務局からメールにて御連絡をさせていただきます。
 また,本日の配付資料につきましては,机の上に置いておいていただけましたら,郵送させていただきます。
 連絡事項は以上になります。

【明石分科会長】 
 それでは,本日の生涯学習分科会はこれにて閉会にいたします。ありがとうございました。

― 了 ―

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