 国・地方公共団体の今後の在り方 |
 国，都道府県，市町村の在り方国，都道府県，市町村の関係については，従前のようなややもすると一方向的になりがちな関係から脱しきれていない面も見受けられる。したがって，今後は，対等・双方向の連携の関係へと変えていくとともに，国は，都道府県，市町村や民間の提言を取り入れるように努める。  地域の実情に応じた施策の在り方大都市，中小都市，町村によって，地方公共団体の行財政能力や，大学や民間教育事業者，ＮＰＯの数などの状況が異なるところであり，地域の実情に応じた施策の在り方は自ずと異なるため，こうした地域の実情に応じた施策の在り方を考えていく必要がある。 このため，市町村においては，大都市，中小都市，町村など自らの地域の特性に応じた施策を講ずることや，国や都道府県においては，こうした市町村の特性に配慮した施策を講ずることが必要と考えられる。 さらに，都市部では，大学や専門学校，民間教育事業者等との役割分担を図りつつ，これらとの連携・協力を促進することが必要である。  行政内部の連携の在り方現在，文部科学省においては，教育分野においても，関係する府省との間で，連携のための協議会を設けるなどにより，緊密な情報交換や意見交換等を行い，連携の強化に努めているところである。具体的には， 体験活動の機会や場の提供については，農林水産省，環境省，国土交通省，厚生労働省等と，子育て支援の分野では，厚生労働省と，昨年６月にまとめられた「若者自立・挑戦プラン」については，厚生労働省，経済産業省，内閣府と連携を図っているところである。今後は，特に，職業能力開発分野において，文部科学省と厚生労働省との連携による対応を強化することが求められる。都道府県や市町村においては，生涯学習を振興するに当たり，教育委員会と首長部局との連携・協力が必要不可欠であるが，生涯学習振興行政を教育委員会の専管事業と考える地方公共団体と，首長部局の事務事業と考える地方公共団体とがあるなど，両者の連携が十分ではないと指摘されている。生涯学習の振興に当たっては，教育委員会の所管分野にとどまることなく，人づくり・まちづくりに関連する他の部局とも十分に連携しながら多角的な行政を図っていくことが必要であるが，その在り方については，今後検討を進めていくことが必要である。 |
ＩＴの活用等の支援，大学，専門学校，民間教育事業者，職業訓練施設，公民館等との広域連携の機能の強化（学習情報の提供，学習成果の評価・認証，生涯学習推進センター等による関係機関等のコーディネートや学習相談を行う人材の養成等）を重視することが必要である。この際，これらの施策の実施に当たっては，都道府県と市町村が連携して取り組むことが必要である。大学等における社会人の受入れの促進のための支援，行政上の喫緊の課題として重点的に取り組むべき課題に対応するための施策，図書館の蔵書，博物館の収蔵品等に関する全国的な情報提供システムの構築等，都道府県や市町村では十分な対応が困難な施策の実施（国が所有・収集した情報をデータベース化し，その情報を都道府県や市町村などに提供するシステムを開発することも国の役割の一つである），
ＩＴの活用等の重要な政策課題に対応するため，競争的資金の提供や調査研究などの先導的な事業や実験的な事業による支援，
生涯学習による地域づくりを始め，市町村等の現場の実態把握，先進事例の収集・情報提供，
専門職等の指導者研修と研修教材の作成など，生涯学習振興を担う人材の養成等に重点化することが必要である。