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8   今後の対応方策

上記の事項の実現のため，法制度，行政の手法，予算措置等を抜本的に見直す。
（今後の在り方）
   ・ 国と都道府県，市町村との関係を，従来のような，補助金の交付や，それに伴う指導・助言を中心とした関係から，対等・双方向の連携の関係へと変えていく。

行政の手法，予算措置等

○ 市町村は，社会的要請・地域住民全体の多様なニーズに対応した学習機会の提供，図書館の整備など地域住民の生涯学習の支援，生涯学習を通じた地域づくり等を主体的に実施。
○ 都道府県は，市町村を補完する立場で，
1 ＩＴの活用等の支援
2 大学，民間教育事業者，職業訓練施設，公民館等との広域連携の機能の強化（学習情報の提供，学習成果の評価・認証，関係機関等のコーディネートや学習相談を行う人材の養成等）
を重視。
○ 国は，
1 大学等における社会人の受入れの促進のための支援，
2 行政上の喫緊の課題として重点的に取り組むべき課題へ対応するための施策
3 図書館の蔵書，博物館の収蔵品の全国的な情報提供システムの構築等の都道府県や市町村では十分な対応が困難な施策の実施
4 ＩＴの活用等の重要な政策課題への対応のための競争的資金の提供，調査研究による支援
5 生涯学習による地域づくりを始め，市町村等の現場の実態把握，先進事例の収集・情報提供
6 生涯学習振興を担う人材の養成
等に重点化。

法制度
   ・ 生涯学習振興法については，現在の体制整備のための法律という内容を見直し，生涯学習振興の目的等や，国，都道府県，市町村の今後の役割，連携の在り方等について規定するなどの改正を図ることが必要。
・ 社会教育法，図書館法，博物館法についても，制定後の社会情勢の変化等を踏まえ，大幅な見直しを図ることが必要。

【参考】
（文部科学省で最近始めた取組）

地域づくり支援室の設置

   教育，文化・スポーツ分野の振興を通じた地域づくりを推進するため，文部科学省内に「地域づくり支援室」を設置し，省内関係部局，外部の専門家により，地域づくり支援チームを構成し，新たな地域づくりのための施策の企画・立案，市町村等への情報の提供，市町村等からの地域づくりのための相談への対応や要望等の把握，専門家の派遣，大学等の関係機関との仲介支援，地域の特色ある事業の全国への紹介等，教育関連の総合的な支援体制を整備。

子どもの居場所づくり新プラン

   学校等を活用して，緊急かつ計画的（3ヵ年計画，平成16年度4,000校）に子どもたちの居場所（活動拠点）を整備。地域の大人を安全管理員・活動アドバイザーとして配置し，子どもたちの放課後や週末におけるスポーツや文化活動などの様々な体験活動や地域住民との交流活動等を支援。
   今後，企業に対して
      
・ 家庭教育や地域貢献のための社員の休暇取得の促進
・ 人材の派遣，施設，資金面での支援等の企業資源の提供
等について，協力を依頼。



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