答申の全体の流れ（案）

はじめに

　中央教育審議会への諮問、平成19年中間報告からの検討経緯、教育基本法改正等について

1．生涯学習の振興を図るための行政をめぐる現状と課題

• −国民が生涯にわたって行う学習活動の支援への要請

• （1）国民一人一人の学習活動の促進−高まるその必要性と重要性
  • −「知識基盤社会」等の時代の要請（国民一人一人の自己の充実・啓発を社会の変化の要請）
  • −自立した個人やコミュニティーの形成への要請
  • −これらの社会の変化や要請に対応するために必要な力
  • −社会全体の教育力を高めることへの要請
• （2）これまでの生涯学習の振興方策について−経緯と現状に対する基本認識
  • これまでの生涯学習振興行政の経緯
    • −「生涯教育」の概念の提唱
    • −我が国における「生涯教育」、「生涯学習」の概念の提起
    • −生涯学習を推進する体制の整備
    • −これまでの生涯学習の振興に係る提言等
  • これまでの社会教育行政の経緯
    • −我が国における社会教育関係法の制定
    • −その後の社会教育行政の改革等
  • 生涯学習振興行政及び社会教育行政の現状に対する基本認識
    • −生涯学習振興行政及び社会教育行政の実態
      • 生涯学習・社会教育・学校教育の関係等について、関係者の共通理解を図るために、概念の整理が必要。
      • 生涯学習振興行政の中核である社会教育行政を担う組織には地域による状況の差等が指摘されている。再認識されるべき社会教育の大きな役割や高まる学習需要に応えるために、専門的職員や社会教育施設等の在り方について検討が必要。
      • 生涯学習について「社会の要請」の視点から、行政として特に重視すべき分野やその政策的な意義等を明らかにすることが必要。
      • これまで十分に講じられてこなかった学習成果の評価の方策について検討が必要。
      • 改正教育基本法を踏まえ、生涯学習振興行政や社会教育行政の見直すべき点について検討が必要。

2．生涯学習の理念等についての基本的考え方

• −生涯学習と生涯教育
• −生涯学習に関する定義
• −生涯学習と社会教育、学校教育の関係
• −生涯学習振興行政と社会教育行政・学校教育行政の関係

3．目指すべき施策の方向性

　社会の激しい変化の中で、個々人が精神的にも経済的にも充実した人生を送り、社会をより豊かにしていくためには、国民一人一人が、基礎基盤の上に立った総合的な力を身に付ける必要がある。そのような力は学校教育という限られた期間や場のみで身に付くものではない。そのため、国民一人一人が、それぞれの人生の発達段階や時期に応じて、多様な場所や方法で学習し、その成果を発揮することができるようにすることが重要である。

• （1）社会全体の教育力の向上
  1. 　社会全体の教育力を向上させるということは、それぞれの地域社会がその教育力（地域社会の教育力）を向上させることが必要。学校、家庭、地域のいずれかのみではなく、連携して地域社会全体で教育にあたり、学習活動を促進する環境づくりを行うことが必要。
  2. 　地域社会の教育力向上のためには、関係者（学校、地域社会、企業、NPO等）が、地域社会でどのように子どもたちの「生きる力」を育成するのか、そのためにどのように地域社会の教育力を向上させるのか等、当該地域における目標の共有化をすることが必要。
  3. 　そのため、行政（国・地方公共団体）の役割としては、各地域の目標設定に資する情報提供や普及啓発、「媒介者」（catalyst）としての各関係者の連携の促進等が考えられる。なお、具体的な各地域社会内における手法や関係機関の役割分担の在り方は、各地域の特性や地域住民の需要に応じて決定することが必要。
  4. 　上記3の役割を強化するため、具体的な事業等の実施を通じて、地域全体で関係者が連携する仕組みを構築。
  5. 　これまで我が国では、特に子どもの学習について学校が抱え込んでしまう傾向がある等の指摘がなされている。学校が教育について大きな責任の負うのは当然だが、今後は地域社会の各関係者からの積極的な貢献が求められる。この中で地域の公共的資源である社会教育施設の活用等、一層積極的な社会教育行政の展開が望まれる。
• （2）国民一人一人の生涯を通じた学習への支援−国民の「学ぶ意欲」を支える
  1. 　国民一人一人が充実した人生を送るために生涯にわたって行う学習活動を支援することは、個々人が精神的にも経済的にも豊かな人生を送ることを可能とする。
  2. 　生涯学習は国民の自発的意思に基づくものであり、その内容や手法も各個人が自ら選ぶものである。しかしながら、行政が限られた財政的・人的資源を投入して振興施策を講ずるにあたり、我が国社会全体の知識基盤を強固にするといった観点や1．（1）の社会や地域からの要請を踏まえて、国民の学ぶ意欲を支えていくという視点が必要。
  3. 　その際、行政としては、国民一人一人が社会の変化に対応するための学習活動を支援し、個人のいわゆる就業能力の向上や我が国の知識基盤を強固なものとする視点から、振興する目的や対象をより明確にし、その上でそのための学習機会の充実を図ること、それらの学習活動の成果を評価することにより、より一層学習活動を促進し、その成果が社会で発揮されるようにしていくことが重要。

4．施策を推進する際に必要な視点

• （1）「個人の要望」と「社会の要請」のバランスの視点
• （2）経験・知識等を「継承」しつつ、それらを生かした新たな「創造」を行う持続可能な社会の発展を目指す視点
• （3）連携・ネットワークを構築して施策を推進する視点

5．具体的方策

• （1）社会全体の教育力の向上−学校・家庭・地域が連携するための仕組みづくり
  • −身近な地域における家庭教育支援基盤の形成等
    • 様々な状況の子育て中の親等がいることを踏まえた、多様かつきめ細やかな家庭教育支援を実施
    • 首長部局や子育て支援団体等との連携、情報提供や相談対応、学習機会のコーディネート等を身近な地域で行う仕組みづくりを推進
  • −家庭教育を支援する人材の養成
    • 地域における家庭教育全般の企画・運営、子育てサポーター等の資質向上を担う人材を養成
  • −学校を地域の拠点として社会全体で支援する取組の推進
    • 学校と地域との連携体制を構築し、地域住民による積極的な学校支援の取組を促進（地域社会全体で学校を支援する仕組み、放課後子どもプランの実施）
  • −PTA活動の一層の充実
    • 学校・家庭・地域の連携協力を促進するため、各地域における活動を充実
  • −地域の諸課題の解決等に資する学習の振興
    • 社会教育施設を地域における学習拠点・活動拠点として位置付け、生涯学習のプラットフォーム的な機能を果たす
  • −大学等の高等教育機関と地域の連携
    • 各大学が特色を生かして行う公開講座等、地域振興に貢献する取組を促す
    • 行政が媒介者となり、大学と社会教育施設、関係団体等のネットワーク化を推進
• （2）国民一人一人の生涯を通じた学習への支援−国民の「学ぶ意欲」を支える
  • 必要とされる学習についての検討
    • −子どもの学校教育外の学習の在り方の検討
      • 放課後子どもプランの実施等を参考に、子どもたちの「生きる力」の育成を社会教育において支援する観点から、事業の効果の検証、事例収集・分析、ボランティア活動等他の学校教育外での教育活動との連携の在り方を検討
    • −大人の学習支援についての検討
      • 個々人の自発的な意思に基づいて行われる学習について、行政として限られた財政・人的資源をどのように使用して支援するべきか、社会や地域のニーズの高い分野等、振興する目的や対象等について検討
  • 多様な学習機会の提供、再チャレンジが可能な環境の整備
    • −社会教育施設等を活用した多様な学習の場の充実
      • 社会教育施設を地域における学習拠点として位置付け、その機能を充実し、積極的な取組を促す
      • 放送大学における、放送BS化等の学習者の視点に立った多様な取組を推進する
    • −相談体制の充実
      • 就業・起業、社会参加等新たなチャレンジをしようとする人の支援のための学習支援システムを構築
      • 大学、専修学校、NPO等民間団体が連携した「生涯学習プラットフォーム」の形成を支援
    • −ITの活用
      • 新たな形態による教育用コンテンツの活用を促進
      • 「情報リテラシー」等に関する学習機会を提供
    • −再チャレンジ支援
      • 企業内での個人の能力開発の状況の変化を踏まえ、再就職、キャリアアップのための学習需要に応える学習プログラムや学習相談の機会を提供
      • 専修学校等を活用した、若者、中高年、女性、フリーター・ニート等、それぞれの特性に応じた職業能力向上のための学習機会の充実を支援
    • −学習成果の活用
      • 個々人の学習成果を活用した学校支援、放課後対策、家庭教育支援等を実施（団塊世代の力の活用）
      • 学習成果の活用（社会的還元）を新たな学習支援につなげる取組の検討
      • 身近な地域で誰もが活動できるよう、ボランティア支援センターの機能を充実
  • 学習成果の評価の社会的通用性の向上
    • −履修証明制度等の活用
      • 大学・専門学校等が社会人等を対象として課程を提供し、修了者に証明書を交付する履修証明制度を活用
    • −多様な教育サービスの評価の在り方やそのための質保証の在り方の検討
      • 民間事業者等が実施する検定試験を対象とした評価の仕組について、主体的な取組と行政の関与の在り方に留意しつつ検討
      • 多種多様な教育サービスを提供する民間事業者等と行政との連携方策を検討
• （3）生涯学習・社会教育行政の推進を支える人材
  • −社会教育主事の在り方
    • 学校、家庭、地域住民等のコーディネートに関し、学校が地域住民の協力を得て教育を行う際に、求めに応じ助言できることを社会教育主事の職務として位置付け
    • 学校や首長部局への配置、民間からの登用等、社会教育主事の活用を促進
  • −司書等の在り方
    • 養成・研修等を充実
    • 司書補の資格要件の緩和
  • −学芸員等の在り方
    • 養成・研修等を充実
  • −社会教育に関する専門的職員について
    • 専門的職員の養成・研修等の充実について、法律への規定を含め制度を見直し
  • −地域の人材・専門的職員との連携等について
    • 専門的職員と連携してコーディネートや実際の学習活動支援を行う地域人材を養成・活用
    • 研修等の情報を関係者で共有し、他の事業に活用する等、効率的な取組を推進
• （4）今後の行政の在り方
  • −国、都道府県及び市町村の任務等の在り方
    • 社会教育行政は生涯学習振興行政を推進するにあたりの中核的な役割を担うものである。国及び地方公共団体の任務について、生涯にわたって行う学習を幅広く支援すること、個人の学習機会を充実することのみならずその成果を活かしうる環境を醸成することを社会教育行政の任務として位置付けることが必要。
    • 学校・家庭・地域住民等の三者の相互の連携について位置付けることが必要。
    • 家庭教育に関する情報の提供を、教育委員会の事務として位置付けることが必要。
  • −生涯学習振興行政・社会教育行政の実態把握の在り方
    • 都道府県・市町村の教育委員会だけでなく首長部局の協力も得ながら、生涯学習・社会教育の全体像を把握し、施策に関係する基礎データを整備。
  • −社会教育を推進する地域の拠点施設の在り方
    • 公民館、図書館、博物館等の社会教育施設が、これまでの役割に加えて社会の変化に対応し、個々人や社会全体の新たなニーズに積極的に応えていくことが必要。
    • 社会教育施設が、その運営状況に関する自己評価とそれに基づく改善を図ること、地域住民等に対して情報提供を行うことが必要。
  • −NPO、民間教育事業者等と行政の連携の在り方
    • NPOや民間教育事業者等の民間団体との連携にあたっての行政の役割は、それらの団体の活動を側面から支援しつつ、持続可能な活力を生み出していくことであり、国のみならず都道府県や市町村においてもそのような役割を果たすことが期待される。
  • −地域の実情に応じた手続きの弾力化
    • 社会教育関係団体に対する補助金交付の際の手続きについて、その趣旨を十分に確保することに留意しつつ、地方公共団体の実態を踏まえた弾力的な対応を可能とすることが適当。
  • −これからの生涯学習振興行政・社会教育行政を推進するための地方公共団体における体制について−教育委員会と首長部局等との関係
  • −これからの生涯学習振興行政・社会教育行政を推進するための国の体制の在り方

6．おわりに

　社会教育関係者等への期待